Global Ethics


国立衛生研究所がチンパンジーへの侵入的実験廃止 by limitlesslife

Huge Victory: U.S. Government Slams Door on Invasive Experiments on Chimps

Chimp

The National Institutes of Health (NIH) has scuttled plans to maintain a colony of 50 chimpanzees for research—reversing a decision the agency made a little more.

 


I’ve made a series of announcements in the last three years about ongoing progress in the effort to end the era of invasive experiments on chimpanzees. Here’s another, and it’s a great one.

Today, the National Institutes of Health announced it has scuttled plans to maintain a colony of 50 chimpanzees for research—reversing a decision the agency made a little over two years ago. At that time, the research agency said it would end all invasive chimp experiments, but maintain 50 chimps in an “ethologically appropriate” environment in the event they were needed for research down the line. Now, we really see the agency closing and locking the door behind the chimps and throwing away the key on their way out of the laboratories.

And there’s more good news. According to news reports, the agency has also determined that the 20 government-owned chimpanzees at Texas Biomedical Research Institute—the site of an HSUS undercover investigation where we uncovered dismal conditions for the primates housed there—are going to be the next group of chimpanzees moved to sanctuary atChimp Haven, the national chimpanzee sanctuary.

Moving these chimpanzees to sanctuary is not only the right thing to do, but it will also save taxpayer dollars due to the lower cost of care. We applaud NIH director Francis Collins for his foresight in taking this action. TheInstitute of Medicine concluded that there are alternatives to using chimps in invasive experiments.

This latest announcement by NIH comes in the wake of enhanced federal protections under the Endangered Species Act for captive chimpanzees. The HSUS and other groups petitioned successfully for this change, and, as a result, any private laboratory that wishes to use chimpanzees in harmful or invasive research must obtain a permit from the U.S. Fish and Wildlife Service and show that the research would benefit wild populations. Further, any permit would be subject to public comment. Therefore, we know that as of September 14, no invasive research has been conducted on chimpanzees. And, with NIH’s announcement, there’s reason to believe it will never happen again with government funding.

Approximately 700 chimpanzees remain in laboratories with around 300 owned by the federal government. But we are working on travel plans for every one of them, starting with the group at Texas Biomedical. The HSUS stands ready to work with stakeholders, including the government, Chimp Haven and other sanctuaries, laboratories, the public, and other animal protection groups, to ensure all chimpanzees are retired to high-quality sanctuaries. It will take our collective action and resources to push this issue over the finish line, but it is the least these chimpanzees deserve after all they have been through.

It’s rare to close out a category of animal use so emphatically. That’s exactly what’s happening here, and it’s thrilling.

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農村では長い間、女性に過大な負担がかかってきた。 by limitlesslife
日本農業新聞15年11月12日

外国人家政婦 犯罪的行為生む危険

コラム JA長野厚生連佐久総合病院地域ケア科 医師 色平哲郎

農村では長い間、女性に過大な負担がかかってきた。
とりわけ、乳幼児を抱える若い母親への負担は大きく、
農作業に加えて育児、家事に追われ、心身ともに消耗していた。

そんな状況を打開しようと奔走したのが、保健師の菊池智子さん。
長野県南牧村で保健衛生活動に従事する中で、1970年代に若妻会を組織。
女性が親しい人間関係を築きながら悩みを共有し、
解決できる社会づくりを目指した。
しかし当初は、若妻たちに声をかけても姑(しゅうとめ)の目を
気にして出てこられない。
そこで、姑世代がつくる婦人会を説得し、
若妻会の発足に賛同してもらったという。

現在は家電製品の普及や農作業の機械化などで幾分楽になったが、
女性に家事労働が集中する傾向は残る。
その中で2015年7月、法律が改正されて「外国人家事支援人材」
を受け入れが可能になった。
「炊事や洗濯などの家事を代行、または補助する」外国人に
来てもらおうというわけだ。
家事に追われる女性には朗報のようだが、大変なリスクをはらんでいる。
一歩間違えば、人身売買につながりかねないのだ。

既にシンガポールや香港、中東諸国などでは家事、育児、介護を外国人家政婦に
委ねる家庭が増えている。
これらの国々では、外国人家政婦への虐待やセクシュアルハラスメント
が社会問題になって久しい。
そもそも家庭は、家族以外の目が届かない「密室」であり、
この密室性が犯罪的行為を生むといえよう。

さらに、経済面でも外国人家政婦は不利な立場に置かれる可能性が高い。
日本に来る外国人労働者の多くは、仲介業者に渡航費用などを借りて来日する。
その契約関係に縛られ、強制的な労働を強いられることが懸念される。
米国国務省の人身売買報告書は、日本の外国人実習生について
「搾取を目的とした身柄の拘束」に当たりかねないと警鐘を鳴らしている。

男女共同参画が求められて久しい。
外国人家政婦に家事をお願いすれば、女性が社会で輝けるわけではない。
家事労働は、人の手を借りる前にわれわれ男性もやらねば、、、と反省しきりだ。

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MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



平等のない平和あり得ない by limitlesslife

平等のない平和あり得ない

沖縄と日本の不平等について発言してきた。原風景は小学生のころ。復帰直後の学校で
配布された社会科教科書に沖縄は掲載されていなかった。郷土の歴史で学んだのは、本
土復帰直前に屋良朝苗主席が復帰建白書をたずさえ上京したが、それを待たずに国会決
議されたという沖縄と日本の関係だ。

「東京の大学に進学し、日本という常識では語れない沖縄の存在を実感した。むしろ世
界の植民地の問題とつながり、集中する軍事基地の存在は、その状況を具体的にして象
徴的に現している」

2000年の息子の出産をきっかけに、あらためて基地を考えた。反基地グループ「カマド
ゥ小たちの集い」にかかわる。基地問題に関わる中で多くの本土の人から「沖縄の人は
どうしてもっと闘わないのか」「もっと問題意識を持つべきだ」と言われることに違和
感を持った。「このままでは、確実にわが子に基地を押し付けることになる。だがなぜ
沖縄だけががんばらないといけないのか。そこに基地問題は沖縄の問題という本土側と
沖縄側の意識がある。常に沖縄だけが問われ、本土の人は決して自分の問題としては引
き受けない」

「沖縄は先輩の時代からずっと闘ってきた。今でも連日、基地問題に関する集会やシン
ポジウムに大勢の県民が足を運ぶ。そういう人たちの多くが、ある意味で家庭生活も犠
牲にして基地問題を考えてきた。なぜ沖縄だけが闘い続けなければならないのか」

だから普天間飛行場の移設問題は「本土移転」がふさわしいと考える。「移設先に名指
しされた本土は嫌だという。だがそれで終わってほしくない。沖縄だってずっと嫌だと
言ってきた。本土の反米軍基地基地運動で基地は沖縄へ移され、結果本土の運動はほと
んど無くなった。今や基地撤去を唱えても多くの国民は関心を示さない」

「本土に移転すれば大騒ぎになるというがそれこそチャンスだ。みんなで議論すればい
い。その時に初めて米軍の駐留がなぜ必要か、必要ならばどの程度なのかを考えるよう
になり、軍縮が始まりうる」

普天間飛行場の本土移転は可能だと確信する。

「沖縄は基地はいらないと決めている。基地が必要ならば本土が自ら持つのが当然だ。
それが平等だし、平等のない平和はあり得ない。疲弊した地方空港など本土側も米軍基
地を受け入れたいのは、橋下大阪府知事だけではないはずだ。本土が、沖縄に押し込ん
で保ってきた基地を、必要なら自分で持て、と粘り強く言い続けることが重要だ。それ
が東アジアの平和の一歩にもつながる」
(聞き手=政経部・黒島美奈子)

「基地の島」オキナワと私(9) 本土移転で議論深化を
沖縄タイムス 2010年4月16日  知念ウシ

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



(インタビュー)「国家」を超えて 米プリンストン大学名誉教授、リチャード・フォークさん by limitlesslife

2015年6月26日05時00分

 過激派組織「イスラム国」(IS)の勢力拡大、停滞する中東和平、民族・宗派対立の拡大……。混沌(こんとん)とする世界の現状打開のカギは何か。新たな世界秩序づくりへのヒントは。国際法の権威で、ベトナム戦争の和平仲介やパレスチナ人権問題にかかわりながら、米国の外交を批判的に見てきたリチャード・フォークさんに聞いた。

――米国の外交的影響力の低下が指摘されて久しいですね。

「米国の影響力がとりわけ中東地域で低下している第一の理由は米国内の政治状況の変化、つまり『非合理的な圧力』を強く受けているからです。米国の中東政策はイスラエル・ロビー団体を満足させるためにゆがめられてきた」

イラクでは(イスラエル・ロビーや新保守主義者の主張に従って)開戦したという点だけでなく、間違った占領政策によって、宗派対立が引き起こされました。イラク軍の幹部からスンニ派を排除することで、過激なISが勃興する条件を作り出したのです。米国はイラク軍の訓練に年間何十億ドルも使った。ISは特定の大国の支援がない形で出現したにもかかわらず、極めて効果的な戦力を保持しています。戦闘に関与する意志が戦闘員にあるからです」

――ISは1年前にカリフ制国家樹立を宣言し、厳格なイスラム法(シャリア)を導入するなど、既存の秩序に対抗しています。

サウジアラビアもシャリアを最も厳格な形で履行していますが、彼らが犯罪者らを斬首しても(欧米政府から)特に不満も出ません。すべての統治方法が西欧流の自由な価値観と合致するものとは限らず、異なる社会は異なる政治システムを選択できるのです」

「一方で、ISは大量虐殺的な手法に間違いなく関与しています。それは容認できない」

――米国はISを力で抑え込もうとしています。

「米外交政策のもう一つの問題は『軍という枠組み』の外に立って考えることが非常に難しい点です。第2次大戦、冷戦、テロとの戦い。軍事力に過剰に依存している。歴史を振り返れば軍事行動の記録は失敗の連続です。軍事力で圧倒しながら負けたベトナム戦争はその最も明白な事例でした」

――旧ソ連アフガニスタン侵攻も失敗でした。

「アフガン人は興味深いスローガンを掲げました。お前たちは腕時計を持っているが、時間を持っているのはこちらだ、と。軍事介入する側は『費用対効果』の計算をせねばなりません。介入される側は存続がかかっているので忍耐強く、降伏しない。私はベトナム戦争中にハノイで政治指導者と対話したことがあります。彼らは50年間の抵抗計画を持っていた」

――米国は軍事以外の解決策を探るべきだ、と。

「それが私の考えです。外交的な解決策を探ることは極めて難しいものの、空爆でたたきつぶすよりはましな賭けです。軍事的アプローチは問題を終わらせるどころか、より多くの(ISへの)志願者を生み出してしまいます」

北アイルランド問題について英国のメージャー元首相のこんな言葉を聞きました。『アイルランド共和軍(IRA)をテロ組織ではなく、政治的な組織として見てから、問題は進展し始めた』と。同じことがISについて必ずしも起きるといっているわけではありません。ただ、実際にいま米国は、テロ組織扱いしてきたアフガンのイスラム組織タリバーンと交渉しようとしています」

■     ■

――テロの定義について、どう考えていますか。

「テロという言葉は大国によって効果的に使われてきた経緯があります。政治的な紛争はテロリズムという言葉を使わないで説明した方がより明確に理解できます。もし使うならば、ISだけでなく、攻撃する国家の側にも当てはめるべきです」

テロリズムの根源的な定義は、罪なき市民に対する政治的な暴力です。私の考えでは、国家によるテロは非国家組織によるテロよりも市民にとって破壊的です」

パレスチナのイスラム組織ハマスは2006年の選挙で権力を握りましたが、彼らを『テロ組織』の枠組みに閉じ込めることがイスラエルの国益でした。米国はこの手法を容認していました」

――あなたは国連人権理事会で、「パレスチナ地域特別報告者」を務めました。国家樹立への道筋は見えないままですね。

イスラエルパレスチナ国家の建国を難しくするため、様々な条件を作ってきました。そんな中で、イスラエルパレスチナの『2国家共存』という解決策が可能だとは思えません。『連邦制』や『世俗的な1国家における双方の共存』という考えもありますが実現性があるとは思えません」

「私は悲観主義者でも楽観主義者でもありませんが、将来起こりうる事態は現時点では想定していないものになるのではないか。パレスチナ側のソフトパワー戦略と国際的連帯の高まりによって欧州あるいは日本が独自の役割を果たす機会が出てくるのではないか。特に欧州ではスウェーデンローマ法王によって、米国やイスラエルの意に反してパレスチナを国家承認する動きが出ています」

■     ■

――ユダヤ系米国人であるあなたがイスラエルに批判的なことをどう理解すればいいでしょうか。

「ユダヤ系であることは生物学上の『亜種』としてのアイデンティティーで、私は『種』としては人間です。生物学上の亜種としてよりも、上位の概念である種としてのアイデンティティーを重視しているのです。世界の問題の多くは、国家、民族、宗教、文明など、亜種としての側面に重きを置きすぎることで生じています。これほど相互に依存するグローバル化が進み、亜種への圧力が加わった結果、逆に亜種が強くなっているともいえるでしょう」

「意識の問題に加えて、構造的な問題もあります。世界の現状は領域を持った主権国家と国連、世界銀行といった国際機関によって成り立っています。国民国家を基盤とする17世紀のウェストファリア条約以来の近代化の道をこのまま続ければ、人類の将来は自滅的なものになるでしょう」

「同条約以前の欧州には、カトリック教会などによってもたらされた、ある種の規範的な統一、キリスト教社会というものがあった。これはイスラム世界のウンマ(イスラム共同体)とも類似しています。国民国家という考え方はカトリック対プロテスタントの宗派戦争を回避する上で、17世紀においては合理的な問題解決策でした。ただ、21世紀においてはそうではありません」

■     ■

――国家という枠組みでは地球規模の問題に対処できませんか。

「具体例でいえば、気候変動交渉の問題があります。各国政府は自国の国益にとって何がふさわしいかをまず追求します。ところが誰にとっても満足できる合意など達成できません。核軍縮にせよ、気候変動にせよ、国家間の単なる協力だけでは解決しえない」

「地球的な利益、人類の利益を守るための何らかの機構が必要です。いまの国連はそれを実行するにはあまりにも脆弱(ぜいじゃく)な組織です。地球的な利益が保護されるような形に変革、または改革する必要がある。その際、大国をどう抑え込むか、国益優先の考えをいかに克服するか、が問題です」

――新たな世界秩序の姿は浮かんでいますか。

ローマ法王は自身の『亜種』アイデンティティーを超えて普遍的な言葉で語りかけています。宗教には地球的課題に対する潜在力があると思います。私自身は『メシアの降臨』に頼ろうとしているわけではありませんが……」

「政治意識の変化というものはとても不思議なもので、地面の下から現れます。地震と同じで予知することが非常に難しい。全く異なるものが生じる状況があるが、それがどう生じるかは分からないのです。トルストイは『戦争と平和』のエピローグで、歴史家がなぜ歴史の理解を間違えるのかについて、こう考察しています。『歴史の海の表面は動いていないように見えていた』『それは底の方で沸き立っていた』と」

Richard A. Falk 1930年生まれ。専攻は国際法。2008年から国連パレスチナ特別報告者を務めた。「21世紀の国際法秩序」など著書多数。

■取材を終えて

トルストイの言葉(引用部分の訳は岩波文庫版による)に、2011年から本格化した「アラブの春」を私は思い起こした。特派員として現場でみた民衆パワーのうねりは予想をはるかに超え、長年の独裁をあっという間に倒した。

だが、一瞬の民主化はわずか数年で新たな圧政、独裁、内戦へと変化した。あのとき、ISの出現と現在の中東の混沌を予測できた専門家はいただろうか。

日本で集団的自衛権の行使や安保法制の議論が進むなか、地域紛争や地球的な利害を「国家」の枠組みで解決することの限界と、新たな国際秩序づくりの必要性を説く碩学(せきがく)の指摘は重い。その指摘をユートピアの話でなく、現実政治に置き換える可能性を探りたい。

(国際報道部長・石合力



「9条壊すな・戦争させない!」と埼玉で万余の人集う by limitlesslife
知人友人の皆さんへ
      杉浦公昭
平和こそ我が命

2015年06月03日

9条壊すな・戦争させない!と埼玉で万余の人集う 杉浦公昭

 埼玉、東京、朝日、毎日、赤旗などの新聞が採りあげましたが、読売、産経は1行も書きませんでした。ここでは写真と内容が良かった赤旗の記事を紹介させて頂きます。

戦争法案阻止 全国で埼玉 1万人集う

 戦争法案が審議入りして初の日曜日の31日、反対を訴える多彩な取り組みが全国各地で行われました。さいたま市北浦和公園の「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるオール埼玉総行動」には1万400人を超える市民(実行委員会発表)が集まり、集会やデモ行進を行いました。

(写真)9条こわすな・戦争させない!とコールするオール埼玉総行動参加者=31日、さいたま市浦和区

  同行動は、「憲法9条壊すな、戦争させない」の一致点で、弁護士や生協、労働組合、平和、教育、女性、青年の各団体など幅広い立場の人たちが参加。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で知ったという人や飛び入り参加の人も相次ぎました。実行委員会によると、同会場での1万人規模の集会は初めてです。

 まぶしい日差しのなか、参加者は真剣な表情で発言に耳を傾けました。小出重義実行委員長は「安倍内閣による憲法破壊を打ち破るのは国民による総行動しかありません」と呼びかけ、後援した埼玉弁護士会の石河秀夫会長は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないようにすることを改めて決意したい」と訴えました。

 ゲストの元自衛隊員の泥憲和さんは「安倍首相のゴールは憲法改正と国防軍創設。ペテンにだまされず、集団的自衛権反対の声をあげよう」と呼びかけました。体調不良で欠席したジャーナリストの鳥越俊太郎さんがメッセージを寄せました。

 リレートークでは高校生も発言。自由の森学園高校3年生は、学校で集団的自衛権反対の署名を集めたと述べ、「友達と議論して自分たちの未来を考えていきたい」と語りました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、民主党、社民党の代表があいさつしました。



【要申込】本日5/11(月)【PARCワンコイン・トークサロン】 映像を見て語る世界と私たち:フェアトレード・コーヒーがつなぐ生産者と消費者―真の対等・平等な世界をめざして by limitlesslife

紅林進です。
私も会員になっているアジア太平洋資料センター(PARC)では、
国内外のネットワークを生かし独自の調査を行い、 DVDなどの
開発教育教材を制作してきましたが、それらは、全国の大学・
高校、社会教育の現場で活用されてきました。
これらの映像作品を見た後、制作に深く関わってきた方のお話を
聞き、参加者とともにディスカッションを行う、【PARCワンコイン・
トークサロン】 「映像を見て語る世界と私たち」がこのたび企画
されました。
本日5月11日(月)は、『もっと!フェアトレード――世界とつながる
私たちの暮らし』(2014年、33分、監修:渡辺龍也)を観て、フェア
トレードについて考える下記の講座を行います。
この講座は、PARC自由学校の受講生でない方も参加できますので、
参加をご希望される方は、下記の申し込み方法でお申し込みください。

(以下転送・転載大歓迎)
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【PARCワンコイン・トークサロン】 映像を見て語る世界と私たち
フェアトレード・コーヒーがつなぐ生産者と消費者―真の対等・平等な世界をめざして

グローバル化の時代といわれて久しいですが、私たちは世界の人たちの暮らしや生業、
その地で起こっている様々な問題について、ほんとうに理解できているでしょうか?
例えば環境問題ひとつとっても、今や一国・一地域だけで解決はできないように、
私たちは地球市民として多くの共通課題を持っているのです。日本とアジア、世界の
人びととつながりこれらグローバルな課題をともに解決することをめざすPARCは、
1980年代以降、国内外のネットワークを生かし独自の調査を行い、 開発教育教材を
制作してきました。開発、環境、貿易、貧困、ジェンダー・・・テーマは多岐にわたり
これま約40本の作品をリリースし、全国の大学・高校、社会教育の現場で活用され
ています。 この講座では映像作品を見た後、制作に深く関わってきた方のお話を聞き、
参加者とともにディスカッションを行います。東ティモールのフェアトレードコーヒーを
飲みながら、 お互いの感想や意見を出し合いのびのびと語り合いましょう。
■日 時:2015年5月11日(月)19:00~21:30 (開場18:30)
■会 場:PARC自由学校教室(地下鉄淡路町駅、小川町駅下車)
※アクセス http://www.parc-jp.org/guidance/guidance_04.html
■参加費
500円
■上映作品
『もっと!フェアトレード――世界とつながる私たちの暮らし』(2014年、33分、監修:渡辺龍也)
http://parc-jp.org/video/sakuhin/fairtrade.html
途上国でつくられた製品を適正な価格で取引することで貧困に苦しむ生産者の自立
を支えるとともに「強い者」に有利な自由貿易をフェア(公正)に変えていくフェアトレード。
日本の実践者や研究者に活動の成果と課題を聞き、世界の貿易と私たちの暮らしの
つながり、生産者にとってのフェアトレードの意義を考えます。
■解 説
●井上礼子(パルシック代表理事)
日本でフェアトレードが始まってもう40年。商品数も扱う団体・店舗も増え身 近になりました。
しかしフェアトレードがさらに発展していくための課題もあります。商品の品質向上や流通・
販売先の拡大、生産国での国内市場の開拓、そして貿易のあり方をどうやって変えていくか
――。独立直後の東ティモールにてコーヒー生産者支援を続けてきたパルシック代表・
井上礼子さんを囲んで語りあいます。
■お申し込み
下記のフォームから入力されるか、
メール、電話にてお名前、申込人数をご連絡ください。
申込フォーム: http://www.parc-jp.org/guidance/form06.html

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◆お問い合せ先◆
NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL: 03-5209-3455
E-mail : office@parc-jp.org
URL: http://parc-jp.org/


安倍改憲とは一線 政経塾生まとめた「憲法改正草案」の可能性 by limitlesslife

 松下政経塾が5日に開いた「憲法フォーラム」で、塾生4人が1年かけて作った「日本国憲法改正草案」が発表された。日本国憲法を土台にしながら一部を改正する形だが、根底を流れる憲法観は「基本的人権、自由、平等」であり、「多様な価値観を容認する」というもの。自民党の憲法草案が国家主義的な価値観や義務を国民に押し付けているのとは対照的な中身となった。松下政経塾の創始者である故松下幸之助氏は、50年前の昭和40年ごろにはすでに「改憲」を主張していた。しかし、人類共通の「普遍性」、日本にふさわしい「国民性」、社会情勢に相応した「時代性」という3要件が必要というスタンスだったという。いまの安倍自民が進めようとしている上から目線の「改憲」とは一線を画している。

今回、草案をまとめた塾生は20~30代で、法学部出身ではない憲法の素人。彼らをサポートした小林節慶大名誉教授は、「そうした若い人たちが、右から左まで偏見なく文献を読み、その結果として、憲法には『個の尊重』が重要だという結論に達した意味は大きい」と話した。

 

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