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「悪夢が始まる」が現実に 日本は“通り魔テロ”の標的になる by limitlesslife
February 3, 2015, 6:57 pm
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「アベ、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」「日本にとって悪夢が始まる」――。

ナイフをかざしてカメラに向かう覆面男の言葉は、安倍首相への憎悪にあふれていた。後藤さん殺害映像は、日本人に向けた「恐怖の警告」だ。世界中に散らばっている“シンパ”に日本人を狙った無差別テロを呼びかけた、と受け止めるべきである。

「イスラム系テロ組織がこれだけハッキリと日本を名指ししたのは初めてです。日本人はイスラム国への空爆に直接参加する米・英・仏・豪などの国々と同じレベルでテロに狙われる危険度が高まったと覚悟した方がいい」(軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏)

特に危険なのは、海外の日本人だ。海外に進出する日本企業は年々増加の一途。外務省によると、海外在留邦人の数は約118万2000人(11年10月現在)に上る。海外の日本人はこれまで以上に国際テロの脅威から自分の身を守らなければいけない。

■訪日外国人は過去最高1341万人

「イスラム国の“シンパ”の特徴は事前に綿密な計画を立てず、思いつきでテロを実行すること。未然に防ぐのは難しく、アジアのリゾートではしゃいでいる日本人を見かけただけで、通り魔的な犯行に及びかねません。この短絡志向は今回のメッセージを受け、われ先にとテロを起こす危険性と結びつく。イの一番に日本人を襲えば世界中の注目を集めますからね」(黒井文太郎氏)

昨年の訪日外国人客は過去最高の1341万人に達した。不法滞在者もまだ推計10万人近くいる。イスラム国のシンパには西洋系の白人も多いし、中国人までいる。テロリストかどうか、見分けるのは至難のワザだ。

「日本人の中にもイスラム国に感化された人がいないとは断定できない。秋葉原の無差別殺人のように、自殺願望を持つ若者がテロに走る危険性は捨てきれません。ましてや日本のセキュリティー体制は脆弱です。海外では空港の入管に銃の携行者がいるのは当然だし、外国人には新幹線に荷物検査がないなんて信じられないでしょう。観光施設のテロ対策もスキだらけで、国を挙げて“さあ、やってくれ”と言わんばかりの惨状です」(青森中央学院大教授・大泉光一氏=危機管理論)

安倍首相のせいで、もはやテロは対岸の火事ではなくなった。その自覚が日本人に求められている。

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コメント:「国民の生命と財産を守る」事は出来なかった、出来ない、出来ないだろう!!! 原発事故・放射能・大震災・基地・税金・年金・保険・医療・介護・TPP・農業・物価・人権・選挙・歴史・教育・主権・真理・倫理・環境・自然・・・・・等々皆貴重な財産!!!!!
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(社説)原発関連死 福島の痛みを直視せよ by limitlesslife

朝日新聞デジタル

2014年3月8日05時00分

 「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党高市早苗政調会長が昨年、こんな発言をした。

だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている。

長期避難が続く福島では今年1月末までの関連死が1660人で、地震や津波による「直接死」の1607人を上回った。東日本大震災の被災3県全体の関連死のうち、6割近くを福島が占める。

福島では今なお、毎月30人ほどが新たに関連死と認定されている。「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

復興庁は関連死をめぐる課題と対策を12年夏にまとめたが、減る傾向のみえない福島については昨春に改めて実情や問題点などを調査した。

被災から1年以上たってから関連死した35人を対象にしたその調査によると、ほとんどの人が、移動や避難生活による疲労やストレス、医療事情の悪化で徐々に衰弱した。避難区域の相次ぐ変更などで平均して7回も移動を強いられていた。

岩手や宮城の被災地と大きく異なるのは、放射能で住み慣れた地域を追われ、「生きているうちに今の避難先から出られないかもしれない」という不安だ。復興庁の報告で専門家はそう指摘している。

調査した福祉施設での12年2月までの3カ月の死亡率は、前年同期の1・2倍に増えた。報告では、全体に健康へのリスクが高まったと考えるべきで、認定された関連死は「氷山の一角」としている。

福島の避難者は13万人を超える。関連死を防ぐには生活の立て直しが最大の課題だが、帰還の前提となる除染は長引き、生活再建への道のりは長い。

被災自治体では保健師や生活支援相談員らに仮設住宅などを巡回させている。心身両面の健康を保っていくため、今できることを尽くしてほしい。

安倍政権は原発の再稼働に積極的だ。だが、再稼働の前に、万一に備えて避難計画を整える必要がある。放射能被害から逃れるために、いち早く避難する計画も大切だが、ただ避難するだけでなく、どのように関連死を防ぐかも重要課題である。

原発事故で痛めつけられ、関連死のリスクとも向き合わなければならない。その不条理を、政治は直視すべきだ。