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戦争法廃止・6・4オール埼玉総行動の総括! by limitlesslife
June 28, 2017, 12:53 pm
Filed under: 安保法案(戦争法案、・・・)
知人友人の皆さんへ
      杉浦公昭
平和こそ我が命
 戦争法廃止・6・4オール埼玉総行動の総括!
杉浦公昭

2017年6月26日「安保関連法」廃止、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会が浦和パルコで開かれました。そこで、報告(レジュメ)より要点を記します。当面する情勢について
安倍首相は6月24日「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。
2020年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示し、秋の臨時国会修了前に、衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案提出を宣言。
6・4オール埼玉総行動の総括について
 ①安保関連法が施行され、その具体化がはかられ、新たな任務が付与された自衛隊が派遣されるなどの中で、違憲・無効の法律の廃止を求める声と運動を結集する集会としてとりくまれ、県内の多くの市民の参加によって、13200人の総決起の場をつくることができた。
②憲法改悪が現実味をもってとらえられてくる事態となっているかつてない情勢のもとで、国民的な反撃を市民的な力をもってつきつけていく機会をつくり、全国に発信する大きな運動をつくりあげることができた。
③県内15の地域に広がった地域連絡会の運動を、安倍政治を許さない、安保関連法廃止の4野党合意の全面実現の声と運動に合流し、集会に総結集して、市民と立憲野党の共同の運動としてたたかいをさらに発展させる集会とすることができた。
④埼玉弁護士会・連合埼玉・埼労連の3団体後援、5つの協賛団体、野党4党の揃い踏みなど、集会で築いてきた構図を、15地域連絡会との共同開催を実現することによって、過去4回の1万人規模総行動を、さらに発展させる集会とすることができた。
安保関連法廃止と野党共闘の行方が重要になってきている中で、「自公とその補完勢力対立憲4野党プラス市民・国民」というたたかいの構図を、市民・国民の側からダイナミックに展開していくという位置づけを明らかにする集会にすることができた。
カンパは2,225,274円で総行動支出は2,410,150円であった。
今後の方針
 「安保関連法」廃止、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求める目的が進化し、憲法9条改悪反対を加えた1点共闘として継続的に闘い続けることを確認した。
具体的化は、事務局でも案を検討するが、各自もよく考えて7月24日に開かれる次回の実行委員会に持ち寄り討議を深める。



安倍の10大犯罪世直し全国永続デモ ◆6/18共謀罪は廃止!安倍ヤメロ★デモ &『2017ZENKOin東京』成功させるつどい   by limitlesslife
情報記載石垣
安倍・10大犯罪告発・退陣要求・全国永続デモ
賛同します
 (韓国の大統領退陣民主化デモから学ぶ)
1 違憲の強行採決・共謀罪(テロ等準備罪)は無効
2 違憲の強行採決・戦争法(安保関連法)は無効
3 違憲の強行採決・特定秘密保護法は無効
4 森友・加計問題は犯罪、徹底糾明
5 自衛隊の加憲提案は違憲
6 米軍基地は縮小撤去・対米属国の解消
7 武器輸出・武器開発は違憲
8 非正規雇用の増大、貧困較差拡大は政治の怠慢
9 原発再稼動は犯罪
10 防衛費の拡大、教育勅語礼賛は違憲
  石垣敏夫
以下転載   
明日デモをやります!ご参加下さい。
◆6/18共謀罪は廃止!安倍ヤメロ★デモ
加計・森友問題の幕引きは許さない!&『2017ZENKOin東京』成功させるつどい
6月18日(日)
14:30 集会 中之島水上ステージ
         (地下鉄「淀屋橋駅」「北浜駅」から徒歩約5分・京阪 なにわ橋駅①すぐ)
15:10 デモ出発 御堂筋を南へ 難波まで
『2017ZENKOin東京』成功させるつどい
18:00 中央会館 大阪市中央区島之内2-12-31(地下鉄「長堀橋」下車 徒歩6分)  参加費300円
2017ZENKOin東京 関西実行委員会 TEL 090-8162-3004(川島) HP http://www.zenko-peace.com/
6月15日朝、安倍政権は共謀罪法を委員会で採決を中止し、いきなり本会議で採決、という歴史に汚点残す暴挙で強行採決しました。私たちは、満身の怒りを込めて抗議・糾弾
する!
委員会で集中して詳しく専門的に議論を尽くした後に本会議にかけるという国会運営の基本を自らが破壊したのです。本会議で最後の抵抗である牛歩戦術を行った7人のうちの3
票の反対票を時間切れとして無効にしました。異を唱えるものは徹底的に排除する血も涙もない恐ろしい政権です。
しかし、短い委員会審議の中でも共謀罪法は「テロ対策とは全く関係がない」、「環境保護や人権団体なども捜査対象にされる」、“組織的犯罪集団の周辺者”というあいまいな
形で一般人を捜査の対象にする、ことが浮き彫りにされました。共謀罪法の中身を多くの市民が知り反対の声がさらに広がるのを恐れ、委員会での審議も採決もしない「強行採決
」の暴挙にでたのです。
そして国会の会期延長をせずに、安倍政権の国家私物化である加計疑惑問題の幕引きを図ろうとしています。共謀罪法は無効です、廃止しなければなりません。憲法違反・人権侵
害の共謀罪を適用させてはなりません。
このような暴挙に出ざるを得なかった安倍政権は追い詰められています。2020年憲法を改悪し戦争できる国をめざす安倍政権の暴走をこのまま黙って見過ごすわけにはいきま
せん。
共謀罪は無効!廃止しろ!加計・森友問題の責任を取れ!安倍はヤメロ!の声を一緒にあげましょう
*****************************
川島実穂
TEL 090-8162-3004
*****************************


明日傍聴要請 by limitlesslife
June 1, 2017, 10:09 am
Filed under: 安保法案(戦争法案、・・・)

情報記載石垣

安保法制違憲訴訟国賠第4回期日

【6月2日(金) 】場所:東京地方裁判所 103号法廷

9:30から 地裁正門前アピール

備考    <抽選>当日午前10時00分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。

・報告集会

場所:参議院議員会館 講堂 13:00~14:30

・原告集会 代理人弁護士も参加して意見交換をします!

場所:参議院議員会館 講堂 14:45~16:30



永岡です、毎日放送ラジオの、上泉雄一のええなぁ、木曜日のレギュラーは大阪国際大の谷口真由美さんでした。 by limitlesslife

毎日放送ラジオ 上泉雄一のええなぁ(2017/5/25) 谷口真由美 加計学園問題、前次官と愛媛県知事の告発の意味は大きい!

 

しゃべりたいんやぁトピックス、今週の谷口さんのお話は予想通り加計学園問題、皆さん、どないなってるんやぁの世界、じわじわとあるないの話が総理の意向があったのか、誰が書いたかわからない怪文書と菅氏が言った→確認したのが元次官の前川氏、官僚のトップ、そこになりたい、次官になったら同期はいない出世レースのトップ、それで天下りがなくならないが、学校行政のトップにいた前川氏、TBSに顔出しでインタビュー、文春もインタビュー、朝日新聞も追って、官僚は政治組織の恐ろしさを知っており、政権を批判したらどんな仕返しをされるか知っている人が、告発して、そして読売が出会いバーに行っていたというだけ、不適切なことはなく、それはニュースにならないのに、それを書かないとならないくらい、この結果前川氏の告発を報じなかったメディアもあるが、前川氏は文科省の天下り問題で辞めた人であり、文書は本物と言った→怪文書と言った側の根拠がなくなり、これから先、どうなるか?辞職した人だからコメントしないと官邸は言うものの、元次官の話はリアルで、文科省の中でも加計学園問題に困惑、部下思いの次官であったと後輩も証言して、政治家の大臣もいるものの、次官ら官僚が省庁を支えている、エリート中のエリート、その前川氏が総理の意向と言ってしまい、まだメディアに出ていない、愛媛新聞が書いており、愛媛県知事が定例会見で加計学園は15回文科省に落とされて、構造改革特区で15回落とされて、そこら内閣府の審議官から電話、国家戦略特区で出したら一発で通ったというものであり、獣医学部、こちらのルールではできず、別のルールで出来るというのは問題であり、構造改革特区=小泉内閣時のボトムアップ、国家戦略特区はトップダウン、ベクトルが異なり、今治市はトップからの認可をもらい、これが愛媛県知事が言ったのがエライことで、全員で隠そうとしたのは、元次官と愛媛県知事が反旗、今治市のイメージが悪くなった&京産大も提案してはねられて、しかし加計学園のみ通り、世界的な雑誌に載った回数は京産大の方が多い=先生他のインフラは京産大が上なのに、なぜ劣る加計学園が通ったのか?京産大にちゃんと説明していない。

上泉さん、それだとストーリーがつながり、ないというものが成立しないと言われて、谷口さん、当事者がしゃべり、政権は国会を会期中に終えたい、憲法改悪も出来なくなり早く終えたいと、守りに入っている政権側はそれでいいのか?国権の最高機関の国会で、文科省の問題などを取り上げるべきで、野党は追及して、与党はちゃんと対応すべき、もう政権は逃げられないものであり、かまいたち浜家さんがこれで終わるかと言われて、谷口さん、前川氏が具体的な人物名をしゃべったら政権にダメージであり、政権は前川氏は信用ならないというキャンペーンを張っても、それには大きなポストにいた人で、天下り問題で左遷された恨みで前川氏は言っているのではなく、行政、国の仕組みがエライことであり、上泉さん、朝日新聞vs読売、自民党vs野党、週刊文春vs新潮と言及されて、谷口さん、主権者がしっかりすべきと締めくくられました。

 

加計学園報道に関して、報道するラジオのコメンテイターだった平野幸夫さんがブログで指摘されています。

http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12277760662.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog—-hirano-yukio_12277760662

以上、谷口さんのお話でした。

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コメント:可計学園・森友学園・共謀罪法案に証人喚問に応じる・証人喚問済み・国連から待ったに対して安倍政権は正直・正面に答えるべきである。それを逃げ、憲法・基地・原発・TPPなど強権強行・民意無視の自民党は非自由独裁党、公明党は私暗党である。



許せないNHK 【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明 by limitlesslife

 

(情報記載 石垣)

みなさん 杉原さん お疲れさま

 

許せないNHK

採決強行の見出しを見て 新聞をひっくり返す「共謀罪」の

第一番にNHKの中継はなし。誰かのご意向か忖度か。

【19日朝日夕刊・素粒子】

 

横浜事件から学んだこと

共謀罪の法律が通ると

警察(旧特高警察)に

共謀罪担当の刑事が置かれ、

彼等はプライドを持って仕事を

する。その成果をあげる為に

無実を含め容疑者を捕まえることです。

彼等にとって法律が唯一で

憲法など頭にないのです。

しかも、彼等の生活は国民の

税金で保障されることです。

 

  • 安倍の三つの毒矢 「違憲」の【共謀罪・戦争法・特定秘密保護法】で

日本は事実上独裁国家となります。

石垣敏夫

以下転載

【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明

 

東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

歴史的暴挙を体感しておこうと、19日、約3年半ぶりに衆議院を傍聴しま

した。見るに耐えない強行採決でした。傍聴者多数により入れ替り制とな

り、委員会室ではなく控え室のテレビモニターでしたが。

 

法務委員でもない維新の丸山穂高議員が「ピント外れの質疑を繰り返し、

足を引っ張るだけの質疑はもう必要ない」と野党をののしり、採決の引き

金を弾きました。なんと哀れな姿でしょうか。

 

今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里

議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。

自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追

及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも

条約である」と答弁。「立法事実からテロ対策が消えた」(山尾議員)以上、

採決どころか出し直して当然です。

 

また、山尾議員は、2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件

を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できない

と論証。金田法相は「一般に捜査は適正に行われている」との空文句を述

べるだけでした。

 

夜の国会正門前には、前半の、総がかり行動と共謀罪NO!実行委などが主

催した行動だけで約9000人が集まりました。もう後がありません。何が何

でも廃案という結果を出しましょう。

 

「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決(5月19日、日経)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/

———————————————-

 

皆様

 

国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月

18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由

を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

 

書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な

適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯

罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象

となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると

しています。

 

さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つ

の懸念事項を挙げています。

 

1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる

が、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されてい

ない。

 

2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

 

3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可す

るための独立した機関を設置することが想定されていない。

 

4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないこと

の監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用の

モニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質につ

いて懸念がある。

 

5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いと

のことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を

広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

 

書簡の全文はこちらからごらんいただけます。

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 

*特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し

報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケ

ナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関

する特別報告者に任命されました。

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx



アベの3本の毒矢から命を守りましょう・強行採決許すな!共謀罪廃案!国会行動へ by limitlesslife

情報記載石垣
安倍の3本の毒矢から命を守りましょう
毒矢 1本 特定秘密保護法・2本 戦争法(安保関連法)・3本 共謀罪(テロ等準備罪
「戦病死 ほんとは餓死だ 僕の父」 (埼玉・澤田洋)
●私たちはダマされてはなりません 監視・密告社会阻止へ
みなさん国会へ
<以下転載>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5・18、19強行採決許すな!共謀罪廃案!国会行動へ
★5月18日(木) 強行採決許すな!共謀罪廃案!国会前行動へ
12:00~13:00 共謀罪廃案!議員会館前集会
13:30~16:00 議員会館前座り込み行動
18:30~ 議員会館前集会
★5月19日(金) 強行採決許すな!共謀罪廃案へ!国会前行動へ
12:00~13:00 共謀罪廃案!議員会館前集会
13:30~16:00 議員会館前座り込み行動
18:30~19:30 学者の会などとの共催。国会正門前。

以下の朝日新聞によれば、「委員会採決前に不信任案が出た場合、法案は
19日に委員会可決し、23日に衆院通過させ、24日に参院で審議入りさせる
考えだ。24日の参院審議入りが遅れれば、会期延長の可能性が高まる」

「共謀罪」採決ずれ込み 衆院本会議、週明けの公算大(5月17日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12940808.html

■共催 共謀罪NO!実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
●連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
/平和フォーラム 03-5289-8222)
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

共謀罪の対象となる 277 の犯罪リスト

法 律 名
罪 名

刑法
内乱等幇助◯加重逃走◯被拘禁者奪取◯逃走援助◯騒乱◯現住
建造物等放火◯非現住建造物等放火◯建造物等以外放火◯激発
物破裂◯現住建造物等浸害◯非現住建造物等浸害◯往来危険◯
汽車転覆等◯あへん煙輸入等◯あへん煙吸引器具輸入等◯あへ
ん煙吸引のための場所提供◯水道汚染◯水道毒物等混入◯水道
損壊及び閉塞◯通貨偽造及び行使等◯外国通貨偽造及び行使等
◯有印公文書偽造等◯有印虚偽公文書作成等◯公正証書原本不
実記載等◯偽造公文書行使等◯有印私文書偽造等◯偽造私文書
行使等◯私電磁的記録不正作出及び供用◯公電磁的記録不正作
出及び供用◯有価証券偽造等◯偽造有価証券行使等◯支払用
カード電磁的記録不正作出等◯不正電磁的記録カード所持◯公
印偽造及び不正使用等◯偽証◯強制わいせつ◯強姦◯準強制わ
いせつ◯準強姦◯墳墓発掘死体損壊等◯収賄◯事前収賄◯第三
者収賄◯加重収賄◯事後収賄◯あっせん収賄◯傷害◯未成年者
略取及び誘拐◯営利目的等略取及び誘拐◯所在国外移送目的略
取及び誘拐◯人身売買◯被略取者等所在国外移送◯営利拐取等
幇助目的被拐取者収受◯営利被拐取者収受◯身代金被拐取者収
受等◯電子計算機損壊等業務妨害◯窃盗◯不動産侵奪◯強盗◯
事後強盗◯昏睡強盗◯電子計算機使用詐欺◯背任◯準詐欺◯横
領◯盗品有償譲受け等
組織的犯罪処罰法
組織的な封印等破棄◯組織的な強制執行妨害目的財産損壊等◯
組織的な強制執行行為妨害等◯組織的な強制執行関係売却妨害
◯組織的な常習賭博◯組織的な賭博場開帳等図利◯組織的な殺
人◯組織的な逮捕監禁◯組織的な強要◯組織的な身代金目的略
取等◯組織的な信用毀損・業務妨害◯組織的な威力業務妨害◯
組織的な詐欺◯組織的な恐喝◯組織的な建造物損壊◯組織的な
犯罪に係る犯人蔵匿等◯不法収益等による法人等の事業経営の
支配を目的とする行為◯犯罪収益等隠匿
製造・輸入・所持・注文◯幇助のための製造・輸入等◯製造・ 爆発物取締罰則 輸入・
所持・注文(第1条の犯罪の目的が証明できないとき)
◯爆発物の使用・製造等の犯人の蔵匿等
外貨偽造法
偽造等◯偽造外国流通貨幣等の輸入◯偽造外国流通貨幣等の行
使等
印紙犯罪処罰法 偽造等◯偽造印紙等の使用等
海底電信線保護万国
連合条約罰則
海底電信線の損壊
労働基準法 強制労働
職業安定法 暴行等による職業紹介等
児童福祉法 児童淫行
郵便法 切手類の偽造等
金融商品取引法 虚偽有価証券届出書等の提出等◯内部者取引等
大麻取締法 大麻の栽培等◯大麻の所持等◯大麻の使用等
船員職業安定法 暴行等による船員職業紹介等
競馬法 無資格競馬等
自転車競技法 無資格自転車競走等
外国為替及び外国貿 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等 易
法 ◯特定技術提供目的の無許可取引等
電波法 電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
小型自転車競争法 無資格小型自転車競走等
文化財保護法
重要文化財の無許可輸出◯重要文化財の損壊等◯史跡名勝天然
記念物の滅失等
地方税法 軽油等の不正製造◯軽油引取税に係る脱税
商品先物取引法 商品市場における取引等に関する風説の流布等
道路運送法 自動車道における自動車往来危険◯事業用自動車の転覆等
投資信託及び投資法 投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行 人
に関する法律 為
モーターボート競争 法
無資格モーターボート競争等
森林法
保安林の区域内における森林窃盗◯森林窃盗の贓物の運搬等◯
他人の森林への放火
覚醒剤の輸入等◯覚醒剤の所持等◯営利目的の覚醒剤の所持等 覚醒剤取締法 ◯覚醒剤
の使用等◯営利目的の覚醒剤の使用等◯管理外覚醒剤
の施用等
在留カード偽造等◯偽造在留カード所持等◯集団密航者を不法 出入国管理及び難民 入
国させる行為等◯営利目的の集団密航者の輸送◯集団密航者 認定法 の収受等◯営利目
的の難民旅行証明書等の不正受交付等◯営利
目的の不法入国者等の蔵匿等
旅券法 旅券等の不正受公布等
日米地位協定の実施
に伴う刑事特別法
偽証◯軍用物の損壊等
麻薬及び向精神薬取 締法
ジアセチルモルヒネ等の輸入等◯ジアセチルモルヒネ等の製剤
等◯営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等◯ジアセチルモ
ルヒネ等の施用等◯営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等
◯ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等◯営利目的のジア
セチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等◯ジアセチルモルヒネ等
以外の麻薬の製剤等◯麻薬の施用等◯向精神薬の輸入等◯営利
目的の向精神薬の譲渡等
有線電気通信法 有線電気通信設備の損壊等
武器等製造法 鉄砲の無許可製造◯銃砲弾の無許可製造◯狩猟等の無許可製造
ガス事業法 ガス工作物の損壊等
関税法
輸出してはならない貨物の輸出◯輸入してはならない貨物の輸
入◯輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等◯偽りによ
り関税を免れる行為等◯無許可輸出等◯輸出してはならない貨
物の運搬等
あへん法 けしの栽培等◯営利目的のけしの栽培等◯あへんの譲渡し等
自衛隊法 自衛隊の所有する武器等の損壊等
高金利の契約等◯業として行う高金利の契約等◯高保証料◯保 出資法 証料がある場合
の高金利等◯業として行う著しい高金利の脱法
行為等
補助金適正化法 不正の手段による補助金等の受交付等
売春防止法
対償の収受等◯業として行う場所の提供◯売春をさせる業◯資
金等の提供

高速自動車国道法 高速自動車国道の損壊等
水道法 水道施設の損壊等
銃刀法
拳銃等の発射◯拳銃等の輸入◯拳銃等の所持等◯拳銃等の譲渡
し等◯営利目的の拳銃等の譲渡し等◯偽りの方法による許可◯
拳銃実包の輸入◯拳銃実包の所持◯拳銃実包の譲渡し◯猟銃の
所持等◯拳銃等の輸入に係る資金等の提供
下水道法 公共下水道の施設の損壊等
特許法 特許権等の侵害
実用新案法 実用新案権等の侵害
意匠法 意匠権等の侵害
商標法 商標権等の侵害
道路交通法 不正な信号機の操作等
医薬品医療器法 業として行う指定薬物の製造等
新幹線特例法 自動列車制御設備の損壊等
電気事業法 電気工作物の損壊等
所得税法
偽りその他不正の行為による所得税の免脱等◯偽りその他不正
の行為による所得税の免脱◯所得税の不納付
法人税法 偽りにより法人税等を免れる行為等
海底電線等損壊行為
処罰法
海底電線の損壊◯海底パイプライン等の損壊
著作権法 著作権等の侵害等
ハイジャック防止法 航空機の強取等◯航空機の運航阻害
廃棄物処理法 無許可廃棄物処理業等
火炎瓶処罰法 火炎瓶の使用
熱供給事業法 熱供給施設の損壊等
航空危険行為処罰法
航空危険◯航行中の航空機を墜落させる行為等◯業務中の航空
機の損壊等◯業務中の航空機内への爆発物等の持込み
人質強要処罰法
航空危険◯航行中の航空機を墜落させる行為等◯業務中の航空
機の損壊等◯業務中の航空機内への爆発物等の持込み
生物兵器禁止法
生物兵器等の使用◯生物剤等の発散◯生物兵器等の製造◯生物
兵器等の所持等
貸金業法 無登録営業等
労働者派遣法 有害業務目的の労働者派遣
流通食品毒物混入防 止法
流通食品への毒物の混入等
消費税法 偽りにより消費税を免れる行為等
出入国管理特例法 特別永住者証明書の偽造等◯偽造特別永住者証明書等の所持
麻薬特例法 薬物犯罪収益等隠匿
種の保存法 国内希少野生動植物種の捕獲等
不正競争防止法 営業秘密侵害等◯不正競争等
化学兵器禁止法
化学兵器の使用◯毒性物質等の発散◯化学兵器の製造◯化学兵
器の所持◯毒性物質等の製造等
サリン人身被害防止 法
サリン等の発散◯サリン等の製造等
保険業法
株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行

臓器移植法 臓器売買等
スポーツ振興投票法 無資格スポーツ振興投票
種苗法 育成者権等の侵害
資産流動化法
社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫
行為
感染症予防法
一種病原体等の発散◯一種病原体等の輸入◯一種病原体等の所
持等◯二種病原体等の輸入
対人地雷禁止法 対人地雷の製造◯対人地雷の所持等
児童売春・児童ポル 児童買春周旋◯児童買春勧誘◯児童ポルノ等の不特定多数の者 ノ
禁止法 に対する提供等
民事再生法 詐欺再生◯特定の債権者に対する担保の供与等
公衆等脅迫目的犯罪
資金処罰法
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等
を提供させる行為◯公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようと
する者以外による資金等の提供等
公的個人認証法 不実の署名用電子証明書等を発行させる行為
会社更生法 詐欺更生◯特定の債権者等に対する担保の供与等
破産法 詐欺破産◯特定の債権者等に対する担保の供与等
会社財産を危うくする行為◯虚偽文書行使等◯預合い◯株式の 会社法 超過発行◯株主
等の権利の行使に関する贈収賄◯株主等の権利
の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
国際刑事裁判協力法 組織的な犯罪に係る証拠隠滅等◯偽証
放射線の発散等◯原子核分裂等装置の製造◯原子核分裂等装置 放射線発散処罰法 の所
持等◯特定核燃料物質の輸出入◯放射性物質等の使用の告
知による脅迫◯特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
海賊対処法 海賊行為
クラスター弾禁止法 クラスター弾等の製造◯クラスター弾等の所持
放射性物質汚染対処
特別措置法
汚染廃棄物等の投棄等

(長野県革新懇ニュース 2017 年 5 月号)



by limitlesslife
April 9, 2017, 10:56 am
Filed under: アベノクー, 安保法案(戦争法案、・・・)

あんぽなしニュース第2号

みなさん、やまなしの金野さん
お疲れさまです。
素晴らしいニュース拝見させて頂きました。
全県(現在22ヶ所、国賠・差し止め含む)
で違憲訴訟の立ち上げが進行しています。
原告数を拡大し、
立憲主義の原則、司法権の独立を迫っていきましょう。
議員・公務員は勿論のこと
裁判官も現憲法の擁護義務99条があります。
トランプ、アベ、欧州右翼の台頭で、
第3次世界大戦の危機も迫っています。
「武力で平和は作れない」という
旗を今こそ掲げスクラムを組んでいきましょう。
日本で誇れる9条を世界に広めましょう
「九条をノーベル平和賞」に
 違憲訴訟埼玉原告は448名(第一次第二次原告合計)
 今第三次原告募集に取り組んでいます。
 裁判費用は埼玉は、原告、賛同人共
 一口1000円で何口でもOKとなっています、
 
 安保法制違憲訴訟世話人石垣
     (090-4373-0937)
以下転送です。
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