戦後70年。この歳月の重みを意識せざるを得ない国会の論戦が、本格的に始まった。

安倍首相は先週の施政方針演説で、経済再生や社会保障改革、教育再生などを挙げ、「戦後以来の大改革に踏み出そう」と打ち上げた。

「戦後以来」の本質は何だろう。経済再生など喫緊の課題よりも、70年間築き上げてきたこの国のありようを変えることに、最終的な狙いがあるのではないか。首相がかつて繰り返した「戦後レジームからの脱却」や改憲への意欲を聞けば、そう受け止めるのが素直だろう。

それが妥当なのか。代表質問や今後の予算委員会などを通じ、野党は首相の真意を引き出し、議論を深めるべきだ。

首相はすでに「積極的平和主義」の名のもと、日本の外交・安全保障政策を根本的に変質させようとしている。集団的自衛権の行使容認、他国軍を支援する開発協力、そして武器輸出原則の緩和が「三本の矢」だ。

衆院の代表質問で民主党の岡田代表は、いままで以上に自衛隊を海外で活動させることに疑問を示し、「日本の自衛と世界の平和。めざすものが違う二つをひとつにしているところに、積極的平和主義の危うさがある」と指摘した。

これに対し首相は「能動的な平和外交が積極的平和主義だ。指摘はあたらない」と一蹴。一方、集団的自衛権の行使が想定される例として、公明党との間で意見が割れている中東・ホルムズ海峡での自衛隊による機雷除去を挙げた。

停戦前の機雷除去は、武力行使にあたる。立法府としてこれを認めるのか。与党協議に参加している公明党も、国会での議論から逃れられまい。

内政に目を向けると、急速に広がる所得格差もまた日本社会を変えようとしている。共産党の志位委員長は「首相の経済政策がもたらしたのは格差拡大だけだった」と迫ったが、首相は「格差が拡大しているかは一概にいえない」とかわした。しかし、いまの税制や雇用制度のもとで、不平等はないと言い切れるのだろうか。

議会多数派が内閣をつくる議院内閣制の日本では、政府が出す法案や政策を野党が変えさせるのは難しい。それでも論戦を通じて政府案の問題点をあぶり出し、国民に判断材料を示すことは野党の重要な役割だ。

これは首相が牽制(けんせい)する「批判の応酬」では決してない。「戦後」が曲がり角にさしかかろうとしているなか、この国会における与野党の責任は重い。

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コメント:岸・佐藤・安倍のDNAは米国(CIA)利用・追従に日本を利用して我利を追求するもので、0.0001%の金字塔支配に参加するもの。それは戦争惨禍を経験した日本を戦争参加であり、戦争放棄ではなく主権放棄の隷従・棄民政策である。それは米国年次要求・集団的自衛・秘密保護法・メデイア支配・基地強化・原発(原爆オプション)推進・軍備軍事費増加・社会保障教育縮小・原発武器輸出・TPP推進・大企業減税・消費増税・原発事故人質殺害等責任取らず・などに明らかである。0.0001%へ99.999%の資産移動がアベノミクス(アベノミス)・積極的平和主義は積極的戦争主義のアベコベ・靖国参拝・慰安婦否定・在特会関係などは自利他得(シンパ・票獲得)の策に過ぎない。国民・衆生は我利我利亡者の策略に幻惑・欺瞞・利用されてはならない。安倍のアジェンダより大きな人類・地球の問題を解決するべきである。自信過剰は消え役人作文の棒読みに終始する野狐禅狼狽は一切衆生の歴史の重みに耐えず!衆生四十億年の命はアベコベ・アベノミックスアップ・アベノミスに負けない!!! 四十億歳の命を背負い子々孫々の命に責任を負う皆様何卒目を覚まして行動して下さい!!!!!