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『第11次・9条守れ!米軍基地撤去!沖縄県民連帯・川越行動』開催! by limitlesslife
June 7, 2017, 11:55 am
Filed under: 基地, 憲法, 沖縄
知人友人の皆さんへ
   杉浦公昭
 全国の皆さんは、参考にして下さい。
 埼玉の方は、出来ましたら是非ご参加下さい。
平和こそ我が命

『第11次・9条守れ!米軍基地撤去!沖縄県民連帯・川越行動』開催!

              主催:沖縄県民連帯・川越行動実行委員会

                                       杉浦公昭

 6月17日(土)14時20分?川越駅東口デッキリレートーク

 

15時?緑地公園 集会、   16時?パレード

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対米従属国家の「漂流」と「政治的退廃」=特別寄稿・内田樹 by limitlesslife
June 6, 2017, 12:49 pm
Filed under: 憲法, 日米

安倍首相(左)と、トランプ米大統領

 安倍晋三首相による「1強体制」の下、国内外の危惧する声をよそに、「共謀罪」が成立しようとしている。一方で、国民が望む加計学園問題の疑惑解明は、果たされぬままだ。絶えず問題が起こる日本。どうしてだろう? 思想家の内田樹氏が「日本の諸問題の根底にあるもの」を解き明かす。

 私たちが「問題」と呼んでいるものの多くは長期にわたる私たち自身の努力の成果である。だから、それは「問題」というよりむしろ「答え」なのである。

 私見によれば、現代日本の問題点の多くは、私たちが久しく「ある現実」から必死に目を背けてきた努力の成果である。私たちが目を背けてきた「ある現実」とは「日本はアメリカの属国であり、日本は主権国家ではない」という事実である。この事実を直視することを集団的に拒否したことから、今日のわが国の不具合のほとんどすべてが派生している。

 日本は属国だというとすぐに怒り出す人たちがいるので、同じことをそれよりは穏やかな表現に言い換えてみる。日本国民は憲法制定の主体ではない。

 日本国憲法は1946(昭和21)年11月3日に公布された。公布時点では「上諭(じょうゆ)」(注1)というものが憲法の「額縁」として付されていた。その主語は「朕(ちん)」(注2)である。「朕は日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢(しじゅん)及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」。憲法改正を裁可し、公布したのは天皇陛下である。だが、当の憲法前文を読むと、その憲法を制定したのは日本国民だと書いてある。「日本国民は……ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」これを背理とか没論理と言ってはならない。憲法というのはそもそも「そういうもの」なのである。

 憲法前文が起草された時点で、憲法の制定主体となりうるような「日本国民」は存在しなかった。いなくて当然である。憲法施行の前日まで全日本人は「大日本帝国臣民」だったからである。憲法を確定するほどの政治的実力を有した「日本国民」なるものは、権利上も事実上も、憲法施行時点では日本のどこにも存在しなかった。

 もちろんGHQと憲法草案について交渉をした日本人はいた。九条二項(注3)を提案したのが幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)(注4)だったというのもおそらく歴史的事実だったであろう。けれども、そのことと「日本国民は……この憲法を確定する。」という条文の間には千里の径庭(けいてい)がある。

 憲法の制定主体は憲法内部的に明文的に規定されない。現に、憲法の裁可主体が「朕」であり、大日本帝国議会が憲法改正を議決したという事実は、日本国憲法の本文のどこにも書かれていない。同じように、憲法を制定したのは日本国民であるはずなのだが、その「日本国民」が何者であるかについては憲法内部には規定が存在しない(十条に「法律で定める」としてあるだけだ)。でも、憲法というのは「そういうもの」なのだ。

 憲法の事実上の制定主体は、いかなる合法的根拠もなしに憲法を強制できるほどの圧倒的な政治的実力を有している。憲法を制定するのは超憲法的主体である。ふつうは戦争か革命か、あるいはそれに準じる壊乱的事態を収拾した政治主体がその任を担う。日本国憲法の場合はダグラス・マッカーサーである。

 米国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは56年に、日米安保体制とは「アメリカが、日本国内の好きな場所に、必要な規模で、いつでも、そして必要な期間に基地を置くことができる」ことだと語った。これは「アメリカは超憲法的存在だ」ということを軍事用語に言い換えたものである。この言明は今に至るまで撤回されていない。

「主権在民」は本当のことなのか

 私たち日本国民は憲法制定の主体であったことはない。だから、正直に言って、私たちは自分たちがこの国の主権者であるという実感を持ったことがない。教科書では「主権在民」と教えられたけれど、ほんとうの主権者は太平洋の向こうにいるということを私たちはずっと知っていた。国に主権がないのに国民が主権者でありうるわけがない。

 けれども、日本がいつかアメリカから国家主権を奪還する日が来る、日本国民がいつか晴れて日本の主権者になれる日が来るのではないかということについては日本人は漠然とした期待だけは抱き続けていた。それが「対米従属を通じての対米自立」というのは国家戦略の意味である。対米従属は敗戦国にとってはそれ以外に選択肢のない必至の選択であり、また十分に合理的なものであった。そのおかげで日本は51年にサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復し、72年には沖縄施政権を回復した。これはまさに対米従属の「成果」と呼ぶべきものである。このペースでこのまま主権回復・国土回復(レコンキスタ)が続けばいずれ日本が主権を回復する日が来る、日本人はそう希望することができた。

 そのうちに高度成長期が来て、「経済戦争でアメリカに勝つ」という途方もない希望がいきなり現実性を持ってきた。「エコノミックアニマル」と国際社会では蔑(さげす)まれたが、あれは「もしかすると国家主権を金で買えるかも知れない」という敗戦国民の脳裏に一瞬浮かんだ夢がもたらしたものだったのである。しかし91年のバブル崩壊でその夢はついえた。

 国際社会で地政学的な存在感を増して、実力を背景にアメリカに国家主権を認めさせるというプランは2005年の国連常任理事国入りの失敗で終わった。このとき日本の常任理事国入りの共同提案国になったアジアの国はブータン、アフガニスタン、モルジブの三カ国のみだった。中国も韓国もASEAN諸国も日本の大国化を非とした。日本が常任理事国になってもそれは「アメリカの票が一つ増えるだけ」という指摘に日本の外交当局は反論できなかった。

 この時点で、政治・経済分野における「大国化を通じての対米自立」というプランは水泡に帰した。指南力のある未来像を提示して国際社会を牽引(けんいん)するとか、文化的発信力で世界を領導するなどというのはもとより不可能な夢である。だから、05年時点で、「対米従属を通じての対米自立」という戦後60年間続いた国家戦略は事実上終焉(しゅうえん)したのである。そして、それからあとは「対米自立抜きの対米従属」という国家の漂流と政治的退廃が日本を覆うことになった。

 12年のアーミテージ・ナイ報告書(注5)は「日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」という恫喝(どうかつ)から始まる。日本政府はこの恫喝に縮み上がって「一流国でありたいです」と答えて、報告書のすべての要求に応じた(原発再稼働、TPP交渉参加、掃海艇ホルムズ海峡派遣、特定秘密保護法の立法、PKOの法的権限の拡大、集団的自衛権の行使容認、武器輸出の解禁などなど)。「一流国でありたければ、言うことを聞け」というような剥(む)き出しの恫喝に叩頭(こうとう)する国を他国は決して「主権国家」とはみなさないだろうということが頭に浮かばないほどに日本人はいつの間にか「従属慣れ」してしまっていた。

対米従属こそ国益という偽装

 この急激な「腰砕け」は世代交代のせいだと私は思っている。1980年代まで、政官財の主要なプレーヤーは戦前生まれであり、「日本が主権国家であった時代」を記憶していた。彼らが生まれた時に祖国は主権国家であった。そして、自国の運命にかかわる政策を(それが亡国的なものであってさえ)、他国の許諾を求めることなく自己決定することができた。それが「ふつうの国」であり、敗戦国日本はそこに回帰すべきだという「帰巣本能」のようなものをこの世代までの人々は持っていた。

 けれども、21世紀に入ってしばらくすると「主権国家の国民であった記憶」を持ったこの人たちがいなくなった。今の日本の指導層を形成するのは「主権を知らない子どもたち」である。この世代(私もそこに含まれる)にとって「アメリカの属国民であること」は自明の歴史的与件であり、それ以外の国のかたちがありうるということ自体をうまく想像することができない。

 敗戦国が戦勝国の属国になるというのは歴史上珍しいことではない。敗戦国がそのあと主権を回復したのも同じく珍しいことではない。それができたのは、「われわれは属国という屈辱的な状況のうちにある。いつの日か主権を奪還しなければならない」という臥薪嘗胆(がしんしょうたん)・捲土(けんど)重来という気概を人々が長期的に保持していたからである。

 日本の危機はその気概そのものが失われたことにある。今わが国の要路にある人々はおしなべて対米従属技術に長(た)けた「対米従属テクノクラート」(注6)である。彼らはアメリカの大学で学位を取り、アメリカに知友を持ち、アメリカの内情に通じ、アメリカ政府や財界の意向をいち早く忖度(そんたく)できる。そういう人たちがわが政官財学術メディアの指導層を形成している。彼らは「対米従属」技術を洗練させることでそのキャリア形成を果たしてきた。そして、21世紀のはじめに「対米従属は対米自立のための戦術的迂回(うかい)である」ということをかろうじて記憶していた世代が退場したあと、自分たちが何のためにそのような技術を磨いてきたのか、その理由がわからなくなった。もちろん彼らが対米従属技術に熟達したのは、たかだか個人的な「出世」のためにすぎなかった。だから、「対米自立」という大義名分が失われたとき、彼らはほとんど本能的に「対米従属こそが日本の国益を最大化する道だ」という新しい大義名分を発明し、それにしがみついた。これはほとんど宗教的信憑(しんぴょう)に類するものであった。

 だが、「対米従属テクノクラート」たちのこの信憑を揺るがすものたちがいる。それは「アメリカから国家主権を奪還したい」という素朴な願いを今も持ち続けている人たちである。この「素朴な」人々は日本の国益とアメリカの国益はときに相反することを現実的経験として知っており、その場合には日本の国益を優先させるべきだと思っている。この人々の「常識」が開示されることを対米従属テクノクラートたちは何よりも恐れている。

 それゆえ、「日本はすでに主権国家であるので、主権奪還を願うというのは無意味かつ有害なことである」というイデオロギーを国民に刷り込むことが対米従属テクノクラートにとっての急務となるのである。ここまで書けば、安倍政権に領導される極右の政治運動が「国民主権」という概念そのものの否定に踏み込んでいること、そしてそれが国民から一定の支持を受けているという「矛盾」の意味が少し理解できるはずである。

「廃憲」で非国民主権を明文化

 先に書いた通り、私たちは「日本には国家主権がないこと」を知っている。それは当然「日本国民は主権者ではない」ということを意味する。むろん国家主権がないがゆえに私たちは主権の回復を願っているわけだけれど、極右の政治思想はそこを痛撃してくるのである。「主権の回復を願うお前たちは権利上何ものなのだ?」と。

 お前たちは主権者ではないし、かつて主権者であったこともない。アメリカによって「主権者」と指名されただけの空疎な観念にすぎない。お前たちがいつ憲法制定の主体となるほどの政治的実力を持ったことがあるか? こう言い立てられると、私たちはたじろいでしまう。まさにその通りだからである。彼らはこう続ける。お前たちはその実情にふさわしい地位と名を与えられなくてはならない。それは「非主権者」である。だから、これから憲法を改定し、基本的人権を廃し、日本国民は日本国の主権者ではないという現実を明文化する。

 極右の「廃憲」論の本質は約(つづ)めて言えばそういうものである。空疎な理念を捨てて痛苦な現実を受け入れろと彼らは命じているのである。曲芸的な理路なのだが、なぜか妙な説得力がある。もちろん「日本の国益とアメリカの国益は完全に一致している」という命題そのものが偽なので、論理は土台から崩壊しているのだが、それでも「お前たちは主権者ではないのだからその無権力にふさわしい従属状態を甘受せよ」という決めつけには尋常ならざるリアリティーがある。

 というのは、それがまさに対米従属テクノクラートたちがアメリカとのフロントラインで日々耳元でがなり立てられている言葉だからである。「お前たちは属国民だ。その地位にふさわしい従属状態を甘受せよ」と。それを言われると彼らも深く傷つく。でも、ほんとうのことなので反論できない。そのフラストレーションを解消するために、対米従属テクノクラートたちは彼ら自身を傷つける言葉をそのままに日本国民にぶつけているのである。

 日本人が国家主権の回復をめざす対米自立の道をもう一度たどり直すまで、この自傷行為は続くだろう。

 病は深い。


注1=旧憲法下で法令などが公布される際、冒頭に記された天皇の裁可を示す文章

注2=天皇、皇帝、国王の自称

注3=戦力の保持と交戦権を否定

注4=戦前は外交官から外相となり、国際協調路線を推進。終戦から約2カ月後の1945年10月、首相に就任

注5=リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大教授(元国防次官補)を共同座長とする知日派有識者グループの調査報告書

注6=その分野において高度な専門的知識を持つ官僚


うちだ・たつる

 1950年、東京都生まれ。思想家。武道と哲学研究のための学塾「凱風館」(神戸市)を主宰。東京大文学部卒。神戸女学院大名誉教授。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは社会、政治、歴史、教育、宗教など幅広い。著書は『街場のメディア論』(光文社)など多数。近著は『街場の共同体論』(潮新書)

(サンデー毎日6月18日号から)



日本語を知らない安倍首相:押しつけられたのは日米安保条約・Re 憲法座談会   by limitlesslife
June 6, 2017, 10:36 am
Filed under: 憲法
情報記載石垣
押しつけられたのは憲法ではありません
●日本語を知らない安倍首相
押し付け日本国憲法論
「押しつけとは」、「強制されること」です。
当時の米政府から(案)が示され
戦争はもうこりごりという反省から
日本国民・市民は歓迎し
日本の国会で充分討議検討の上、加筆修正され
日本国憲法は生まれたのです。
アジア諸国民も歓迎してくれました。
未だに「押しつけ」と言っているのは
安倍首相が日本語を知らない証左です。
押しつけられたのは「日米安保条約」です
               石垣敏夫 
以下転載
憲法座談会
インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年5月18日と6月1日に「日本憲吉の「憲法座談会」安倍首相の改憲発言を受けて」を放送した。コメンテーターはジョー 無頼 栗原、新界明一、森田龍、須澤秀人、林田力。
私は東急不動産だまし売り裁判原告の立場から押し付け憲法論の議論に疑問を提起した。護憲派は押し付け憲法論を否定するために日本国憲法に日本側の意見が通ったことを指摘する。しかし、連合国軍総司令部の命令があってのもので、日本の自由意思で日本国憲法を作ったとは言えない。それを押し付けではないと強弁するならば、マンションだまし売りなども自由意思にされかねない。
私見は無条件降伏の結果として押し付け憲法は当然との立場である。連合国は日本を平和的な民主国家にすることを求めており、それが大日本帝国憲法では実現できない以上、憲法改正は無条件降伏に含まれており、押し付けに何も問題ない。


by limitlesslife

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ

真っ青…(C)日刊ゲンダイ
真っ青…(C)日刊ゲンダイ
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 安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。

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権力:金権:秘密(法):共謀(法):煽り:忖度:盲従:戦争:殺戮:武器:(死)商人: by limitlesslife

田島さん、適切なコメント、ありがとう。
みなさん、ここがカンジンカナメなところです。肝に銘じておきましょう。
また、あおられやすいひとたちには、ことあるごとに、警鐘をならしましょう。

あのやくたいもない大戦をひきおこし、自国民300万人あまりの命をうばい、
自国民ではないすくなくとも1000万人をうわまわるひとびとを殺した、
先の天皇ヒロヒトをはじめとする「大日本帝国」の為政者たちが、
着実にやっていってのは、なにあろう、戦争を「あおる」ことでした。

と同時に、いざとなるはるか以前から、綿密な計画のもと、着実に実施してきたのは、
国民の頭に「なにもしない」という「行動基準」を浸透させることでした。
そのため、見せしめに、大勢の無実のひとたちに、
「なにかした」だけじゃなく、「なにかをしようとした」という嫌疑をかけて、逮捕し、拷問し、殺したのです。
留置場で殺された小林多喜二は、たしかに、なにかをしたと言えなくはない。
しかし、そのなにかとは、小説を書くことだった。それでしかなかった。
しかし、そのような「なにか」を、国家にとってかしからぬし「なにか」であると認定したのは、
ほかでもなく、国家権力を巷で実行する下っ端官僚(警官と検察官と裁判官)たちだった。

三浦綾子の小説を、いま、読んでいます。『銃口』です。
そこに、こどもたちのことだけをおもって、こどもたちがちゃんと生きていけるように
いっしょうけんめい手助けをしていた小学校の教師が、ある日、不意に逮捕されて
逮捕の理由もまったくわからないまま、家族や恋人や友人に連絡することさえ厳重に禁止され、
そのままいくにちも凍てつく留置場にほうっておかれたかとおもうと、
あるとき、夜中に、不意にたたきおこされて、
まったく身におぼえのないことを「やろうとした」「やろうと共謀した」と責めたてられて、
心身ともにぼろぼろにされてしまうさまが、いやになるほどリアルに描かれています。

このときは、共産主義者が「法をおかす者」としてねらわれていたのですが、
じっさいには、クリスチャンもリベラルも、いや、そういった「思想」にはまったく
関心もなく、知識もない、ふつうの「熱心な」教師までが、
大きな投網にかかってしまったのでした。

示唆的なことが書いてありました。
あるとき、中央官庁にいただれかが、ふと、「綴り方教育」は「アカ」ではあるまいかという疑いをもった。
で、各地方の官庁に、気をつけるようにと指令をくだした。
北海道にいた検事も裁判官も、まして警察官たちは、
そもそも、なんの知識ももっていなかった。
ただ、上からの指令に忠実にしたがって、
いや、上の意向を「忖度」して、
指令以上のことを「熱心に」やった、というのです。

このときの根拠法、「デウス・エックス・マキーナ(万能の神)」は「治安維持法」でした。
これから安倍政権がやろうとしていることの根拠法は「共謀罪法(テロ等準備ナントカ法)」です。

この法によっては、「なにもしない」ふつうの市民であっても、
「なにかをしようとしている」と「認定され」れば、逮捕され処罰されます。
「認定」するのは「お上」(より正確には、「お上」の「御意向」を「忖度」した警察官僚)です。

河内大先生ののたまわれるように「なにもしなかったから」戦争に「なった」のではなく、
「なにもすることができなかった」ばかりか、「お上」の「御意向」にそったことだけを
考え、感じ、ふるまうことを、自分自身の行動であるかのようにおもいこまされていた
大多数の国民が、政府の意にそむ「なにかをした」から、
言いかえれば、「お上」の言うことなすことにすべて「翼賛」したからこそ、
その「お上」があのやくたいもない戦争をひきおこしたのです。
戦争に「なった」のでは、けっして、ない!
戦争は、かならず、ある特定の人物たちが「ひきおこす」のです。

ひこ

—–Original Message—– From: T. kazu
:

河内先生ご定方
お得意の「Re・トリック」ですね。

「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」「まあ大丈夫だろう」
それ以外に、もっとも大事な選択肢がありますよね。
河内先生がお隠しのそれは、

根拠のない「戦争煽り」にだまされない、
「危機感あおり」にそそのかされない、
ということです。

「…何もしなかったから戦争が起きたのだ。」
おやおや、まあまあ、

今わたしは15年戦争について少し読み返しています。
歴史的事実は、「何もしなかったから」の真逆でした。

国民に対しては根拠のない危機感あおりを繰返し、
その造られた危機感に応えるように、軍部が常に先手を打って(=法令体制を無
視して)
事変を次々と起していく。

軍事的先手は全て、観念と妄想と思い上がりの産物でしかないのに、
煽られた国民が、「日の丸」の小旗を振って、限りない賛同を寄せるのです。
軍部の思い上がりは、宗教的な神がかり、
すなわち、天皇制と天皇自身が担保していました。

満州事変から敗戦まではその繰り返しです。

そのためには、河内先生のような「煽り屋」は、絶対的に必要な存在でした。
町内会、隣組、翼賛会、国防婦人会…、幾重ものネットワーク
生活の隅々まで、「煽り屋」およびその「なりたがり屋」が配置されていました。

いま日本では、安倍一強といえども、未だそうはなっておらず、
マスコミや強姦魔兼太鼓もちジャーナリストが煽り立てても、
それほど民衆が騒がないというのは、とても良い傾向です。
冷静さ、良い意味での無関心が、戦争を遠ざけているともいえるでしょう。

河内謙策先生は、
いま北朝鮮におられれば、きっと
宣伝部門の要職についてご活躍のことでいらっしゃるでしょう。
それを思うと、不遇の御身がお気の毒です。

ni0615田島拝

On 2017/06/02 15:29, 河内 謙策 wrote:

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。

 

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です)

 

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

 

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所

電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884

 

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

 

http://www.southcs.org/

__________________

(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありません。御了解ください。)

 

中西輝政の衝撃的な問題提起

 

北朝鮮が闇雲にミサイル実験を繰り返し、アメリカが空母3隻体制で北朝鮮を包囲し、ICBM迎撃実験をする中で、日本の民衆の間に戦争への恐怖が広がっているように見えます。マスコミでその恐怖感をとりあげていないから、正確には分かりませんが、私の周囲を観察したり、毒ガスマスクや核シェルターが売れているという情報に

は要注意です。私の観察が正しければ、第2次大戦後、初めて日本の民衆が戦争の直接的恐怖を感じ始めているように思います。朝鮮戦争も、ベトナム戦争も、日本の民衆にとって、直接に戦争の恐怖を感じる戦争ではなかったのですから。

このような情勢の中で、第2次朝鮮戦争反対と声を大にして叫びたいところですが、少しひっかかりが有ります。

それは、アメリカと北朝鮮は、本当は何を考えているのか、ということが読めないからです。

アメリカも北朝鮮も今年の3月以来、本気で戦争をする気は無かった、今も無い、これは「フェイク(見せかけ)だ」という衝撃的な問題提起をしているのが中西輝政氏です。

*中西輝政「トランプ対中「取引外交(ディール)」の危うさ」『WiLL』2017年7月号

 

中西氏の問題提起の根拠は、攻撃対象施設や金正恩の居場所特定の困難さ、北朝鮮の反撃に韓国やアメリカは耐えられない、北朝鮮が核兵器を持っている以上先制攻撃はできない等です。そして、日本にとっての最大の危機は、実は米中結託が進んでいる事だというのです。

私は、少なくとも4月15日までは、アメリカも北朝鮮も本気だったと思います。その証拠に、中国に対して強硬派だったピーター・ナヴァロ(『米中もし戦わば』の著者)やトランプ大統領が最も信頼していたといわれるスティーブ・バーノンらが、4月に、ホワイトハウスで干されるにいたっているのです。

もし、「フェイク」だとすると、今まで「戦争するぞ」を脅しに使っていた

世界の戦争の歴史が一段階を画することになるでしょう。

だから、中西氏の問題提起に対しては、私は、4月15日までは反対、現在は、確信はありませんが、どうも「フェイク」説に賛成とまでは言えないのです。

読者のみなさんは、どうでしょうか。

 

エドワード・ルトワックの問題提起

 

エドワード・ルトワックと言えば、この「IK改憲重要情報」でも何回かとりあげた、世界最高の軍事戦略家と言われている一人です。その彼が以下の本を出しました。

*エドワード・ルトワック著、奥山真司訳『戦争にチャンスを与えよ』文春新書

 

戦争にチャンスを与えよ、というのは、戦争に「平和主義者」が中途半端に介入するために、本当は戦争が解決するはずの問題を後に残し、かえって本当の平和の招来を困難にしている、というのです。

彼の言うボスニアや中東の状況は、確かに彼の言う指摘が当たっているような気がしますが、しかし、そうかといって全面的な戦争をやらないからまずいのだ、という彼の議論には賛成できません。

北朝鮮問題に対しては、日本としては「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」という4つの選択肢があるが、日本は最悪の第5の選択肢「まあ大丈夫だろう」という選択肢を選んでいると彼は批判します。

彼はこう言うのです。御検討下さい。

「人間というのは、平時にあると、その状態が何時までも続くと勘違いをする。これは、無理もない事だが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。」

 

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



明日は、オール埼玉大集会に参加を! by limitlesslife
June 3, 2017, 2:12 pm
Filed under: アベノクー, アベノミス, 憲法

知人友人の皆さんへ

         杉浦公昭

<<6.4オール埼玉大集会に参加を!>>

 いよいよ、6.4オール埼玉大集会が、明日に迫りました。

 全国の方は、埼玉の取り組みなので参考にして下さい。

 埼玉の方は、目標15千人に向けて、万難を排して北浦和公園に結集して下さい。

 解釈憲法を進め、期限を切って改憲方法を口にする違憲の総理大臣、

 国有財産ばかりか、国政そのものも私物化しています。

 このまま行けば、戦前型の暗黒・独裁政治に突入し、我が国は亡びます。

 今こそ立ち上がる時です。

 この人間性に欠ける安倍政権を打倒しましょう!

 天はわれ我に味方し、明日は好天気です。

 日射病対策をして、隣近所、知人友人を誘い合って、ご参加下さい。

画像に含まれている可能性があるもの:5人、、スマイル


河野元議長 9条改正で安倍首相批判「改憲納得できない」 by limitlesslife
June 1, 2017, 11:44 pm
Filed under: アベノクー, アベノミス, 憲法

河野洋平元衆院議長(C)日刊ゲンダイ
河野洋平元衆院議長(C)日刊ゲンダイ
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 河野洋平元衆院議長は31日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正で自衛隊の根拠を9条に明記する案を提起したことについて、「9条は触るべきではない。国民も納得しているからこのままでいい。自衛隊の存在がある以上、(憲法に)書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と反対する考えを表明した。

また、「憲法は現実に合わせて変えるのでなく、現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。憲法には国家の理念が込められていなければならない」と語り、性急な改憲発議にも反対姿勢を示した。さらに「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と、安倍を名指しで批判した。