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退位報告書 政権への忠実が際立つ
2017年4月22日（土）付
天皇退位の是非やそのあり方などを検討してきた有識者会議が、最終報告をまとめた。
「国民の総意」づくりに向けた骨太の論議を期待した。だが任命権者である安倍政権の意向をうかがった結果だろうか、踏み込み不足が目立ち、最終報告も退位後の称号などに関する見解を並べるにとどまった。
この問題に対する政権のスタンスは明らかだった。
退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。一部の保守層が反発する皇室典範の改正は行わない――というものだ。
昨年秋に設置した会議の名を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という分かりにくいものにしたことからも、その思いは明らかで、国民の意識とのずれが際立っていた。
有識者会議はこれを踏まえ、疑問の多い運営を続けた。
ヒアリングでは、明治憲法下の特異な天皇観に郷愁を抱き、象徴天皇制への理解を欠く論者を多数招いた。年末には早々と「退位は一代限りということで合意した」と説明し、その線に沿ってまとめた「論点整理」を今年１月に公表した。
こうしたやり方に各方面から批判があがり、会議は求心力を失って議論は国会に引き取られた。各党・会派の意見を受けた衆参両院の正副議長による３月の「とりまとめ」は、今回の退位を例外的措置としつつ、「将来の先例となり得る」と明記するものとなった。いま政府はこれに反する特例法骨子案をまとめ、押し返そうとしている。
象徴天皇のあるべき姿や、高齢社会における円滑で安定した皇位継承の進め方について、有識者会議が突っ込んだ話をしなかったことが、なお混乱が続く原因のひとつといえよう。
最終報告は末尾で、皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっていることに触れている。
「先延ばしのできない課題」「対策について速やかに検討を行うことが必要」とする一方、５年前に野田内閣が打ちだし、国会の「とりまとめ」に盛りこまれた「女性宮家」への言及はない。女性・女系天皇の容認につながるとして、女性宮家構想を議論すること自体を忌避してきた政権の影を、こんなところにも見ることができる。
天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマを前に、振り付けられたとおりに動くしかない。そんな「有識者」会議になってしまったのは、きわめて残念だ。
コメント：権力の奢り、私物化があらゆるところに目立つ：主権者国民を無視する不遜、不逞は許されない！
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51161
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
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- 退位反対論 国民意識との溝が深い
- 天皇陛下の退位をめぐる有識者会議のヒアリングが終わった。退位の是非につ…
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2016年12月2日（金）付
天皇陛下の退位をめぐる有識者会議のヒアリングが終わった。退位の是非について意見を求められた１６人の賛否は、ほぼ伯仲する結果となった。
この色分けにさほどの意味はない。すでに見解を明らかにしていた人がほとんどで、人選の段階でほぼ予想されたからだ。
あらためて浮き彫りになったのは天皇観の違いである。
退位に反対する人の多くから「天皇は国民にとってまず神道の大祭司」「存在の継続が国民統合の要」「宮中でお祈りくださるだけで十分」「いてくださるだけでありがたい」といった発言が相次いだ。宮中祭祀（さいし）を天皇の公的行為と位置づけるべきだという訴えもあった。
これらの主張は多くの国民の意識からかけ離れ、一部は政教分離原則にも反する。有識者会議メンバーからも疑義が出た。
憲法は、天皇は国民統合の象徴であり、その地位は国民の総意に基づくと定めている。
陛下は現憲法の下での天皇像を追求し、国民の幸せをただ祈るだけでなく「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」が大切だとの考えを確かにしていった。しかし高齢に伴う体力の衰えで、そうした務めを引き続き果たすのは難しくなろうとしている。そこでビデオメッセージを通して、みずからが到達した象徴天皇観を社会に広く説明した。
国民もこの考えを理解し、受けいれ、高齢社会における天皇のあり方に思いを寄せたからこそ、退位に賛成の世論が形づくられたのではないか。これを同情・センチメンタリズムと評した論者もいたが、陛下の長年の歩みを否定し、国民を見下した見方と言わざるを得ない。
多くの国民が現に共有している天皇観を踏まえず、明治憲法がつくりだした特異な神権天皇に通じる主張を展開しても、皇室と国民の距離を広げ、存在を不安定にするばかりだ。
一方、退位を認める論者の間でも、恒久的な制度とするか、一代限りの特例法で対処するかについては意見がわかれた。
むろん前者が筋だが、皇室典範の見直しに頑強に抵抗する勢力があり、混乱も予想される。要する時間や人々の認識の深まりを見きわめながら、どうやって代替わりを円滑に進めるか、政権の力量が問われよう。
頭におくべきは退位問題とは別に、皇族の数が減るなか、皇室活動をどう維持するかという難題が手つかずになっていることだ。女性皇族の処遇など、典範改正は近い将来に必ず向きあわねばならないテーマである。
んのお話でした。
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にまとめろと言われると怖く、押切もえさんが警察に相談して発覚で、警察にはネットの専門家もいて、
パスワードはわかっても、携帯の番号やメアドをどうやって知ったのか、これは解明してほしいと言われ
ました。
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4:20 PM (1 hour ago)
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永岡です、朝日放送のおはようコールＡＢＣの朝イチ！ＮＥＷＳ、今朝は国際ジャーナリストの小西克哉さんのお話でした。
今朝の朝刊一面トップは、朝日は天皇生前退位の有識者会議、読売も生前退位、産経も同じ、毎日は東京オリンピックボート会場でＩＯＣに虚偽の工事費を申告していて大会の主催を勝ち取ったこと、日経はホンダが中国に新工場建設です。
その、天皇の生前退位について、有識者会議の初会合が総理官邸で開かれて、生前退位をどうするか、天皇一代限りのものとする特例法でする方針であり、この会議は天皇の公務の負担軽減であり、生前退位は名前に入らず、憲法で禁止されている天皇の政治行為に入る可能性があり、天皇は80を超えて身体も衰えて、象徴の務めを果たせないことへの危惧であり、戦争犠牲者の追悼、自然災害の被害者の慰問をやっているのが高齢で困難になったためで、生前退位を国民と考えるものであり、論点は8点あり、これについて小西さん、ポイントは国民と考えるのには意味があり、世論が賛成しており、有識者会議が生前退位を名乗らず、天皇から制度を作ることを言い出すのは政治的な行為になり、だから国民と考えるもので、象徴天皇制は戦後初めて作られて、被災地訪問はそれに合うものであり、退位制度を恒久化する点、特別措置法を考えてやるのか、それ以降もやる皇室典範を変えるのか、2年で皇室典範の変更は難しく、戦争準備法案も2年かかり、そして退位後どういう位置になるのか、日本だと2トップになり、歴史上藤原氏がこれを悪用したので終身の地位になったものであり、今後の流れは、2018年に新天皇の即位になり、そこがめどで逆算するので、特別措置法の方がやりやすいという人もあるが、恒久法との間のことも考えられて、皇室典範を21世紀に合うようにすることも考えられると言われました。
中国は宇宙開発に力を入れて、宇宙飛行士2人を乗せたロケットが発射、宇宙実験室とドッキングの予定で、中国は国際宇宙ステーションとは別に宇宙開発を進めており、中国は米露と並ぶ宇宙強国を目指しており、しかし宇宙の軍事利用もあり、パイロットは人民解放軍のメンバーであり、2012年から運用した中国版ＧＰＳで軍事利用とも言い、今回は宇宙に33日滞在、国際宇宙開発に中国は入らず、独自開発であり、世界唯一の宇宙ステーション保有国であり、月の裏側の探査もやり、これについて小西さん、軍主導であるが、ソ連もそうであり、全体主義国家の宇宙開発は軍事が100％、国威発揚のためで、しかし将来予算がつかず、それまでにＧＰＳ、現在の戦争では、湾岸戦争、イラク戦争では巡航ミサイルが重要で、3次元的な地図が要り、昔毛利さんが3次元の地図を作り、アメリカは海兵隊が行かなくてもミサイルを使えて、中国はそれをできず、これによりグローバルパワーを見せたいが、中国経済がその前にクラッシュしたらアウト（宇宙開発に多額のお金が要り、先立つものが無くなったらアウト）と言われました。
本日の気になる記事、毎日の一面トップで、東京オリンピック、都がＩＯＣに実際より安い費用を示して開催をこぎつけた件、小西さん、100億に抑えろとＩＯＣに言われて98億、虚偽記載で違法ではないが、ソチ、ロシア並みに日本も落ちており、朝日の記事で、こちらもオリンピック、ボートが困難なら韓国でやる案があり、小池氏がバッハ氏と会談するものであり、2014年のアジア大会でのところがあり、小西さん、冬季オリンピックもあり、しかしこれは無理、宮城の方が近く、ＩＯＣの嫌がらせであり、早く決めないと韓国でやるというものであり、毎日の記事で、パリ協定の協議入り、小西さん、これは小さい記事ではあるが、ＴＰＰは安倍政権もメディアも大好きだが、環境問題では安倍政権は関心がなく、パリ協定はアメリカと中国が合意しており、外務省がやらず、官邸はこれより原発が大事、京都議定書を作った日本がこのザマであり、この政権のデタラメを示していると言われました。以上、小西さんのお話でした。
～蜜月・安倍政権への“配慮” 2014.01.23
昨年12月23日。
この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。
「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に
”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。
「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。
朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的
に
端折って要約していた。
問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者）
削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なもの
として、
日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国
土を立て直し、
かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、
深い感謝の気持ちを抱いています。
また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」とした護憲発言であり
、
さらには憲法を作った主語を「日本」とし
「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、
「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。
しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。
「公共放送としてのNHKの見識を疑いますが、
今回のNHKの報道姿勢は、安倍晋三政権が目指す改憲と密接な関係があると目されてい
ます。
NHKは、特定秘密保護法にしても政権寄りの報道を繰り返し、
また、靖国参拝にしてもその録画映像を延々と流し、批評もしなかった。
いまやNHKは安倍政権の“お抱えメディア”と化す危険性さえある」
こう指摘するのは、メディア事情に詳しい評論家だ。安倍首相のお友達人事は有名だ
が、
これがNHKにも及んでいることは周知の通り。
NHKの最高意思決定機関である経営委員にしても保守色の強いお友達を次々登用し、
なかでも作家の百田尚樹の起用が話題になったばかり。
また今年1月に新会長に就任した籾井勝人についても、
百田以上に「安倍カラーの強いお友達人事の賜物」と見られているのだ。
これでは不偏不党を掲げていたはずのNHKが、
「安倍政権の意のままで、御用達メディアになる」と危惧されるのも仕方がない。
そして政権に都合が悪い言論に対しては、天皇陛下の発言さえ削除する――。
安倍首相は本気で憲法改正と、その背後に控える戦時体制を望んでいるのだろう。
安倍政権の独裁化と私物化は言論統制に向かっている。
平和憲法と戦後民主主義最大の敵が安倍首相だということを、改めて記しておきたい。
（文＝和田実）
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html
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