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「権力私物化」のカラクリ! 前川喜平・前文科次官 加計学園問題を洗いざらい激白 by limitlesslife
December 10, 2017, 2:24 pm
Filed under: アベノミス, 前川喜平(前次官), 加計学園, 安倍晋三

前川喜平・前文部科学事務次官=川田雅浩撮影

180分独占インタビュー

「安倍首相の関与」疑惑は深まった

 11月14日、加計学園の獣医学部が認可された。政権内部にいた立場から、この問題の根幹に関わる告発をした前川喜平前文科次官が、「安倍首相が関与したとしか思えない」すべての理由を語り、権力私物化の構造を明らかにする。独占インタビュー180分。倉重篤郎が迫る。

 人間とは忘れる動物である。忘却曲線で有名なドイツの心理学者エビングハウスの調査によると、実際どれぐらい忘れるかといえば、1時間後には50%弱、1週間後には25%弱くらいしか覚えていない、という。

 忘却とは忘れ去ることなり、という言葉もあった。1952年のNHKの連続ラジオ放送劇「君の名は」のナレーションの最初である。菊田一夫原作のこのドラマは、その放送時間に銭湯を空にしたというほどの人気だったという。毎回冒頭に朗読され、「忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」とつながった。こちらの方は忘れたくても忘れられない主人公、春樹と真知子の愛の物語であった。

 日本の民主主義は、今この忘却との闘いが始まっている、といったら大袈裟(おおげさ)であろうか。森友、加計(かけ)問題である。時の最高権力者が公平、公正であるべき国家行政で、自分の友達を結果的に優遇した、というこの二つの事件が表面化して10カ月ほどになろうか。

 この間、国会でさまざまな追及が行われてきた。だが、世の中の関心が最も高まった時に、この政権は野党側の憲法に基づいた臨時国会開会要求を黙殺し、冒頭解散という強権によって、疑惑隠しに走った。曰(いわ)く、「いつまでこんな後ろ向きな議論をしているのか」「選挙の勝利ですでに洗礼を受けた」云々(うんぬん)。いずれ国民が忘れてくれるだろう、それを待つしかない、というのが政権側の狙いであろう。

 だが、ここはへそ曲がりでありたい。しつこく問題にこだわろう。というのも、この問題が安倍晋三政権の本質に関わるものであるからだ。それは行政の私物化、そして権力の乱用ということになるだろうか。

決定的に間違った行政が行われた

 加計問題を政権内部にいた立場から告発した前川喜平前文科省事務次官に3時間インタビュー、問題の所在を改めて整理し直した。2回にわたり報告する。

 林芳正文科相が、11月14日、大学設置審議会の答申(10日)を受け、加計学園の獣医学部新設計画を認可した。その際、前川さんは「大きな汚点」「国政私物化の事実」という手厳しいコメントを出した。

 その真意は?

「設置認可をしてしまったということは、私の言う行政のゆがみが引き返せないところまできた、ということだ。答申段階なら設置認可をしない余地があったが、大臣が認可したということは、決定的に間違った行政が行われた、ということになり、汚点が残された、といわざるを得ない」

「林文科相がもうちょっとよくお考えになるべきだったと思う。本来、安倍首相が説明責任を負うべきところを林氏が文科相としてババを引いてしまった」

 順番に聞きましょう。まずは大学設置審議会の答申をどう見るか?

「設置審というのは、最低基準に照らして認可できるかどうかを判断するところだが、その最低基準をクリアするのにも四苦八苦した印象だ。かなり下駄(げた)をはかせたのではないか。まずは教授陣。入学した学生が卒業するまでにぞろぞろ定年を迎えるような年齢構成だ。資金計画も甘い。今治市から96億円の補助金が確定的に入るという前提になっている。文科省の事務方が設置審の専門委員会を誘導した形跡がある」

 その答申から大臣認可までたったの4日。もっと時間をかけるべきだった?

「加計学園獣医学部構想について具体化した姿をチェックする好機だったからだ。獣医学部新設が妥当かどうか、の判断基準は二つあった。2015年6月に閣議決定された、いわゆる石破(茂・地方創生相・国家戦略特区担当=当時、以下同が策定した(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)新たな分野のニーズがある(3)既存の大学では対応困難(4)獣医師の需給バランスに悪影響を与えない―ことを認可の前提とした)4条件。もう一つが国家戦略特区法の目的にかなっているか、という観点だ」

「4条件からみてどうか。あるいは法に照らして国際教育の拠点になりうる代物かどうか。今なら検証できる。カリキュラムも施設もはっきりしているし、どういう先生が何を教えるのかもわかっている。国家戦略特区諮問会議で議論した昨年の時点では、皆目わからなかったもの、紙にしか書いていなかったものが、今は具体的な姿になって明らかにされている。文科相はそこを確認した上でなければ認可すべきではなかった。というのは、文科相も首相も、閣議決定の4条件になお縛られているからだ」

「結論から言えば、加計学園獣医学部は、国家戦略特区で特例を認めるような代物ではなかった。本来設置認可すべきでなかったものを認可してしまった」

「大学設置の認可権限というのは、国民の代表者が作った法律に基づいて、政府が国民から預かっている神聖なる権限だ。誠実に執行せねばならず、私的に乱用されてはならないものだが、加計学園のケースは、これが私的利益のために乱用された。これは行政の私物化以外の何物でもない」

 行政の私物化?

「行政本来のあるべき姿を違(たが)え、不公正と不公平があった、ということです」

「不公正というのは、閣議決定した先の4条件、国家戦略特区法にある目的に照らしたきちんとした審査が行われていなかったこと」

 国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの民間議員たちは一点の曇りもない審査をしたという。

「民間議員は、文科省が4条件に違反するということを証明しなかった、と言う。挙証責任は文科省にあるという間違った前提に立ち、文科省がそれをできなかった、従って、4条件はクリアされたものとする、というものだ。この理屈は通らない。政府全体としてやるべきことを文科省に押し付けている。むしろ、ワーキンググループに設置審の専門委員会のようなものを置き、獣医学会推薦の有識者や専門家を呼んで、加計学園の獣医学部構想を評価してもらうこともできたはずだ。素人が説明し、素人が判断した。正当な審査をしていない」

「不公平というのは、もう一校、獣医学部新設のプランを出してきた京都産業大学との関係だ。こちらはほとんど実質的な審査をしなかった。京大のiPS細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった。国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない。それを『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る』『30年4月開学可能なものに限る』という条件をつけ、極めて恣意(しい)的に京産大を排除した」

なぜ獣医学部新設にこだわったのか

 不公正、不公平行政の動機は、初めに加計ありき?

「加計学園は、自分のところが認められるという確たる自信があった。だから、教員集め、施設整備も今年1月20日(国家戦略特区諮問会議での加計学園申請)の正式決定を待たずに前倒しでスタートできた。昨年の10月にはボーリング調査をしている。自信を持ってフライングできた。初めから加計学園の獣医学部を作れるようにしますよ、という何らかの約束があったとしか考えられない」

 誰が誰に約束した?

「濃厚に疑われるのは、安倍さんが加計さんに約束した、ということではないか。加計学園はワンマン経営が定評で、加計孝太郎理事長以外、計画にゴーサインを出せる人はいない」

「これは後から私も知った話だが、15年4月2日、今治市の職員が、首相官邸を訪れている。柳瀬唯夫首相秘書官(経産省出向、17年7月から経済産業審議官)が面談したと言われている。本人は『記憶にございません』と国会で答弁したが、今治市の職員が官邸を訪問したことは出張記録(現在は不開示扱い)で明らかになっている。そこで1時間半もいたのに誰がどんな話をしたのか政府側は一切説明しないが、私は、国家戦略特区で提案してくださいというキックオフ会合だったと思う」

「というのも、この獣医学部構想は07年以降15回提案され、すべてはねられてきた。構造改革特区で申請したからだ。それではいくらやってもダメ、国家戦略特区でやってください。そうして、うまく説明さえできれば認可されますよと。こういう知恵をつけた人がいると思う。2カ月後の15年6月、今治市は国家戦略特区で申請し直した」

「構造改革特区は地域限定で規制緩和の実験をして、それがうまくいくようであれば全国化する、という制度。小中学校、あるいは高校クラスであれば地域限定の実験になるが、大学獣医学部のような生徒も教師も全国にまたがるような構想には合わない。文科省が15回もはねたのもそれが理由だった。国家戦略特区はそうではない。国家戦略として国が指定、特別に規制緩和して、他の地域ではできないことをやらせるシステムだ。国際競争力強化、国際拠点形成といった目的にかなうという作文さえうまくできれば前に進めることができてしまう」

 15回の申請。なぜ加計氏はそこまで獣医学部新設に執着したのか?

「加計さんに聞かねばわからない。ただ、獣医学部は必ずもうかる。なぜかというと規制があるからだ。規制が完全に撤廃されたら、いずれ他の参入者が出てきて競争が激化し、もうからなくなる。獣医学部は全体としての新設規制がかかったままだから希少価値がある。その中で一校だけ新たに作っていいということは規制緩和というより、特権の付与といえる」

「規制のかかっていない薬学部と比較するとわかりやすい。最低基準を満たしていれば認可してきたので、過当競争気味だ。定員割れや学力低下で薬剤師の国家試験に受からない、ということが重なり、経営が火の車になっているところもある。獣医学部の方は規制があるから一校だけ参入すればかならずもうかる」

 そんなにもうかる?

「授業料が年間300万から400万円。卒業まで6年間で1人当たり2000万円ぐらいかかる。学校側は確実な収入としてあてにすることができる」

 獣医のニーズはないが、獣医学部のニーズはある?

「獣医になりたいという人は多い。国立大獣医学部だと競争率10倍、私大でも3倍はある。親の後を継ぐなど獣医になりたくて二浪三浪している学生も多い」

「加計学園は拡大路線が裏目に出ている部分もある。獣医学部をぜひとも作りたかったんだと思う」

「最高レベル」とはやはり「総理」では

 加計さんが安倍さんに直接頼んだのだろうか?

「そこは想像しかできない。だが、状況証拠からはありうるとは思う。加計さんがお願いして安倍さんがわかった、と。そして安倍さんの指示なのか、示唆なのか、お願いなのか、あるいは独り言なのかわからないが、自分の意思を周辺に伝えていると思う。周りの人間が勝手に慮(おもんぱか)って忖度(そんたく)しただけとは考えにくい」

「というのも、安倍氏周辺の人が揃(そろ)って加計学園の獣医学部を作るために動き始めている。昨年10月ごろ、『30年4月開設』という方針を繰り返し文科省に言ってきた。とにかく早くしろと。私は和泉(いずみ)洋人補佐官から、常盤(ときわ)豊高等教育局長は萩生田光一官房副長官から、浅野敦行専門教育課長は内閣府の藤原豊審議官からと、3ルートで伝わってきた」

「私は和泉補佐官から『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』と言われた。それを聞けば、総理の意向なのだということがわかる。私の記憶だけだが、めったにない表現だから記憶に鮮明に残った」

 日記は書いてない?

「書いてません。ただ、藤原審議官が浅野課長に2回にわたり伝えたことは紙に残っていた。30年4月開設を大前提に最短のスケジュールと作れということを文科省に投げてきた。その際に、これは官邸の最高レベルが言っていることだ、と。(最高レベルは)むしろもっと激しいことを語っている、とも言っている。官邸の最高レベルとはやはり首相と考えざるを得ない」

 もっと激しいこととは?

「わかりません。何が何でも30年4月に開設するんだ、といっているのかもしれない。もう一回は、30年4月といってもそんな急ぐのか、もう一回聞いてこい、と時の松野博一文科相も言い、そこで浅野課長が藤原審議官にもう一回会ったところ、藤原氏が、30年4月は動かせない、これは総理のご意向と聞いている、と言っている。安倍さんご本人は自分が指示した証拠はないと言われるが、私からするとこれらは(安倍氏本人が指示したという)極めて濃厚な状況証拠だと思う」

×  ×  ×

 前川氏の発言を読者はどう受け止められるか。自分は全く関与していない、行政がしかるべく手続きを踏んで決めたことだ、周りに忖度があったかどうかについては承知していない、というのが安倍氏のスタンスだが、前川氏はここを一歩踏み込んで、安倍氏関与説を展開した。前川証言はなお続く。

(以下次号)


くらしげ・あつろう

 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

まえかわ・きへい

 1955年生まれ。前文科省事務次官。文科省官房長、初等中等教育局局長、文部科学審議官などを歴任。加計問題を巡り「総理のご意向」を示す文書の存在を明言した

(サンデー毎日12月3日号から)

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「立憲主義の根幹が問われている!」 前川喜平・前文科次官 加計問題を洗いざらい激白 by limitlesslife

前川喜平・前文部科学事務次官=川田雅浩撮影

政・官界の「ダークサイド」 180分独占インタビュー(下)

▼出会い系報道の真相

▼安倍首相の答弁の疑惑

▼福岡6区補選と加計認可

 加計学園の獣医学部認可に抗議して、前川喜平前文科次官がこの問題のすべてを語る180分インタビューの後編。認可に至る政治的・行政的背景を丹念に辿(たど)り、加計問題が起こった構造を厳しく検証、自身を襲ったスキャンダル攻撃についても言及した。倉重篤郎が迫る。

 前川喜平・前文科事務次官への「安倍晋三首相による行政の私物化」インタビュー。前号で、2015年4月2日、加計(かけ)学園、今治市、愛媛県の三者の首相官邸訪問時が、加計学園獣医学部認可の大きな転換点になったのではないか、というところまでは展開した。

 つまり、07年から15回も構造改革特区で申請していたのを改め、国家戦略特区の申請に切り替えたのが、この時以降であった。なぜならば、国家戦略特区は、国際競争力の強化、国際拠点形成という制度の目的にかなうとの「作文」さえうまくできれば、認可される公算の強い仕組みであったからという。

 4月の官邸訪問は、安倍氏周辺が加計・今治市側にその知恵をつけ、国家戦略特区の枠組みに180度変更したキックオフ会合だったのではないか、というのが前川氏の推論であった。実際に、今治市が国家戦略特区の申請をしたのが、2カ月後の15年6月だった。

 今号では、その後の動きを追う。前川氏によると、ただそこからもすんなりとは進まなかった。

「というのも、その時点の安倍政権の閣内では、まだ獣医学部新設推進派と反対派の綱引きがあったのです。安倍さんと下村さん(博文・文科相)が推進派で、麻生さん(太郎・副総理兼蔵相)が反対派。そのバックには獣医師会がいた。担当大臣の石破さん(茂・地方創生担当相兼国家戦略特区担当)は慎重派だった。閣内での勢力が均衡しており、その妥協策として4条件が出てきたのではないか」

 新設には獣医師の需給バランスに影響を与えない、などとした石破4条件?

「そうです。日本再興戦略の改訂2015(15年6月30日閣議決定)に、『獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討』という言葉を新たに盛り込んだ。と同時に、石破4条件も閣議決定した。つまり、獣医学部の新設に向けて一歩進め、門戸を開いた。と同時に、4条件という高いハードルを作った。青信号とも赤信号とも見える妥協の産物だ。推進派は、ハードルは何とでもなる、作文さえできればクリアできると踏んでいたでしょうし、反対派は、このハードルで実質的には阻止できると思っていた」

「実際に、この閣議決定があってから1年以上は何も動いていない。石破さんが特区担当相だったからだ。それが16年8月の内閣改造で石破さんが下野、山本幸三氏が担当相になって急に動き始めた。石破さんという関所がはずれた」

 16年10月ごろに安倍氏周辺から3ルートで「平成30年4月開設」を至上命題とする指示がおりてきた、というのは前号でお聞きした。極めて政治色の強い案件だったということか。

「獣医師会が猛反対していた。だから、最後は政治的な判断しかないだろうと。松野博一文科相も萩生田光一官房副長官もそう思っていた。お二方がそういう見方をしていた、という証拠が文書に残っている」

 その白黒をつけたのが、16年10月23日の衆院福岡6区補選だった。鳩山邦夫衆院議員の急死に伴う補選で、藏内勇夫(くらうちいさお)獣医師会会長の息子が鳩山氏の息子と対決、ダブルスコアで惨敗した。

「麻生氏が盟友・藏内氏側を応援し、鳩山氏側を官邸側が支援したので、麻生さんと安倍さんの代理戦争という形になった。結果的に獣医師会が負けた。会長の息子が出ても落選する。獣医師会の政治力はそこまでということで、麻生さんに遠慮する必要はないでしょうということになる」

 この選挙の決着が加計認可の政治的流れを作った。

「福岡6区の有権者にそういう意識があったとは全く思えないが、結果的にその投票結果が、今治市で加計学園獣医学部を新設する流れを作ったともいえる」

 逆の結果だったら?

「そう簡単に(認可とは)いかなかったと思う。獣医師会が勢いづき、麻生さんもそれを背景に閣内で発言したと思う」

農水省は今でも逃げています

 それが加計認可を進めた政治的背景だとすると、行政的な背景は? 構造改革特区では説明がつかないものが、国家戦略特区であれば、国際拠点などという大義名分がありさえすればOKとのことだったが。

「前例があった。17年4月、千葉県成田市に新設された国際医療福祉大学の医学部だ。国際医療人材を育成する拠点という説明で、入学定員140人のうち20人を留学生としたことなどが評価された。加計学園もこれを踏襲し、20人を韓国留学生枠にしている」

「ただ、この2ケースには明確な違いがあった。国際医療福祉大の高木邦格(くにのり)理事長は政界に幅広い交友、人脈を持っている。安倍さんのお友達だから、という加計のようなあからさまな行政の私物化には見えなかった。石破4条件のようなハードルもなかった。一方で加計さん(孝太郎理事長)が頼りにするのは安倍さんしかいなかった。それが目立ってしまった」

「もう一つは、人材需要についての所管官庁のデータ協力の差です。国際医療福祉大は医師免許管轄の厚労省が新たに国際医療人材が必要だという人材需要を示した。医師会が納得したんでしょう。しかし、獣医師免許を管轄する農水省は、その手の人材需要を示さなかった。農水省は獣医師会と官邸との間で板挟みになるのを避けた。逃げまくった。今でも逃げています」

 民泊(一般民家を宿泊施設にすること)を国家戦略特区として認めた時と同じトップダウン方式が出てくる。

「文科省OBで加計学園理事の木曽功内閣官房参与が、16年8月に文科省事務次官室に私を訪ねてきた時にその話が出た。彼は農水省が人材需要を示さないからOKを出せないという文科省の立場を理解していた。ならばその方式はあきらめて『民泊特区方式』を使ったらどうか、と。これは、積み上げのデータなしに国家戦略特区の諮問会議でトップダウンで決定された。文科省が責任を負うことがない、という話だった。民泊特区方式でやれという示唆は、浅野敦行専門教育課長に対し、内閣府の藤原豊審議官からも来ていた」

 国家戦略特区とか民泊特区とか、首相周辺で一連の知恵を出したのは?

「和泉洋人総理補佐官以外にいないと思う。彼は特区制度を熟知している。総理補佐官になる前は、内閣官房参与、地域活性化統合事務局長だった。ずっと特区制度を担当している」

「週刊誌が記事にする、と言ってる」

 今年1月20日まで、加計学園による国家戦略特区の獣医学部新設計画を知らなかった、という安倍氏の7月の国会答弁はどうか。

「私はこれはウソだと思う。15年4月(2日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った)官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。柳瀬さんは事務秘書官。自分のボスに対して勝手に動いたりすることはない。あくまでもボスの名代で会うのであって、安倍氏から事前了解を得、事後報告もしているはずだ」

 なぜ1月20日?

「加計学園が正式に事業者として認められたのは1月20日(国家戦略特区諮問会議で加計学園の申請を認めることを決定)であり、それまでは今治市の提案ということになっていた。そういう建前ストーリーとの整合性を取ったという可能性。もう一つは、閣僚在任中のモラルを定めた大臣規範(01年1月閣議決定)に抵触するのを嫌った可能性。首相は国家戦略特区の所管大臣だ。特区で規制緩和の対象になる学校法人の長と『おごったりおごられたりしていた』関係が問題化する、と判断したのかもしれない」

 朝日新聞のコラム「社説余滴」(9月22日付)によると、安倍氏は7月の国会答弁で「彼(加計氏)はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。

「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『1月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」

 読売報道についても聞きたい。「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」という5月22日付朝刊報道だ。前川さんは、報道の背景に官邸とメディアの癒着があったのではないか、と指摘した。

「私がバーに出入りしていることを官邸がつかんでおり、昨年の9月か10月に杉田和博官房副長官に呼び出された。『そんなところに出入りするのは君の立場上良くない』と言われ、『わかりました』と答えた」

 その時、加計問題との連動は感じなかったのか?

「加計との関係は全く感じなかった。どうしてこんなことを知っているのか、というぐらいの印象だった」

 どうして知った、と?

「杉田さんは週刊誌から聞いた、と言っていたが、週刊誌からの取材はなかった。今は警察の情報網ではないかなと思っている。それにしても、どうして個人的な行動を知っているのか、とても不思議に思った」

 前川さんは文科省の就職斡旋(あっせん)問題で1月20日に次官職を引責辞任している。だが、また杉田さんから2度目の警告を受ける。

「2月ごろ、携帯に杉田さんから電話がかかってきた。突然だった。何かと思いきや、例のバーの話だ、週刊誌が記事にすると言っているんだよ、と。そうですか、教えていただきありがとうございます、と。その時も加計がらみとは思わなかった。どこが書くのかなと見ていたが、週刊誌からのアプローチはなかった」

 5月の連休後に読売からの取材があった。

「最初は5月19日だ。文科省の記者クラブ所属の知り合いの記者を通じて、読売の別の記者が私に取材したいと言ってきた。翌20日もそういうメールが来た。21日はもっと詳細なメールだった。『出会った女性と性交渉があったのか』という設問もあった。私は返事もしなかった。まさか読売がそういう記事を掲載するとは思っていなかった」

「同じ21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長(現官房長)からのショートメールだった。(自分の携帯から着信記録を示して)これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか?』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」

 謎のメールだ。どういう意図があったと?

「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」

 和泉、藤原両氏は?

「親しい間柄。タイプも似ている」

これで官邸への忖度はいらないな

 22日付新聞が出た。

「さすがに書かないと思っていたので本当にびっくりした。逆に言うと吹っ切れた。これでもう官邸に対する忖度(そんたく)はいらないなと」

「それまでは世話になった人たちは裏切りたくないと思っていた。文科省の就職斡旋問題で国会答弁した時も、国家公務員という尻尾(しっぽ)は残っており、ある意味、虚偽答弁をしていた。他の役所でも違法な天下りがあるのか、と聞かれ、承知していません、と答えたが、実は文科省を介して他省庁の人を斡旋したという事例があった。杉田副長官からは文科省だけの問題に限れ、他省庁への飛び火は阻止せよと言われていた」

「記事が出たことで、もう杉田副長官ら官邸の面々にも義理立てする必要がなくなった。これまでは一部のメディアの取材要請に受動的に応じてきたが、この際、自分から出て行って話そうと思った。それで25日の記者会見になった」

 読売に対して抗議は?

「何も言ってません。ウソを書いたとまでは言えない。私がその店に行ったこと、そこが売春の温床になっていたと書いてあるだけ。そういうことをしていた人もいたかもしれない」

 ただ、あなたもそういうことをしているのではないかというイメージ操作は?

「それはあった」

「官邸の権力者と読売新聞との間に何らかの癒着があったのだろうと思っている。政権にとって都合の悪い情報を出させないとか、その情報の信用性を落とすとか、権力とメディアの関係としてあるまじきことだと思う。業界の中で追及し、詳(つまび)らかにしてほしい」

 残念ながらここで紙幅が尽きた。最後は前川氏の以下の言葉で締めたい。

「加計問題は大学行政の汚点だが、言ってみれば民主主義の汚点でもあると思う。明治14年に北海道開拓使の官有物払い下げ事件があった。薩摩藩閥の黒田清隆開拓使長官が同じ薩摩閥の事業家に安く払い下げ、友達のために便宜を図った事件だが、それに近いものがある。ただ、あの時はまだ立憲政治はなかった。国民が権力をコントロールする仕組みはなかった。今こそ立憲主義の根幹が問われている。おかしなことが起きたらきちんと国民の眼(め)の前でたださなければならない」

 この国会がそういう場になるかどうか。


まえかわ・きへい

 1955年生まれ。前文科省事務次官。文科省官房長、初等中等教育局局長、文部科学審議官などを歴任。加計問題を巡り「総理のご意向」を示す文書の存在を明言した

くらしげ・あつろう

 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

(サンデー毎日12月10日号から)

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文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ(2017/10/24) 矢部宏治 日本が完全にアメリカの軍事従属体制にあることを語る by limitlesslife

 

永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことのゴールデンラジオ、今日の大竹メインディッシュはノンフィクション作家、ジャーナリストの矢部宏治さんでした。パートナーははるな愛さんでした。

1960年兵庫県生まれ、講談社新書で知ってはいけない、日本支配の構造を出されて、衆院選、やらなくて良かった、7年日米関係を調べて、裏の事情は表のものと異なり、日米軍事の関係があり、選挙時の言うことと、当選後のことが異なるのはそのためで、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)はモリカケ疑惑で追い込まれて負けなかった理由をはるなさんに問われて、はるなさん、ASSが無難と国民が思ったかと言われるものの、矢部さん、衆院選直前に野党第一党が消滅→与党は負けるわけはない、選挙時に前原氏や小池氏がどうのこうのより、野党第一党が消えた、ASSを一番サポートしたのは前原氏であり、大竹さんもいれる野党がないと言われて、矢部さん、ASSは追い込まれて街頭演説できず、前原氏が支援、55年体制は自民党の保守、リベラル系、社会党が1/3ずつついて、しかし日米安保条約について文句言うなの体制で、これは気づいて抵抗する人もいて、騙されて、2012年の野田総理の自爆解散、もっとひどい、民主党は消費税増税を否定して政権についたのに、野田総理は消費税増税を言い出して解散すると、当時のASSとやらせっぽい党首討論して2日で解散であり、リベラル派は壊滅、民主党は1/4になり、ところが野田氏は党の実力者として居続けて幹事長になり、これはアメリカへの軍事的従属体制を続けようとするものであり、矢部さんの見解だとどの政党が政権を取っても同じかと大竹さん問われて、しかしこれは朝鮮民主主義人民共和国の関係でも変わる。

大竹さん、9条3項を加えるのはアウトと矢部さん言われて、9条の2項と矛盾して英訳不可能、しかしその方向に行き、自衛隊を明記するにしても、圧倒的な軍事従属体制、それも朝鮮戦争時のもので、米軍は日本の国土をどこでも基地に出来て、矢部さん田原総一朗氏の番組で石破氏が肯定、軍事に詳しい人が証言して、日本はアメリカに基地を作らせてくれと言われて断れず、北方領土の問題、山口県にプーチン氏が来ても、その前に終わっており、安全保障は基地を置くことになり、北方領土に米軍基地を置くことをロシアは認めない=北方領土は帰ってくるはずはない、絶対に認められず、しかし日ロ交渉で言えない、普通の国なら言えるが、外務省は言えないと裏マニュアルがあり、日本の国土への米軍基地設置は拒否できないものであり、日本とアメリカは、官僚とアメリカの軍人が交渉するもので、これはどんな政権でも日米関係は変わらず、冷戦時は米軍=国連軍、しかし冷戦は終わり、変えられるチャンスはある。

共和国との問題、日本の選挙時にロケット発射せず、Jアラートもならないと大竹さん言われると、矢部さん失笑されて、最近CIAのレポート、金正恩氏はおかしいと思われていたが、理性的な人物でアメリカの西海岸に撃つことはない、共和国に害を加えない限り暴発しない、日本の何百分の1のGDPの国がアメリカと渡り合い、大竹さん、兄を抹殺したと指摘したら、矢部さん、自分がやられない限り撃つことはなく、しかし暴発の危険性はゼロではなく、それもソウルの近くに爆弾はあり、メルケル首相やプーチン氏が仲裁しているのに、ASSが一番挑発しているのは国際政治だとおかしい。

やらない共和国に対して、日本と韓国は踊らされて、武器をアメリカから買うことになり、トランプ氏と出来ているのかと大竹さん言われて、矢部さん、トランプ氏は演技している可能性があり、バノン氏は共和国に対して軍事的な解決はないと言って解任、しかし国際社会はASSが戦争するかと心配している。

大竹さん、暴発を危惧されて、矢部さん、一番危険なことをしているのはASS、変わる可能性は、今まで米軍のことを聞いていたら日本は安全→今はついて行ったら日本が危険になり、大竹さん、どんな人が総理になろうと、憲法改悪は誰一人で来ておらず、変えなくてアメリカとの関係も悪くなく、戦争準備法案、共謀罪は閣議決定で通り、これがあるとアメリカとの関係は変えずに歴代総理はうまく行ったのに、なぜ憲法改悪するかと指摘されて、矢部さん、米軍は日本を基地として使うだけで満足から、自衛隊を手駒にしたい勢力が米軍の主流になり、自衛隊と韓国の軍隊は戦争になったら米軍(国連軍ではない)の指揮下になり、朝鮮戦争時の疑似国連軍が米軍、しかし朝鮮戦争は終わっておらず、朝鮮戦争を正式に終わらせようと世界の世論はなり、朝鮮戦争が終わると日本の従属関係は変わる可能性はあり、悪くなる危険性もあるが、生き延びる方向になる可能性もある。

大竹さん、日本が従属関係にあったと指摘されて、はるなさん、講談社現代新書で矢部さんの本を紹介されて、公文書で裏付けられたものであり、北方領土のこと、頓挫した理由も、完全な米軍への軍事従属体制を終わらせないと、北方領土は返ってこないのです、以上、矢部さんのお話でした。

 



民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
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保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

ーーーー

コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!



安倍自民「圧勝」のシナリオを狂わせた、小池都知事の隠し玉 by limitlesslife

安倍晋三 衆院選挙

 

「大義なし」との批判を受けても衆院を解散した安倍首相、「希望の党」の代表に就き、総選挙参戦を表明した小池都知事、その新党への合流を決めた前原民進党代表―。永田町は今、大激震に見舞われています。しかし彼らに、「国民の顔」は見えているのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙の社会部記者の新 恭さんが、首相の親衛隊とも言うべき現役議員が語ったという呆れた「解散理由」を紹介するとともに総選挙の行方を分析、そして現政権の「国民を愚弄する政治」を断ち切る必要性を強く訴えています。

米朝交戦を煽り疑惑隠しに躍起の安倍首相に小池新党はどう挑むのか

「リトル・ロケットマン」。「史上最も確信的な破壊者」。国連の会議場で、トランプ大統領と安倍首相は北朝鮮の暴君をそのように罵った。

対話は無駄。圧力しかない。波長が一致した両首脳。もはや、彼の国の暴発を恐れる気分など吹っ飛んでいるかのようだ。

ひょっとして、安倍首相はアメリカと北朝鮮の戦争が再び始まり、集団的自衛権を行使することも、やむなしと考えているのではないか。トランプ大統領をけしかけているのは安倍首相ではないか。

まさかとは思うが、首相や副総理、一部自民党議員の言動を見ていると、そう疑いたくもなってくる。

産経新聞によると、9月22日夜、福岡市内で開かれた講演会で、青山繁晴参院議員は集まった300人を前に、解散の理由を次のように語ったという。

米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に、有権者の判断を問うためだ。

トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って11月初めに来る。だからその前に解散するしかない。

開戦せずに、米国が北朝鮮の核保有を容認する取引に応じるのが、日本にとり、最悪のシナリオだ。

11月はじめにトランプ大統領が来日する。そのときに、開戦が決まるかもしれない。だから、衆院解散をその前に強行しておかないと時機を逸するというのだ。

まるで、開戦を望んでいるかのように聞こえる。日米首脳も、自民党右派も、北朝鮮の核ミサイルへの怒りが高じて、感情のコントロールが利かなくなっているのではないか。

もちろん北朝鮮の核保有を容認することはできない。だが、米朝開戦こそ日本にとって惨禍を招く最悪のシナリオである。開戦か、核保有容認か、という青山氏の二択の設定はあまりに短絡的だ。

それにしても、安倍首相が衆院を解散する決断をした理由について語る場面で、首相の親衛隊とでもいえる人物から、戦意を煽るような発言が飛び出したのである。首相の内心にも不穏な想念が浮かんでいるとすれば、われわれ国民は総選挙にも相応の覚悟で臨まなくてはなるまい。

麻生副総理は朝鮮半島から10万人単位の難民が押し寄せることにも言及している。例のごとく意味不明な「難民射殺」発言はともかく、朝鮮半島有事の切迫を政府首脳が感じていることは確かだ。

青山氏は、日本会議のフロント団体とみられる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人。あの森友学園で講演をした極右論客で、安倍首相とのパイプを自慢している人物の一人でもある。

シンクタンクの代表を自称し、知ったかぶりして大げさに語るタイプではあるが、いまや自民党の参院議員だ。しかも、自民党福岡県第2選挙区支部の招きで講演したのである。解散総選挙を前にして支持組織の引き締めをはかるためとはいえ、いい加減なことは言えぬはずだ。

さきの国連総会の一般演説におけるトランプ大統領と安倍首相の演説を振り返っておこう。

<9月19日、トランプ大統領>
「自国や同盟国を守らざるを得ない状況に追い込まれたならば、北朝鮮を完全に壊滅させる以外選択肢はない」

<9月20日、安倍首相>
「不拡散体制は、その史上、最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている」

 

「必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

 

「全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を、一貫して支持します」

安倍首相の発言について、ノンフィクション作家、柳田邦男氏は以下のように深刻な懸念を9月23日の毎日新聞で表明した。

「トランプのアメリカ」と運命共同体になることを明言したのだ。「日本を米国と同列の攻撃目標にしなければならない」という口実を、改めて北朝鮮に与えたことになる。

多くの国民がおなじ心配をしているのではないか。

安倍首相と気脈が通じるといわれるトランプ大統領が、安倍首相から「対話は無駄」「圧力しかない」とけしかけられれば、思う存分、金正恩氏を罵倒できるだろう。朝鮮の有事となれば甚大な被害が想定される国の首相がトランプの暴走に歯止めをかけるどころか、許可を出したようなものだ。

 

だが一方で、青山氏や麻生副総理の発言から、別の意図も伝わってくる。

森友・加計学園疑惑の追及が国会で再開されると安倍内閣の支持率がふたたび急降下することは目に見えている。それを避けるのが、この時期に解散する最大の理由に違いない。

にもかかわらず、やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。そう思わせたいのではないか。

このたくらみに騙されてはならない。安倍政権の政策ゆえに、戦争に巻き込まれる危険性が高まっているのだ。

安倍政権以前なら、憲法で集団的自衛権の行使が許されないとして、米軍への軍事協力を抑えることができた。安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのである。その底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。

おりしも、小池百合子都知事が国政新党希望の党を旗上げし、自ら代表として総選挙に参戦する意思を表明した。

小池頼みで駆け込んだ選挙弱者を多く抱える軍団だけに、予想されたことには違いない。とはいえ、安倍首相が衆院解散の表明会見をする直前のタイミングをねらい、停滞気味の都政の場を脱け出して颯爽と注目のステージに上がる千両役者ぶりは、やはりタダモノではない。

油断していたかもしれない自民党首脳は、さきの都議選での惨敗と内閣支持率急落を思い出しただろう。

これまでは安倍自民党との距離感が測りかねた小池氏だが、ようやく腹を据えて対決する気になったということか。

悪を倒す小池劇場を続けるには、敵役が必要だ。森友・加計疑惑というブラックボックスを抱える安倍首相は格好の相手である。

ここから明確に安倍首相への対決姿勢を示せなければ、必ずしも行政実績のたまものとはいえない小池知事の人気も危うくなるだろう。

ただでさえ安倍首相は「私の第一次政権で補佐官や防衛大臣を担ってくれた」「安保の基本的な理念は同じ」「憲法改正には前向きだろう」などと、抱きつく素振りを示していたのだ。

だが、小池都知事には「隠し玉」があった。新党結成の記者会見の後、小泉純一郎元首相が都庁を訪ね、小池知事と20分間にわたり会談をしている。新党の目玉政策の一つである「原発ゼロ」の提唱者である小泉元首相とのタッグは、自民党にとって脅威であるに違いない。

週刊朝日10月6日号に、小池知事側近の次のようなコメントが載っている。

1か月前から小池さんと小泉純一郎氏を共同代表にして脱原発を旗印にした新党を立ち上げるべく水面下で動いていました。…役職は難しくても、脱原発を訴える候補者の応援に来てくれれば、それだけでもありがたい。

北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効である。

9月26日の朝日新聞に、小池新党に対する民進党と野党3党の立ち位置の違いに言及した以下の記述がある。

自由の小沢一郎代表は「安倍政権に対する基本的な考えは一致する」と述べ、新党を含む野党勢力の結集を求めたのに対し、社民の又市征冶幹事長は「(新党は)改憲勢力とはっきりいっており、共闘の対象にならない」と主張。共産の志位和夫委員長も「自民党の補完勢力で連携の対象にならない」と断じた。

だが、少なくとも「脱原発、「森友・加計疑惑隠しの追及などで一致できるはずだ。

サンデー毎日10月8日号「サンデー時評」によると、小泉純一郎元首相もこう言っている。

脱原発で野党共闘ができれば、間違いなく政権交代になるだろう。

この原稿を書いている解散前日の27日夕。「民進党が希望の党に合流で最終調整」という速報が飛び込んできた。自由党、社民党も同調しているという。どうやら議員個人の資格で選挙届出政党に加入する「オリーブの木構想」がベースにあるようだ。

「オリーブの木構想」の提唱者である小沢氏が水面下で動いているのなら、共産党との選挙区調整もやってほしい。反安倍政権で結集すべきだ。

現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が友達ばかりを優遇し権力を私物化しているのが、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならない。

image by: Flickr

『国家権力&メディア一刀両断』

著者/新 恭(あらた きょう)記事一覧メルマガ

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



東京新聞 ウェブ 戦争法、共謀罪、改憲など報道  URL90 (2017_9_16 ~9_30) by limitlesslife

東京新聞ウェブ-戦争法など URL90 (2017_9_16 ~9_30)
★2017年9月30日 23時46分
  石破氏、希望「保守の選択肢に」 小池氏にエール
★2017年9月30日 19時39分
日本維新「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表
★2017年9月30日 19時25分
  希望の党公認問題「近く方向性」 前原氏、不安解消を強調
★2017年9月30日 18時52分
  「核抑止力の正当性に疑義」 長崎で禁止条約テーマに討論
★2017年9月30日 18時43分
与党、希望批判強める 政権選択選挙の様相
★2017年9月30日 17時55分
石垣のオスプレイ、1機は離陸へ 不具合で緊急着陸、点検続く
★2017年9月30日 13時58分
  連合、小池代表の選別方針に反発 希望へ「民進から全員移行を」
★2017年9月30日 12時07分
  緊急着陸オスプレイ、オイル漏れ 沖縄・新石垣空港
★2017年9月30日 朝刊
<安倍政治の4年10ヶ月>(1)アベノミクス 実感なき「いざなぎ超え」
★2017年9月30日 朝刊
  小池氏、安保・改憲不一致は「排除」 民進内反発、無所属出馬も
★2017年9月30日 朝刊
  オスプレイ2機が緊急着陸 新石垣空港 1機、エンジン故障か
★2017年9月30日 02時16分
  小池氏、憲法・安保で選別 枝野氏は無所属、新党視野
★2017年9月29日 22時32分
11都府県20選挙区で共闘 共産、社民が合意
★2017年9月29日 22時31分
小池氏自ら憲法、安保観で選別 民進の公認申請、違えば「排除」
★2017年9月29日 21時00分
  オスプレイ2機、沖縄に緊急着陸 新石垣空港、エンジントラブルか
★2017年9月29日 19時30分
鳩山元首相、辺野古で座り込み 「アベ許さない」
★2017年9月29日 19時28分
  共産と社民、20選挙区で共闘 候補者一本化で合意
★2017年9月29日 18時48分
  北海道、民進逢坂氏無所属出馬へ 共産との共闘も視野
★2017年9月29日 夕刊
小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選
★ 2017年9月29日 夕刊   2017年9月29日 13時54分
  投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金600億円
★2017年9月29日 13時11分
  嘉田前滋賀県知事が衆院選出馬へ 希望からか
★2017年9月29日 11時33分
沖縄でPAC3の展開訓練 空自、北朝鮮のミサイルに備え
★2017年9月29日 11時22分
  希望、民進出身者公認絞る 小池氏「全員はない」
★2017年9月29日 朝刊
結党の理念失い 凋落 民主~民進21年の歩み
★2017年9月29日 朝刊
  急転、混迷の号砲 民進が希望に合流へ
★2017年9月29日 朝刊
「護憲」どこに託せば
★2017年9月29日 朝刊
衆院選 「森友」「加計」も争点
★2017年9月29日 朝刊   2017年9月29日 07時07分
  民進、希望へ合流了承 前原氏「名捨て実取る」
★2017年9月29日 04時30分
  日中両首相が祝電交換 尖閣問題の影響で10年ぶり
★2017年9月29日 01時19分
  民進「解党」、希望へ合流 菅、野田氏の公認拒否
★2017年9月29日 00時23分
  「解党」低調議論ですんなり了承 重大提案に紛糾なく
★2017年9月28日 19時03分
  大阪市長、米慰安婦像反対で書簡 サンフランシスコ市に送付へ
★2017年9月28日 19時07分
  反核平和の情熱、継承誓う 長崎で土山秀夫さん公葬
★2017年9月28日 18時37分
「安倍政治」の是非問う選挙戦へ 首相は実績、前原氏政権交代訴え
★2017年9月28日 14時34分
民進執行部が「解党」了承 衆参議員ら、希望の党に合流へ
★2017年9月28日 14時20分
  「敵前逃亡解散」と野党 安倍政権に全面対決挑む
★2017年9月28日 夕刊
「森友・加計」「改憲」争点 10日公示22日投開票
★2017年9月28日 13時11分
  衆院解散、総選挙へ 「安倍1強」是非争点
★2017年9月28日 朝刊
「小池ショック」急展開 民進合流 全員受け入れは困難か
★2017年9月28日 朝刊   2017年9月28日 07時07分
民進「希望」に実質合流へ 前原氏方針、公認出さず 衆院きょう解散
★2017年9月28日 朝刊
  一票の不平等 昨夏参院選は「合憲」 最高裁判決
★2017年9月27日 22時28分
民進、希望の党に「合流」へ 小池氏、公認対象を選別の意向
★2017年9月27日 20時31分
辺野古で絶滅危惧サンゴ見つかる 移植に県の許可、普天間影響も
★2017年9月27日 20時16分
  民進、衆院選に公認候補擁立せず 前原代表、周辺に伝える
★2017年9月27日 20時01分
衆院28日に解散へ 「首相の政治姿勢」争点
★2017年9月27日 19時42分
昨年参院選は合憲、最高裁大法廷 「1票の格差」最大3・08倍
★2017年9月27日 19時34分
  12年前にも「希望の党」? 投票啓発動画がネット上で話題
★2017年9月27日 16時53分
米軍の「核誤射」把握かただす 沖縄県、報道受け政府に
★2017年9月27日 15時56分
  辺野古、資材を海上搬入へ 防衛省、移設工事加速狙い
★2017年9月27日 14時25分
  民進、新党参加の容認を検討 前原、小池氏ら極秘会談
★2017年9月27日 夕刊   2017年9月27日 13時59分
民進「希望」と連携調整 前原氏、小池・小沢氏と会談 解党論も
★2017年9月27日 12時20分
  4野党、国会冒頭の衆院解散反対 議長に審議要請へ
★2017年9月27日 朝刊
小池氏 原発ゼロ表明は初 希望の党代表 過去には断言せず
★2017年9月26日 23時50分
  小池新党、27日に綱領発表 自公は公約急ぐ、民進は連携模索
★2017年9月26日 21時37分
  在特会前会長のヘイトを認定 有田議員への賠償請求棄却
★2017年9月26日 21時14分
「ミサイル落下」と誤表示、滋賀 交通情報掲示板に
  ★2017年9月26日 夕刊
  「他者への不寛容」問う イラクで元人質・今井紀明さんの体験題材 都内で美術展
★2017年9月26日 12時58分
菅氏「日韓合意に反する」 慰安婦追悼碑設置で
★2017年9月26日 10時47分
GPS捜査、被告控訴棄却 覚醒剤密売事件、高裁金沢支部
★2017年9月26日 朝刊
小池氏 新党代表に 「原発ゼロ」「改憲」掲げる
★2017年9月26日 00時59分
  安倍首相、加計報道に注文 「国民は判断しようがない」
★2017年9月25日 21時19分
朝鮮学校無償化除外で控訴 卒業生原告「闘い続ける」
★2017年9月25日 20時53分
「敵前逃亡解散」と民進・前原氏 選挙戦で森友・加計追及
★2017年9月25日 20時08分
「寄贈なら姉妹都市解消」 米の慰安婦像で大阪市長
★2017年9月25日 18時55分
海自護衛艦内で11人CO中毒 軽症、神奈川・横須賀基地
★2017年9月25日 18時20分
外相、中国の建国記念式典出席へ 程大使に伝達、28日に東京開催
★2017年9月25日 17時04分
  被爆者、ローマ法王と謁見へ バチカンが核廃絶シンポに招待
★2017年9月25日 16時15分
  小池氏「希望の党」代表に 改革・保守掲げ結党宣言
★2017年9月25日 15時58分
  衆院28日解散、総選挙へ 消費税使途の変更問う、首相表明
★2017年9月25日 夕刊
耳に残る「助けて」の声 母子3人犠牲 米軍機墜落40年
★2017年9月25日 11時46分
  ハガティ米駐日大使が大阪訪問 北朝鮮、慰安婦像が話題に
★2017年9月25日 朝刊
  衆院選トレンド調査 解散「反対」64% 森友・加計問題説明78%「納得せず」
★2017年9月25日 朝刊
きょう解散表明 首相の「逃げ」野党批判 森友・加計問題 節目は衆院選後
★2017年9月25日 朝刊    2017年9月25日 07時05分
共謀罪にロックだ! 国会前で抗議の9時間ライブ
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★2017年9月24日 17時33分
投票先自民27%、民進8% 衆院選比例、解散「反対」64%
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★2017年9月24日 朝刊
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★2017年9月22日 夕刊
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★2017年9月22日 12時45分
臨時国会の28日召集を伝達 首相、冒頭に衆院解散へ
★2017年9月22日 12時44分
北朝鮮の水爆「日本上空通過も」 防衛相、李外相発言で
★2017年9月22日 12時42分
森友記録データ破壊予定を延期 財務相「復元は不能」
★2017年9月22日 10時45分
森友学園、保護者側と和解 子どもの強制退園巡る訴訟3件
★2017年9月22日 09時45分
  河野氏、北朝鮮との「断交」要求 米講演で各国に
★2017年9月22日 朝刊   2017年9月22日 07時04分
  「森友」記録 復元の可能性 財務省 業者に消去延期指示
★2017年9月22日 朝刊
「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ
★2017年9月22日 朝刊
改憲案、働き方法案も先送り
★2017年9月22日 朝刊
「改憲勢力」どう変わった?
★2017年9月22日 02時00分
  小松基地でミサイル損壊 数発、被害計3千万円
★2017年9月22日 01時25分
河野氏、早期対話に慎重 北朝鮮対応で日独会談
★2017年9月21日 21時46分
  民進、首相の解散権制約で対抗 衆院選公約に改憲見解
★2017年9月21日 21時01分
  野党「衆院解散は憲法違反」 首相演説なしに批判続出
★2017年9月21日 20時28分
  又市氏が民進、共産両党に苦言 社民、候補者調整促す
★2017年9月21日 19時56分
  米軍機騒音問題で国が視察 広島、艦載機移駐巡り
★2017年9月21日 19時07分
  米軍、嘉手納での訓練可能と主張 パラシュート降下、沖縄県は反発
★2017年9月21日 16時57分
  ハワイ・真珠湾で原爆展開催検討 戦後75年、広島の資料館
★2017年9月21日 14時19分
石破氏、解散理由の明示要求 安倍首相に
★2017年9月21日 夕刊
所信表明なし冒頭解散へ 与党方針 臨時国会審議応じず
★2017年9月21日 13時44分
  公明、改憲争点化を警戒 山口氏「選択肢示されず」
★2017年9月21日 13時20分
  「石垣市尖閣」に地名を変更へ 市長、12月に議案提出の方針
★2017年9月21日 12時59分
   愛媛知事、衆院解散を批判 「政権側の自己都合」
★2017年9月21日 12時03分
  首相演説なしに冒頭解散へ 民進抗議、対立激化
★2017年9月21日 11時05分
  会計検査院明言避ける、森友問題 「取りまとめ次第報告」
★2017年9月21日 10時50分
米軍、嘉手納で降下訓練強行 防衛相は「遺憾」
★2017年9月21日 朝刊
<検証「加計」疑惑>(5) 地方の獣医師不足 「新設ありき」異論封じ
★2017年9月21日 朝刊
自民公約 改憲、論点の提示のみ 自衛隊明記条文案掲げず
★2017年9月21日 朝刊
  安倍政権、改憲勢力に対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・中野晃一上智大教授
★2017年9月21日 朝刊
打ち合わせ記録 公開対象に 公文書管理案 分類など行政に裁量
★2017年9月21日 06時54分
日仏首脳、防衛協力の強化で一致 北朝鮮への圧力強化も
★2017年9月21日 05時21分
  首相、核放棄へ圧力要請 北朝鮮「眼前の脅威」、国連演説
★2017年9月21日 02時00分
  自民党政権公約、改憲含め5本柱 10月衆院選へ骨子案判明
★2017年9月20日 19時19分
  被団協、核禁止条約参加を訴え 「日本は世界の先頭で廃絶を」
★2017年9月20日 19時08分
総務省が公文書管理を改善勧告 ずさんな事例を発見
★2017年9月20日 19時10分
  文書管理、恣意的運用の懸念残る 政府見直し案
★2017年9月20日 17時58分
  民進党「加計隠しは言語道断だ」 調査チーム、今後も追及
★2017年9月20日 16時53分
シベリア抑留慰霊祭、東京で 「悲劇の実態を伝え続ける」
★2017年9月20日 18時55分
  河野洋平元衆院議長が解散批判 加計問題説明不足「理解できず」
★2017年9月20日 夕刊  2017年9月20日 14時02分
朝鮮の墓誌、友好の返還 盗品と知らず購入した収集家遺族が韓国に
★2017年9月20日 夕刊
衆院選 改憲論点示す 自民公約「条文化、適切でない」
★2017年9月20日 12時16分
  自民公約に9条改憲案 「議論紹介」と保岡本部長
★2017年9月20日 朝刊
  <検証「加計」疑惑>(4) 住民不在の大学誘致
★ 2017年9月20日 朝刊  2017年9月20日 07時09分
  改憲条文案 公約せず 首相、25日解散表明
★2017年9月20日 朝刊
  来月22日総選挙なら論戦24日間 首相、2回連続「短期」選択
★2017年9月20日 朝刊
政権根拠の72年見解 「集団的自衛権行使に否定的」
★2017年9月20日 06時18分
  対北朝鮮制裁履行、イランに期待 首相、友好国に核合意厳守も要請
★2017年9月19日 21時56分
森友、加計「小さな問題」 二階氏、野党批判に反論
★2017年9月19日 19時29分
  森友、国は交渉記録開示争う姿勢 「文書不特定」の反論答弁書提出
★2017年9月19日 18時30分
細野氏、新党は安保法を容認 「現実的に対応できる」
★2017年9月19日 16時34分
大田元知事の研究所閉鎖、沖縄 財政難で9月末に
★2017年9月19日 夕刊
米海軍、新たに少将更迭 第7艦隊、イージス艦事故背景か
★2017年9月19日 夕刊
解散後の対北有事対応 防衛相「国会事後承認で」
★2017年9月19日 夕刊
「仕事人内閣」実績問われ 地方創生相「結果出てない」
★2017年9月19日 13時08分
  PAC3、函館に展開 ミサイル通過、万一に備え
★2017年9月19日 11時55分
沖縄戦自然壕破壊は「悪ふざけ」 逮捕の少年4人が供述
★2017年9月19日 11時46分
  首相判断受け止めると閣僚 「結果出てない」との声も一部に
★2017年9月19日 朝刊
  <検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質
★2017年9月19日 朝刊
「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」
★2017年9月19日 朝刊
安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」4野党「違憲疑い」
★2017年9月19日 朝刊
  浮遊する海月のように基地迫る 横須賀で「平和の俳句」吟行会
★2017年9月19日 00時06分
日米印外相会談、海洋安保で協力 中国にらみ
★2017年9月18日 18時04分
防衛省、PAC3函館周辺配備へ 19日以降、北朝鮮ミサイル対処
★2017年9月18日 朝刊
<検証「加計」疑惑>(2) 人事掌握で官僚萎縮
★2017年9月18日 朝刊     2017年9月18日 07時00分
  衆院選 来月22、29日が軸 首相、与党幹部に解散伝達
★2017年9月18日 朝刊
  日朝平壌宣言から15年 都内で国民大集会 「5人以降誰一人帰国できていない」
★2017年9月18日 朝刊
「国民をバカにしてると思われる」 山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念
★2017年9月18日 05時58分
  衆院選、10月22日軸 首相、国会冒頭解散へ
★2017年9月17日 23時10分
  北朝鮮問題、解散に影響 安倍首相「緊迫化も」
★2017年9月17日 18時54分
  ミサイルに備え避難訓練、兵庫 西宮で住民参加
★2017年9月17日 12時48分
  3野党の党首会談中止 衆院解散対応を優先
★2017年9月17日 11時50分
首相、10月衆院選の意向 早期解散、与党へ伝達
★2017年9月17日 朝刊
与党、年内解散へ準備本格化 臨時国会冒頭想定も
★2017年9月17日 朝刊
GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
★2017年9月17日 朝刊
  <検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日
★2017年9月17日 朝刊
  「米朝対話へ助言すべき」 日朝平壌宣言から15年 蓮池透さんに聞く
★2017年9月17日 00時07分
  憲法9条改正「見通せない」 公明・山口代表、改めて強調
★2017年9月16日 夕刊
  イージス事故、相次ぐ米海軍 見張り役 働き方改革
★2017年9月16日 夕刊
沖縄戦跡で「肝試し」 ガマ遺品損壊容疑 逮捕の少年供述
★2017年9月16日 12時28分
  民団「北朝鮮の暴挙許さない」 東京で抗議集会
★2017年9月16日 12時08分
  米海軍、見張りの勤務時間帯固定 相次ぐイージス事故受け
★2017年9月16日 07時34分
  米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討
★2017年9月16日 朝刊
  「共謀罪」廃止へ集結 「監視を恐れず」「改憲つながる恐れ」
★2017年9月16日 朝刊
「虐殺の史実を伝えて」 都知事追悼文中止、作家ら抗議声明
★2017年9月16日 朝刊
民進離党届の2氏「細野新党」へ 共産との連携不満
★2017年9月16日 01時21分
チビチリガマ荒らした疑い 沖縄県警、少年4人逮捕
********************************
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
********************************
★2017年9月15日 21時42分
上空通過を「領域侵入」と伝達 政府、エムネットを訂正
★2017年9月15日 21時33分
「共謀罪」廃止訴え3千人集会 「テロ対策とうそつくな」
★2017年9月15日 20時53分
「軍事と学術」今後も審議 日本学術会議
★2017年9月15日 19時15分
  教員の君が代不起立、減給認めず 戒告処分超え「重過ぎる」
★2017年9月15日 17時50分
  陸自パワハラで国賠提訴、長崎 退職の元自衛官
★2017年9月15日 17時42分
  Jアラート番組変更で対応追われ テレビ各局
★2017年9月15日 17時05分
  ジブチで邦人保護訓練 武器も使用し今月末、防衛省
★2017年9月15日 夕刊
  Jアラート 発射3分後に情報発信
★2017年9月15日 12時54分
12道県にミサイル発射情報 政府のJアラート
★2017年9月15日 12時14分
加計計画、新設4条件踏まえ申請 文科省が見解
★2017年9月15日 11時58分
鉄道各社、一時運転見合わせ 10分程度で再開も「迷惑」
★ 2017年9月15日 朝刊  2017年9月15日 07時08分
英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要メモ
★2017年9月15日 朝刊
米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表
★2017年9月14日 19時31分
日米印の安保協力を強化 両国首相が共同声明
★2017年9月14日 16時49分
  沖縄女性殺害、初公判は11月に 元米軍属、殺人罪は否認
★2017年9月14日 夕刊
  米イージス艦に洋上給油 海自、安保法の新任務
★2017年9月14日 10時57分
海自、米イージス艦に洋上給油 安保法の新任務
★2017年9月14日 朝刊
安倍首相提案の9条改憲は困難 公明代表が指摘
★2017年9月14日 朝刊
  国税庁長官の罷免求める署名再開 森友問題 市民団体、要望受け
★2017年9月14日 朝刊
  朝鮮学校の無償化除外は「適法」 東京では原告敗訴判決
★2017年9月14日 00時39分
首相提案の9条改正困難 公明・山口代表が表明


「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明などについて by limitlesslife
August 16, 2017, 2:11 am
Filed under: トランプ(ドナルド、大統領), , 安倍晋三

寺尾です。

藤井さんからのML[anti-war-network]への投稿を転送します。
添付ファイル①とその英訳、②、③は、最新版をコピーして貼り付けました。

賛同の仕方は③に書かれています。8月17日午前中で締め切るとのことです。

重複受信された方、お許しを。

——– Forwarded Message ——–
Subject: [anti-war-network:2113] 「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明などについて
Date: Sun, 13 Aug 2017 23:06:27 +0900 (JST)
From: fujii.k
Reply-To: anti-war-network@freeml.com
To: fujii.k

藤井です。
いくつかのMLに送ります。
重複受信となる方、すみません。
転送大歓迎です。

「8月朝鮮半島危機」の件ですが、一昨日の新聞を見て、黙って見ているわけには
いかない、核戦争の可能性をつぶすために市民が立ち上がらないといかないと思い、
その日の夜に私の気持ちを知人やいくつかのMLに送りました。
応答しくれた人の意見も入れて、試行錯誤し、以下のような形で進み始めました。

①「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明をだし、
②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書を提出する。
①、②及び これらへの賛同者を募る呼びかけ文③を添付します。

ぜひ多くの方が賛同して頂ければと思っています。

先ほど、アメリカらとオーストラリアからも賛同の連絡が来ました。

MLホームページ: http://www.freeml.com/anti-war-network

————– 以下添付ファイル最新版のコピー ————–

③呼び掛け文

「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明に賛同してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
別紙の緊急声明にあるように、アメリカと朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。
その結果は火を見るより明らかです。

「8月朝鮮半島危機」を切り抜けるためには、アメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決する必要がありますが、それを実現するには、多くの市民がそれを訴えることが必要です。
そのためには、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同が必要と私たちは考えました。ですから、上記の問題意識は、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいかという観点は持っていません。「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えています。
いろいろなしがらみを越えた個人として、共同で別紙のような緊急声明を出します。
また、アメリカ、北朝鮮、日本、韓国の政府に、話し合いで解決するように申し入れたいと思います。

緊急声明と各国政府への申し入れに、ぜひご賛同下さい。
これらに賛同される方は、以下の連絡先に、メール・FAXでご連絡下さい。
期限は、8月17日の午前中です。

今後の連絡のために、メールアドレス・電話番号を記載していただけると幸いです。
今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきましょう。

2017年8月15日
呼びかけ人:藤井克彦
連絡先:名古屋市熱田区伝馬1-2-25-803 藤井
電話・FAX:052-671-6537  メールアドレス:fujii.k@mbg.nifty.com

———————————————————————

①「8月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明

緊急声明
核戦争の可能性をなくすために、今こそ市民が意思表示しよう
―「8月朝鮮半島危機」は関係国の話し合いによって解決すべきですー

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。北朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル(火星12号)4発の同時発射計画を公表しました。こうした事態にアメリカ政府は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上北朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。
アメリカと北朝鮮は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。

私たちは、今すぐこうした核戦争の可能性をなくすために、次のようなことが必要と考えます。
1.アメリカ、北朝鮮、日本、韓国、中国など関係国が、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめることが必要です。
2.核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。
今、最も必要なのはアメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決の努力することです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。
3.今、日本政府は全ての過去のいきさつを一旦停止し、北朝鮮とアメリカを話し合いの座に着くよう働きかけるべきです。アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、北朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは北朝鮮を一層刺激するだけです。現在進行中の朝鮮半島問題は、単に北朝鮮とアメリカ、韓国、日本の問題ではなくアジア全体の、ひいては世界全体の平和に対する危機です。
日本政府がなすべきことは、アメリカ政府に北朝鮮政府との話し合いによる解決をするように、真剣に働きかけること、北朝鮮政府にもアメリカ政府との話し合いによる解決をするように真剣に働きかけることです。

なお、今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組むべきです。

今私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同者として訴えます。今必要なことは、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいか等と言い合うことではなく、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えることです。社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、色々なしがらみを越えた個人としてこの緊急声明に賛同し、更に多くの方々に賛同の輪を広げようではありませんか。
今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきます。

2017年8月15日

(Rough Draft of) Emergency Statement

Now, more than ever, is the time for citizens to declare their intentions, in order to block the possibility of a nuclear war. “The August Korean Peninsula Crisis” must be solved through mutual consultations of the concerned countries.

At present the world is facing a crisis unlike any other since the end of the cold war.

From the perspective of North Korea, the Korean War has not yet ended and there is a cease-fire. North Korea has developed nuclear weapons for its own survival, and beginning with nuclear warheads, announced on 10 August a plan to simultaneously launch four Hwasong-12 intermediate-range ballistic missiles (IRBMs), having them pass through the skies over Shimane, Hiroshima, and Kochi in Japan, heading for the outskirts of the Island of Guam on which there are American military bases. In this situation the American government has released the statement that “all options are on the table, including military action,” and President Trump has stated that, “North Korea best not make any more threats to the United States. They will be met with fire and fury like the world has never seen.”

At this point, the United States and North Korea have stopped at verbal provocations, but there is extreme anxiety about whether, at some time or some hour, this war of words may turn into a “war of action” due to accidental conflicts or momentary errors of judgment. This is nothing less than the possibility of a conflict between the USA and North Korea in which [one or both countries] resorts to nuclear weapons.

In order to block the possibility of such a nuclear war, we believe that the following measures must be taken immediately.
1. The USA, North Korea, Japan, Korea, China, and other related countries must immediately desist from any words or deeds that threaten the other, such as threatening language, military exercises, or strengthening of military preparations.
2. If the use of armed force is resorted to and such force includes the use of nuclear weapons, this use will have irreversible repercussions. What is necessary now, above all else, is mutual consultations between the governments of the USA and North Korea.
3. The government of Japan must now temporarily suspend the entire previous sequence of events and make efforts such that North Korea and the USA sit down at the table and talk to each other. Brandishing over its head the right of collective self-defense with the USA and focusing its energies on policies against North Korean missiles will only provoke North Korea more. The on-going problem of the Korean Peninsula is a crisis of peace for Asia as a whole, if not for the world as a whole, and is not simply America’s problem, or South Korea’s problem, or Japan’s problem.

The government of Japan must now seriously seek action from the USA and North Korea such that the problem is solved through mutual consultations, where [the government of Japan induces] the American government to engage in negotiations with the North Korean government, and [also] induces the North Korean government to engage in negotiations with the American government.

On 7 July, the United Nations adopted an agreement to abolish nuclear weapons [i.e., the“Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”]. The Japanese government opposed the agreement saying that it would take the initiative in international society by functioning as a bridge between the nuclear-armed countries and the non-nuclear-armed countries. If that is true, then it must seriously tackle the problem, and being cognizant of the present circumstances in which there is anxiety about the possibility of nuclear weapons actually being used, [endeavor to get] all the members of the United Nations to sign on to the agreement immediately.

In order to find our way out of the “August Korean Peninsula Crisis,” the American and North Korean governments have to solve the problem through discussions, and in order [encourage governments to do] that, it is necessary for large numbers of citizens to ask governments to act.

This is why we have come to the conclusion that individual support that goes beyond differences in political beliefs, values, social position, and nationality is necessary. Therefore, we do not take any particular viewpoint [that says] which country or government is wrong, or which excuse is correct, in terms of how we approach the above problems. We only are thinking from the perspective of “At this moment, what must we do to block the possibility of a nuclear war?” We think we may be able to gain many supporters by not declaring any intentions based on our social position but rather by supporting [this statement] as individuals free of various fetters. Consequently, even in the case of citizens declaring their intentions, it is fine for us if citizens only sign their name.

Now in both the USA and in South Korea, citizens are seeking action from their government with the aim of solving the crisis through dialog. We, too, are doing what we can.

12 August 2017

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②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・ジョン・トランプ様
朝鮮民主主義人民共和国・国務委員長 金正恩様
日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
大韓民国大統領 文在寅様

米国・朝鮮・日本・韓国の政府は、核戦争への危機を話し合いによって解決してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。
朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル(火星12号)4発の同時発射計画を公表しました。
こうした事態にアメリカ合衆国は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。
アメリカと朝鮮は今はまだ言葉上の挑発・威嚇に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。
核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。
今、最も必要なのはアメリカと朝鮮、さらには日本および韓国の政府が、話し合いをすることです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。

核戦争の可能性をなくすために、私たちは各国日本政府に以下のことを要請します。
1.アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめてください。
2.アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、直ちに話し合いを開始し、直面している当面の問題を平和的に解決してください。
3.日本政府には、以下のことを要請します。
(1)アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは緊張を一層激化するだけです。そうではなく、アメリカ、朝鮮、韓国などとの話し合いによって、問題を解決するようにしてください。そして、日本国は2002年9月7日の小泉政権時に調印した「日朝平壌宣言」を履行する意思表示を朝鮮政府に伝える必要があります。
(2)今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。
そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組んでください。

以上、私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人として、社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、いろいろなしがらみを越えた個人として、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から共同して申し入れる次第です。
なお、ご存知でしょうが、今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われていることを申し添えておきます。

2017年8月18日(予定)

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan