朝日新聞社は全国47都道府県議会で2013年度に政務活動費を支給された約2700人の議員全員の使途について調べた。その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例が見つかった。本紙の指摘を受け、28都府県の51人と3会派が関連する支出に問題があったと認めた。▼2面=支出不明朗、39面=調査委託 実態は

関連の収支報告を修正する総額は5千万円に上るとみられる。寄付を主な原資に後援会活動などに充てる政治資金と、公費から支給された政務活動費を明確に分けないまま、ずさんな処理が横行している実態が明らかになった。

野々村竜太郎・元兵庫県議(48)による不適切な支出が発覚したことを受け、本紙は昨年9月以降、議員全員の収支報告書と領収書類の写し計63万枚などを分析し、疑問が生じた支出について今年1月下旬から議員や支出先に取材した。

議員や会派が関連の支出に問題があると認めた主なものは、政治資金との二重計上=19都府県の30人▽政治資金パーティーへの参加費=6都県の11人・1会派▽本人や配偶者、親族が関係する企業への支出=3県の3人▽領収書類の重複または不足=1人・3会派――だった。

政治資金との二重計上は、いずれかの支出が架空だった疑いがある。視察費や広報誌の印刷代などで、議員の後援会などが政治資金から支出したと報告しながら、政務活動費でも同じ支出を計上している例が多く、総額は1013万円に上った。大半の議員は理由について「事務員のミス」と説明した。30人全員が関連する収支を修正する意向を示している。

政治団体が資金集め目的で開く政治資金パーティーへの支出は公費を特定の政治家への支援に使うことになりかねない。すべての議会で支出は原則認められていないが、7都県の38人と1会派で支出が判明した。しかし、本紙の指摘で修正を決めたのは11人と1会派にとどまっている。

自身や配偶者、2親等内の親族が役員を務める会社に100万円以上を支出した議員を調べると、19都道府県の34人に上り、計6223万円を充てていた。愛知の議員は自身が社長を務める企業に対し、事務所家賃の全額を支出。本紙の指摘を受け、「誤解を招きかねない」として、家賃分も含めた過去3年分の政務活動費の全額1690万円を返還した。さらに2人が今後見直すとしたが、29人は「自分の利益につながっていない」などとして、問題ないとの考えを示した。

領収書類の問題では、神奈川の民主会派が87組の領収書類が重複していたことを認め、自民、公明の両会派は領収書類の不足を認めた。民主会派については、本紙の指摘を機に県議会事務局が調べたところ、108万円分の支出の裏付けがないことが判明した。自民、公明の会派も「数十万円分の不足」(両会派)があるという。

本紙の指摘で問題を認めた議員・会派が関連の収支報告を修正するのは、13年度分だけで2100万円に上るとみられ、過去分も含めた修正総額は5千万円になる見込みだ。このうち、議員・会派が政務活動費の収支報告を修正する額は1900万円にとどまり、残りは政治団体の収支を修正する意向だ。

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政務活動費> 議員報酬とは別に、地方議員の政策立案を支援する経費として、都道府県議と市区町村議を対象に自治体が支給する公費。都道府県と市区町村の全1788議会のうち53%の939議会(1月1日時点)で支給している。都道府県議の場合、13年度の支給総額は121億3千万円。議員1人あたりの年間支給額は720万(東京)~240万円(徳島)。支給方法は議員個人や会派別、選択制などがある。岡山を除く46都道府県議会では、1円以上の領収書類の提出が義務づけられ、岡山も15年度分から1円以上での提出を義務づける。

■問題を認めた関連の支出内容と都府県別の議員数(カッコ内数字は会派。神奈川の公明会派は三つの内容で重複)

<政治資金との二重計上>

宮城  2

茨城  1

群馬  2

東京  4

新潟  1

富山  1

石川  1

福井  2

山梨  1

静岡  2

滋賀  1

大阪  2

兵庫  1

奈良  1

和歌山 1

広島  3

香川  1

愛媛  1

大分  2

政治資金パーティー

山形  1

東京  1

神奈川 2(1)

兵庫  1

鳥取  3

宮崎  3

<「身内企業」への支出>

千葉  1

神奈川 1

愛知  1

領収書類の重複・不足>

神奈川(3)

香川  1

<その他>

秋田  1

神奈川 1(1)

滋賀  1

香川  1

福岡  1

鹿児島 1

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