Global Ethics


ドイツのエルンスト・ヴァイツゼッカー教授:「私の闘争」教科書使用に反対! by limitlesslife

Alarming situation in Japan

Dear Friends,
I am sending you the letter of Professor Ernst von Weizsaecker addressed to the Japanese Ambassador to Germany,Mr. Takeshi Yagi.
Professor von Weizsaecker expresses his deepest indignation about the use of Adolf Hitler’s autobiography “Mein Kampf”  as teaching material in schools.
He points out that the implementation of Hitler’s intentions has led Europe and a big part of the world into the most horrendous catastrophe of the 20th century. He is afraid that the Japanese constitution based on peace between nations would be violated by the new step and ask Ambassador Tagi to do his best to reverse it.
I am convinced that Professor Weizsaecker’s message will be fully understood and supported globally.
It will certainly have an impact on the future of Japan.
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland
From: Ernst von Weizsaecker
Sent: Tuesday, April 25, 2017 11:55 PM
To: ‘mitsu’
Subject: AW: Alarming situation in Japan
Dear Ambassador Murata,
Here is my letter to the Japanese Ambassador to Germany. He speaks German well, – so I wrote it in German.
Best regards
Ernst Weizsäcker
Von: Ernst von Weizsaecker [mailto:ernst@weizsaecker.de]
Gesendet: Freitag, 21. April 2017 11:10
An: ‘mitsu’ <mm.murata@jcom.zaq.ne.jp>
Betreff: AW: Alarming situation in Japan
Thanks very much for informing me. I’ll write a letter of protest to the Japanese Embassy against the use of Hitler’s “Mein Kampf”.
Ernst von Weizsäcker
Von: mitsu [mailto:mm.murata@jcom.zaq.ne.jp]
Gesendet: Freitag, 21. April 2017 09:35
Betreff: Alarming situation in Japan
Dear Friends,
Conscientious Japanese do not forget the goal described in the Constitution “We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace.” They are required to stay particularly vigilant to any departure from it,under present circumstances.
The Japanese Government has decided to tolerate the use of Adolf Hitler’s autobiography “Mein Kampf” (“My Struggle”) as teaching material in schools. It is known that this book advocates fascism, racism and extremism.
Earlier, the Government announced its intention to allow equally the use of the Imperial Rescript on Education of 1890.
It has stunned the majority of the Japanese and, to a greater degree, the international community, because it reveals undeniably the move of returning to the prewar militarism.
On April 18, Chinese Foreign Ministry official’s reaction was reported as expected. It is to the effect that fascism and militarism “must be held thoroughly accountable and eradicated” and that Japan must educate its young people with “the right view of history”.
Something seems to be wrong in Japan.
The credibility of the party in power is seriously being damaged by successive scandals in addition to the Moritomo school problem and newly surfacing Kakei school affair, concerning the transfer of national land and the supply of  huge grant-in-aid.
Mr.Toshinao Nakagawa has tendered his resignation as Parliamentary vice minister of Economy, Trade and Industry for having had an extramarital affair. We are reminded of recent verbal gaffs by a number of ministers and the presence in the Cabinet of certain incompetent ministers.
A few days ago, a commentator of the Television Asahi expressed his astonishment about the unprecedented resolution of the commission to enable the presence of a director-general of the Ministry of Justice in order to assist the Minister of Justice.Opposition parties are severely criticizing the autocratic
manegement of the parliamentary deliberations.
It is noteworthy that Chaiman Natsuo Yamaguchi of Komeito, the coalition partner of the ruling Liberal Democratic Party could not refrain from stating
in his recent public speech made a few days ago that the administration of Prime Minister Shinzo Abe is “strikingly lacking in a sense of alertness.”
To complicate the situation,the President of the organizing Committee,Yoshiro Mori,has written a book commented in the attached Japanese article.
It seems to be a fierse attack against Governor Koike. President Mori is” fighting against two fears,one is cancer and the other is the blade of Governor Koike”.This will invite a discussion on the “under control”assertion. I have sent to Governor Koike the attached message to reiterate my conviction that the retreat from the Tokyo Olympic Games 2020 would mark the beginning of  a new age awaited by the majority of the Japanese.
Please allow mw to count on your undersanding and support.
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland
ーーーーーーーーーーー
注: 

https://en.wikipedia.org/wiki/Ernst_Ulrich_von_Weizs%C3%A4cker



教科書採択 傍聴受付手続拒否 国家損害-高裁第1回口頭弁論 by limitlesslife
November 7, 2016, 1:59 pm
Filed under: 教科書(国定・国家主義・裁判・・・)
愛媛の奥村です。
BCCで送ります。重複される方、すみません。
転送歓迎

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口頭弁論のお知らせと傍聴のお願い

教科書採択 傍聴受付手続拒否 国家損害請求訴訟

●高松高裁 第1回口頭弁論
11月17日 15:00

地裁判決(8月2日)は、
原告に慰謝料1万円を賠償せよと私の訴えを認めました。
今治市(教委)は、これを不服として、控訴し、
その第一回口頭弁論が、上記の日時で行われます。

原告席は、原告本人訴訟の一人に対して
被告は、代理人弁護士を含めて4名、被告席に座ってきました。
傍聴者の存在は、大きな精神的な支援でした。

時間が取れる方は、ぜひ、傍聴の自由を勝ち取るために、傍聴をお願いします。

今治市の控訴状及び控訴理由に対する反論を何とか、
提出期限ぎりぎりの11月2日に下記など3通を提出しました。

今治市の控訴理由書への反論の答弁書
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2/32/k1.pdf

附帯控訴理由書(2)
この書面には、「国民」主権における代表制の議会・委員会への傍聴の自由
憲法21条の表現の自由との関係の傍聴の自由の権利を書きました。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2/32/k2.pdf

判決文は、下記に掲載しています。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2/32/h.pdf

———————-

●訴えの要旨・目的

私は、今治市教委の小学教科書採択審議を傍聴に出掛けました。ところが、傍聴席に空席があるのに、「傍聴受付時間を終了している」との理由で、傍聴を拒否されました。それで、下記のような理由から、今治市を被告として、原告の〈傍聴の自由〉の侵害に対する慰謝料(損害賠償)を求める訴えを起こしました。
その目的は、多少なりとも傍聴の環境を改善させたいということです。
そして、〈主権実現手段〉としての〈法〉の活用の実践、学びの場としての訴訟です。

●代表制にもとづく代表者の会議の公開原則と〈傍聴の自由〉

日本国憲法は、「国民」主権を宣言しています(憲法前文)。しかし、「国民」が直接に政治を行うことは例外的で、選挙で選ばれた「国民」代表による政治が原則とされています。つまり、「国民」代表による国会(議会)、住民代表による地方議会、教育委員による会議で、私たちの暮らしに直結する事柄が、審議され決定されます。

このような会議の重要性ゆえに、会議の公開原則を義務付けし、

①議員・教育委員以外の者が会議の内容を直接見聞することを意味する
〈傍聴の自由〉、
②報道機関が新聞やテレビなどを通して会議の内容を広く一般に知らせることを意味する〈報道の自由〉、
③会議の記録を公表することを意味する〈会議禄の公開〉

が、行政に義務付けられています。

●〈傍聴の自由〉は〈知る権利〉

この〈傍聴の自由〉は、いわゆる〈知る権利〉との関係にあり(議会の公正・適正などの監視機能も合わせ持つ)、それは、憲法21条1項(表現の自由)と密接不可分の関係にあります。

〈表現の自由〉は、㋐近代の自由の生成・発展史における最も基本的な自由のひとつで、法律によっても制限することのできない自然法的な権利、㋑言論その他の表現活動が個人の「人格の発展」の本質的要素=「自己実現の価値」を体現する権利、㋒言論・表現活動は民衆にとって政治的意思決定に関与する不可欠の手段=「自己統治の価値」とされ、経済的自由などの他の権利より「優越的地位」にあると国際社会では認められています。

●日本では〈傍聴の自由〉が蔑ろにされている

上記の理由ゆえに、〈表現の自由〉を制限する場合は、「厳格」な理由が求められ、裁判では、「厳格な判断基準」に基づき、その制限の違法性の有無が審査される必要があります。ところが、私が知る範囲では、最高裁判決では、「表現の自由の優越的地位」を認めず、先の①〈傍聴の自由〉、②〈報道の自由〉を制度的保障に止め、権利として認めていません。

つまり、日本の司法権力は、行政権力側に寄り添う判決をすることで、行政権力の違法な制限を放置しています。このことで、私たちの〈傍聴の自由〉は蔑ろにされ、欧米諸国では到底許されない傍聴環境に私たちは置かれています。

これまでの経過・準備書面は、下記に掲載しています。
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2/32/32.html

***************
Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述-検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4 
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉!
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
****************



個人負担軽減の検討提案 デジタル教科書解禁へ 文科省 by limitlesslife
May 21, 2016, 10:13 pm
Filed under: 教科書(国定・国家主義・裁判・・・)
個人負担軽減の検討提案 デジタル教科書解禁へ 文科省
朝日新聞 2016年4月23日

文部科学省は22日、小中高校で使う教科書のデジタル化を解禁する案を有識者会議
に示した。端末やデータは無償化せず、個人負担となる可能性もあり、負担軽減につい
て検討することも提案した。

文科省が公表した案では、「デジタル教科書」は、紙の教科書をそのまま電子データ
にしたもの。紙と併用し、教育委員会が選ログイン前の続きぶ一部単元などで使う。動
画や音声といった「追加機能」は補助教材の扱いで、検定はしない。市町村などが使う
教科書を選ぶ「採択」の制度も変わらない見通し。

このほか、端末の規格や機能を標準化することや、導入後にどの教科でどの程度使う
か実例をもとに議論し、指針を策定することも盛り込んだ。

この日の有識者会議は文科省方針をおおむね了承したが、端末の購入費など家庭への
負担について経済的事情の考慮が必要とし、自治体が肩代わりする際の負担軽減策を求
める声があった。年内にも最終まとめを出す予定だ。(高浜行人)

■費用・健康…課題も山積

すでに補助教材などではデジタル化が進む。動画活用や情報共有などの効果が期待さ
れる一方、費用面や健康への悪影響など課題もある。

「can」「fan」――。20日、東京都荒川区立尾久小の5年生が授業でタブレ
ットを使っていた。インターネットの英語学習サイトに接続し、単語の発音を聴いたり
、アルファベット順を学ぶゲームをしたりした。児童らは「何度も聴き直せて分かりや
すい」「自分のレベルに合った問題を選べる」。担任の水野美津子さんは「子どもの興
味を引きつけやすい」と話す。

荒川区は2014年度から、区立の全小中学校34校にタブレットを導入。子ども約
1万2千人に対し、計約1万台を備品としてそろえた。事業費約32億円は全て区の負
担だ。

デジタル教材は、大手電機メーカーなどが次々と開発している。生徒の解答を電子黒
板で瞬時に映し出せたり、教員の注意書きが手元の端末で共有できたり。文字拡大など
の機能は、字を読みづらい障害のある子どもへの助けにもなる。教科書業界でも大手1
2社が13年から共同で画面の仕様や操作方法などの統一を進めている。

一方、課題も多い。

佐賀県は、県立高校などでパソコンや電子黒板を使った授業をするため、10~16
年度に計約70億円の事業費を計上した。14年度から、1台約8万円の端末代のうち
5万円を保護者が負担する形で全高校生が購入。「高すぎる」との批判もある。文科省
は教科書のデジタル化で必要な端末の購入費は「教科書無償給付の対象外」との考えだ

「長時間の使用で目の疲労やイライラ、抑うつ状態などの症状は子どもにもある」。
文科省の有識者会議に招かれた山縣(やまがた)然太朗・山梨大教授はデジタル機器の
影響を挙げた。新井紀子・国立情報学研究所教授も「狭い画面では写真などを一覧でき
ず、知識が身に付きにくい」と指摘。動画教材や、自動採点に適した穴埋め問題の多用
は読解力や思考力の低下を招きかねないといい、「デジタル機器は補助的に活用するの
が良い」と話す。
(前田育穂、岡雄一郎)

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



今治市教委違法採択-高松高裁 第1回口頭弁論のお知らせ by limitlesslife
愛媛の奥村です。
BCCで送ります。重複される方、すみません。

———————-
今治市教委違法採択訴訟
高松高裁 第1回口頭弁論の「傍聴」のお願い

5月12日 13:30~  高松高等裁判所

今治市教委が、2011年8月の中学歴史教科書採択において、教員らの評価が低い
「育鵬社版」歴史・公民教科書を、定められている適正手続を無視して違法採択しま
した。

この違法採択に基づく教員用教科書を今治市が購入したことは、違法な公金支出に
なり、今治市の損害を与えたとして、違法採択した委員らに、その金額の補填などを
求めた住民訴訟を起こしました(2012.4.10)

この裁判で、松山地裁が全く審理を行わず、訴えを無視した判決行い、これを不服
として高松高裁に控訴しました。高裁は、私たちの訴えの一部を認め、異例のことで
すが松山地裁に審理のやり直しを命じる事実上の「差戻」の決定を下しました。

そして、地裁で4回の口頭弁論を経て、判決が、2015年12月15日に行われました。
しかし、この判決は、酷いもので、私たちの訴えを全て退けるものでした。しかも、
判決文は、私たちの主張を捏造し、事実認定でも、被告の都合のよいものを選び出し
た極めて不公正なものでした。

これを不服として、再び、高松高裁に控訴し、その第1回口弁論が、上記の日時に
開かれます。

お近くで、参加出来る方は、傍聴をお願いします。
下記にこれまでの提出書面を含め、経過の概要を掲載しています。

http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/29-1.html

なお、今治教委は、裁判等の追及を恐れたのでしょう。
昨年の採択では、育鵬社版を採択せず、東京書籍(歴史・公民)を採択しました。

***************
Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述-検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉!
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm



えひめ教科書裁判の判決内容の報告 by limitlesslife
February 10, 2016, 3:06 am
Filed under: 教科書(国定・国家主義・裁判・・・)
愛媛の奥村です。
BBCでお送りします。重複される方、すみません。
えひめ教科書裁判の報告です。

あれこれのことが重なり、報告が遅れました。

■□■□■□■□■□■  私的報告 □■□■□■□■□■□■□

2011年度の今治市教委の違法な採択に対する住民訴訟の判決

昨年12月15日、下記の経過にあります裁判の判決があり、訴えの全てを退けました
(概要及び今後の取り組みに役立つ、認定事実の下記参照)。

25日に、判決を不服であると高松高裁に控訴しました。

●経過の概要
今治市教委が、2011年8月の中学歴史教科書採択において、教員らの評価が最も低
い「育鵬社版」歴史・公民教科書を、定められている適正手続を反して違法に採択し
ました(採択とは、今治市が購入する教員用教科書を決定する行為に該当:財務会計
行為:支出負担行為)。
違法採択に基づく教員用教科書購入は、違法な公金支出となるとして、今治市が違
法な採択を行った委員ら対して、今治市に与えた損害(違法公金:教科書購入費)の
補填命令することなどを求める住民訴訟を起こしました(2012.4.10)。

松山地裁は、第1回口頭弁論で私たちに陳述を一切行わせず、わずか4分程度で、
強行に結審し、判決においても訴えの内容を全て認めませんでした(2012.12.19)。
この判決を不服として、高松高裁に控訴し、高裁は、私たちの訴えの一部を認め、
松山地裁に審理のやり直しを命じる事実上の「差戻」の決定し(2013.7.12)、地裁
で4回の口頭弁論を重ね、今回の判決に至ります。
提訴から地裁判決までに3年半になります。

なお、今治市教委は、昨年(2015.8)、この判決の前に、育鵬社版でなく、東京書
籍を採択しました。

●判決の概要
判決結果は、酷いものですが、判決内容は、「直ちに違法」「著しく合理性を欠
く」「一見明白に違憲、違法であるとはいえない」との理由での訴えの退けに過ぎま
せん。

このように、提訴以来、被告行政権力寄りの司法(裁判官ら)の「壁」に阻まれ続
けています。しかし、判決内容は、下記のように私たちの法的追及で、苦しい言い訳
となっています。

①今治市教育委員会が、選定委員会や本件資料が一番高く評価する図書を選ばなかっ
たことが、直ちに本件採択を違法とするものでないことは明らかである。

②本件採択が著しく合理性を欠き、今治市の判断に予算執行の適正確保の見地から看
過し得ない瑕疵があるとは認められない。

③今治市教育委員会が本件教科書を採択したことが、一見明白に違憲、違法であると
は認められない。

④本件採択が著しく合理性を欠き、今治市の判断に予算執行の適正確保の見地から看
過し得ない瑕疵があるとは認められない。

また、下記は、判決文のなかの「認定事実」の「育鵬社教科書の評価」です。

●第3 当裁判所の判断 2 認定事実
(3)本件教科書の評価等
(イ) 本件教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生
機構・教科書改善の会」が作成したものであるところ、両会が作成する図書に対して
は、皇国史観、侵略戦争の肯定、国家主義の重視といった右派の主張が盛り込まれて
いるとの批判もある(甲30)。

以上のように、「本件教科書は、『新しい歴史教科書をつくる会』から分裂した
「日本教育再生機構・教科書改善の会」が作成したものである」と認定しています。
(以下「認定①」)。

認定①理由及び証拠の説明はありません。しかし、それは、私たちが、準備書面と
多数の証拠を示した事実に基づき、そう認定せざるを得なかったのだろうと思いま
す。

この認定の決め手は、「日本教育再生機構・教科書改善の会」(背後に最大の右翼
組織の日本会議)などが、本件教科書の「採択を推進する団体と同一の構成」である
と愛媛県及び県教委が認識し、それを理由に、「建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会
からの後援申請について」(主催の実体は日本会議愛媛県本部)に対して、奉祝大会
の後援を承認しなかった理由・証拠にあるだろうと思われます。これは、これまで、
県教委を裁判で追及してきたことなどが、県教委が、後援を断った背景の一つの理由
ではないかと思われます。

裁判所がこのような認定を行ったのは、この認定が、判決には、大きな影響を及ぼ
すことはないとの判断があったのだろういと思います。

しかし、育鵬社版教科書は、「日本教育再生機構・教科書改善の会」が作成したも
のである」との認定は、今後の取り組みに有効に活用できるのではないかと思いま
す。

●「育鵬社版教科書の評価」として
「両会が作成する図書に対しては、皇国史観、侵略戦争の肯定、国家主義の重視と
いった右派の主張が盛り込まれているとの批判もある(甲30)」(以下評価①)

この評価を行った証拠として(甲30)とあります。これは、
元中学校社会科教員の「意見書」です。
下記が、意見書のタイトルです。

「育鵬社版歴史教科書『新しい日本の歴史』及び育鵬社版公民教科書『新しいみんな
の公民』が「生徒たちが使う教科書として適切でない」

この裁判所の評価①も、活用できるのではないでしょうか。

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Okumura Etuo
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安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述-検定基準改悪」 画像5分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=1l6SToOmnk4
えひめ教科書裁判 資料
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憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉!
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ヤッタ-! 今治市教委の育鵬社版採択をストップ by limitlesslife
August 28, 2015, 10:25 pm
Filed under: 教科書(国定・国家主義・裁判・・・)
愛媛の奥村です。
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転送歓迎

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今治市教育委員会の中学校用教科書採択審議の報告

1,採択結果

今日、8月28日、今治市教委の教科書採択審議がありました。
教育長が、各教科の教科書について、いずれも、
選定資料などに基づく採択を求め、
歴史・公民では、東京書籍を採択することを求め
審議の結果

歴史:東京書籍  東京(3)対育鵬社(2)
公民:東京書籍  東京(4)対育鵬社(1)
となりました。

新規に、松山市・新居浜市教委が、育鵬社(歴史)を採択し、
同教科書の採択が広がりました。
そのような愛媛の状況のなかで、
今治市教委(2009年:扶桑社。2011年:育鵬社)を逆に、
上記の結果で、少し、押し返すことができました。

しかし、2001年以来、愛媛県教委の採択は、継続され、
新規の育鵬社採択と・・・、問題・課題は、山積みですが・・・。
少し、ほっと、しました。

2,委員会を傍聴する権利としての環境の改善について

①審議の公開などなどは、採択手続きの適正手続きの一環と位置付けられます。
憲法31条の適正手続き(刑事)の歴史的背景には、
「適正手続きは、適正な採択結果を生み出す」として、
刑事手続きとして、このことが、人権の重要な保障となっていますが、
行政手続きにも、同じく適正手続きが求められます。

②また、審議の傍聴は、住民の知る権利としての傍聴権が保障される必要がありま
す。

このような観点から、傍聴希望者の全員の傍聴を求める請願・要求・公開質問状など
を2009年以来、提出し続けてきました。
そして、今日の委員会では、下記の点に大きな改善がありました。
この点でも、改善されました。

ア、傍聴席の拡大 10名から20名
イ、会場に入れない傍聴希望者のために、会議の中継をロビー大型テレビで放映
ウ、傍聴者だけでなく、傍聴を希望者全員に、資料(最低限の資料でしたが)の配付

30名が傍聴希望。私は、抽選に外れ、このテレビで、審議を見ました。

3,採択審議の大きな課題

前記のように、選定資料に基づく採択を教育長は求めましたが、
「採択権限は、教育委員会にある」ことを前提に、
各委員が、それぞれの意見を述べ、最終的には、
委員の多数決で採択を行いました。

詳しい説明は、省きますが、
この採択の有り様が、違法です。

ILO/ユネスコ「教員の地位に関する勧告」(日本政府が賛成・採択)

「教育職は専門職としての職務の遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである。
教員は生徒に最も適した教材および方法を判断するための格別の資格を認められたも
のであるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて教材の選択と採
用、教科書の選択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えられるべきであ
る。」(第66項)

などがありますが、教育現場の教員らの希望をベースにし、
教育の主体である「子どもの学習権」を保障する教科書を提供するということが、
何よりも、その原点であると思います。

この実現に向けて、今後も、行動して行きたいと思います。
最後になりましたが、
上記の結果は、全国のみなさん、韓国やアメリカをはじめのとする
多くの方々の支援・協力によるものであると思います。
今後とも、よろしく、お願いします。

***************
Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net

安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは 画像13分43秒
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えひめ教科書裁判 資料
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憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉!
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検定規則等の改正案への意見 by limitlesslife
文部科学省初等中等教育局教科書課御中

「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメントに意見を提出しますので、反映させるようにお願いします。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000767&Mode=0

道徳教科書検定規則等の改正案への意見(1)愛国心について

愛国心は国民1人1人のイニシアチブの積み上げによる公共思想ではありません。国民1人1人が勝手バラバラに持つか持たないかだけです。国が愛国心教育に介入する余地はまったくありません。
行政その他を含む「国」すべての容認を強いるのが愛国心教育です。国民は国による行政措置の1つ1つについて自主的に価値判断を行うのであり、愛国という形であらゆる行政措置を容認することはあり得ません。
国家権力の暴走を防止する目的で憲法がある以上、国が国民に愛国心を強制することなど原理的に不可能なのです。憲法は国民に暴力国家を愛せよとは押し付けない。国に「愛国民」であるように要求しているのが憲法であって、その逆はあり得ません。愛国心教育は憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 」に反します。
従って、学習指導要領および学校教科用図書検定基準に愛国心を盛り込まないでください。

太田光征

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace