第39回はりま憲法集会で上映されたスライドショー
『うたえカナリア』です。
5月3日に亡くなられた泥憲和さんの遺作
となってしまいました。
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
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アジア開発銀行（ＡＤＢ）は「貧困のないアジア」を目指すとして、主に「開発途上国」における開発プロジェクトへの融資や技術支援等を行ってきました。しかし、「支援を受ける側」の諸国の多くの住民団体やＮＧＯ、社会運動団体は、開発プロジェクトがもたらす住民立ち退き、環境破壊、債務の拡大などの問題を告発し、もっと現地の声を聞くよう訴え続けてきました。
５月４日から横浜で第５０回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会が開催されます。また、ＴＰＰの頓挫の後、注目が集まっているＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の会合が３月神戸に続き、５月上旬にフィリピン・マニラで 開催され ます。
この機会に、これまでのアジアにおける「開発援助」のあり方や金融機関の活動、通商協定のあり方がアジアにおける人々の生活、人権、環境に何をもたらしてきたのかを国際シンポジウムで検証します。また、ジャスティス（社会的公正）という観点から、これからのアジア、人々の間の関係をどのように構想するのか、そしてADBや日本政府の支援のあるべき姿をアジア各国のNGOや活動家、日本の皆さんと共に考えます。５月２日には全体会を、５月３日には分科会を行い、水や食べ物の問題から気候変動、債務、労働の問題などの分野に分かれ、議論をおこないます。
ＡＤＢ総会が始まる５月４日には、各国の活動家といっしょに、会場近くでのアクションを予定しています。
＜1日目 ＞
5月2日（火）18：30-21：00（18：00開場）
[場所] 文京シビック4Fホール
[内容]
－「アジアの公正な貿易を目指して-RCEPを中心に」アフサール・ジャファリ（Focus
on the Global Southインド）
－「気候変動とクライメート・ジャスティス」ヘマンサ・ウィサネージ（FOEスリランカ）
－「壊れる村と人－グローバリゼーション下の日本の村から」大野和興（ＴＰＰ
に反対する人々の運動）
－「ADBと食料主権」アルゼ・グリポ（Asia-Pacific Network for Food Sovereignty
(APNFS)、フィリピン）
[参加費] 1,000円（事前申込不要）、英日通訳付き
[定員]100人
＜2日目＞
5月3日（水・祝）15：00-21：00 ワークショップ（ＷＳによって時間帯が異なります）
[場所] 文京シビック3F会議室A、B
[スケジュール]
A: 気候変動と石炭発電（ヘマンサ・ウィサネージ、CEEバンクウォッチ他）
B: 開発金融・債務（CADTMインド、PSI-APRO他）
C: 食料主権(アルゼ・グリポ他)
D: 貿易（アフサール・ジャフリ他）
[参加費] 500円（1日通しです）
[定員] 各30人
＊詳細および更新情報は、以下のブログでお知らせします。
http://int.attac.jp/2017_01_01_archive.html
[主催]「アジアの開発と環境・人権・平和を考えるシンポジウム」実行委員会
（参加・協力団体: ATTAC Japan国際ネットワーク委員会、Focus on the Global South、Asia-Pacific Network for Food Sovereignty (APNFS)、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoEジャパン、国際公務労連アジア太平洋地域事務所（PSI-APRO）、ＴＰＰに反対する人々の運動)
[連絡先]：peopleadb50@gmail.com（担当：秋本090-9824-9081）
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Peace Philosophy Centre |
| お知らせ – Upcoming Events in Taiwan and Okinawa
Posted: 14 Apr 2017 06:57 AM PDT 東京、沖縄、台湾訪問の旅の最中です。
「沖縄タイムス」に４月１２、１3日に掲載された記事リンクを記します。 【新垣論考を読んで－承認撤回と県民投票（上）】辺野古基地 撤回を先に 知事選以降 民意揺るがず 【新垣論考を読んで－承認撤回と県民投票（下）】知事「決断」のみ国縛る 「回避」基地阻止と逆行 また、４月１８日（火）台湾で、２２日（土）、２３日（日）沖縄での催しのポスター・告知を下に貼り付けます。    |
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「平和に生きる権利侵害」安保法訴訟、長野で第１回口頭弁論
集団的自衛権を認めた安全保障関連法は憲法違反であり、法制定で平和に生きる権利
などが侵害されたとして、県内の教員や弁護士、市民有志ら２９２人が国に総額２９２
０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、長野地裁（田中芳樹裁判長）
で開いた。国は請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。
安保法制違憲訴訟の会（東京）によると、２０１５年９月の安保法の成立後、安保法
の違憲判断を求める国賠訴訟や、安保法に基づく自衛隊派遣の差し止めを求め、長野地
裁を含む全国１５地裁で計１８の訴訟が起こされており、県内では初めての弁論。
原告は訴状で、安保法によって日本が他国の戦争に巻き込まれる危険やテロが起きる
可能性が高まり、市民が平和に生きる権利や人格権が侵害されたと主張。憲法が実質的
に改変され、国民の憲法改正・決定の権利が侵害された―などと訴えている。
国側は答弁書で、原告が侵害されたとする平和的生存権や人格権などについて「抽象
的な概念。具体的な権利性を認めることができないことは明らか」と主張。具体的な法
的利益の侵害はないとして「原告の主張は失当」と反論し、棄却を求めた。
この日の弁論で、原告の法律家や市民ら計６人が法廷で意見陳述。原告団長の又坂常
人・信州大名誉教授は、「（安保法成立前は）国民は他国の戦争に巻き込まれることな
く平和に生きる権利を保障されていた」と強調。安保法でその権利が否定され、生じた
精神的苦痛は「具体的な権利侵害であることは明らか」とし、裁判所に憲法判断を示す
ことを求めた。
原告らは昨年７月に提訴。１人当たり１０万円の損害賠償を国に求めている。２月２
８日には第２次提訴も予定する。
次回弁論は５月１２日。
（信濃毎日新聞 ２０１７年２月３日）
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170203/KT170203FSI090004000.php
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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［転送・転載歓迎／重複失礼］
防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しない
ように求める緊急署名が下記の20名の方々の呼びかけで始まりました。
http://no-military-research.jp/shomei/
日本版「軍産学複合体」を作らせないための重要な取り組みとなります。
ぜひ、お知り合いの方々にも拡散していただくようにお願いします。
集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出します。第1次署名集
約は2月28日を予定しています。なお、呼びかけ人による記者会見も準備
しています。
※2月4日13時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込
みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを。
【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html
※1月16日（月）17時から19時まで、学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」が行われます。この日の委員会で、4月の総会に出す学術
会議の方針の原案が示される可能性があります。16時から16時45分まで、
乃木坂駅5番出口上の学術会議会館の前で「大学での軍事研究に反対する
市民緊急行動」の呼びかけによるスタンディングが行われます。委員会の
傍聴も可能です。
傍聴申し込み（名前のみでＯＫ）→ shingidaini-scj@cao.go.jp
防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名
《呼びかけ》
青井未帆（学習院大学教授・憲法学）
池内了（名古屋大学名誉教授・宇宙物理学）
井野博満（東京大学名誉教授、金属材料学）
鵜飼哲（一橋大学教員、フランス文学・思想専攻）
梅原利夫（和光大学教授・教育学）
大石芳野（フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員）
香山リカ（立教大学教授・精神科医）
川嶋みどり（日本赤十字看護大学名誉教授・看護学）
古賀茂明（元経済産業省官僚、フォーラム４代表）
小沼通二（慶應大学名誉教授・物理学）
佐藤学（学習院大学教授・教育学）
島薗進（上智大学教授・宗教学）
諏訪原健（筑波大学大学院生）
高橋哲哉（東京大学教授・哲学）
高原孝生（明治学院大学教授・国際政治学）
中野晃一（上智大学教授・政治学）
西川純子（獨協大学名誉教授・経済学）
西谷修（立教大学教授・比較文明学）
西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授・医学）
野田隆三郎（岡山大学名誉教授・数学）
安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金制度で、その狙いは、防衛装備（兵器・武器）の開発・高度化のために、大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。2015年度3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円に激増することは極めて異常です。
この制度について、防衛装備庁は ①基礎研究に対する助成、②研究成果の公開を原則とする、③デュアルユース技術の研究で民生技術への波及効果がある、の３点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。
① 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備（兵器・武器）の開発・高度化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来の基礎研究とは全く異なるものです。
② 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されていません。
③ 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるための甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。
一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマート化（人工知能）を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わることなく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するための営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方をも変質させてしまいます。
私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、１を防衛装備庁に要請すると共に、２、３を各大学・研究機関に要望します。
１．防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する
２．各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない
３．各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する
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◆WEB署名は下記で行うことができます。
URL http://no-military-research.jp/shomei/
http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf
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