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民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
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保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

ーーーー

コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!

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安倍自民「圧勝」のシナリオを狂わせた、小池都知事の隠し玉 by limitlesslife

安倍晋三 衆院選挙

 

「大義なし」との批判を受けても衆院を解散した安倍首相、「希望の党」の代表に就き、総選挙参戦を表明した小池都知事、その新党への合流を決めた前原民進党代表―。永田町は今、大激震に見舞われています。しかし彼らに、「国民の顔」は見えているのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙の社会部記者の新 恭さんが、首相の親衛隊とも言うべき現役議員が語ったという呆れた「解散理由」を紹介するとともに総選挙の行方を分析、そして現政権の「国民を愚弄する政治」を断ち切る必要性を強く訴えています。

米朝交戦を煽り疑惑隠しに躍起の安倍首相に小池新党はどう挑むのか

「リトル・ロケットマン」。「史上最も確信的な破壊者」。国連の会議場で、トランプ大統領と安倍首相は北朝鮮の暴君をそのように罵った。

対話は無駄。圧力しかない。波長が一致した両首脳。もはや、彼の国の暴発を恐れる気分など吹っ飛んでいるかのようだ。

ひょっとして、安倍首相はアメリカと北朝鮮の戦争が再び始まり、集団的自衛権を行使することも、やむなしと考えているのではないか。トランプ大統領をけしかけているのは安倍首相ではないか。

まさかとは思うが、首相や副総理、一部自民党議員の言動を見ていると、そう疑いたくもなってくる。

産経新聞によると、9月22日夜、福岡市内で開かれた講演会で、青山繁晴参院議員は集まった300人を前に、解散の理由を次のように語ったという。

米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に、有権者の判断を問うためだ。

トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って11月初めに来る。だからその前に解散するしかない。

開戦せずに、米国が北朝鮮の核保有を容認する取引に応じるのが、日本にとり、最悪のシナリオだ。

11月はじめにトランプ大統領が来日する。そのときに、開戦が決まるかもしれない。だから、衆院解散をその前に強行しておかないと時機を逸するというのだ。

まるで、開戦を望んでいるかのように聞こえる。日米首脳も、自民党右派も、北朝鮮の核ミサイルへの怒りが高じて、感情のコントロールが利かなくなっているのではないか。

もちろん北朝鮮の核保有を容認することはできない。だが、米朝開戦こそ日本にとって惨禍を招く最悪のシナリオである。開戦か、核保有容認か、という青山氏の二択の設定はあまりに短絡的だ。

それにしても、安倍首相が衆院を解散する決断をした理由について語る場面で、首相の親衛隊とでもいえる人物から、戦意を煽るような発言が飛び出したのである。首相の内心にも不穏な想念が浮かんでいるとすれば、われわれ国民は総選挙にも相応の覚悟で臨まなくてはなるまい。

麻生副総理は朝鮮半島から10万人単位の難民が押し寄せることにも言及している。例のごとく意味不明な「難民射殺」発言はともかく、朝鮮半島有事の切迫を政府首脳が感じていることは確かだ。

青山氏は、日本会議のフロント団体とみられる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人。あの森友学園で講演をした極右論客で、安倍首相とのパイプを自慢している人物の一人でもある。

シンクタンクの代表を自称し、知ったかぶりして大げさに語るタイプではあるが、いまや自民党の参院議員だ。しかも、自民党福岡県第2選挙区支部の招きで講演したのである。解散総選挙を前にして支持組織の引き締めをはかるためとはいえ、いい加減なことは言えぬはずだ。

さきの国連総会の一般演説におけるトランプ大統領と安倍首相の演説を振り返っておこう。

<9月19日、トランプ大統領>
「自国や同盟国を守らざるを得ない状況に追い込まれたならば、北朝鮮を完全に壊滅させる以外選択肢はない」

<9月20日、安倍首相>
「不拡散体制は、その史上、最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている」

 

「必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

 

「全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を、一貫して支持します」

安倍首相の発言について、ノンフィクション作家、柳田邦男氏は以下のように深刻な懸念を9月23日の毎日新聞で表明した。

「トランプのアメリカ」と運命共同体になることを明言したのだ。「日本を米国と同列の攻撃目標にしなければならない」という口実を、改めて北朝鮮に与えたことになる。

多くの国民がおなじ心配をしているのではないか。

安倍首相と気脈が通じるといわれるトランプ大統領が、安倍首相から「対話は無駄」「圧力しかない」とけしかけられれば、思う存分、金正恩氏を罵倒できるだろう。朝鮮の有事となれば甚大な被害が想定される国の首相がトランプの暴走に歯止めをかけるどころか、許可を出したようなものだ。

 

だが一方で、青山氏や麻生副総理の発言から、別の意図も伝わってくる。

森友・加計学園疑惑の追及が国会で再開されると安倍内閣の支持率がふたたび急降下することは目に見えている。それを避けるのが、この時期に解散する最大の理由に違いない。

にもかかわらず、やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。そう思わせたいのではないか。

このたくらみに騙されてはならない。安倍政権の政策ゆえに、戦争に巻き込まれる危険性が高まっているのだ。

安倍政権以前なら、憲法で集団的自衛権の行使が許されないとして、米軍への軍事協力を抑えることができた。安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのである。その底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。

おりしも、小池百合子都知事が国政新党希望の党を旗上げし、自ら代表として総選挙に参戦する意思を表明した。

小池頼みで駆け込んだ選挙弱者を多く抱える軍団だけに、予想されたことには違いない。とはいえ、安倍首相が衆院解散の表明会見をする直前のタイミングをねらい、停滞気味の都政の場を脱け出して颯爽と注目のステージに上がる千両役者ぶりは、やはりタダモノではない。

油断していたかもしれない自民党首脳は、さきの都議選での惨敗と内閣支持率急落を思い出しただろう。

これまでは安倍自民党との距離感が測りかねた小池氏だが、ようやく腹を据えて対決する気になったということか。

悪を倒す小池劇場を続けるには、敵役が必要だ。森友・加計疑惑というブラックボックスを抱える安倍首相は格好の相手である。

ここから明確に安倍首相への対決姿勢を示せなければ、必ずしも行政実績のたまものとはいえない小池知事の人気も危うくなるだろう。

ただでさえ安倍首相は「私の第一次政権で補佐官や防衛大臣を担ってくれた」「安保の基本的な理念は同じ」「憲法改正には前向きだろう」などと、抱きつく素振りを示していたのだ。

だが、小池都知事には「隠し玉」があった。新党結成の記者会見の後、小泉純一郎元首相が都庁を訪ね、小池知事と20分間にわたり会談をしている。新党の目玉政策の一つである「原発ゼロ」の提唱者である小泉元首相とのタッグは、自民党にとって脅威であるに違いない。

週刊朝日10月6日号に、小池知事側近の次のようなコメントが載っている。

1か月前から小池さんと小泉純一郎氏を共同代表にして脱原発を旗印にした新党を立ち上げるべく水面下で動いていました。…役職は難しくても、脱原発を訴える候補者の応援に来てくれれば、それだけでもありがたい。

北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効である。

9月26日の朝日新聞に、小池新党に対する民進党と野党3党の立ち位置の違いに言及した以下の記述がある。

自由の小沢一郎代表は「安倍政権に対する基本的な考えは一致する」と述べ、新党を含む野党勢力の結集を求めたのに対し、社民の又市征冶幹事長は「(新党は)改憲勢力とはっきりいっており、共闘の対象にならない」と主張。共産の志位和夫委員長も「自民党の補完勢力で連携の対象にならない」と断じた。

だが、少なくとも「脱原発、「森友・加計疑惑隠しの追及などで一致できるはずだ。

サンデー毎日10月8日号「サンデー時評」によると、小泉純一郎元首相もこう言っている。

脱原発で野党共闘ができれば、間違いなく政権交代になるだろう。

この原稿を書いている解散前日の27日夕。「民進党が希望の党に合流で最終調整」という速報が飛び込んできた。自由党、社民党も同調しているという。どうやら議員個人の資格で選挙届出政党に加入する「オリーブの木構想」がベースにあるようだ。

「オリーブの木構想」の提唱者である小沢氏が水面下で動いているのなら、共産党との選挙区調整もやってほしい。反安倍政権で結集すべきだ。

現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が友達ばかりを優遇し権力を私物化しているのが、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならない。

image by: Flickr

『国家権力&メディア一刀両断』

著者/新 恭(あらた きょう)記事一覧メルマガ

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



東京新聞 ウェブ 戦争法、共謀罪、改憲など報道  URL90 (2017_9_16 ~9_30) by limitlesslife

東京新聞ウェブ-戦争法など URL90 (2017_9_16 ~9_30)
★2017年9月30日 23時46分
  石破氏、希望「保守の選択肢に」 小池氏にエール
★2017年9月30日 19時39分
日本維新「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表
★2017年9月30日 19時25分
  希望の党公認問題「近く方向性」 前原氏、不安解消を強調
★2017年9月30日 18時52分
  「核抑止力の正当性に疑義」 長崎で禁止条約テーマに討論
★2017年9月30日 18時43分
与党、希望批判強める 政権選択選挙の様相
★2017年9月30日 17時55分
石垣のオスプレイ、1機は離陸へ 不具合で緊急着陸、点検続く
★2017年9月30日 13時58分
  連合、小池代表の選別方針に反発 希望へ「民進から全員移行を」
★2017年9月30日 12時07分
  緊急着陸オスプレイ、オイル漏れ 沖縄・新石垣空港
★2017年9月30日 朝刊
<安倍政治の4年10ヶ月>(1)アベノミクス 実感なき「いざなぎ超え」
★2017年9月30日 朝刊
  小池氏、安保・改憲不一致は「排除」 民進内反発、無所属出馬も
★2017年9月30日 朝刊
  オスプレイ2機が緊急着陸 新石垣空港 1機、エンジン故障か
★2017年9月30日 02時16分
  小池氏、憲法・安保で選別 枝野氏は無所属、新党視野
★2017年9月29日 22時32分
11都府県20選挙区で共闘 共産、社民が合意
★2017年9月29日 22時31分
小池氏自ら憲法、安保観で選別 民進の公認申請、違えば「排除」
★2017年9月29日 21時00分
  オスプレイ2機、沖縄に緊急着陸 新石垣空港、エンジントラブルか
★2017年9月29日 19時30分
鳩山元首相、辺野古で座り込み 「アベ許さない」
★2017年9月29日 19時28分
  共産と社民、20選挙区で共闘 候補者一本化で合意
★2017年9月29日 18時48分
  北海道、民進逢坂氏無所属出馬へ 共産との共闘も視野
★2017年9月29日 夕刊
小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選
★ 2017年9月29日 夕刊   2017年9月29日 13時54分
  投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金600億円
★2017年9月29日 13時11分
  嘉田前滋賀県知事が衆院選出馬へ 希望からか
★2017年9月29日 11時33分
沖縄でPAC3の展開訓練 空自、北朝鮮のミサイルに備え
★2017年9月29日 11時22分
  希望、民進出身者公認絞る 小池氏「全員はない」
★2017年9月29日 朝刊
結党の理念失い 凋落 民主~民進21年の歩み
★2017年9月29日 朝刊
  急転、混迷の号砲 民進が希望に合流へ
★2017年9月29日 朝刊
「護憲」どこに託せば
★2017年9月29日 朝刊
衆院選 「森友」「加計」も争点
★2017年9月29日 朝刊   2017年9月29日 07時07分
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★2017年9月29日 04時30分
  日中両首相が祝電交換 尖閣問題の影響で10年ぶり
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  民進「解党」、希望へ合流 菅、野田氏の公認拒否
★2017年9月29日 00時23分
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★2017年9月28日 19時03分
  大阪市長、米慰安婦像反対で書簡 サンフランシスコ市に送付へ
★2017年9月28日 19時07分
  反核平和の情熱、継承誓う 長崎で土山秀夫さん公葬
★2017年9月28日 18時37分
「安倍政治」の是非問う選挙戦へ 首相は実績、前原氏政権交代訴え
★2017年9月28日 14時34分
民進執行部が「解党」了承 衆参議員ら、希望の党に合流へ
★2017年9月28日 14時20分
  「敵前逃亡解散」と野党 安倍政権に全面対決挑む
★2017年9月28日 夕刊
「森友・加計」「改憲」争点 10日公示22日投開票
★2017年9月28日 13時11分
  衆院解散、総選挙へ 「安倍1強」是非争点
★2017年9月28日 朝刊
「小池ショック」急展開 民進合流 全員受け入れは困難か
★2017年9月28日 朝刊   2017年9月28日 07時07分
民進「希望」に実質合流へ 前原氏方針、公認出さず 衆院きょう解散
★2017年9月28日 朝刊
  一票の不平等 昨夏参院選は「合憲」 最高裁判決
★2017年9月27日 22時28分
民進、希望の党に「合流」へ 小池氏、公認対象を選別の意向
★2017年9月27日 20時31分
辺野古で絶滅危惧サンゴ見つかる 移植に県の許可、普天間影響も
★2017年9月27日 20時16分
  民進、衆院選に公認候補擁立せず 前原代表、周辺に伝える
★2017年9月27日 20時01分
衆院28日に解散へ 「首相の政治姿勢」争点
★2017年9月27日 19時42分
昨年参院選は合憲、最高裁大法廷 「1票の格差」最大3・08倍
★2017年9月27日 19時34分
  12年前にも「希望の党」? 投票啓発動画がネット上で話題
★2017年9月27日 16時53分
米軍の「核誤射」把握かただす 沖縄県、報道受け政府に
★2017年9月27日 15時56分
  辺野古、資材を海上搬入へ 防衛省、移設工事加速狙い
★2017年9月27日 14時25分
  民進、新党参加の容認を検討 前原、小池氏ら極秘会談
★2017年9月27日 夕刊   2017年9月27日 13時59分
民進「希望」と連携調整 前原氏、小池・小沢氏と会談 解党論も
★2017年9月27日 12時20分
  4野党、国会冒頭の衆院解散反対 議長に審議要請へ
★2017年9月27日 朝刊
小池氏 原発ゼロ表明は初 希望の党代表 過去には断言せず
★2017年9月26日 23時50分
  小池新党、27日に綱領発表 自公は公約急ぐ、民進は連携模索
★2017年9月26日 21時37分
  在特会前会長のヘイトを認定 有田議員への賠償請求棄却
★2017年9月26日 21時14分
「ミサイル落下」と誤表示、滋賀 交通情報掲示板に
  ★2017年9月26日 夕刊
  「他者への不寛容」問う イラクで元人質・今井紀明さんの体験題材 都内で美術展
★2017年9月26日 12時58分
菅氏「日韓合意に反する」 慰安婦追悼碑設置で
★2017年9月26日 10時47分
GPS捜査、被告控訴棄却 覚醒剤密売事件、高裁金沢支部
★2017年9月26日 朝刊
小池氏 新党代表に 「原発ゼロ」「改憲」掲げる
★2017年9月26日 00時59分
  安倍首相、加計報道に注文 「国民は判断しようがない」
★2017年9月25日 21時19分
朝鮮学校無償化除外で控訴 卒業生原告「闘い続ける」
★2017年9月25日 20時53分
「敵前逃亡解散」と民進・前原氏 選挙戦で森友・加計追及
★2017年9月25日 20時08分
「寄贈なら姉妹都市解消」 米の慰安婦像で大阪市長
★2017年9月25日 18時55分
海自護衛艦内で11人CO中毒 軽症、神奈川・横須賀基地
★2017年9月25日 18時20分
外相、中国の建国記念式典出席へ 程大使に伝達、28日に東京開催
★2017年9月25日 17時04分
  被爆者、ローマ法王と謁見へ バチカンが核廃絶シンポに招待
★2017年9月25日 16時15分
  小池氏「希望の党」代表に 改革・保守掲げ結党宣言
★2017年9月25日 15時58分
  衆院28日解散、総選挙へ 消費税使途の変更問う、首相表明
★2017年9月25日 夕刊
耳に残る「助けて」の声 母子3人犠牲 米軍機墜落40年
★2017年9月25日 11時46分
  ハガティ米駐日大使が大阪訪問 北朝鮮、慰安婦像が話題に
★2017年9月25日 朝刊
  衆院選トレンド調査 解散「反対」64% 森友・加計問題説明78%「納得せず」
★2017年9月25日 朝刊
きょう解散表明 首相の「逃げ」野党批判 森友・加計問題 節目は衆院選後
★2017年9月25日 朝刊    2017年9月25日 07時05分
共謀罪にロックだ! 国会前で抗議の9時間ライブ
★2017年9月25日 02時06分
  首相、消費税使途で信問う きょう衆院解散表明
★2017年9月24日 17時33分
投票先自民27%、民進8% 衆院選比例、解散「反対」64%
★2017年9月24日 15時28分
  広島原爆資料館に7千万人 8月6日生まれの女性
★2017年9月24日 朝刊
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★2017年9月24日 朝刊
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★2017年9月22日 夕刊
臨時国会、28日召集決定
★2017年9月22日 12時45分
臨時国会の28日召集を伝達 首相、冒頭に衆院解散へ
★2017年9月22日 12時44分
北朝鮮の水爆「日本上空通過も」 防衛相、李外相発言で
★2017年9月22日 12時42分
森友記録データ破壊予定を延期 財務相「復元は不能」
★2017年9月22日 10時45分
森友学園、保護者側と和解 子どもの強制退園巡る訴訟3件
★2017年9月22日 09時45分
  河野氏、北朝鮮との「断交」要求 米講演で各国に
★2017年9月22日 朝刊   2017年9月22日 07時04分
  「森友」記録 復元の可能性 財務省 業者に消去延期指示
★2017年9月22日 朝刊
「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ
★2017年9月22日 朝刊
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★2017年9月22日 朝刊
「改憲勢力」どう変わった?
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  小松基地でミサイル損壊 数発、被害計3千万円
★2017年9月22日 01時25分
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★2017年9月21日 19時07分
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★2017年9月21日 16時57分
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★2017年9月21日 14時19分
石破氏、解散理由の明示要求 安倍首相に
★2017年9月21日 夕刊
所信表明なし冒頭解散へ 与党方針 臨時国会審議応じず
★2017年9月21日 13時44分
  公明、改憲争点化を警戒 山口氏「選択肢示されず」
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   愛媛知事、衆院解散を批判 「政権側の自己都合」
★2017年9月21日 12時03分
  首相演説なしに冒頭解散へ 民進抗議、対立激化
★2017年9月21日 11時05分
  会計検査院明言避ける、森友問題 「取りまとめ次第報告」
★2017年9月21日 10時50分
米軍、嘉手納で降下訓練強行 防衛相は「遺憾」
★2017年9月21日 朝刊
<検証「加計」疑惑>(5) 地方の獣医師不足 「新設ありき」異論封じ
★2017年9月21日 朝刊
自民公約 改憲、論点の提示のみ 自衛隊明記条文案掲げず
★2017年9月21日 朝刊
  安倍政権、改憲勢力に対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・中野晃一上智大教授
★2017年9月21日 朝刊
打ち合わせ記録 公開対象に 公文書管理案 分類など行政に裁量
★2017年9月21日 06時54分
日仏首脳、防衛協力の強化で一致 北朝鮮への圧力強化も
★2017年9月21日 05時21分
  首相、核放棄へ圧力要請 北朝鮮「眼前の脅威」、国連演説
★2017年9月21日 02時00分
  自民党政権公約、改憲含め5本柱 10月衆院選へ骨子案判明
★2017年9月20日 19時19分
  被団協、核禁止条約参加を訴え 「日本は世界の先頭で廃絶を」
★2017年9月20日 19時08分
総務省が公文書管理を改善勧告 ずさんな事例を発見
★2017年9月20日 19時10分
  文書管理、恣意的運用の懸念残る 政府見直し案
★2017年9月20日 17時58分
  民進党「加計隠しは言語道断だ」 調査チーム、今後も追及
★2017年9月20日 16時53分
シベリア抑留慰霊祭、東京で 「悲劇の実態を伝え続ける」
★2017年9月20日 18時55分
  河野洋平元衆院議長が解散批判 加計問題説明不足「理解できず」
★2017年9月20日 夕刊  2017年9月20日 14時02分
朝鮮の墓誌、友好の返還 盗品と知らず購入した収集家遺族が韓国に
★2017年9月20日 夕刊
衆院選 改憲論点示す 自民公約「条文化、適切でない」
★2017年9月20日 12時16分
  自民公約に9条改憲案 「議論紹介」と保岡本部長
★2017年9月20日 朝刊
  <検証「加計」疑惑>(4) 住民不在の大学誘致
★ 2017年9月20日 朝刊  2017年9月20日 07時09分
  改憲条文案 公約せず 首相、25日解散表明
★2017年9月20日 朝刊
  来月22日総選挙なら論戦24日間 首相、2回連続「短期」選択
★2017年9月20日 朝刊
政権根拠の72年見解 「集団的自衛権行使に否定的」
★2017年9月20日 06時18分
  対北朝鮮制裁履行、イランに期待 首相、友好国に核合意厳守も要請
★2017年9月19日 21時56分
森友、加計「小さな問題」 二階氏、野党批判に反論
★2017年9月19日 19時29分
  森友、国は交渉記録開示争う姿勢 「文書不特定」の反論答弁書提出
★2017年9月19日 18時30分
細野氏、新党は安保法を容認 「現実的に対応できる」
★2017年9月19日 16時34分
大田元知事の研究所閉鎖、沖縄 財政難で9月末に
★2017年9月19日 夕刊
米海軍、新たに少将更迭 第7艦隊、イージス艦事故背景か
★2017年9月19日 夕刊
解散後の対北有事対応 防衛相「国会事後承認で」
★2017年9月19日 夕刊
「仕事人内閣」実績問われ 地方創生相「結果出てない」
★2017年9月19日 13時08分
  PAC3、函館に展開 ミサイル通過、万一に備え
★2017年9月19日 11時55分
沖縄戦自然壕破壊は「悪ふざけ」 逮捕の少年4人が供述
★2017年9月19日 11時46分
  首相判断受け止めると閣僚 「結果出てない」との声も一部に
★2017年9月19日 朝刊
  <検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質
★2017年9月19日 朝刊
「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」
★2017年9月19日 朝刊
安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」4野党「違憲疑い」
★2017年9月19日 朝刊
  浮遊する海月のように基地迫る 横須賀で「平和の俳句」吟行会
★2017年9月19日 00時06分
日米印外相会談、海洋安保で協力 中国にらみ
★2017年9月18日 18時04分
防衛省、PAC3函館周辺配備へ 19日以降、北朝鮮ミサイル対処
★2017年9月18日 朝刊
<検証「加計」疑惑>(2) 人事掌握で官僚萎縮
★2017年9月18日 朝刊     2017年9月18日 07時00分
  衆院選 来月22、29日が軸 首相、与党幹部に解散伝達
★2017年9月18日 朝刊
  日朝平壌宣言から15年 都内で国民大集会 「5人以降誰一人帰国できていない」
★2017年9月18日 朝刊
「国民をバカにしてると思われる」 山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念
★2017年9月18日 05時58分
  衆院選、10月22日軸 首相、国会冒頭解散へ
★2017年9月17日 23時10分
  北朝鮮問題、解散に影響 安倍首相「緊迫化も」
★2017年9月17日 18時54分
  ミサイルに備え避難訓練、兵庫 西宮で住民参加
★2017年9月17日 12時48分
  3野党の党首会談中止 衆院解散対応を優先
★2017年9月17日 11時50分
首相、10月衆院選の意向 早期解散、与党へ伝達
★2017年9月17日 朝刊
与党、年内解散へ準備本格化 臨時国会冒頭想定も
★2017年9月17日 朝刊
GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
★2017年9月17日 朝刊
  <検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日
★2017年9月17日 朝刊
  「米朝対話へ助言すべき」 日朝平壌宣言から15年 蓮池透さんに聞く
★2017年9月17日 00時07分
  憲法9条改正「見通せない」 公明・山口代表、改めて強調
★2017年9月16日 夕刊
  イージス事故、相次ぐ米海軍 見張り役 働き方改革
★2017年9月16日 夕刊
沖縄戦跡で「肝試し」 ガマ遺品損壊容疑 逮捕の少年供述
★2017年9月16日 12時28分
  民団「北朝鮮の暴挙許さない」 東京で抗議集会
★2017年9月16日 12時08分
  米海軍、見張りの勤務時間帯固定 相次ぐイージス事故受け
★2017年9月16日 07時34分
  米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討
★2017年9月16日 朝刊
  「共謀罪」廃止へ集結 「監視を恐れず」「改憲つながる恐れ」
★2017年9月16日 朝刊
「虐殺の史実を伝えて」 都知事追悼文中止、作家ら抗議声明
★2017年9月16日 朝刊
民進離党届の2氏「細野新党」へ 共産との連携不満
★2017年9月16日 01時21分
チビチリガマ荒らした疑い 沖縄県警、少年4人逮捕
********************************
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
********************************
★2017年9月15日 21時42分
上空通過を「領域侵入」と伝達 政府、エムネットを訂正
★2017年9月15日 21時33分
「共謀罪」廃止訴え3千人集会 「テロ対策とうそつくな」
★2017年9月15日 20時53分
「軍事と学術」今後も審議 日本学術会議
★2017年9月15日 19時15分
  教員の君が代不起立、減給認めず 戒告処分超え「重過ぎる」
★2017年9月15日 17時50分
  陸自パワハラで国賠提訴、長崎 退職の元自衛官
★2017年9月15日 17時42分
  Jアラート番組変更で対応追われ テレビ各局
★2017年9月15日 17時05分
  ジブチで邦人保護訓練 武器も使用し今月末、防衛省
★2017年9月15日 夕刊
  Jアラート 発射3分後に情報発信
★2017年9月15日 12時54分
12道県にミサイル発射情報 政府のJアラート
★2017年9月15日 12時14分
加計計画、新設4条件踏まえ申請 文科省が見解
★2017年9月15日 11時58分
鉄道各社、一時運転見合わせ 10分程度で再開も「迷惑」
★ 2017年9月15日 朝刊  2017年9月15日 07時08分
英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要メモ
★2017年9月15日 朝刊
米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表
★2017年9月14日 19時31分
日米印の安保協力を強化 両国首相が共同声明
★2017年9月14日 16時49分
  沖縄女性殺害、初公判は11月に 元米軍属、殺人罪は否認
★2017年9月14日 夕刊
  米イージス艦に洋上給油 海自、安保法の新任務
★2017年9月14日 10時57分
海自、米イージス艦に洋上給油 安保法の新任務
★2017年9月14日 朝刊
安倍首相提案の9条改憲は困難 公明代表が指摘
★2017年9月14日 朝刊
  国税庁長官の罷免求める署名再開 森友問題 市民団体、要望受け
★2017年9月14日 朝刊
  朝鮮学校の無償化除外は「適法」 東京では原告敗訴判決
★2017年9月14日 00時39分
首相提案の9条改正困難 公明・山口代表が表明


「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明などについて by limitlesslife
August 16, 2017, 2:11 am
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領), , 安倍晋三

寺尾です。

藤井さんからのML[anti-war-network]への投稿を転送します。
添付ファイル①とその英訳、②、③は、最新版をコピーして貼り付けました。

賛同の仕方は③に書かれています。8月17日午前中で締め切るとのことです。

重複受信された方、お許しを。

——– Forwarded Message ——–
Subject: [anti-war-network:2113] 「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明などについて
Date: Sun, 13 Aug 2017 23:06:27 +0900 (JST)
From: fujii.k
Reply-To: anti-war-network@freeml.com
To: fujii.k

藤井です。
いくつかのMLに送ります。
重複受信となる方、すみません。
転送大歓迎です。

「8月朝鮮半島危機」の件ですが、一昨日の新聞を見て、黙って見ているわけには
いかない、核戦争の可能性をつぶすために市民が立ち上がらないといかないと思い、
その日の夜に私の気持ちを知人やいくつかのMLに送りました。
応答しくれた人の意見も入れて、試行錯誤し、以下のような形で進み始めました。

①「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明をだし、
②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書を提出する。
①、②及び これらへの賛同者を募る呼びかけ文③を添付します。

ぜひ多くの方が賛同して頂ければと思っています。

先ほど、アメリカらとオーストラリアからも賛同の連絡が来ました。

MLホームページ: http://www.freeml.com/anti-war-network

————– 以下添付ファイル最新版のコピー ————–

③呼び掛け文

「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明に賛同してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
別紙の緊急声明にあるように、アメリカと朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。
その結果は火を見るより明らかです。

「8月朝鮮半島危機」を切り抜けるためには、アメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決する必要がありますが、それを実現するには、多くの市民がそれを訴えることが必要です。
そのためには、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同が必要と私たちは考えました。ですから、上記の問題意識は、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいかという観点は持っていません。「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えています。
いろいろなしがらみを越えた個人として、共同で別紙のような緊急声明を出します。
また、アメリカ、北朝鮮、日本、韓国の政府に、話し合いで解決するように申し入れたいと思います。

緊急声明と各国政府への申し入れに、ぜひご賛同下さい。
これらに賛同される方は、以下の連絡先に、メール・FAXでご連絡下さい。
期限は、8月17日の午前中です。

今後の連絡のために、メールアドレス・電話番号を記載していただけると幸いです。
今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきましょう。

2017年8月15日
呼びかけ人:藤井克彦
連絡先:名古屋市熱田区伝馬1-2-25-803 藤井
電話・FAX:052-671-6537  メールアドレス:fujii.k@mbg.nifty.com

———————————————————————

①「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明

緊急声明
核戦争の可能性をなくすために、今こそ市民が意思表示しよう
―「8月朝鮮半島危機」は関係国の話し合いによって解決すべきですー

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。北朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル(火星12号)4発の同時発射計画を公表しました。こうした事態にアメリカ政府は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上北朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。
アメリカと北朝鮮は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。

私たちは、今すぐこうした核戦争の可能性をなくすために、次のようなことが必要と考えます。
1.アメリカ、北朝鮮、日本、韓国、中国など関係国が、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめることが必要です。
2.核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。
今、最も必要なのはアメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決の努力することです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。
3.今、日本政府は全ての過去のいきさつを一旦停止し、北朝鮮とアメリカを話し合いの座に着くよう働きかけるべきです。アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、北朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは北朝鮮を一層刺激するだけです。現在進行中の朝鮮半島問題は、単に北朝鮮とアメリカ、韓国、日本の問題ではなくアジア全体の、ひいては世界全体の平和に対する危機です。
日本政府がなすべきことは、アメリカ政府に北朝鮮政府との話し合いによる解決をするように、真剣に働きかけること、北朝鮮政府にもアメリカ政府との話し合いによる解決をするように真剣に働きかけることです。

なお、今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組むべきです。

今私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同者として訴えます。今必要なことは、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいか等と言い合うことではなく、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えることです。社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、色々なしがらみを越えた個人としてこの緊急声明に賛同し、更に多くの方々に賛同の輪を広げようではありませんか。
今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきます。

2017年8月15日

(Rough Draft of) Emergency Statement

Now, more than ever, is the time for citizens to declare their intentions, in order to block the possibility of a nuclear war. “The August Korean Peninsula Crisis” must be solved through mutual consultations of the concerned countries.

At present the world is facing a crisis unlike any other since the end of the cold war.

From the perspective of North Korea, the Korean War has not yet ended and there is a cease-fire. North Korea has developed nuclear weapons for its own survival, and beginning with nuclear warheads, announced on 10 August a plan to simultaneously launch four Hwasong-12 intermediate-range ballistic missiles (IRBMs), having them pass through the skies over Shimane, Hiroshima, and Kochi in Japan, heading for the outskirts of the Island of Guam on which there are American military bases. In this situation the American government has released the statement that “all options are on the table, including military action,” and President Trump has stated that, “North Korea best not make any more threats to the United States. They will be met with fire and fury like the world has never seen.”

At this point, the United States and North Korea have stopped at verbal provocations, but there is extreme anxiety about whether, at some time or some hour, this war of words may turn into a “war of action” due to accidental conflicts or momentary errors of judgment. This is nothing less than the possibility of a conflict between the USA and North Korea in which [one or both countries] resorts to nuclear weapons.

In order to block the possibility of such a nuclear war, we believe that the following measures must be taken immediately.
1. The USA, North Korea, Japan, Korea, China, and other related countries must immediately desist from any words or deeds that threaten the other, such as threatening language, military exercises, or strengthening of military preparations.
2. If the use of armed force is resorted to and such force includes the use of nuclear weapons, this use will have irreversible repercussions. What is necessary now, above all else, is mutual consultations between the governments of the USA and North Korea.
3. The government of Japan must now temporarily suspend the entire previous sequence of events and make efforts such that North Korea and the USA sit down at the table and talk to each other. Brandishing over its head the right of collective self-defense with the USA and focusing its energies on policies against North Korean missiles will only provoke North Korea more. The on-going problem of the Korean Peninsula is a crisis of peace for Asia as a whole, if not for the world as a whole, and is not simply America’s problem, or South Korea’s problem, or Japan’s problem.

The government of Japan must now seriously seek action from the USA and North Korea such that the problem is solved through mutual consultations, where [the government of Japan induces] the American government to engage in negotiations with the North Korean government, and [also] induces the North Korean government to engage in negotiations with the American government.

On 7 July, the United Nations adopted an agreement to abolish nuclear weapons [i.e., the“Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”]. The Japanese government opposed the agreement saying that it would take the initiative in international society by functioning as a bridge between the nuclear-armed countries and the non-nuclear-armed countries. If that is true, then it must seriously tackle the problem, and being cognizant of the present circumstances in which there is anxiety about the possibility of nuclear weapons actually being used, [endeavor to get] all the members of the United Nations to sign on to the agreement immediately.

In order to find our way out of the “August Korean Peninsula Crisis,” the American and North Korean governments have to solve the problem through discussions, and in order [encourage governments to do] that, it is necessary for large numbers of citizens to ask governments to act.

This is why we have come to the conclusion that individual support that goes beyond differences in political beliefs, values, social position, and nationality is necessary. Therefore, we do not take any particular viewpoint [that says] which country or government is wrong, or which excuse is correct, in terms of how we approach the above problems. We only are thinking from the perspective of “At this moment, what must we do to block the possibility of a nuclear war?” We think we may be able to gain many supporters by not declaring any intentions based on our social position but rather by supporting [this statement] as individuals free of various fetters. Consequently, even in the case of citizens declaring their intentions, it is fine for us if citizens only sign their name.

Now in both the USA and in South Korea, citizens are seeking action from their government with the aim of solving the crisis through dialog. We, too, are doing what we can.

12 August 2017

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②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・ジョン・トランプ様
朝鮮民主主義人民共和国・国務委員長 金正恩様
日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
大韓民国大統領 文在寅様

米国・朝鮮・日本・韓国の政府は、核戦争への危機を話し合いによって解決してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル(火星12号)4発の同時発射計画を公表しました。
こうした事態にアメリカ合衆国は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。
アメリカと朝鮮は今はまだ言葉上の挑発・威嚇に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。
核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。
今、最も必要なのはアメリカと朝鮮、さらには日本および韓国の政府が、話し合いをすることです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。

核戦争の可能性をなくすために、私たちは各国日本政府に以下のことを要請します。
1.アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめてください。
2.アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、直ちに話し合いを開始し、直面している当面の問題を平和的に解決してください。
3.日本政府には、以下のことを要請します。
(1)アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは緊張を一層激化するだけです。そうではなく、アメリカ、朝鮮、韓国などとの話し合いによって、問題を解決するようにしてください。そして、日本国は2002年9月7日の小泉政権時に調印した「日朝平壌宣言」を履行する意思表示を朝鮮政府に伝える必要があります。
(2)今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。
そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組んでください。

以上、私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人として、社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、いろいろなしがらみを越えた個人として、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から共同して申し入れる次第です。
なお、ご存知でしょうが、今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われていることを申し添えておきます。

2017年8月18日(予定)

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」 by limitlesslife
August 11, 2017, 10:10 pm
Filed under: アベノミス, 加計学園, 安倍内閣, 安倍晋三
憲法違反!(C)共同通信社
憲法違反!(C)共同通信社
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 安倍内閣の不正義を許さない――。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が25日にも結論を下すとみられている加計学園の獣医学部新設問題で、ついに法曹界が怒りの声を上げた。「加計学園問題追及法律家ネットワーク」(共同代表・梓澤和幸、中川重徳両弁護士)が、獣医学部の新設は「裁量権を逸脱・濫用する違憲かつ違法の決定」である疑いがあるとして、7日、国家戦略特区諮問会議で認定に至った経緯を確認するための質問状を安倍首相らに送ったのだ。

質問状では、獣医学部の新設には、2015年6月の閣議決定で設けられた、既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――といった「石破4条件」を満たすことが不可欠だったにもかかわらず、議事録を確認する限り、加計学園では「具体的な検討・検証を経て共通認識に至った形跡が窺えず、石破4条件を充足するとされた確たる根拠は不明」と指摘。

 特区認定が、憲法65条や内閣法4条の趣旨に反する――としているほか、国家戦略特区基本方針では、〈諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員は審議や議決に参加させないことができる〉(特区法)とあるのに、加計孝太郎理事長と親しく「利害関係を有する立場」の安倍首相が認定したのは「違法なものというほかない」と断罪している。

さすが法律家のグループだ。加計問題を「水掛け論」とトボケている安倍首相とは違い、法律に照らして的確に問題点を突いている。安倍首相は法律家グループの質問状に対して論拠を示して正々堂々と答えるべきだろう。

指摘通りなら加計学園の獣医学部新設は違法となるわけだが、野党内からは、そもそも国家戦略特区自体が「憲法違反」との声が出始めている。

「憲法14条は、すべての国民は法の下の平等にあり、『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』と規定し、憲法95条は、地方公共団体のみに適用される特別法は、当該地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定できない――とある。しかし、国家戦略特区は住民の意思など全く関係なく、特定の地域に恩恵をもたらす仕組み。つまり条文の趣旨を明らかに逸脱しています」(司法ジャーナリスト)

設置審が「憲法違反」の獣医学部新設を認可したら、日本は法治国家ではなくなってしまう。“壊憲”しか頭にない安倍首相にとっては、何とも思わないのだろうが、国民にとっては冗談じゃない。何が何でも新設を認めたらダメだ。

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毎日放送ちちんぷいぷい(2017/8/8) 武田一顯 安倍政権・永田町ハチャメチャゴタゴタを語る&荒川強啓デイ・キャッチ! 小西克哉 アメリカの対北朝鮮政策を語る by limitlesslife
August 8, 2017, 7:19 pm
Filed under: アベノミス, 安倍内閣, 安倍晋三

 

永岡です、毎日放送のちちんぷいぷい、ヤマヒロ(山本浩之)さん司会で、永田町のハチャメチャゴタゴタ、TBSラジオ政治記者の武田一顯さんが出られました。加計学園問題も日報問題も解決せず、永田町界隈は夏休みではなくザワザワ、江崎大臣の失言、支持率微増、日本ファーストの会のことなどであり、武田さん、毎度おなじみの一句、「仕事人?いいえあなたは 無責人!」、最後はわざと誤字であり、江崎氏は無責任、朗読する、素人とか、閣議後に北海道新聞の記者が北方領土を言えるかと詰め寄り、択捉島を最後まで言いづらい始末で、北海道新聞の記者が聞いたのがミソで、今日は沖縄に行き、自民党は江崎氏がまた何かやらかさないかとザワザワというのです。

立ち往生するより官僚の作文を読むといい、入閣要請を断り、須田慎一郎氏、自分は大臣になりたくないのに、二階氏に尻を叩かれてと言われて、トミーズ健さん、こんなことを国民に知られるのかと言われて、石田英司さん、大臣の待機組は60人いると言われて、須田氏、江崎氏は二階氏のロボットと言われてるのです。

武田さん、江崎氏は政治家として珍しく、人とコミュニケーションを取るのが苦手、政治家の第一条件をクリアしていないのは初めて聞いて、江崎氏入閣と聞いて何かやらかすと思い、江崎氏は6回当選、父親が田中角栄氏の大番頭で、それで父親の後を周りに担がれて継いだもの、北方領土知らない、人とコミュニケーションできないで大臣ができるかと言われて、武田さん、江崎氏は大臣に色気がなく、二階指名、二階氏と一緒にやりたいのがアイデンティティ、北方領土は官邸直轄、相手はプーチン大統領であり、大臣の役割は軽く、その油断が火を噴いたというのです。

ヤマヒロさん、失言を繰り返したら任命責任になると言われて、そして世論調査で支持率は軒並みアップ、しかし朝日は横ばい、JNNは月1回の調査で下げており、これについて武田さん、改造内閣への期待ではなく、改造直後にASSが頭を下げたからであり、ASSは8秒頭を下げて、1秒頭を下げたら1ポイント上がり、世論はそろそろASSを許してやろう、内閣改造云々ではなく、ASSへの期待が本格的に戻ったわけではない。

須田氏、内閣改造は逆サプライズ、支持率を上げるには女性を登用、人気者を起用するものだが、それがなしでのものと言われて、都民ファーストの会の国政進出には世論調査で否定的(若狭氏が日本ファーストの会を立ち上げると知る前の世論調査)であり、都議選圧勝でこの結果であり、スタジオでも小池氏の国政進出への否定との見解があり、これについて武田さん、地方の首長が国政進出するのは反対の声がいつも多く、橋下氏の時もそうであり、この結果には武田さん驚くことはなく、しかし日本ファーストの会は世論の受け皿になる可能性はあっても、人数、細野氏、長島氏、渡辺氏、松沢氏が参加すると見られるが、細野氏がどれだけ人数を集められるか、5人集まるとさらに広がる可能性はあっても、5人に足りない可能性があり、これをどうまとめるか、若狭氏がまとめるか、小池氏の遠隔操作か、しかし日本ファーストの会の重要なのは政策、自民党とほとんど変わらず、国民の支持は集まらない。

石田さん、この4人は仲良く行けるかと言われて、武田さんNO、須田氏、渡辺氏には拒否感もあるといい、若狭氏は10月22日にも解散総選挙が予想されて、そのためと言うのですが、どうなるかと武田さん締めくくられました。以上、武田さんのお話でした。

(…しかし、仕事人内閣と言われるたびに♪パラパ~というメロディが頭をよぎります、自民党は次の必殺仕事人の悪役をボランティアでやったらどうですか?(笑))

 

TBSラジオのデイ・キャッチ! 火曜日のコメンテイターは国際ジャーナリストの小西克哉さんで、デイキャッチャーズボイス、アメリカの北朝鮮対策について語られました。国連安保理の北朝鮮追加制裁と、アメリカのトランプ政権の意図です。

先週から国連とASEAN、マニラで動き、国連の追加制裁は大きく、今までにない厳しいもの、石炭の禁輸でも、石油はやらず、1940年代の大日本帝国への石油禁輸→太平洋戦争のために慎重であり、制裁で対象国の行動を変えられず、交渉を有利にするだけ、交渉をアメリカの国務省はやりたく、北朝鮮の輸出の1/3が減るが、即ダメージにはならず、民生用→軍事であり、先導したのはティラーソン氏、ASEANで露払いして、マニラで中国に花を持たせる形で説得して、これはティラーソン氏の勝利、ところがアメリカのトランプ政権は矛盾したメッセージを出して、制裁とともに交渉の余地も残して、共和党の方から、北朝鮮との戦争は不可避との意見が出て、これは間接話法でもエライことで、ロケット発射を続けると北朝鮮と戦争は不可避といい、またマクマスター氏、北朝鮮への予防戦争の可能性があり、敵地への先制攻撃、小野寺氏が言っていたものであり、敵国に脅威が認められたら先制攻撃、これわワシントンで予防戦争といい、アメリカに脅威にならないためであり、トランプ氏に手法を提示、ティラーソン氏、ヘイリー氏の国務省、マクマスター氏らは見解が異なり、どうしてこうなのか?トランプ政権の他のやり方でも、保護主義と自由貿易を主張するものがいて、しかし北朝鮮に交渉の余地を残す、体制転覆は考えていないとティラーソン氏が言い、しかし北朝鮮は何をしたら交渉のテーブルに着くか?ロケット発射を止めたらアメリカは交渉する用意があり、核凍結より、ロケット発射を凍結したら交渉するものであり、アメリカは外交手段を尽くした→限定攻撃の口実になり、武力行使をしたい連中にも余地があるが、これは脅しであり、全てのボールは金正恩氏にあると締めくくられました。以上、小西さんのお話でした。