Global Ethics


論説ご紹介  「非軍事世界平和省庁設置構想」を by limitlesslife
December 1, 2016, 8:15 pm
Filed under: 平和省, 憲法

親しい弁護士から、下記のようなメールが来ました。

今だからこそ平和省、という思いが熟してくるのでしょう。

とりあえず、おしらせまで。    杉浦ひとみ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご感想・ご意見ありましたらお願いします。重複ごめんなさい。

 

市民と野党の統一政策に「非軍事世界平和省庁設置構想」を

2016年12月1日 毛 利 正 道(弁護士)

(11月29日FB掲載論説の末尾に加筆しました)

FBは、こちら

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1837455513207982&set=a.1444682515818619.1073741828.100008306530326&type=3&theater

本日11月29日の信濃毎日新聞(添付)によると、菅谷昭松本市長が、来年度に「平和推進課」を新設する方針を明らかにした。広島市・長崎市以外には、全国的に例が少ないとのこと。参院選頃から、「非軍事世界平和構築省設置」を口にし始めている者として、私は、松本市のこの構想に諸手を挙げて賛成する。

振り返ると、安倍首相は、自民党総裁当時、日本国憲法を「自分たちの安全を世界に任せる、という、いじましい、みっともない憲法」と公言している(2012年12月14日朝日新聞)。とんでもない。「憲法学の権威」として定評のある芦部信喜・高橋和之「憲法第6版」が次のように述べるとおりである。我が「憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的行動をとるべきことを要請している」。憲法前文が、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」などと述べたあと、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と高らかに謳っていることを想起すべきである。

このような我が憲法の確固たる見地からすれば、本来なら、1947年5月3日に憲法が施行されるや、直ちに「世界平和構築省庁」を設置し、この70年間、世界を飛び回って非軍事による世界平和構築に尽力するべきところであった(私のこのような発想は、2013年5月にインドネシアのマルティ外相が単身アメリカに飛んで、シンクタンクや政府要人に、紛争の平和的解決を中国に求めるためにもと、インドからアメリカまで含む「インド太平洋不戦条約構想」を説いて回った、そのエネルギッシュな活動に新鮮な衝撃を受けたことが起点になっている)。この努力を放棄したのが、「軍産複合体が支配するアメリカに支配された日本の支配層」だったことは厳しく指摘しなければならない。

このような見地からすれば、欧米各国に比べまだイメージが悪くなっていない日本が、大統領派・元副大統領派による戦場になっている南スーダンにおいても、両派に直接・間接に和平を働きかけることこそ重視されるべきである。その尽力をするためにも、両派に対して今後とも紛争当事者とはならない姿勢をしっかり示すため、一刻も早く派遣されている自衛隊員を全部撤収させるべきである。また、IS「イスラム国」に対するアメリカ主導軍事作戦と明確な一線を画すためにも、この見地は重要である。さらに言えば、ママの会が昨年発した「だれの子どもも殺させない」を本当に実現させようとすればこの道としかない。そうは言っても、世界第三位の経済力を持つ日本がやれることはすこぶる大きい。

そしてまた、安倍流改憲が成就した暁には、日本はもはやこのような尽力を行う憲法上の根拠を喪失するやもしれず、そうなっては「世界平和構築省庁設置」は半ば永久に不可能になるかもしれぬ。今しかない、のである。

以上のような見地から、総選挙に臨む市民と野党の統一政策として、「非軍事世界平和構築省庁設置構想」を練り上げるべきである。むろん、ここで、単に「世界平和構築」と言わずに、「非軍事」と冠するのは、安倍首相の「積極的平和主義」とは異質なものであることを示すためであり、実際に安倍政権を倒して省庁を設置するときには、「世界平和構築省庁」で十分かもしれない。

この構想に賛同していただける方は、これが実現するよう、ぜひ、急ぎ広く深く喧伝していただきたい。

加えて、全国の自治体で「平和推進課」を設けて、地域住民共々、平和を自治体・住民が創り出すプロセスに参画する社会になれば、それは、当該自治体での平和創造に大いなる貢献をなすとともに、世界規模での平和構築を日本国民規模で支える一大ムーブメントにもなるであろう。国政待ちでなく、同時に、各自治体に「平和推進課」を設けることを求める住民レベルの声を大きくしていくことも追及していただきたい。

 

 

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毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

出張相談も大いに承りますhttp://www.lcv.ne.jp/~mourima/

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草の根運動:灯台下暗しにならないよう足元からの運動を! by limitlesslife
JUMP (Japan United for Ministry of Peace, 平和省創設の為のグループ)投稿より
(「地球規模で、足元から」の灯台下暗しにならないようにの足元運動ご紹介します、
 共に努力しましょう。添付のビデオは全ての日本人に見てほしいものです。乞拡散):
________________
・・・・・・
ところで、皆さんはそれぞれの地域でJUMPを広めるような活動はされていますか?
私は地域で行われる反原発の集会やデモには参加してきましたが、九条の会などが
地域に出来ていないので、政治や平和について語り合える仲間がいませんでした。
「地域に根ざした平和省プロジェクトJUMP活動をしなくてはならない。」
との想いを抱き続けてきました。
その想いが通じたのでしょうか、昨年そのような集まりを作ろうという誘いを受けました。
いつの間にかそのコアーメンバーになってしまい、昨年9月には以下のようなメールを地域の人に出しました。

大塚です。
我が家の庭ではコスモスが咲き始め、すっかり秋らしくなってきました。

私は政治活動として、どの党派にも属さない「平和省プロジェクトJUMP」
という小さな仲間と、平和省をつくろうという活動を10年以上続けてきました。

一方、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、
世界の宝である平和憲法を踏みにじろうとする姿には、危機感を感じて
地域の人と何かをしたいと思っていました。

そうしたところ、「九条の会」を下田にも作りたいという人達と知り合い、
2回その会合に参加しました。

8月に集まったときに「戦争をさせない下田の会」(仮称)が決まりました。

今夜その会主催のビデオ鑑賞および対話集会を下記の要領で開きますので、
ご都合が付きましたらご参加下さい。

日時        平成26年9月28日(日) 午後6時半より8時半まで

場所        サンワーク下田  第1会議室

内容    ビデオ「戦争をしない国日本」 上映時間54分
その後、1時間ほど話し合いを持ちます。

費用    およそ200〜300円
会場費(2000円)および茶菓子代を割り勘定にします。

この会は思いがけなく、多くの人が参加してくれました。
一昨日、1月21日(水)には東京から「PeaceUp九条可視化の会」の方々が
下田に泊まりがけで来てくれ、「戦争をさせない下田の会」と合同の話し合いの会を持ちました。
添付の写真はそのときの様子です。
私が自己紹介でJUMPの話をしたら、「PeaceUp九条可視化の会」の会長をしている
相沢緑さんが「JUMPはもちろんのこときくちゆみさんも知っている」とのことで驚きました。
あらためてゆみさんの交友関係の広さを認識したことでした。
その会では、テレビ朝日のモーニングバードで放映された「そもそも、日本国憲法はすでに死んでいる!?」
という番組をユーチューブから私がダウンロードしたものをプロジェクターで見ました。(約20分)

https://www.youtube.com/watch?v=3MJ0137uYyI

「日本はなぜ『原発』と『基地』を止まられないのか」
(矢部宏治著・集英社インターナショナル 税別1200円)
この著者へのインタビューが主な内容ですが、なかなか興味深い内容です。
著書も購入して読みかけています。
誕生日のコメントを皆さんから戴いて、その返事を書かなくてはと思いつつ、
遅くなってしまったので、このような地域での平和活動の報告を返事とさせていただきました。

 大塚卿之

Attachments area

Preview YouTube video 2015/01/08 そもそも日本国憲法はすでに死んでいる!?

2015/01/08 そもそも日本国憲法はすでに死んでいる!?
 _____
参考:平和省プロジェクト:http://ministryofpeace.jp/


 みんなでつくろう「平和創造基本法案」 by limitlesslife
November 28, 2014, 1:47 pm
Filed under: 平和, 平和省

「国際的な協調と共存を図るための平和創 造基本法案」(たたき台)への意
見を募集します

::::::::::::::::::::::::::

http://www.rikken96.com/

*国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法について(案)*

2014年8月

【法律制定の趣 旨】

(基 本的考え方)

私たちが目指す「社会のあり様」は、私 たちの生活が様々な脅威から守ら れ、私たちの生存が脅かされることのない社会、すなわち、「平和のうちに生存 する権利」(平和的生存 権)が保障され、「人間の安全保障」が確立されてい る社会である。

そのため、私たちが目指す「我が国のあ り様」は、人類の内なる脅威(戦 争、貧困等)と人類への外からの脅威(気候変動、災害、疾病等)に対して、世 界各国と協調して取り組 む国となることであり、国際的な協調体制が築けるよ う積極的な役割を果たす国となることである。このような「我が国のあり様」を 通じ て、私たちは、「人類の共存」や「世界の国々との共存」を目指していく。

特に、人類の内なる脅威のうち「平和的 生存権」を侵害し「人間の安全保 障」を脅かす最大のものである戦争に関しては、平和主義及び国際協調主義を理 念とする現行憲法の下に ある我が国においては、世界をブロック化し、敵・味 方を分けて対立をあおり、集団的自衛権を含む軍事的関与を拡大させようとする よう な考え方は、許されるべきではない。

以上の基本的考え方に基づいて、我が国 は、「戦争を起こさせない」「戦争 被害を最小限に食い止める、戦争を早期に終結させる、戦後復興に最大限貢献す る」との基本的視点に 立って行動すべきであると同時に、米国の一国支配が終 焉し世界で多極化が進む中、世界的な協調体制を築くために積極的な役割を果た す べきである。

(注:安倍首相が唱える「積極的平和主 義」は、言葉の持つ印象とは異な り、人類の脅威に対して世界的な協調体制を築こうとするものではなく、敵対的 関係にある国の脅威に対 して我が国の軍事的関与をも目指すものである。「人 類の共存」や「世界の国々との協調」とは似て非なるものである。)

(法 律案の趣旨)

以上の考え方に立って、本法律案では、 憲法の平和主義及び国際協調主義の 理念を踏まえ、特に憲法第9条に関し「他国間の武力紛争への軍事不介入」を前 提としてその解釈を確 定させるとともに、必要最小限の自衛力の保持と自衛権 行使の限界、国連を中心とした国際社会の諸努力への参加の原則、北東アジアの 地 域安全保障体制の構築推進等を明らかにすることにより、平和主義と国際協 調主義に立脚し、国際的な共存を目指す我が国の安全保障への 取組を規定する。

「国 際的な協調と共存を図るための平和創造基本法案(要 綱)」 たたき台

昭和二十二年五月三日、日本国憲法が施 行され、その前文において、我々日本 国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること 及び平和を愛する諸国民 の公正と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しよ うとすることを決意し、並びに全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平 和のうち に生存する権利を有することを確認した。我々日本国民は、これまで 一貫してこの日本国憲法の理想及び目標を達成するために、たゆまぬ努力 を続 けてきた。

しかるに、日本国憲法の施行後に生じた 国際的な対立構造によって、その理想 及び目標の十分な実現が妨げられてきた。また、今日、国際社会において、多極 化が進行し、国際連合を 中心として協力して取り組むべき課題も多様なものと なっている。

このような状況の下、我々は、改めて日 本国憲法の理想及び目標並びに国際連 合憲章の精神に思いを致し、世界の平和と人類の福祉の向上に向けて貢献すべき である。また、我々は、 そのために、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠 に除去しようと努めている国際社会との協調及び共存を図らなければならない。

ここに、我々は、日本国憲法及び国際連 合憲章の精神にのっとり、安全保障の 基本理念を明らかにしてその方向性を示し、及び日本国憲法の下で創設されかつ 維持されてきた自衛隊の 役割を確認することにより、日本国及び日本国民の安 全を保つとともに、国際の平和及び安全を維持するため、この法律を制定する。

第一 総則

1.目的

この法律は、我が国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際 協力に関し、 基本理念その他の基本となる事項を定めることにより、国及び国 民の安全を保つとともに、国際の平和及び安全の維持のための努力に積極 的に 寄与することを目的とすること。

2.基本理念

⑴ 国際的協調の推 進、人間の安全保障の確立等を通じた平和的生存権の保障

我が国の安全保障政策は、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理 念を踏まえ、 国際的協調の下に、武力紛争の発生を未然に防止する等、世界の 軍事的対立の発生を阻止し、東アジア地域その他の地域の諸外国との平和 的共 存を図るとともに、人間の生存及び生活に対する様々な脅威を除去することによ り、世界の人々が平和のうちに生存する権利を保障す ることを旨として推進す るものとすること。

⑵ 非軍事的手段によ る国際紛争の解決

我が国の安全保障政策は、国際紛争を非軍事的手段によって解決するこ とを旨として 推進するものとすること。

⑶ 専守防衛

我が国の防衛は、日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ、専守防衛に徹 し、我が国が 諸外国に軍事的な脅威を与える国とならないことを旨として行う ものとすること。

⑷ 国際の平和及び安 全の維持のための努力への寄与

我が国の安全保障政策は、国際連合を中心とする国際の平和及び安全の 維持のための 努力に積極的に寄与することを旨として推進するものとすること。

⑸ 民主的統制の確保 等

我が国の安全保障政策は、その民主的統制を確保するため、正しい情報 が最大限国民 に提供され、その理解の下に行われなければならず、かつ、我が 国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関する重要 な事 項については、国会の関与が保障されなければならないこと。

3.国の責務

⑴ 施策の策定及び実施

国は、2.の基本理念にのっとり、我が国の安全保障に必要な施策を策 定し、及び実 施する責務を有すること。

⑵ 地方公共団体等と の協力

国は、我が国の安全保障に必要な施策の策定及び実施に当たっては、 【国に対する要 望等により示された住民の意思を最大限に尊重しつつ、】地方 公共団体及び公共的機関の協力を得るよう努めるものとすること。

⑶ 国民生活に及ぼす 影響についての考慮

国は、我が国の安全保障に必要な施策の策定及び実施に当たっては、国 民が安心して 暮らすことのできる生活環境の実現が図られるよう、国民生活に 及ぼす影響を十分に考慮する責務を有すること。

第二 国際的協調及び諸外国との平和的共存を図るための基本的施策

1.通則

⑴  外交上の努力の推進等

政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するととも に、国際の平 和及び安全の維持に資するために必要な外交上の努力を最大限に 尽くさなければならないこと。

⑵ 軍縮の推進等

① 政府は、核兵器その他の大量破壊兵器及び地雷、クラスター弾その他 の非人道的な兵器の削 減及び廃絶その他の世界的な軍縮を積極的に推進するも のとすること。

② 我が国においては、核兵器その他の大量破壊兵器は、製造せず、保有 せず、及び持ち込ませ ないものとすること。

③ 我が国においては、武力紛争を助長させることとなる武器及び武器の 生産技術の輸出並びに 外国との共同の研究及び開発は、認めないものとすること。

④ 政府は、宇宙空間の利用に当たっては、第一・2.⑶の基本理念にのっ とりこれを行わ なければならないものとすること。

⑶ 国際連合の集団安 全保障への寄与

① 政府は、国際連合が行う国際の平和及び安全の維持又は回復を図るた めの活動に積極的に協 力するものとすること。

② ①の協力は、武力による威嚇又は武 力の行使に当たるものであっては ならず、また、武力の行使と一体化するようなものではあってはならないこと。

③ ①の協力を実施する場合における武 器の使用は、自然権的権利を保護 する場合に限りなされるものとすること。

2.国際的協調及び諸外国との平和的共存の推進

⑴ 人間の安全保障の 確立

政府は、世界的な人口増加、経済発展、生活向上等に伴い顕在化し、又 はそのおそれ が生じている気候変動、疾病、貧困、エネルギー不足、食糧不 足、水不足その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威を除去するため の 国際協力を積極的に推進するものとすること。

⑵  政府開発援助の適正な実施

政府は、政府開発援助を通じ国際的協調及び諸外国との平和的共存を図 るため、これ を積極的かつ効果的に実施するとともに、いやしくも軍事的用途 への転用又は国際紛争の助長につながることのないようにするため、必要 な措 置を講ずるものとすること。

⑶ 災害救助機能を有 する専守防衛の実力部隊の整備の推進

政府は、災害救助機能を有し専守防衛を旨として活動する実力部隊に係 る国際的な法 制の整備を推進するとともに、当該実力部隊の有用性に対する理 解を諸外国に広めるよう努めるものとすること。

⑷ 核兵器の原材料の 国際的管理の推進

政府は、プルトニウムその他の核兵器の原材料を国際的に管理するため の国際的な取 組を積極的に推進するものとすること。

⑸ 国際連合の活動に対する協力の推進

①  政府は、日本国憲法の国際協調主義の理念に基づき、国際連合待機 制度等について積極的な対応を行うものとすること。

②  政府は、日本国憲法の国際協調主義の理念に基づき、安全保障理事 会の改革、国際司法裁判所の強化、平和構築委員会の活動への協力、国 連緊急 平和部隊(UNEPS) 構想の推進、国連難民高等弁務官の活動への協力、国際連合 の活動を担う人材の提供等を推進することにより、国際連合の機能の強化のた めの取組に積極的に貢献するものとすること。

3.東アジア地 域における信頼の醸成のための措置及び共通の安全保障の構築等

⑴  東アジア地域の諸国との信頼関係の構築

政 府は、東アジア地域の諸国との信頼関係の構築を図るため、東アジア地域の 諸国の文化、歴史等に関する国際相互理解の増進その他の必要 な措置を講ずる ものとすること。

⑵  北東アジア地域における安全保障体制の構築

政府は、北東アジア地域における安全 保障体制の構築を図るため、同地域の 諸国又は当該諸国を含む東アジア地域の諸国及びアメリカ合衆国との連携の下に 国際連合憲章第52条に規定する地域的取極の締結又は地域的機関の設立のための 取組の推進その他の必 要な措置を講ずるものとすること。

⑶ 日米安全保障条約 に基づく安全保障体制の堅持

日米安全保障条約に基づく安全保障体 制は、日本区域における国際の平和及 び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じ、又は⑵の北 東アジア地域における安全保 障体制が確立するまでの間、堅持するものとする こと。

4.安全保障に関する情報の取扱いの適正化

国は、我が国の安全保障政策が国民に対する正しい情報の提供及び国民の 理解に基づい て推進されることが極めて重要であることに鑑み、安全保障上の 理由により国民の知る権利を制限する必要がある場合には、当該制限が安 全保 障上必要最小限のものであることを確保するため、国際社会における先進的な取 組を参酌しつつ、安全保障上特に保護されるべき情報 の指定及び解除等に関す る具体的かつ明確な基準の設定、国会及び専門的知見を有する独立性の高い機関 等による効果的な監視の推進その 他の必要な措置を講ずるものとすること。

第三 自衛権及び自衛隊

1.自衛権

⑴ 自衛権の発動の要 件

自衛権の発動は、我が国に対する急迫不正の侵害があり、これを排除す るために他に 適当な手段がない場合に限り、なされるものとすること。

⑵ 自衛権の発動とし ての武力の行使の限度

自衛権の発動としての武力の行使は、必要最小限度にとどまらなければ ならないこ と。

⑶ 集団的自衛権の不 行使

国際連合憲章第51条に規 定する集団的自衛の固有の権利は、行使しな いものとすること。

2.自衛隊

⑴ 自衛隊の保持及び その任務

① 我が国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため 必要最小限度の防衛力 として、我が国を防衛することを主たる任務とする自衛 隊を保持するものとすること。

② 自衛隊は、我が国の防衛のための必要最小限度を超える実力を保持し てはならないものとす ること。

③ 自衛隊は、必要に応じ、天災地変その他の災害に際して人命又は財産 の保護を行うものとす ること。

④ 自衛隊は、特に必要があると認められるときに限り、公共の秩序の維 持【及び沿岸の警備】 に当たるものとすること。

⑤ 自衛隊は、①の主たる任務の遂行に支障を生じ ない限度において、別 に法律で定めるところにより、次に掲げる活動を行うことができるものとすること。

(ⅰ)我が国周辺における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事 態に対応して行う我が国 の平和及び安全の確保に資する活動

(ⅱ)国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際 協力の推進を通じて我が 国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

⑵ 自衛隊の整備及び 民主的統制

① 国は、防衛力の整備に当たっては、できる限り抑制的な姿勢で臨むも のとすること。

② 自衛隊の定員、予算、編成、装備、行動等自衛隊に関する重要な事項 については、国会の関 与が保障されなければならないものとすること。

③ 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を 有するものとするこ と。

④ 内閣総理大臣は、防衛大臣の任命に当たっては、日本国憲法第66条第 2項(大臣の文民規定)の趣旨に十分に配慮するものとすること。

⑤ 防衛大臣は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括す るものとすること。

⑶ 自衛隊員

① 何人も、自衛隊員となることを強制されないものとすること。

② 政府は、自衛隊の活動が厳しい環境の下で行われるものであることに 鑑み自衛隊員の人権が 十分に尊重されるとともに、自衛隊員の間において国民 の権利に対する正しい認識が共有されるよう、必要な措置を講ずるものとするこ と。

3.我が国に対する武力攻撃に当たらない侵害が発生した事態 への対処

⑴ 武力紛争の回避

政府は、我が国に対する武力攻撃に当たらない侵害が発生した事態にお いては、当該 侵害への対処が関係国との武力紛争に至ることのないよう、当該 関係国と密接に連絡する等万全の対応をするものとすること。

⑵ 警察等による対処

⑴の侵害については、警察及び海上保安庁(以下「警察等」という。) による対処を基本とする こと。

⑶ 警察等と自衛隊と の連携の確保等

⑴の侵害への警察等による対処が困難な場合に備え、警察等と自衛隊と の連携を確保すること。 ただし、自衛隊による対処は、警察等による対処が困 難な場合に限るものとすること。

第四 緊急に講ずべき措置

1.北 東アジア地域における軍事的衝突の未然防止等のための体制の構築

政府は、北東アジア地域における軍事的な衝突を未然に防止 し、及び衝 突が発生した場合に紛争の拡大を防止するための体制の構築を緊急に図るものと すること。

2.軍事施設の近隣住民の負担の軽減

政府は、日米安全保障条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊が我が国に駐留するこ とにより生 じ、又は生じるおそれのある当該軍隊の施設の近隣住民の負担が軽 減されるよう、必要な措置を緊急に講ずるものとすること。

3.日米地位協定の見直し

政府は、日米地位協定について、我が国の法令の尊重、定期的なアメリ カ軍施設の使用計画の見直し、同軍の兵士である被疑者の拘禁の 我が国の施設 での実施等の実現のために必要な措置を緊急に講ずるものとすること。

第五 その他

1. 施行期日

この法律は、○○か ら施行すること。

2. 関係法令の整備

この法律の制定に伴い必要となる関係法律の改正を行うほか、この法律の 目的を達成す るため必要な法令の制定又は改正を政府に義務付けるものとする こと。

杉浦 ひとみ
113-0033 東京都文京区本郷3-18-11
TYビル302
東京アドヴォカシー法律事務所
電話03-3816-2061 FAX 03-3816-2063



コスタリカの平和省 by limitlesslife



報告会「第5 回平和省地球会議iin 南アフリカ」 &“ワールドカフェ”で読み解く 平和省Q&A by limitlesslife
December 2, 2011, 2:06 pm
Filed under: 平和省 | Tags:

報告会「第5 回平和省地球会議iin 南アフリカ」
&“ワールドカフェ”で読み解く 平和省Q&A
◆日時:12月18日(日)13:45~16:40
(開場13:30)
◆会場:TKP 会議室 日本橋 第1 会議室
東京都中央区日本橋1-8-3 第四江戸橋ビル
Tei: 050-3803-5920
東西線「日本橋」駅 C5 出口・D4 出口 徒歩4 分
半蔵門線・銀座線「三越前」駅 B6 出口 徒歩3 分
http://nihonbashi-kaigishitsu.net/room/01.shtml
第5 回平和省地球会議は10 月2 日から7日まで南アフリカで開かれました。
平和省の創設を目指す世界の仲間たちは今回どんな議論が交わしたのか。平和省運動グローバ
ルアライアンスはこれからどこへ向かおうとしているのか。
第1部では、日本の平和省プロジェクトJUMP を代表して会議に参加した勝見貴弘が、生の
映像を交えて会議の様子を報告します。
今回の会議は、ワールドカフェ方式で進められました。ワールドカフェは、参加者の主体性と
創造性をフルに引き出す話し合いの方法です。
第2 部では、「平和省Q&A」を題材に課題の解決策を探る創造的対話にみなさんもご参加く
ださい。南アフリカでワールドカフェをじっくり体験してきた勝見が、国際的に定評のあるファ
シリテータMelanie Kiley 氏の助言を得て、ファシリテートします。
プログラム
◆参加費:一般1500 円(予約1000 円) 学生500 円
◆参加予約:件名は「12/18 参加希望」とし、お名前と電話番号をご
明記ください。メール:info@ministryofpeace.jp FAX:047-498-4104(藤野)
◆主催:平和省プロジェクトJUMP
http://ministryofpeace.jp/
info@ministryofpeace.jp
★Uストリームで配信します。(「平和省」で検索)
13:30 開場
13:45「第5 回平和省地球会議in 南アフリカ」
報告;勝見貴弘(45 分)質疑(15 分)
14:45 休憩
15:00「ワールドカフェで読み解く平和省Q&A
~創造的対話を体感しましょう~」
ファシリテータ:勝見貴弘
課題提供:JUMP 小冊子編集チーム
16:40 閉会
先着30 名