Global Ethics


5/2(火)、5/3(水・祝)アジアの開発と環境・人権・平和を考えるシンポジウム@文京シビック(転載) by limitlesslife

紅林進です。
以下、転載です。
(転送・転載歓迎)
アジアの開発と環境・人権・平和を考えるシンポジウム

アジア開発銀行(ADB)は「貧困のないアジア」を目指すとして、主に「開発途上国」における開発プロジェクトへの融資や技術支援等を行ってきました。しかし、「支援を受ける側」の諸国の多くの住民団体やNGO、社会運動団体は、開発プロジェクトがもたらす住民立ち退き、環境破壊、債務の拡大などの問題を告発し、もっと現地の声を聞くよう訴え続けてきました。

5月4日から横浜で第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会が開催されます。また、TPPの頓挫の後、注目が集まっているRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の会合が3月神戸に続き、5月上旬にフィリピン・マニラで 開催され ます。

この機会に、これまでのアジアにおける「開発援助」のあり方や金融機関の活動、通商協定のあり方がアジアにおける人々の生活、人権、環境に何をもたらしてきたのかを国際シンポジウムで検証します。また、ジャスティス(社会的公正)という観点から、これからのアジア、人々の間の関係をどのように構想するのか、そしてADBや日本政府の支援のあるべき姿をアジア各国のNGOや活動家、日本の皆さんと共に考えます。5月2日には全体会を、5月3日には分科会を行い、水や食べ物の問題から気候変動、債務、労働の問題などの分野に分かれ、議論をおこないます。

ADB総会が始まる5月4日には、各国の活動家といっしょに、会場近くでのアクションを予定しています。

<1日目 >
5月2日(火)18:30-21:00(18:00開場)
[場所] 文京シビック4Fホール
[内容]
-「アジアの公正な貿易を目指して-RCEPを中心に」アフサール・ジャファリ(Focus
on the Global Southインド)
-「気候変動とクライメート・ジャスティス」ヘマンサ・ウィサネージ(FOEスリランカ)
-「壊れる村と人-グローバリゼーション下の日本の村から」大野和興(TPP
に反対する人々の運動)
-「ADBと食料主権」アルゼ・グリポ(Asia-Pacific Network for Food Sovereignty
(APNFS)、フィリピン)
[参加費] 1,000円(事前申込不要)、英日通訳付き
[定員]100人

<2日目>
5月3日(水・祝)15:00-21:00 ワークショップ(WSによって時間帯が異なります)
[場所] 文京シビック3F会議室A、B
[スケジュール]
A: 気候変動と石炭発電(ヘマンサ・ウィサネージ、CEEバンクウォッチ他)
B: 開発金融・債務(CADTMインド、PSI-APRO他)
C: 食料主権(アルゼ・グリポ他)
D: 貿易(アフサール・ジャフリ他)
[参加費] 500円(1日通しです)
[定員] 各30人
*詳細および更新情報は、以下のブログでお知らせします。
http://int.attac.jp/2017_01_01_archive.html

[主催]「アジアの開発と環境・人権・平和を考えるシンポジウム」実行委員会
(参加・協力団体: ATTAC Japan国際ネットワーク委員会、Focus on the Global South、Asia-Pacific Network for Food Sovereignty (APNFS)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoEジャパン、国際公務労連アジア太平洋地域事務所(PSI-APRO)、TPPに反対する人々の運動)
[連絡先]:peopleadb50@gmail.com(担当:秋本090-9824-9081)



平和思想を世界へ by limitlesslife

    Peace Philosophy Centre


お知らせ  – Upcoming Events in Taiwan and Okinawa

Posted: 14 Apr 2017 06:57 AM PDT

東京、沖縄、台湾訪問の旅の最中です。

「沖縄タイムス」に4月12、13日に掲載された記事リンクを記します。

【新垣論考を読んで-承認撤回と県民投票(上)】辺野古基地 撤回を先に 知事選以降 民意揺るがず

【新垣論考を読んで-承認撤回と県民投票(下)】知事「決断」のみ国縛る 「回避」基地阻止と逆行

また、4月18日(火)台湾で、22日(土)、23日(日)沖縄での催しのポスター・告知を下に貼り付けます。



「平和に生きる権利侵害」安保法訴訟、長野で第1回口頭弁論 by limitlesslife

「平和に生きる権利侵害」安保法訴訟、長野で第1回口頭弁論

集団的自衛権を認めた安全保障関連法は憲法違反であり、法制定で平和に生きる権利
などが侵害されたとして、県内の教員や弁護士、市民有志ら292人が国に総額292
0万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、長野地裁(田中芳樹裁判長)
で開いた。国は請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。

安保法制違憲訴訟の会(東京)によると、2015年9月の安保法の成立後、安保法
の違憲判断を求める国賠訴訟や、安保法に基づく自衛隊派遣の差し止めを求め、長野地
裁を含む全国15地裁で計18の訴訟が起こされており、県内では初めての弁論。

原告は訴状で、安保法によって日本が他国の戦争に巻き込まれる危険やテロが起きる
可能性が高まり、市民が平和に生きる権利や人格権が侵害されたと主張。憲法が実質的
に改変され、国民の憲法改正・決定の権利が侵害された―などと訴えている。

国側は答弁書で、原告が侵害されたとする平和的生存権や人格権などについて「抽象
的な概念。具体的な権利性を認めることができないことは明らか」と主張。具体的な法
的利益の侵害はないとして「原告の主張は失当」と反論し、棄却を求めた。

この日の弁論で、原告の法律家や市民ら計6人が法廷で意見陳述。原告団長の又坂常
人・信州大名誉教授は、「(安保法成立前は)国民は他国の戦争に巻き込まれることな
く平和に生きる権利を保障されていた」と強調。安保法でその権利が否定され、生じた
精神的苦痛は「具体的な権利侵害であることは明らか」とし、裁判所に憲法判断を示す
ことを求めた。

原告らは昨年7月に提訴。1人当たり10万円の損害賠償を国に求めている。2月2
8日には第2次提訴も予定する。

次回弁論は5月12日。

(信濃毎日新聞 2017年2月3日)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170203/KT170203FSI090004000.php

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



国連『平和への権利から何を学ぶか』-その可能性を探る by limitlesslife

(情報送信 石垣)
以下転送
国連『平和への権利から何を学ぶか』
-その可能性を探る
杉浦公昭
  2016年11月18日(現地時間、「平和への権利宣言」が国連総会第3委員会で承認されたことを経て、2016年12月19日(現地時間)、「平和への権利宣言」が国連総会全体会合で承認されました。投票結果は、賛成131ヵ国、反対34ヵ国、棄権19ヵ国でした。
    http://www.right-to-peace.com/ (添付写真参照)
2017年1月10日安保法制違憲訴訟の会は、埼玉笹本潤弁護士を招いて、「国連『平和への権利から何を学ぶか』-その可能性を探る。」という講演をして頂きました。
  (以下は、岩槻の真木氏の報告による)
宣言のきっかけは、2003年のイラク戦争をアメリカとイギリスが国連の承認を得ずに始めたのに対して、このような権利が世界に認められていれば止められたのではないかという考えでスペインのNGOが運動を始めたことによります。
  その後2008年から国連人権理事会で法典化促進の決議、諮問委員会、作業部会の草案作成を経て、今回採択に至りました。
  「平和への権利」は世界人権宣言にも謳われていなかった人権で、唯一日本国憲法前文に明記されている権利です。 現政権が改憲への道を推し進めようとする中、非常に大きな力を与えるものと考えます。
  平和への権利国連宣言(2016年12月19日国連総会採択文)
第1条:すべての人は、すべての人権が促進及び保障され、並びに、発展が十分に実現されるような平和を享受する権利を有する。
  第2条:国家は、平等及び無差別、正義及び法の支配を尊重、実施及び促進し、社会内及び社会間の平和を構築する手段として、恐怖と欠乏からの自由を保障すべきである。
  第3条:国家、国際連合及び専門機関、特に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、この宣言を実施するために適切で持続可能な手段を取るべきである。国際機関、地域機関、国家機関、地方機関及び市民社会は、この宣言の実施において支援し、援助することを奨励される。
  第4条:平和のための教育の国際及び国家機関は、寛容、対話、協力及び連帯の精神をすべての人間の間で強化するよう促進されるものである。この目的のために平和大学は、教育、研究、卒後研修及び知識の普及に取り組むことにより、平和のために教育するという重大で普遍的な任務に貢献すべきである。
  第5条:この宣言のいかなる内容も国連の目的及び原則に反すると解釈してはならないものとする。この宣言の諸規定は、国連憲章、世界人権宣言及び諸国によって批准される関係する国際及び地域文書に沿って理解される。
MLホームページ: http://www.freeml.com/spc-net
Attachments area
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【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないことを求めます by limitlesslife
転送です。
重複ご容赦下さい。
表記の緊急署名のサイト ↓、
第一次集約は2月28日だそうです。
紙媒体の署名用紙もあるようです。
****************************
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
****************************
Sent: Saturday, January 14, 2017 12:34 PM
Subject: [himitsu-net 4770] 【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないことを求めます
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しない
ように求める緊急署名が下記の20名の方々の呼びかけで始まりました。
http://no-military-research.jp/shomei/

ネット署名と紙署名の両方を行っており、ネットではHPから署名できます。
日本版「軍産学複合体」を作らせないための重要な取り組みとなります。
ぜひ、お知り合いの方々にも拡散していただくようにお願いします。

集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出します。第1次署名集
約は2月28日を予定しています。なお、呼びかけ人による記者会見も準備
しています。

※2月4日13時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込
みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを。
【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html

氏名、連絡先(メールアドレス等)を連絡。

※1月16日(月)17時から19時まで、学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」が行われます。この日の委員会で、4月の総会に出す学術
会議の方針の原案が示される可能性があります。16時から16時45分まで、
乃木坂駅5番出口上の学術会議会館の前で「大学での軍事研究に反対する
市民緊急行動」の呼びかけによるスタンディングが行われます。委員会の
傍聴も可能です。

傍聴申し込み(名前のみでOK)→ shingidaini-scj@cao.go.jp

———————————

防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

《呼びかけ》

青井未帆(学習院大学教授・憲法学)
池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)
鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)
梅原利夫(和光大学教授・教育学)
大石芳野(フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)
古賀茂明(元経済産業省官僚、フォーラム4代表)
小沼通二(慶應大学名誉教授・物理学)
佐藤学(学習院大学教授・教育学)
島薗進(上智大学教授・宗教学)
諏訪原健(筑波大学大学院生)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
高原孝生(明治学院大学教授・国際政治学)
中野晃一(上智大学教授・政治学)
西川純子(獨協大学名誉教授・経済学)
西谷修(立教大学教授・比較文明学)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)
野田隆三郎(岡山大学名誉教授・数学)

安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金制度で、その狙いは、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化のために、大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。2015年度3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円に激増することは極めて異常です。

この制度について、防衛装備庁は ①基礎研究に対する助成、②研究成果の公開を原則とする、③デュアルユース技術の研究で民生技術への波及効果がある、の3点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

① 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来の基礎研究とは全く異なるものです。

② 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されていません。

③ 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるための甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。

一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマート化(人工知能)を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わることなく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するための営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方をも変質させてしまいます。

私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、1を防衛装備庁に要請すると共に、2、3を各大学・研究機関に要望します。

1.防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する

2.各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない

3.各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する

———————————

◆WEB署名は下記で行うことができます。
URL http://no-military-research.jp/shomei/

◆紙版の署名用紙はこちら。印刷・コピーして広めてください。
http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf


1.10学習会のお知らせ 講演「国連平和の権利から何を学ぶかーその可能性を探る」笹本潤弁護士 by limitlesslife
皆さまへ 明日です(一部再掲)
2017年1月10日(火)18:30~20:30
浦和コミュニティセンター第15集会室(9F)参加費:500円
学習会「国連・平和の権利から何を学ぶかーその可能性を探る
講師:笹本弁潤弁護士日本国際法律家協会事務局長)
著書 世界の「平和憲法」新たな挑戦 大月書店
  笹本潤・前田朗編書 「平和への権りを世界に」かもがわ出版
以下の学習会のお知らせをいたします。
スペインの市民団体が提起し、国連では
悲惨な戦争を抑止するために「平和への権利」の議論が
2008年から活発に進められています。
日本国憲法前文で平和的生存権を明記する日本は、
情けないことに昨年、「平和への権利宣言」の採択に反対票を投じました。
「平和への権利」「平和的生存権」を国際法にしようと
尽力されている笹本弁護士をお招きしてお話をしていただきます。
ぜひ、ご参加ください。
主催:安保法制違憲訴訟埼玉の会
問い合わせは 048・822・6830 斎藤
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環境基本法改正の方が有効 大阪市大名誉教授 宮本憲一 by limitlesslife
環境基本法改正の方が有効 大阪市大名誉教授 宮本憲一

人間の生命を脅かすような公害が発生する手前の段階では必ず、
環境が破壊されている。
美しく安全な環境の質を保つことが重要だ。
良好な環境を享受できる環境権は、憲法に明記されていないものの、
13条と25条に基づく権利として認められていると考える。

むしろ問題は、具体的な規制権を持たないことだ。
憲法に書くよりも、環境破壊やその疑いに対し、
住民や環境保護団体が差し止めを求めたり、行政の介入を促したり
できるように現行の環境基本法を改正すべきだ。

環境権は実効力のあるものにしてほしい。
最大の環境破壊は戦争であり、今までの平和主義が貫かれてこそ
環境権が生きる。
だから今の憲法を改正して環境権をうたえばいいと簡単には言えない。
日本人は美意識が強く、環境権は受け入れられやすいだろうが、
それを改憲のだしに使われては困る。

長い歴史の中で、政府が立派な自然の残る地域を公共事業や
開発の対象にしてきたことが思い浮かぶ。
環境基本法を改正する方が、日本の環境を守ることになると思う。

みやもと・けんいち 1930年台湾生まれ。
環境経済学の第一人者。滋賀大名誉教授、元学長。
「戦後日本公害史論」など著書多数。

以上、信濃毎日新聞 2016年9月5日
「憲法のいま 公布70年」 新設論点「環境権」 より

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace