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安倍9条改憲ストップ!女性の力いまこそ by limitlesslife

2017年11月16日号の主な記事
1-3面

安倍9条改憲ストップ!女性の力いまこそ

安倍9条改憲ストップ!女性の力いまこそ

「私が変える!」「みんなで変える!」――。11月4日、5日、新日本婦人の会は第28回全国大会を東京都内で開きました。若い世代と一体のコールが力強く響き、安倍政権による9条改憲を許さない、大きな新婦人にと決意があふれました。

◆来賓あいさつ
◆会長あいさつ
◆大会に寄せられたメッセージ・祝電

 新婦人結成大会によせた 平塚らいてう直筆のメッセージ

 女性ニュース

 国会スポット

4-8面

討論のまとめ

全国大会の感想から

新日本婦人の会第28回全国大会決定

軍事ではなく平和を!安倍9条改憲ストップ、核兵器禁止・廃絶へ女性の切実な願いで新婦人いまこそ大きく

仲間づくり親子ばと賞の表彰

 

9面

大会で選出された中央委員

特別決議

安倍9条改憲の国会発議をなんとしてもストップ! 国民的運動と世論を一気に高めましょう

特別決議

沖縄・名護市長選挙の勝利で辺野古新基地建設を断念させましょう

特別決議

全世代への負担増となる消費税増税10%、 社会保障大改悪は許しません!

10面

読者がつくるページ

テーマ:反抗期の子への接し方

おてんきてんきⅡ

 <1368> RANKO

11月の乱楽パズル

 みぞろぎ孝
11面

ちょっとつくりおき

高野豆腐と牛肉の甘煮 料理研究家 武蔵裕子

聞き書き 母の歴史

着の身着のまま収容所へ 山形県 五十嵐裕子さんのお話(3)

思春期 つながる よりそう <80>

ダンスの大会に参加したい 高等学校養護教諭 五十嵐鈴世

ホットライン

通信ありがとう

12面

シルエットで見せる 隠すより美しく見える服を

「年を重ねることは素晴らしいこと!」をテーマにしたミニファッション&トークショーが、東京・日本橋高島屋で開かれました。年齢にともなう女性の体型の変化にもとづき、おしゃれと着心地のよさを追求する服づくりが始まっています。その研究にかかわってきた文化服装学院、文化・服装形態機能研究所所長の伊藤由美子さんとファッション流通科教授の鈴木洋子さんがアドバイスしました。

◆空気の層をまとう

 

http://www.shinfujin.gr.jp/publish/3652

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九条改悪NO!3000万人署名運動に参加を!!! by limitlesslife

3000万人署名に弾みをつけよう ー 危険な安倍9条改憲案を止める、大きな世論のうねりを ー

3000万人署名に弾みをつけよう

危険な安倍9条改憲案を止める、大きな世論のうねりを

「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでおられる全国のみなさん、自民党は年内にも、9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲案をまとめようとしています。そして、年明けの通常国会で提示し、改憲案の発議をめざそうとしています。私たちはいよいよ、「安倍9条改憲」の野望に正面から立ち向かうときを迎えました。

総選挙の結果、自民、希望、維新の「積極改憲派」は、衆院議席ではほぼ4分の3に達し、公明党も含めると改憲勢力は8割にもなりました。しかし、総選挙後の各種世論調査では、「9条に自衛隊を明記」に反対する人は依然として半数以上に達し、賛成を大きく上回っています。この大きな反対世論を前に、これら改憲勢力は今のところ、改憲案で合意する確たる見通しや、まして世論を強行突破する自信を持っていません。私たちが力をつくして「安倍9条改憲」反対の世論をさらに強く大きなものにするなら、9条改悪の発議をさせないことは十分に可能です。

安倍首相はすでに、自民党の憲法改正推進本部の人事を組み替えて自分の言うことをきく体制にしており、自民党改憲案は、5月3日に安倍首相が打ち出した「安倍9条改憲」案に沿ったものになるでしょう。自衛隊が「9条の2」などとして憲法に定められたら、集団的自衛権の行使や国際紛争への武力介入など、自衛隊が海外で戦争し、殺し殺されることが憲法で認められることになります。9条は、1項も2項も効力を失い、日本は「いつでも戦争する国」になってしまいます。

これに対し私たちは、特に若い世代や女性などに「安倍9条改憲」の危険性を分かりやすく丁寧に訴え、これに反対する意思を持つこと、できるならその意思をさまざまな形で表わすことを呼びかけていきましょう。
「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)は、そのための意思表示の方法であり、対話の機会をつくりだすためのものです。この署名のうねりが全国に広がっていけば、改憲勢力はその勢いと意欲を失うことになるでしょう。

正念場はこれからです。あらゆる地域で、分野で、街頭でも駅頭でも、商店街や路地裏でも、戸別にでも、1人ひとりに語りかけ、対話の輪を広げていきましょう。分かりやすいチラシやリーフ、SNSでの発信や対話、音楽や絵画、パフォーマンスなど、創意工夫をこらし、“戦争する国、反対”、“自衛隊は殺すな、殺されるな”、“安倍9条改憲を止めよう”と訴えていきましょう。

2017年11月16日
安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会

http://kaikenno.com/?m=201709

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コメント:国民の具体的問題の解決が改憲以外でできないと国民の大多数が要求する時にのみ、国会がその要求に従って議論・投票し、国民全体の議論・投票に進むべきである。憲法遵守の義務を負う公僕の長が勝手にどの条項をどう、何時までに変えるなどと言うのは本末転倒である。ましてや憲法の三原則、その中の心臓・生命である九条とそれと不可分の前文(根本精神)を変えるというのは憲法の全否定であり、クーデターであり、国家反逆罪に当る。アベ・トランプの自己ファーストは人類・生類の全体健全とは真逆の道である。



(社説)憲法70年 改憲ありきの姿勢では by limitlesslife

社説

連載:社説

2017年11月17日05時00分

自民党憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。

衆院選で自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。

与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。

一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。

自民、公明両党にも温度差がある。公明党山口那津男代表は最近、こう指摘した。

「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」

見識だろう。

国会による発議にこぎつけたとしても、最終的に改憲の是非を決めるのは主権者である国民による投票だ。

国民の納得が不十分なまま強引に発議に持ち込めば、国民投票の結果がどうあれ、国民の間に深刻な分断をもたらす恐れさえある。

憲法のどこに、どんな問題があるのか。その問題は憲法を改めなければ解消できないのか。他の政策課題より先に、いま改憲を急ぐ必要性はあるのか。

まず衆参両院の憲法審査会での超党派の議論が重要だ。

少数意見を排除せず、丁寧な議論を積み重ねる。少なくとも野党第1党の賛成をえる。

手順をふんだ合意づくりの努力を尽くすことしか、国民の幅広い納得をえる道はない。

安倍首相は5月に憲法への自衛隊明記を訴え、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と意欲を示したが、夏以降は「スケジュールありきではない」と述べている。

当然の姿勢だろう。

何よりも大事なのは、国民の多くがその改憲は必要だと理解し、同意することである。

改憲ありきの姿勢は厳に慎むべきだ。

ましてや安倍氏自身の首相在任中の施行を視野に、期限を区切るようなやり方では、国民の合意は広がらない。

 


コメント:国民の具体的問題の解決が改憲以外でできないと国民の大多数が要求する時にのみ、国会がその要求に従って議論・投票し、国民全体の議論・投票に進むべきである。憲法遵守の義務を負う公僕の長が勝手にどの条項をどう、何時までに変えるなどと言うのは本末転倒である。ましてや憲法の三原則、その中の心臓・生命である九条とそれと不可分の前文(根本精神)を変えるというのは憲法の全否定であり、クーデターであり、国家反逆罪に当る。アベ・トランプの自己ファーストは人類・生類の全体健全とは真逆の道である。

 

 

朝日新聞 天声人語・社説

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安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名 by limitlesslife

https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89-%E5%AE%89%E5%80%8D9%E6%9D%A1%E6%94%B9%E6%86%B2no-%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8B%E3%81%99%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%BD%B2%E5%90%8D/psf/share?share_more=1



小林節 「自衛隊を明記すれば、それは「国軍」の創設になる」 by limitlesslife

【安倍改憲】主権者が知っておくべき憲法基礎知識④ 小林節 自衛隊を明記すれば、それは「国軍」の創設になるhttps://twitter.com/Trapelus/status/925624520794189825/photo/1



毎日放送VOICE(2017/10/26) 供述弱者冤罪問題 未だに自白至上主義の捜査体制の問題は解決していない! by limitlesslife

ビタミン和子です。
驚くことに、日本は、国連の拷問禁止委員会から、逮捕拘留取り調べ
自白 等々について勧告を受けている、人権が低い国なのです。
にも関わらず、「自民党日本国憲法改正草案」で、拷問の出来る国にしようとしております!
『現日本国憲法第36条』では、
「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」ですが、
『自民党日本国憲法改正草案第36条』では、
「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」へ変更させられています。
「拷問を絶対にしてはならない」の「絶対に」を取る必要があるのでしょうか?
『現日本国憲法』では、第76条 ②において特別裁判所を設置することはできない」と、禁止しておりますが、
自民党憲法草案は、「第二章戦争の放棄」を削除し
代わって「第2章 安全保障」に変更します!!9条の破壊です!!
現憲法、第9条 「日本国民は、正義と秩序を土台とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国交戦権は、これを認めない」ですが、
自民党憲法草案は、
第9条 の二「我が国の平和と独立並びに国、及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
第9条の二3)「国防軍は、第1項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」
と、自衛ではなく、国際的に出て行くと変更。
さらに
第9条4)「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。」
第9条5)「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に裁判所を置く。」
と、全く平和憲法の9条が、正反対の軍の9条と、180度変わり、特別裁判所(軍法裁判所)が置かれる、機密機構=秘密裁判の縛りまで書き込まれています。
このような、自民党の憲法9条草案は、国民や世界の平和どころか、軍隊と軍法裁判所を置くところまで、戦争への道、国民を縛る憲法に変質・クーデーターとまで言える内容です。
自民党草案を片手に、しっかりと国民に、安倍はもちろんのこ自民党壊憲法
内容を広めて、反対票を確実に伸ばしていきましょう!!

国連拷問禁止委員会が日本に勧告

2013年5月21と22日に拷問禁止に関する委員会による日本政府が提出した報告書の審査が行われました。2007年に行われた第1回の報告審査において、委員会の総括所見において代用監獄の問題について特に懸念が表明されていました。規定では4年毎に審査が行われることになっていますが、2年遅れの今年の2013年の審査となりました。委員会は迫害される恐れの国に送還してはならないノン・ルフールマンの原則に沿って「入国管理及び難民認定法」が改正されたことなどを総括所見で評価した一方で、代用監獄、取り調べと自白、拘禁の状況、単独室(独居房)、死刑制度、国内人権機関、軍性奴隷制度の被害者、女性に対する暴力とジェンダーに基づいた暴力、精神保健ケア、体罰などについて日本に勧告を言い渡しました。

代用監獄

代用監獄とは、逮捕者や勾留者を警察署内、或いは警察署の近くに勾留するために設置されている留置施設のことであり、被拘禁者を最大で23日間勾留することができます。
日本政府は2007年に「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」を改正し、代用監獄という用語を代用刑事施設と改めましたが、用語が変更されただけで、実態は変わっていないとNGOから指摘されています。
日本政府は「法律によって被勾留者の人権は確保されている」と述べましたが、代用監獄における問題の具体的な事例などは示さずに報告しました。
これに対し、委員会は前回の総括所見に続き再び深い懸念を示し、勾留期間の長さの問題や弁護士にスムーズにアクセスできるようにすることなどとともに、代用監獄のシステム自体を廃止すべきであると勧告しました。

取り調べと自白

委員会は「拷問等禁止条約15条について強制や拷問、脅迫による自白は証拠とすることができない」として、それらの行為を防止するための具体的な措置を挙げるように求めました。
日本政府は憲法と刑事訴訟法を引き、脅迫などによる自白は憲法と国内法において禁止されていると述べつつも、自白の強要が行われた事実を認め、そのような行為を行った取調官に対して適切な処分をとっていると報告しました。しかしながら、どのような状況で自白が強要されたのか、或いは被疑者の具体的な人権侵害の内容などは明らかにしていません。
委員会は日本政府に自白の強要を防ぐ為に、尋問の様子を録画(取り調べの可視化)して、法廷で自白の強要があったことを示せるようにすることや脅しや拘禁期間の延長によって自白の強要がなされた数を委員会に報告するよう要請しました。

軍性奴隷制度

日本政府はいわゆる「慰安婦」問題に積極的に関わってきたことを報告書で述べましたが、委員会は政府が取った措置に対して次のように深い懸念を示し、勧告を言い渡しました。委員会は「政府が性奴隷制度の犯罪を公に法的責任として認め、加害者たちを起訴して適切な罰則を与えること、そして政府と公人によって性奴隷制度の事実が否定されたことを通して被害者が再び傷つけられたことを認識すること、また関連した資料を公表して事実を徹底的に調査すること、さらに被害者の補償の権利を認め、十分に納得のいく補償、賠償と社会復帰ができるように効果的な方法を提供すること、最後に締約国の義務として日本が行った過ちが二度と行われないように、学校の教科書に載せて教育を行うよう」に勧告しました。

精神保健ケア

委員会は多数の精神障害者と知的障害者が非常に長期間にわたって精神医療施設に、非自発的に留められていることに深い懸念を示し、身体的な拘束などについても懸念を表明しました。
今回の総括所見で委員会は日本政府に対して「外来と地域でのサービスを開発し、収容されている患者数を減らすこと、また患者を身体拘束する際は、可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下で全ての事柄を適切に記録された場合に限り、最後の手段として使うこと、独立したモニタリング組織が定期的にすべての精神医療施設に訪問すべきである」などを勧告しました。

日本のフォローアップと第3回の審査について

委員会は2014年5月31日までに日本政府に対し、代用監獄の取り調べの場所と留置場の場所を分けるためにとった法律の制定やその他の措置、自白の強要を防ぐために適切な取り調べの時間を法律で制定すること、死刑の執行の日時を死刑囚とその家族に伝えること、軍事性奴隷制の法的責任を認めて加害者に罰則を与えることなどに関して法的保護の強化、非人道的な処罰を禁止するために誠実かつ迅速にとった調査、非人道的な行為を行った加害者に対してとった措置を報告するように求めました。日本の第3回の審査報告は2017年に行われる予定です。

参考:
外務省 拷問禁止条約に関するホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/ 
Committee against Torture (OHCHR)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm 


2017/10/26 19:15、Kouichi Nagaoka <dotanuki@hb.tp1.jp> のメール:

 

 永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」の特集、2003年に起きた介護事件の冤罪の可能性について報じられました。
 和歌山の刑務所から刑期を終えたAさん(番組では実名報道でしたが、私人の実名を書く必要はないと判断してアルファベットにします)、2003年に滋賀の病院で、男性入院患者が死亡、この男性は呼吸器をつけており、これの不全で、警察は業務上過失致死として捜査して、その間にAさんが、うっぷんを晴らすために、この男性患者の呼吸器を止めたと、呼吸器は止まるとアラームが鳴り、これについて不自然な供述があり、これについて、自白では、裁判犯人しか知りえないものがある=自白は信用できるとして、Aさんは懲役12年の判決を受けて服役しました。ところが、獄中で両親にやっていない、刑事にはめられたと訴えて、このAさんは、相手に迎合してしまう特性があり、刑事が親切にしたので、その言うがままに供述調書にサインしたというものであり、しかし、自白は近代刑法では証拠にならないと、私は40年以上前の中学生の際に社会科の先生に教えてもらいましたが、しかし実際には自白が最高の証拠とされてしまい、このような冤罪、東大阪で小学生の焼死事件でも同じ構図があります。
 Aさんは冤罪を訴えて、再審の担当をされるのが、志賀原発の差し止め判決を書かれた井戸謙一弁護士、井戸先生は、自白にデタラメな内容があり、これを元に有罪はおかしいとAさんの弁護を担当されて、問題はカリウムの値、死亡した男性のカリウム値は相当低く、これが死因と主張されて、ところが検察は、救急救命で薬を入れたために下がったと反論するものの、MBSが近代医学部の巽先生に聞くと、死因の特定は困難だが、中立の立場から、このカリウム値は通常の2,3倍低く、これなら死ぬとコメントされています。
 この再審は、元被告と裁判所、検察の3者の会談が行われて、年内にも結論の出るものですが、スタジオで、弁護士の森直也さん、供述弱者、精神障害やその付近だけでなく、未成年者や、外国人の場合、取り調べで警察、検察の誘導のままになる場合があり、そのために取り調べの可視化が必要であり、司会の西靖さんも、供述調書の作られる過程は後から検証不可能であり、そのためにも可視化で後からの検証が必要と締めくくられました。
 この件は、繰り返される、事件では物証が必要なのに、自白がいまだに最高の証拠とされる日本の後進性があり、警察、検察に、自白さえさせればよし、という戦前の体制が残り、これは、甲山事件の冤罪被害者の方は、日本は冤罪大国で、理由は昭和天皇の戦争責任を問わなかったことと証言されており、そして、背景には有罪をたくさん出せば出世できる、日本の封建的な組織の問題もあると思います。そして、大阪地検特捜部は森友学園事件で、ちゃんと説明せず、強いものにへつらい弱いものいじめをする体質、これは戦前の日本そのものであり、山口敬之氏にレイプされた女性への誹謗中傷や、そしてヘイトスピーチ問題も同根、戦前は日本に根強く残っていると実感しました、以上、VOICEの内容で


市民のための自由なラジオ(2017/10/28) ミャンマー50年の精算、ロンギヒャ問題の背景に迫る、宇田有三さんのお話&今中先生 福島事故は地下水問題でチェルノブイリよりはるかに厄介、矢野さん、日本国憲法は押し付けではない! by limitlesslife

 

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP! 第83回、今週は新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんの司会で大阪から放送されました。矢野宏の寄り添い通信です。今週は市川うららFMを録音して聞きました。

今週のゲストはフォトジャーナリストの宇田有三さん、インドシナ半島の西部のミャンマー(ビルマ)問題、アウンサンスーチー氏はこの問題を解決できるのか、宇田さんのお話です。スーチー氏の政権が半世紀の軍事政権から変化しても、半世紀の軍事政権の矛盾がメディアでもクローズアップされるロヒンギャの問題、宇田さんは1992年、エルサルバドルの取材に始まり、東南アジア、世界の貧困を取材されて、ミャンマーは93年以来40年以来取材されて、なぜミャンマーにこだわるのか、世界ではロシア、東南アジアなど、民族、宗教問題が出て、そこに軍事政権がキーワードになり、ミャンマーを25年追われています。

(ミャンマーという表現は、週刊金曜日では不適切と判断されてビルマと表記されて、以前のたね蒔きジャーナルではアジアの専門家の方がビルマ、ミャンマーどちらでもいいと表現されて、そのため今回はミャンマーで統一します)

前半のテーマは、ロヒンギャはなぜ迫害されるのか、ミャンマー民主化への道で、日本に覚えてほしいのは、50年の軍事独裁政権、金正恩氏やフセイン氏のような名前は日本では知られず、それだけ報道されない、軍事政権の取材が困難で、ミャンマー民主化前の、スーチー氏の活躍もあるが、独裁者がいて、ロヒンギャはイスラム教の人たちで、宇田さんミャンマーに関心のある人に、ギャは人、ロヒンの人、バングラデシュの周囲の人たちの意味であり、ロヒンギャは民族ではなく、人口はミャンマー5100万の中で、ロヒンギャは100万ほど、ムスリム、ムスリムの対立はシーア派とスンニ派があるが、ロヒンギャはスンニ派、イスラム教の主流派、しかしミャンマーは仏教国の中で人口の5%、住むところはミャンマー西部のラカイン州、この北部にロヒンギャの90%が集中、ミャンマーは仏教の中で、ロヒンギャの人たちは人口構成が逆転して、メディアの報道でラカイン州北部のロヒンギャと報じているものを参考にすべき。そこで、村人の農村の暮らし、仏教徒と変わりなく、生活の習慣はムスリムであり、ミャンマーは135の多民族国家と公式に報じられるが、これは正しいとは言えず、カチン、カレン、シャン、ビルマ族の8つの大きな民族があり、その下に細かいものがあり、軍事政権がこり多民族を悪用して、民族の対立で、軍事力なしで国はまとまらないとするもので、135の民族の40で6割の人口を占めて、在日のミャンマー人の方は、日本にも民族があり、関西人も民族であるが、軍事政権は民族を分けて分断統治して、軍事政権は民族問題にロヒンギャを入れて、民族ではなく人、これには国際社会にも責任があり、ロヒンギャが国際社会に出てきたのが1950年代の民族自立の時代、自決権があり、民族でないのに国際社会が民族として、そこからボタンの掛け違いがあり、民族か民族でないかの違いは、政治学の言う民族や文化人類学ではなく、法的に民族となると権利が発生するが、ロヒンギャは民族意識を持たずムスリムと言い、しかし民族と言うと通りがよく、権利が与えられるものになり、それほどロヒンギャの人たちが押さえつけられて、彼らの望むのはミャンマーの市民権を欲しいものであり、国籍なし!そこまで差別されて、ロヒンギャの人たちはもとも国籍を持っていたが、軍事政権の差別で独裁者が国籍を取り上げて、市民権、国籍をどう保証するかの問題、8/26にロヒンギャがミャンマー政府を襲い、軍隊の報復、60万人がバングラデシュに逃げて、差別されて、蜂起したもので、スーチー氏は恐怖心というが、ミャンマーには様々なムスリムがいて、世界のムスリムが連帯を言い出して、ミャンマーには6つのムスリムがあり、中国系などあり、中国系などは声を挙げられず、ロヒンギャに手を差し伸べず、ムスリム差別、トップはミャンマーの仏教徒など、最下位にロヒンギャが位置して、階層化されて、他のムスリムが助けようとしたらいじめと同じで助けようとしたものが差別されて、差別構造がある。

ロヒンギャの人たちは、事件までは移動の自由がなく、州から出るのにも政府の許可が要り、ロヒンギャ問題はミャンマーの問題を知らずに語れず、ロヒンギャ問題が問題化しているのです。

 

LIGHT UP!ジャーナルは、福島原発核燃料取り出しが3年先送り、これについて元京都大学原子炉実験所の今中先生のお話がありました。以前小出先生の見解もありましたが、こちらも参考にしてください。

政府は福島第一原発の廃炉の工程を2年ぶりに改訂、矢野さん愕然、燃料デブリの取り出しの前に、使用済み核燃料が1~3号機にあり大丈夫かと問われて、今中先生、BWRでは上の方に使用済み燃料があり、原子炉より上に位置して、事故の起きた際に1~3号機はメルトダウン、4号機は定期検査、燃料は1500体あり、4号機は水素爆発したが、1~3号機天井で水素爆発であるが、4号機は3号機の水素が排気塔からのベントにより水素が来て、建物全体に水素がたまり、5階にプール、宙ぶらりんで、ともかく4号機の使用済み核燃料を何とか回収したが、1~3号機も同様にしようとして、燃料デブリの調査としてやったが、1~3号機からの取り出しは、見えてわかっており2,3年のレンジで解決は着くが、問題は燃料デブリ、ロボットを入れてもまだ分からず、事故から6年半経っても現場検証できておらず、現場検証なしに40年で解決と言うのは希望的観測であり、矢野さん、チェルノブイリのような石棺について問われて、今中先生、チェルノブイリと違うのは水、チェルノブイリは地下水なし、福島は地下水+隣が太平洋=汚染水が永遠に太平洋を汚染することになり、地下水問題の解決なしに何も進まないのです(泣)、以上、今中先生のお話でした。

 

後半のお話、 メディアの報道だけでは分からないロヒンギャの問題、ミャンマーの国内で差別は激しく、現地ではロヒンギャの「ロ」も口に出せない、わかっている間だけ、例のあれ、最下層、ロヒンギャのくせに声を上げるのかというものであり、ロヒンギャの方々はやや浅黒いもので、ミャンマーの女性は色が白く、貧しいから日雇い仕事で蔑まれて、その悪循環、過酷な労働しか就けずさらに貧困になり、貧しい、ビルマの方も貧しく、難民キャンプも大変で、ところが貧しい者同士、少しでも良い暮らしをしているものをみたら妬み、本来軍などに向くべき怒りが少しいいものに向かってしまい、矢野さん、江戸時代の士農工商、上みて暮らすな下みて暮らせによる統治を想起されて、軍政時代に、ロヒンギャの取り締まりに隣人をあてていじめさせて、そういう支配をして、ロヒンギャの問題をミャンマーの人たちも知らず、宇田さん名古屋にいるミャンマーの方に、93年ごろまでロヒンギャのことを知らず、軍政で情報が遮断されて、独立は1948年、日本の侵攻→イギリス人の引き上げ、国境確定は1960年代、それまで人の出入りが自由で、いつから住んでいたか、国境が定まらない時代からのもの、軍政の50年を経て、ロヒンギャ問題が出て、得するのは軍部、損をしているのはスーチー氏であり、国際社会ではスーチー氏のバッシングがあるが、事実としてスーチー氏は国のトップ、人権活動家がトップでロヒンギャ問題がどうして出るかとなり、矢野さんもスーチー氏の政治の元でどうして、と言われて、宇田さん、国際社会と国内社会の誤解があり、国内では軍にスーチー氏は影響を与えられず、ロヒンギャ問題でスーチー氏は何をやっているかと問われて、スーチー氏に軍を動かす権限はなく、スーチー氏の命令で軍がロヒンギャの人たちを迫害したと誤解があり、これはスーチー氏への期待の裏返し、国際社会のスーチー氏への誤解、軍政で自宅に15年軟禁されて、95年に解放されて、色々なメディアから問われて、95年に政治家として活動する、人権活動家ではないというと、メディアが、国のトップになったら軍隊に命令する立場になると質問して、スーチー氏はそれは政治家の危険な作業と言い、今も憲法上スーチー氏は治安部隊を動かせない。

ミャンマーの差別意識の根底に恐れがあり、タイと異なり、隣がバングラデシュ、イスラムの流れを止めている仏教国の意識があり、ロヒンギャの人たちを認めたらムスリムが増えるという恐れがあり、しかし事実では、ミャンマーの人口コントロールが出来ており、かつての軍政から、ムスリムが台頭する恐怖心、ロヒンギャの人たちは市民権を求めて、人口もコントロールできるのに、50年間の軍政で考えることを押さえつけられて、そして表現の自由が認められて、そして差別意識が蔓延した例もあり、日本のメディアでは報じられず、数百年の歴史があり、宇田さんの知り合いで、ミャンマーでは亡くなった人はお墓も作らない、男女平等、その中で声を挙げられず、日本の教師はミャンマーで尊敬されて、ミャンマーでは上に従うものがあり、声を上げない。

軍政ではわからなかったことが、スーチー氏の政治になり、どういう人たちを日本で発言させるか、政権よりの人が来たら政権を擁護して、宇田さん25年取材して、自分の見方を検証しており、どれくらいの取材をして、把握するかが問題。

日本では識者が現場を見ておらず、ロヒンギャの人たちを理解して現場主義で見るべきで、ロヒンギャの人たちは市民権が欲しく、スーチー氏も苦労して、8月にテロリストが事件を起こして、テロリストは昨年10月から活動して、8月に軍のトップが日本にきて、しかし日本の外務省はこれを発表せず、何をしに来たか、宇田さんの想像で、スーチー氏に何かあったら国を動かすのは軍であり、観光して2,3日で帰ったが、力を持つ軍に日本は発言できるのに、何も言っていない、ロヒンギャは民族ではなく、また軍がスーチー氏の失脚後をねらっているものもあるのです。

 

寄り添いコラム、矢野さんが気になっている話題を取り上げるもの、日本国憲法=押し付け論は正しいのか、矢野さんの見解です。総選挙で改憲勢力が2/3を維持して、自民党の公約の憲法改悪が現実化して、自民党は押し付け憲法論を言うものの、制定までの流れ、1945年8月15日、ポツダム宣言を受け入れた=ポツダム宣言に反する憲法は作れず、1945/10、幣原喜重郎内閣は憲法草案を作り、ソ連がアメリカ主導の占領方針に反発、11か国による、昭和天皇の訴追を主張する国もあり、46/2に毎日新聞が新憲法をスクープ、これは明治憲法とほとんど変わらず、マッカーサー氏は憲法草案を1週間で作れと、そうしないと極東委員会が昭和天皇の訴追を求めるとして、46/4に戦後初の衆院選があり、改憲案は2か月の審議で圧倒的多数で可決、では、GHQはなぜ憲法草案を1週間で出来たのか、GHQ草案の中心人物のラウエル中佐は、日本の鈴木氏の草案に感銘をうけて、憲法草案はGHQが作っても、日本国民の選んだ国会で審議されて承認されて、そこになかった生存権25条も入り、現行憲法は押し付けではないと阪大の北迫さんも言われて、憲法は押し付けではなく、変えるなら、国の根幹に国民のちゃんとした理解が必要(=ASSの上から目線の強行採決でやってはならない)と矢野さん締めくくられました。

 

今週の特集、ミャンマー50年の負の遺産、ロヒンギャ問題を宇田さんに駆け足で語ってもらい、人道問題、60万の難民がいて国際社会の支援が必要で、ミャンマー、ビルマの軍政をちゃんと検証すべき、矢野さんもビルマの竪琴のレベルしか知らず、日本でのミャンマーの評価、スーチー氏の評価もちゃんとすべきと締めくくられて、矢野さん、ロヒンギャ問題の意味を強調されました、以上、今週の自由なラジオでした。来週は東京からの放送です。


コメント:公務員(公僕)のトップは率先して「憲法遵守の義務」を守るべきなのに、憲法違反の諸法(戦争法・秘密法・共謀法)など憲法の根本三原則を守らず、さらに憲法の心臓(これ無しでは他の二根本が死ぬ)である平和主義を破壊しようとしているのは、憲法そのものを否定するクーデターに当たり国家反逆罪に当たる(主権在民は頭脳であるが心臓により生きている:基本的人権はその他の諸機関に当たり生命活動を営む)。