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水中写真に「放射性物質」写る。#高江 #辺野古 #オスプレイ by limitlesslife
December 16, 2016, 1:39 pm
Filed under: 放射能除染, 沖縄

水中写真に「放射性物質」写る。#高江 #辺野古 #オスプレイ

  訂正します。
“「放射性物質」”→”「放射性物質」に良く似た標識”
https://www.facebook.com/naoki.tajima.90/posts/1031570133611321?pnref=story

ni0615田島拝

____________

《転送・拡散歓迎です》
水中写真に「放射性物質」写る。#高江 #辺野古 #オスプレイみなさま

昨日12/15の報道ステーションで、
写真家の牧志治さんの水中写真が紹介されました。
牧志さんは、辺野古浦の生物と環境を撮影し続けてきた、
沖縄市(旧コザ)在住の写真家ですが、
オスプレイが墜落した翌14日早朝、
まだ米海兵隊による海上規制が始まる前に、
事故機体の水中撮影に成功したものと思われます。

写真参照
https://twitter.com/ni0615/status/809578390042705920

放送内容はこちらでみることができます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090184.html

写真の中に「放射性物質」が明瞭に写っているものがありましたが、
番組のディレクターさんは、ナレーションでは
放射性物質に言及していません。
おそらく、撮影者からのコメントには、
そのことが含まれていなかったのでしょう。

かつて、2004年8月13日、
沖縄国際大学にヘリコプターが墜落したとき、
プロペラに放射性物質ストロンチウム90が設置されていたことが
大きな問題となり、小出裕章さんも深く言及しました。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65757695.html

オスプレイではどうなのか、
情報がなくて、墜落の日以来不安でしたが、
不安は的中しました。

機体破片の回収に携わって
この鞘状の「放射性物質」を
危険性を知らずに手でつかんだであろう
米海兵隊の若い若い兵士が、相手が放射線であるだけに、
気がかりです。

私は昨夜、報道ステーションを見られず、さきほど、
ツイッターから情報に辿り着いた次第です。

破断したプロペラが黒く写っているのは、
焼け焦げたからではなく、おそらく、
炭素繊維(もしくはアラミド繊維)で強化された
特殊プラスチック素材の黒色が、
塗装が剥げて、むき出しになったと思われます。

みなさまのご検討をお願いします。
ni0615田島拝
https://twitter.com/ni0615
https://www.facebook.com/naoki.tajima.90

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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除染の現実 by limitlesslife
August 1, 2015, 12:03 pm
Filed under: 福島原発事故, 放射能除染

[2015年8月1日発行] ※画像が表示されない場合はこちらからご覧ください。
こんにちは。
今日から8月。1774年の今日、イギリスの化学者プリーストリーによって酸素が発見されたそうです。
皆さまにはいつもグリーンピースの活動を応援してくださり、ありがとうございます。

除染の現実

東京電力福島第一原発事故直後からグリーンピースが行ってきた放射線調査は今回で24回目。
4~7月に計3回、福島県飯舘村で空間線量を測定、住民の方々にお話を聞いてきました。

飯舘村の総面積の75%は山林ですが、除染されるのは住宅や道路など生活空間から20mの範囲のみ。このため除染が効果的に進まず、国の除染の目安の値(毎時 0.23 マイクロシーベルト)を超える放射線量を検出した割合は調査地点全体のうち96%でした。
政府は居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を2017年3月に解除する方針ですが、それまでに汚染状況が大幅に改善され住民が安全に帰還できる見込みはありません。
グリーンピースは、安倍首相・宮沢経済産業大臣・竹下復興大臣に避難指示解除の再考と被害者への正当な補償の継続を求める要請書を送付しました。

豊かな自然がまるで「パラダイス」のように美しい飯舘村で感じたことを、エネルギー問題担当のマモさんがブログで報告します。

今回の調査結果は世界各地の900を超える記事を通して報道されました。
このような独自の調査はすべて、サポーターのみなさまのご支援に支えられております。ほんとうにありがとうございます。

こんな状況下で、復興庁は被害者の権利をまもるはずの「子ども被災者支援法」を改悪しようとしています。
8日までパブリックコメントを募集しています。是非ご協力ください。


■5日は土用の丑の日。真夏の晩餐のメニューを決める前に。

絶滅寸前の生き物を助けられるのは消費者の声。オンラインアクションで力を貸してください。

■食育で安全な食べ物を子どもたちに 四万十市のとりくみ

「無農薬農業なんてありえない」のが常識だった町で、生産者・消費者・行政が手をとりあって実現した環境にやさしい農業のお話です。

■おいしい無農薬野菜を楽しみながらお話しませんか。

イギリスからグリーンピース研究所の科学者レイエス・ティラドをお呼びして、生態系農業の未来についてお話する会を開きます。是非ご参加ください。

日時:平成27年8月4日 火曜日 18:00~21:00
場所:四ツ谷 レンタルキッチンスペース Patia (パティア) 会場はこちら
申込みはお電話:03-5338-9800/03-5338-9810もしくはFAX:03-5338-9817
メールはEmail: mumene@greenpeace.org、担当:梅根まで。

■はちみつフェスタに出展します

ワークショップやセミナーなどはちみつ好きにはたまらないイベント満載のお祭りに、グリーンピースも参加します。みなさまのご来場をお待ちしております。


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東日本大震災:福島第1原発事故 宮城・指定廃棄物最終処分場問題 加美町長抗議、調査阻止 農作物風評恐れ「町の存亡に」 by limitlesslife
October 25, 2014, 12:26 pm
Filed under: 福島原発事故, 放射能除染

毎日新聞 2014年10月25日 東京朝刊

環境省のボーリング調査に反対し、座り込んで道路をふさぐ住民=宮城県加美町で24日午前8時30分、金森崇之撮影
環境省のボーリング調査に反対し、座り込んで道路をふさぐ住民=宮城県加美町で24日午前8時30分、金森崇之撮影

 

 

東京電力福島第1原発事故で生じた「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は24日、宮城県内3市町(栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう))の候補地で地質を調べるボーリング調査に着手予定だったが、加美町では猪股洋文町長が先頭に立って抗議した。住民約40人は道路に座り込んだり、車でバリケードを作ったりして調査を阻止。反対住民は25日以降も候補地周辺で「監視」を続ける。環境省は調査開始を目指すが、強行すれば住民感情の硬化は避けられそうにない。【金森崇之】

加美町には午前8時半からの調査開始が事前通告されており、早朝から住民が「監視」目的で集まり始めた。候補地に向かう幅約10メートルの一本道を進むと、ロープが張られていた。「我々をこの先に通さないというのか。そんなバカな話があるか」。怒った住民らは道路に「建設反対」などと書いた紙を敷いて座り込んだ。

午前9時すぎ、調査のための機材などを積んだトラック5台が入ってきたが、一本道がふさがれ候補地に近づけない。それでも同省職員ら15人は草刈り機を持って入ろうとし、猪股町長らと対峙(たいじ)した。「国のやり方は一方的で強引。許し難い」と猪股町長。いったん撤退した職員らは午後2時すぎにも、再び現場に向かおうとして阻まれ、この日の調査を断念した。地元JAなど約50団体で作る「断固反対する会」の高橋福継会長(72)によると、実力阻止は予定していなかったという。

加美町の農家は1652戸で町の総世帯数の2割強を占める。原発事故後、町の観光名所「薬莱山(やくらいさん)」のふもとの農作物直売所は売り上げが2割落ち込むなど風評被害に苦しんだ。直売所の加藤重子代表(64)は「ようやく売り上げが回復してきたのに、なぜ再び風評被害を受けなければならないのか」と憤る。地元のJAは処分場候補地になった今年1月以降、主要取引先7社のうち5社から処分場計画への懸念を示され「建設されたら取引できないかもしれない」などと通告された。

指定廃棄物は町内に抱えていない。宮城県内で最大9市町が指定された「汚染状況重点調査地域」(1市は解除)に入らず、除染対象でもない。多くの町民は「なぜ加美町なのか。受け入れは町の存亡にかかわる」と不信感を募らせている。

 ◇最終候補なら反対 栗原、大和

栗原市と大和町は環境省の調査について、3候補地の同時実施を条件としている。同省は24日、両市町に入り準備をしたものの、加美町で着手できなかったことを受け、作業開始を見送った。栗原市、大和町とも建設には否定的で最終候補地に絞り込まれた場合、加美町同様に強い反対姿勢を示すことは必至だ。

汚染状況重点調査地域に指定された栗原市の場合、加美町と違って指定廃棄物を928トン抱えている。受け皿となる処分場建設を前に進めるため調査そのものは受け入れるが、候補地周辺では岩手・宮城内陸地震(2008年)で大規模な崩落が起こったとして「調査を通じて適地でない」と証明する構えだ。

指定廃棄物は2年間の期限で市内5カ所に一時保管。2カ所では期限切れを迎え、なし崩し的に保管期間が延長されている。約120トンを保管する同市栗駒・高松区の阿部忠巳(ただみ)区長(73)は「建設が決まれば他地区と手を携え反対行動を起こす」と話した。【小原博人】

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■ことば

 ◇指定廃棄物

東京電力福島第1原発事故で生じた1キロ当たり8000ベクレル超の稲わら、ごみ焼却灰、下水汚泥など。国は宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に1カ所ずつ最終処分場を建設する。宮城県では3候補地から1カ所に絞り込む方針で、栃木県では塩谷町を選んだが、いずれも同意を得られるめどは立っていない。残る3県は候補地が決まっていない。



クローズアップ2014:福島・除染土仮置き場 期限なし崩し延長 協力住民、板挟み by limitlesslife
October 13, 2014, 9:02 am
Filed under: 福島原発事故, 放射能除染

毎日新聞 2014年10月13日 東京朝刊

汚染土などを保管する仮置き場=福島市大波地区で2012年4月、深津誠撮影
汚染土などを保管する仮置き場=福島市大波地区で2012年4月、深津誠撮影

東京電力福島第1原発事故による除染に伴い、福島県内で出た汚染土などを一時保管する仮置き場が「3年」の期限を迎え、住民に具体的な説明がないまま生活圏に汚染土が取り残されている。国は除染を担う市町村に中間貯蔵施設への搬出時期の見通しを示しておらず、今後、なし崩し的に保管期間が延長されるケースも相次ぐとみられる。

高さ約5メートルのコンクリートの壁に囲まれた運動場に約2万立方メートルの汚染土が保管されている。約1100人が暮らす福島市大波地区。市有地に設けられた仮置き場は今月、搬入から丸3年になる。

除染を本格化させるには仮置き場の確保が不可欠だが、同地区での選定作業は難航した。市は地区内で4カ所の候補地を調べたが、地下水が出たり、十分な容量を確保できなかったり、いずれも適さないと判明。そんな時、運動場の管理業務に携わっていた地元住民の栗原俊彦さん(73)が「アクセス路が広く、20トントラックでも入れる」と推し、決まった経緯がある。「5年、10年と長期に置かれるのでは」と反発する住民もいたが、栗原さんは「市は3年と約束している」と説得した。栗原さんの自宅には「あなたのせいで迷惑施設ができた」などと非難する電話が約3カ月続いたという。

あれから3年。同地区の汚染土の量は当初計画の2000立方メートルから約10倍に膨れ上がった。国は大熊、双葉両町に中間貯蔵施設を建設し、来年1月から汚染土などの搬入開始を目指すとしているが、土地をどの程度確保できるか現時点で見通しが立っておらず、国は「仮置き場から直ちに搬出できる状況ではない」と認める。このため、楢葉町を皮切りに、国が直轄して除染を行っている避難区域(11市町村)の地権者らに、仮置き場の保管延長を求めているのが現状だ。

一方、大波地区のように市町村が国の委託で除染を行っている場合、保管延長にあたり地元住民から同意を得る手続きはルール化されていない。「3年」を迎えた同地区について、福島市は「市有地のため契約更新の必要はない。不安を抱える住民もいるので、説明が必要と考えている」との立場。国を信じて仮置き場設置に尽力した栗原さんは「搬出が遅れれば、私はまた非難されるかもしれない」と話す。住民と行政の板挟みを経験した栗原さんの訴えは切実だ。

毎日新聞のアンケートでは、来年1月までに3年の期限を迎える仮置き場は10市町村105カ所。今年度中に契約期限となる仮置き場も多く、田村市では市が設置した66カ所全てが対象だ。地区の区長や地権者らに保管延長へ向けた説明を始めているが、市の担当者は「いつ保管が終わるのか根拠を示せない」と嘆く。

 ◇現場保管解消、見通せず

福島県では仮置き場に加え、自宅敷地内などに汚染土を積み置く「現場保管」の問題もある。29市町村に5万8987カ所あり、保管されている汚染土などは計約94万6097立方メートルに上っている。仮置き場を確保できない都市部で多く、福島市と郡山市で8割超の計約5万カ所を占める。郡山市の場合、宅地除染で出た汚染土は基本的に自宅敷地内で現場保管してもらい、マンションなどの場合はコンクリートをはがして埋めるなどしている。その数は計2万2843カ所(24万5720立方メートル)に達する。

郡山市では、将来の汚染土搬出にあたっても難問を抱える。環境省は9月、県内に大型車両の進入が困難な仮置き場や現場保管が多数あることを踏まえ、自治体ごとに「積み込み場」を設け、そこに汚染土を集約した上で中間貯蔵施設に輸送する案をまとめた。積み込み場の確保や管理、そこまでの輸送は各自治体が担うスキームだ。「地区ごとの仮置き場さえめどが立たなかったのに、他地域からも集まる積み込み場の確保が簡単に進むとは思えない」。市の担当者は頭を抱える。

現場保管に「3年」の期限はなく、同市日和田町の主婦、椎根(しいね)百合子さん(61)は「うちも隣もみんな庭に埋設している。搬出は私が生きている間は無理じゃないかと思い始めた」と語った。【喜浦遊、深津誠、松本紫帆】

 ◇他県の最終処分、手詰まり

福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物が、いまだに現場で一時保管されているのは福島県だけではない。1キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムを含んだ焼却灰や稲わらなどは「指定廃棄物」とされ、発生量が多かったり、自前の処理施設がなかったりする宮城▽栃木▽群馬▽茨城▽千葉−−の5県では、それぞれ1カ所ずつ国が最終処分場を建設する計画だ。しかし、場所が決まっているところはなく、焼却施設や農家の敷地での保管が続く。

環境省は8日、宮城県について栗原市、大和町、加美町を最終処分場候補地として詳細調査に入った。だが、3市町は建設に反対。詳細調査も拒否していた加美町は、調査日程の事前通告がなかったことに態度を一層硬化させている。栃木県では7月、環境省が塩谷町を建設候補地に選んだが、町は候補地周辺の湧き水を保全する条例を制定して対抗している。他の3県は候補地を提示する段階にも至っていない。

原子力規制委員会の新規制基準の審査が進み、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)をはじめ、全国で原発再稼働の動きが広がるとみられる。政府は14日、原子力防災の担当部署を内閣府に新設し、大規模な原発事故が起きた場合の避難計画策定を急ぐ方針だ。一方、事故による汚染廃棄物をいかに迅速に処分するかについては、事前のルール作りは全く進んでいない。【阿部周一】

 ◇買収交渉は難航必至

福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の地権者説明会が12日、同県いわき市での開催を最後に全日程を終えた。先月29日から県内外の12カ所で開催し、判明している地権者2365人のうち延べ901人が出席した。

宅地・農地の補償額について、環境省は震災前の価格の5割と説明。地権者からは「古里を追われるのに、減額されるのは納得がいかない」などの声が相次いだ。今後、地権者との個別交渉に移るが、補償額を巡り難航が予想される。【喜浦遊】



東日本大震災:福島第1原発事故 除染土仮置き場、期限切れ 1月まで105カ所 保管、当初3年 by limitlesslife
October 13, 2014, 9:00 am
Filed under: 福島原発事故, 放射能除染

毎日新聞 2014年10月13日 東京朝刊

東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「3年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年1月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも10市町村の計105カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

毎日新聞は8月、福島県内で除染対象になっている47市町村にアンケートを実施、湯川村を除く46市町村が回答した。7月末現在で40市町村に仮置き場が計859カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム2・5個分の約319万4688立方メートル。このうち105カ所の計17万8192立方メートルは来年1月までに丸3年を迎える。

政府が2011年10月にまとめた除染に関する工程表では、仮置き場での保管を「3年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を3年とする契約を地権者と結んできた。

しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年9月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場64カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場9カ所が来年1月までに丸3年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。【喜浦遊、深津誠】



東日本大震災:福島第1原発事故 住宅除染、過半が未完了 74市町村計画、進捗に地域差 by limitlesslife

毎日新聞 2014年09月22日 東京朝刊

東京電力福島第1原発事故に伴い、市町村による除染を国が財政支援する汚染状況重点調査地域に指定され、住宅の除染を計画した東北、関東の74市町村のうち計画分を「未完了」としているのは、6月末時点で半数超の40市町村に上り、少なくとも計約31万1700戸分に上ることが、毎日新聞のアンケートで分かった。このうち2町は住宅除染に着手できておらず、進捗(しんちょく)率の地域差も浮き彫りになった。

同地域に指定された8県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)104市町村(うち4市町村は指定解除)に7〜8月、優先してほぼ終了した学校や公共施設などを除き、住宅、道路、農地、森林の除染についてアンケートし、全市町村が回答した。このうち住宅除染を計画したのは74市町村。未完了とした40市町村の県別の内訳は、実施戸数の多い福島県が29と大半を占め、少なくとも28万6002戸の除染が終わっていなかった。他は栃木・宮城各4、茨城2、群馬1で計2万5719戸。今後の除染予定戸数について、3市町村は「集計中」などとして回答しなかった。宮城県山元町(予定戸数1495戸)と福島県新地町(同600戸)は「進捗率0%」だった。

作業が進まない理由として「除染土の仮置き場確保が困難を極めている」(福島県いわき市)など多くが仮置き場不足を挙げた。また、「関係者が膨大で、同意取得に日数を要している」(栃木県那須町)など地権者同意に手間取っている例も複数あった。

このほか、計画分は終わったが、軒下などの放射線量が比較的高い場所の除染を「今後も継続実施する必要がある」と答えたところも岩手・茨城各2、福島1の計5市町村あった。

環境省の担当者は「福島県は実施戸数が多く、計画完了は2015〜16年度末がめどでほぼ想定通りのペースだ。他県は戸数を基準にすると約9割が終了した」と説明する。

一方、京都精華大の山田国広名誉教授(環境学)は「国は除染方法の大枠を指針などで定めているが、その運用は自治体に任され、地域差が生じている。計画分を終えてもホットスポットなどの問題が残る場合もあるが、今後の具体的な方針を国はまだ示していない」と指摘する。

住宅以外の除染で計画分を未完了としたのは、「道路」が計画した70市町村のうち41市町村▽「農地」が47市町村のうち28市町村▽「森林」が44市町村のうち36市町村だった。【狩野智彦】

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■ことば

 ◇汚染状況重点調査地域

放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるよう、空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト以上の場所が一定範囲で広がる市町村で環境相が指定する。指定された市町村は実施計画を作って除染を進める。国が定める指針などに沿う除染であれば原則、国が費用を全額補助する。線量低下などで指定が解除されたのは宮城県石巻市、福島県昭和村、群馬県みなかみ町、片品村の4市町村。これとは別に、福島第1原発周辺の11市町村は国が直轄除染を行う「除染特別地域」に指定されている。

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◆汚染状況重点調査地域のうち住宅除染が未完了の市町村

 ◇宮城県

白石市 30%

角田市  *

丸森町 14%

山元町  0%

 ◇福島県

福島市   39%

郡山市   27%

いわき市   8%

白河市   20%

須賀川市  26%

相馬市    9%

二本松市  61%

伊達市   95%

本宮市   25%

桑折町   42%

国見町   30%

大玉村   53%

鏡石町    8%

天栄村   24%

会津坂下町 22%

西郷村   19%

泉崎村   40%

中島村    *

矢吹町    8%

棚倉町    *

鮫川村   68%

玉川村   57%

三春町   20%

小野町   20%

広野町   97%

新地町    0%

田村市   38%

南相馬市  21%

川俣町   58%

 ◇茨城県

取手市 −

牛久市 *

 ◇栃木県

日光市   17%

大田原市  15%

那須塩原市 91%

那須町   20%

 ◇群馬県

高山村 55%

(数字は6月末現在の進捗率、小数点以下四捨五入。*は集計中などの理由で無回答。茨城県取手市は7月に完了)



除染・104市町村は今:福島第1原発事故 住宅手つかず、宮城・福島の2町 仮置き場も人手もない by limitlesslife

毎日新聞 2014年09月22日 東京朝刊

住宅除染がいまだ実施されていない宮城県山元町。除染対象になっていることを知らない住民もいる=同町坂元の上平地区で8月22日、松本晃撮影
住宅除染がいまだ実施されていない宮城県山元町。除染対象になっていることを知らない住民もいる=同町坂元の上平地区で8月22日、松本晃撮影

宮城県沿岸部の山元(やまもと)町(人口約1万3000人)と、隣接する福島県新地(しんち)町(人口約8000人)は今も、住宅の除染が手つかずだ。両町とも除染土の仮置き場の確保が進まなかったり、除染担当職員が不足したりしていた。山元町では自分の家が除染対象になっていることさえ知らない住民が少なくない。東京電力福島第1原発事故から3年半。現場を歩くと、自治体任せで進められてきた除染の問題点が浮かび上がる。【松本光樹、松本晃、高橋隆輔】

 ◇自宅が対象、住民「知らなかった」

福島第1原発から北に約60キロ。山や水田の中に住宅が点在する山元町の久保間(くぼま)地区。2012年3月の調査で、空間放射線量は毎時0・29マイクロシーベルトとなり、除染判断の目安(毎時0・23マイクロシーベルト)を上回った。町の計画では久保間など8地区の1495戸が除染対象になったが、久保間地区長の大槻勝夫さん(66)は「知らなかった」と驚きの表情。記者の取材を受けて初めて知ったという。「区長会でも話に出たことはない。住宅は一番の生活圏。計画に入っているなら真っ先にやってほしかった」

町は12、13年度に小中学校や公園など18の公共施設で除染を実施。今年度は通学路の除染を始めた。住宅は来年度から実施予定。町危機管理室は「要望のあるものから優先順位をつけてやってきた。住宅の除染計画は住民説明会などで話している」と強調する。だが、8地区の区長のうち連絡の取れた7人全員が「聞いていない」「記憶にない」と首をひねる。

広報が行き届いていないとみられるが、町にも言い分はある。津波で町内の1000戸以上が流され、約700人が亡くなった。津波被害からの復興と防災体制の強化が最重要課題だ。

山元町のように、国の財政支援で市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」には東日本の104市町村が指定され、解除されたのは4市町村だけ。山元町の佐藤兵吉・危機管理室長ら担当者は「8人体制で防災計画の見直しや防災無線の復旧などやらなければいけないことは多い。地権者の同意や除染土の仮置き場などの調整には時間がかかる」と厳しい現実を吐露した。

一方、線量は年月の経過とともに自然に低下し、除染の必要がなくなる場所も出てくる。町は今年度中に8地区の線量を再測定して判断する方針だ。除染対象の上平(かみだいら)地区で小中学生3人の子どもと暮らす法理一美(ほうりかずみ)さん(37)は「除染対象とは知らなかった。放射線の影響がなかったと信じて生活していくしかない」と話す。

福島県新地町でも線量が局所的に目安を上回り、住宅600戸が除染対象になった。しかし除染土などの仮置き場確保に手間取り、進捗(しんちょく)率は山元町と同じくゼロ。除染担当の職員は1人しかいない。町が今年6月、駒ケ嶺地区の1集落(96戸)を対象に、9月から戸別に線量を測定した上で除染を進める方針を説明すると「今さらなんだ」と罵声も飛んだ。

同町では津波で約100人が犠牲になった。同地区で1〜8歳の孫3人と暮らす男性(65)は「津波で家を流されたり、家族を失ったりした人たちのことを考えると、『まず除染を』とは言いにくい」と話した。

原発事故の影響を追う「除染 104市町村は今」を随時掲載します。情報を社会部・地方部取材班(ファクス03・3212・0635、メールt.chihoubu@mainichi.co.jp)にお寄せください。