Global Ethics


市民のための自由なラジオ(2017/8/24) 高校無償化の意味を問う、多文化・多民族共生社会を目指して、丹羽雅雄さんのお話&今中先生 核なしでもともと電気は足りている、原発再稼働は関西電力救済のため!&大阪大空襲から戦争の意味を問う! by limitlesslife

 

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP! 第74回、今回は新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんの司会で放送されました。矢野宏の寄り添い通信です。今週はFMたるみずの放送を録音して聞きました。

 

先日、高校無償化について朝鮮学校は対象外とした政府の方針は違法とした大阪地裁の判決が出て(7/28)、日本に学び全ての生徒に公平に教育、北朝鮮と朝鮮総連を理由に除外したASS政権の方針を糾弾、多文化、多民族社会のために、朝鮮学校無償化裁判大阪弁護団長の丹羽雅雄さんのお話がありました。

矢野さん、勝訴判決をたたえられて、行政の差別を司法が糺すと指摘されて、丹羽さん、大法廷に78人しか入れず、傍聴希望は380人!抽選であり、司法記者クラブの参加もあり、1月に裁判は結審、その後裁判長が変わり、西田裁判官が判決文を書いて、判決は原告が…となるとたいてい敗訴なのに、処分を取り消す、第2項は、原告の請求棄却ではなく、政府に命ずるもの、朝鮮高級学校の生徒たちが感激して、弁護団も拍手する、こんな光景は丹羽さんの弁護士生活でも前代未聞のことであり、この判決の出た意味を丹羽さんが語られます。

 

前半のテーマは、大阪地裁判決と、広島地裁判決で正反対の判決の出た理由について、朝鮮学校を無償化対象から外す国の判断、大元の高校無償化は民主党政権の2010年1月に鳩山総理が衆院本会議で提案、日本の、1979年の条約で中等教育の無償化を留保していた件で、国際人権規約での高等教育の無償化について、留保撤回、教育の格差をなくすため、具体化したものが高校無償化、公立学校は無償化、私学などは就学支援、教育への負担を減らして教育の機会均等を目指すものであり、戦後初の、専修学校や、外国人学校(朝鮮人、中国人も含む)も入り、丹羽さん画期的と思ったが、民主党の中の拉致議連が異を唱えて、朝鮮学校は保留されて、3月に橋下知事が、北朝鮮は暴力団と同じで理解を得られないと、エゲツナイ条件を出して、法律は施行されても朝鮮学校は対象外&橋下知事の政治外交的な処分になり、文科省は政治外交的な判断はアカンと、民主党政権でも決められて、指定、手続きを作る報告書を2010/8に作られて、11月に法律ができて、そして省令、規定が2010/11/5に出来て、審査会で審査されるのに、当時の2010/11/23に、北朝鮮が韓国に砲撃して、当時は菅総理で朝鮮学校の対象を止めて、審査会は4回行われて、田中真紀子氏が文科相、留保条項をどうするかで審査会が止まり、そしてASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)政権で下村文科相が、拉致問題の進展なしで国民の理解が得られないと朝鮮学校を排除、民主党政権の判断も排除されて、裁判でも問うたもの、ASS政権は12/26に出来て、朝鮮学校は指定しないと政権発足前に決められてしまい、12/28に下村氏が記者会見、10月に、当時野党の義家氏が、このままだと朝鮮学校も指定されるとして、法律であり、規則にて、朝鮮学校を削除する法案を国会に出して、総選挙になり廃案になったものの、自民党では朝鮮学校排除は既定の路線であり、これに対して裁判になり、ASS政権になり、不指定の可能性が高く、下村発言の後でパブコメを募集して、これは切られると、2013/1に不作為の違法確認訴訟を行い、愛知では国賠訴訟、大阪は行政処分、学園が原告、それを、不指定処分の取り消しに請求の趣旨を変えて、愛知県は国賠、広島は行政処分取り消しと国賠、九州は国賠のみ、生徒と卒業生、東京も国賠のみ(最後に提訴)、行政処分は国相手に勝つのは難しく、行政に命令するのが大変で、それでもやろうとストレートに大阪があり、広島では国の判断に裁量権の逸脱なしで原告敗訴、大阪で勝訴、正反対の判決、この理由は丹羽さん、子供の教育の機会均等、平等原則で、経済格差をなくす、マイノリティだから、外国人学校だからと国が切るのはアカンという理念があり、そして平等原則、特に在日の方はそうであり、アイデンティティ教育の大切さを主張して、それとも冷戦構造、北朝鮮と朝鮮総連の視点で判断するのか、国は後者に持って行こうとして、大阪地裁は子供たちの視点・権利を重視して、教育での経済的な負担の軽減、機会均等を重視したもので、判決は立法趣旨に合っているか?大阪地裁判決後、国は控訴して、それでも今回の勝訴の意味は大きく、北朝鮮(共和国)と朝鮮総連だから無償化しないという主張を、最高裁の判断もあり、教育基本法は教育に行政の介入を許さず、戦前の国家主義的な教育の反省からなり、文科相が過度の介入をする危惧があり、教育で原告は朝鮮高等学校、生徒たちの権利があり、司法的な救済の必要が高い、朝鮮学校は民族教育、母国語で数学、理科など教育して、アイデンティティ教育、母国の歴史、民族的自尊心を認めて、文化の教育の意義を認めたものは大きく、朝鮮高級学校が共和国の視点があったとしても、民族教育の意味、大阪朝鮮高級学校は学習指導要領、日本政府の考えと教科書が違っても、補助的な教材で教育して、ほとんどの生徒が日本の大学に行き、大半の生徒が部活をしてラグビー、サッカーも強く、排除に理由はないとして、国の言うような理由はなく、現時点で指定しないのは裁量権の逸脱と裁判では認めて、大阪では民族教育を認めて、それを認めなかった広島地裁の判決は問題なのです。

 

LIGHT UP!ジャーナル、猛暑でも電気が足りないことはなく、これについて、元京都大学原子炉実験所の今中哲二先生のお話がありました。

原発再稼働電力、今年は記録的な猛暑なのに、不思議と節電と言われていない意味、2011・3・11で政府は原発が止まり、政府が節電要請したのに、今は節電要請はなく、3・11で電気が足りない、計画停電とかしたのに、節電を2,3年したのに、4年目からなくなり、節電と言わなくなったので今中先生、「経産省・電力会社の資料を見たら、電気は余って、電力会社も電気を売るのに大変」であり、3・11で節電→電気・設備の効率が上がり、太陽光発電も増えて、真夏の電力需要は伸びていない、2010年よりそれも1000~2000万kw!も需要は減り!発電設備が余って、関電も御坊の火力発電を止めているほど。

電気が余っているのは、節電の徹底と、大きいのは太陽光発電・自然エネルギーが激増して、各家庭に太陽光発電普及、夏の一番電気のいるときに大丈夫どころか余るほどであり、もちろん原発再稼働の貢献はゼロ、「原発再稼働は関電の経営のため、関電が潰れないため」のもの。

倒芝の事件を今中先生調べられて、借金が増えて赤字、債務超過で経営危機、今中先生関電の帳簿を調べたら、関電は前もって手当てしている核燃料が1兆円!これが不良資産になったら倒産、燃費の悪い自動車と、それしか使えないガソリンを抱え込んでいるようなものであり、新しいものを使った方がいいのに、関電は電気代を値下げさせたのは原発再稼働のためではなく、核燃料を山ほど抱え込んでエライことになり、これを何とかしたい、核を止めたら原発が負の資産にな関電が倒産することになり、今は核の寄与はほぼゼロ、3・11でも電気は足りていて、ともかく核を止めるロードマップをきちんと作り、日本政府の責任で核は止めるべきなのです、以上、今中先生のお話でした。

 

後半はなぜ朝鮮学校を無償化すべきか、朝鮮学校は戦後在日の方のために作られて、60校以上あり、日本の学習指導要領に従い、日本の高校に準ずる内容で、しかし朝鮮学校を狙い撃ちして排除した理由、日本で敗戦、ポツダム宣言にて朝鮮は植民地支配から解放されて、しかし冷戦になり、植民地支配という負の歴史を日本政府は消したく、在日の方の民族教育を否定して、その後1952年に独立して、在日の方の日本国籍を奪い、1965年の日韓条約で、朝鮮学校は各種学校として認可せず、しかし将来の日本を支えてくれる子供たちのために自治体が頑張り、80~90年代にJR定期券の問題も解決、ところが2010年の通達で逆風になり、この中で丹羽さんが朝鮮学校で学ぶ生徒のために立たれる理由は、日本が憲法でアジア太平洋戦争の責任を取り二度と戦争をしない、主権在民、基本的人権の尊重があり、多数者は国会や行政に出られるが、少数者は見えなくなり、人権は平等であるべきで、朝鮮学校は戦後も差別されて、国の制度的差別と近年ではヘイトスピーチ、国の制度的な差別と市民社会の草の根差別を見ずに人権問題は語れず、そのために丹羽さんは関わられて、しかし今の世の中は厳しい状態で、丹羽さんに嫌がらせはないかと矢野さん問われて、丹羽さん、メールやSNSは見ない、丹羽さんは未来を担う子供たちのために、日本社会だけでなく、世界の架け橋になる子供たちのために働くのは重要、これなしで顔の見えるつながりはあり得ず、子供さんに親が、教師がいるべきで、歴史的な問題を持っているのです。

この中で、我々日本人がどう接して何をすべきか、丹羽さん、マーティン・キングさんのドリーム、ルイジアナ州で黒人と白人の少年が手を取り合い、地域社会で異なる文化を持つものが隣人として過ごすべきで、違いを認め合い、社会的に抑圧される人たちを守り、共に生きるのは、国境を超える、互いに顔の見える、出来れば一緒にご飯を食べる、そのために双方がオープンになるべき、そして最初にオープンになるべきは多数派の方であり、偏見を持たず、顔の見える関係が必要。

矢野さん、北朝鮮の脅威が政府などにより煽られて、その矛先が朝鮮学校の子どもであるが、しかしこの子供たちもの方も共に世界の未来を作る仲間と締めくくられました。以上、丹羽さんのお話でした。

なお、9月9日のうずみ火講座に、丹羽さん来られます、http://uzumibi.net/ です。

 

寄り添いコラム、矢野さんの気になっている話題を取り上げるもの、せめて1日早くポツダム宣言を受諾していたら、これを皆さんも考えてほしい、大阪大空襲、敗戦の前日に大阪の京橋で軍事工場が空襲されて多数の犠牲者が出ました。ポツダム宣言を1日早く出していたら死ななくて良かった犠牲者の出たことについて、矢野さんのお話がありました。これは報道するラジオでも取り上げられた、矢野さんのライフワークの、大阪空襲取材の一環です。

B29の100機以上の空襲を大空襲と言い、最後は8月14日、国鉄の京橋駅を空襲が襲い、8月14日に300人が慰霊祭に参加、今のJR京橋駅であり、矢野さんも毎年慰霊祭に参加して、当時を知る人たちは、72年前もうだるような暑さであり、1945年8月14日昼に、B29爆撃機が145機、大阪城内の、東洋一の軍事工場を爆撃、B29から落とされた1トン爆弾が、一つ今のJR環状線を直撃、その下に何百二ん避難していた片町線ホームを直撃、死者は名前がわかっているだけで210人以上、実際は数百人亡くなられて(家族全滅もある)、吉富玲子さん、85歳、当時13歳、15日に姫路の連隊に召集された兄の見送りに母と行った際に空襲に会い、空襲警報が出ると電車は最寄りの駅に止まり、1000人近い乗客が放り出されて、防空壕はもう満杯、そこに1トン爆弾炸裂、駅舎は吹き飛ばされて、吉富さん親子は生き埋めになり、真っ暗な中、母の声がしていたのに、いずれ聞こえなくなり、吉富さんは戦災孤児として戦後を生きて、あの時母とともに死んでいたらとなく日もあり、1年で一番なく日であり、せめて1日戦争が早く終わっていたら、吉富さんの人生は変わっており、大本営がポツダム宣言を条件付きで受諾するのを連合国に打診したのは8月10日なのに、連合国は大本営の和平交渉引き延ばしと見て空襲、全国10カ所で空襲、2300人犠牲になり、吉富さん、72年経ってもなぜ、1日早く戦争が終わらなかったのかと思われて、吉富さんの無念さは終わらず、72年目の夏、大阪空襲被災者には、また新しい夏が始まるのです。

皆さん、自由なラジオへの寄付をお願いいたします。

今週の特集、高校無償化の意味を問う、8/3の朝日新聞の投稿欄に、闇から光を見たとのものがあり、娘2人が朝鮮学校に行き、親が経済的に苦労するのを見ていた子供、朝鮮学校の生徒数は減り、民族教育を受けさせたくても、1年50万の授業料で民族教育をあきらめて日本の学校に行った人もあり、裁判が国の差別を糺したとの旗もあり大きな力をもらい、東京地裁でも差別を否定する判決をとあり、矢野さん、日本で生まれ育った皆さんには当然の教育の権利を守るべきと締めくくられました。

朝鮮学校の無償化除外も、京橋空襲の被害者も、権力の犠牲という点は同じ、ASS政権が戦争を志向する限り、我々も無縁ではなく、この内容、例によりいくらでも拡散してください。以上、今週の自由なラジオでした。

 

 

 

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小規模農家に、食べものの次に望むものは何かと聞いたとき、 by limitlesslife
May 4, 2017, 1:39 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)
小規模農家に、食べものの次に望むものは何かと聞いたとき、
まず返ってくる答えはどこでもほぼ例外なく「子どもの教育」になる。
子どもに十分食べさせてあげることができたら、
次に頭をよぎるのが学校だが、それにはお金がかかる。
学費や制服、教科書のたぐいだ。
さらには、住居、着る物、医者通い、そして携帯電話
(村外との唯一の連絡手段である場合が多い)
なども家族にとってなくてならないもので、すべてに現金が要る。
では小規模農家は収入源をどこに探したら良いのか。
答えは、家族が食料を得ているまさに畑にある。
前述した最低限のニーズ以上のものを満たそうとするのであれば、
販売・換金用の農作物を作らなければならないことになる。

しかし、市場での売買は畑で仕事をするのとは全く別の世界の話となってくる。
十分な教育を受けたことのない零細農家がそこで利益を生み出すのは
並大抵のことではない。
豊作になれば値は下がる。
都会に持って行けば確かに良い値は付くが、
輸送にかかるコストでしばしば儲けは消えてしまう。
そのため多くの農家は仲買人に言い値のままで売るしかない。
フェアな値になることもあるが、ほとんどの場合そうならないし、
仲買人との関係で言えば農家には値段の決定権がないのだ。
生産品の売買について農家が抱えるこうした長年の課題を前にして、
農家がダイレクトに利益を上げることができるようなビジネスならびに
マーケット戦略を地域のコミュニティで考え出した卒業生が数多くいる。

【第9章 市場で売ること、起業すること 「農村指導者たち」アジア学院】
http://www.ari-edu.org/2017/03/20/en-ruralleaders/

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



(書評より)一般大衆のための「教養」中心の大学擁護論 by limitlesslife
April 28, 2017, 10:49 pm
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)

IROHIRA Tetsuro

(書評より)一般大衆のための「教養」中心の大学擁護論

オルテガと言うと大衆の反逆 (ちくま学芸文庫)は非常に有名だが、そこで批判してい
た「専門化」問題への批判への解決策とも言えるのが、本書で展開される「大学論」で
あろう。

まずオルテガは、研究者は極めて少数の人間でよいとする(p21)。
そのうえで、教育の三基本要素、知識・教師・生徒、を挙げたうえで、ルソーらの行っ
た教育学上の転換、すなわち、教育科学の中心を知識と教師から生徒へと据え直すこと
に賛同する(p33)。
そのため、教育には「二つの本質的な側面が含まれている――第一、学生が本来そうで
あるところのもの、すなわち習得能力の限界性。第二、生きてゆくために、学生の知ら
ねばならないこと」(p40)

ではその「知らねばならないこと」とは何か。
オルテガはそれに対し「教養」と答える。彼の「教養」理念は以下のとおりである

「すなわち、宇宙に関する明瞭にして確固たる理念を、事物と世界の本質に関する積極
的な確信を見出そうと努力する。その諸理念の総体、ないし体系こそ、言葉の真の意味
における教養[文化](la cultura)である。だからそれは装飾品とはまったく反対の
ものである。教養とは、生の難破を防ぐもの、無意味な悲劇に陥ることなく、過度に品
位を落とすことなく、生きていくようにさせるところのものである」(p23)

そのために、彼は以下のような五科目を教養学科で教えるべきだとする。

「(1)物理的世界像(物理学)
(2)有機的生命の根本問題(生物学)
(3)人類の歴史的過程(歴史)
(4)社会生活の構造と機能(社会学)
(5)宇宙のプラン(哲学)」(p43)

本書には、標題の「大学の使命」のほかに、「「人文学研究所」趣意書」と、訳者井上
正による「オルテガの大学論」が載せられている。
オルテガの大学論は、現在の大学において欠けているところのものを見事に浮き彫りに
している。
現在の大学改革を考える上でも、彼の論は外すことは出来ないだろう。

「大学の使命」

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



by limitlesslife
知人友人の皆さんへ
     杉浦公昭

  川越「九条の会」ニュース129号お届けします。

  此の間、私は、Change.orgの署名に協力しました。

  この際甘い妥協で、幕引きをを許してはなりません。
徹底的に追及して巨悪を国会からたたき出さねば、

我々の財産も命も危険にさらされます。
市民と野党が頑張る時です! 皆さん共に頑張りましょう!

以下のリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。

https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍昭恵-迫田英典-今井尚也-谷さえこ-松井一郎を証人喚問しよう?utm_medium=email&utm_source=notification&utm_campaign=petition_signer_receipt&share_context=signature_receipt&recruiter=656177522

Sent: Wednesday, April 05, 2017 12:18 PM
Subject: 川越「九条の会」ニュース129号お届けします。

賛同者のみなさんへ

お変わりなく、お過ごしのことと思います。川越「九条の会」事務局です。

大変、遅くなりましたが、川越「九条の会」のニュース129号が、できましたので、お送りします。

 

アベ政権は、日に日に暴走を続け、ついに「教育勅語」まで、認めてしまいました。

敗戦後の1948年に衆議院で「排除決議」、参議院で「失効決議」がされた「教育勅語」を閣議決定で認めてしまったのです。これは、国権の最高機関である国会の議決を一内閣が覆したことであり、立法機関である国会の上に行政機関である内閣が立つという、まさしく独裁国家への道を突き進んでいることの現れです。

 「教育勅語」を歴史の教材として、軍国主義の精神的な教典であったという扱い方は、当然のことですが、中には良いことも書かれているとして、道徳的な評価がされるのは、明らかな歴史の逆行です。そこにあるのは、天皇のために、国家のために命を捧げることのできる人になるための親孝行であり、家族愛なのです。天皇を神として頂く価値観に裏付けられた道徳は、全否定されるべきものです。これを道徳の教材として使用することを否定しないアベ政権は、明らかに憲法に反しています。

 アベ政権は、教育基本法を改悪し、道徳を教科化し、さらに「教育勅語」を肯定するという「戦後レジームのからの脱却」を強引に推し進めようとしています。

さらに、「共謀罪」の強行や、辺野古新基地の工事強行、原発の再稼働強行と、国民の願いや思いとはますます離れていく姿勢が明らかです。「戦争をする国」に向かって暴走を続けるアベ政権を許さない世論をさらに広げていきましょう。

 

では、ニュース129号をお届けします。

 

 

 

 

 

 

 



(異議あり)英語強化は民主主義の危機、分断も招く    by limitlesslife
September 11, 2016, 9:57 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)
(異議あり)英語強化は民主主義の危機、分断も招く
教育改革にダメを出す政治学者、施光恒さん
朝日新聞 2016年9月8日

小学校で英語を教科に格上げし、大学では授業を英語でするよう求める――。政府は
英語を強化する改革を進めている。とかく批判されてきた日本人の英語力が今度こそ変
わる、と期待する人も多いだろう。だが、一人の政治学者が「これでは日本はだめにな
る」と批判する。民主主義はおかしくなり、日本語の価値は落ちてしまうと。

■苦手な人は人生の選択肢が保障されず、社会の意思疎通も不十分に

――英語の強化が、民主主義のあり方まで左右すると主張しています。どういうこと
ですか。

「言語は、政治を考える上でとても大事です。様々な階層の人たちが生活実感をもと
に、自分の言葉で自分の意見を表現し、それをもとに議論する。そこから民主主義は生
まれます。でも、世界的には珍しくないことですが、一国の中でエリート層と一般の人
たちの間で使う言語が違っていたら、どうでしょうか。意思疎通が十分できず、世論が
きちんと形成されないおそれもあって、民主的な議論が難しくなってしまいます」

「昨年亡くなった米国の政治学者ベネディクト・アンダーソンは『想像の共同体』で
言語は人々の連帯意識の核を形成するものの一つだとしています。人々の間で言語がば
らばらだったら、『私たちは同じ国の国民だ』という意識は生まれにくいでしょう」

「今後の日本にも、ひとごとではありません。英語の必要性がことさらに強調され、
人々の英語力の差が広がれば社会のあり方に影響します」

――長年「話せない、使えない」と言われてきた日本人の英語です。教え方を改め、
英語力が伸びるならいいことではないですか。

「英語教育に対する批判や見直しは明治時代からありました。ただし今回の英語を重
視する教育改革は、過去のものとは質も規模も違います。財界と政府が組んで、小学校
から大学・大学院までの教育、さらには大学入試の英語も変えようというものです。影
響は、一般に意識されているよりはるかに大きいと知ってほしい。民主主義を危うくし
、社会の分断も招きかねません」

――教育改革が社会をそこまで変えてしまうとは、ちょっと考えにくいですが。

「大きな転換点が、小学校での英語の教科化です。日本社会はなかなか変わらないけ
れど、いったん変化すると一気に変わるという特徴がある。社会が英語重視へと、どっ
と流れるでしょう」

「英語が教科になれば、有名私立中学や国立中学の大部分が入試科目に入れてくると
考えられます。今のコミュニケーション重視の流れを受けて、読み書きだけでなく、聞
く力、話す力もテストする。大都市圏の教育熱心で豊かな家庭では、中学受験がいまや
普通です。経済的余裕があれば、小さい時から英会話学校に通わせたり夏休みに語学留
学に出したり、教育熱はさらに高まります。一方、余裕のない家庭は対応できません」

――より上の年代は。

「大学教育の英語化は既に進行中です。東大や京大、早大や慶大などが英語だけで卒
業できるコースを作っています。英語が得意なら入学しやすく、一流大卒の学歴がより
簡単に手に入るわけです」

「国家公務員になるにも大企業に入るにも、今や英語重視の流れです。『エリート的
な、指導的な立場につくには英語が必要だ』という風潮はさらに高まっていくでしょう
。裕福な家庭は、わが子にはとにかく英語を身につけさせよう、となっても不思議では
ありません」

――日本語の今後についても心配していますね。

「3年前、当時の文部科学相が、有力大学は2023年までに授業の半分以上を英語
でするよう求めました。すでに予算的な制約をかけています。これを各大学がまじめに
実行したら、将来的には、日本語が知的なことを論じたり、研究したりする言語ではな
くなってしまうことを危惧しています」

「幕末以来、日本は欧米の進んだ学問を翻訳で取り入れてきました。教科書や専門書
も今は日本語で読めます。しかし、大学の授業の英語化が進めば、先端的な用語、学術
的な用語は翻訳されなくなる。日本語の専門書は売れなくなり、出版も進まなくなるで
しょう。高等教育を受けたい、大学で勉強したいと思っても日本語ではできない、とな
ってしまいます」

――科学研究でも国際ビジネスでも英語は不可欠です。これからの人たちが世界で渡
り合っていくためには、英語力をもっと鍛えなければというのが、世の中の実感では。

「しかし、日本語が学問やビジネスの第一線の言語でなくなってしまって、それで日
本の国力が高まるかというと疑問です」

「例えば、新しいことを考え、作り出す創造性は、既存のものへの違和感やひらめき
から出発します。そうしたことを言語化するのに強いのはやはり母語です。英語重視の
改革が、そうした活動を後退させ、日本人の創造性を失わせてしまう懸念があります」

――英語教育改革の流れは社会の要請から、といわれますが。

「いや、経緯を見ていると、グローバル化を志向する企業など、財界の要請ではない
ですか。関連する政策は、教育関係者からではなく、首相官邸の産業競争力会議など経
済関連の会議で出てきたものが多いのです」

「もちろん財界も社会の一部とはいえ、その要請が社会全体の声を反映しているとは
考えにくい。教育現場を知っているとは思えない人たちの意見で改革が進められている
現状はおかしいです」

――こんなに変わるとは知らなかった、いつだれが決めたのか、という人も少なくな
いようです。

「改革の流れはこれでいいのか、まず国会で広く議論されるべきです。教育関係者を
はじめ一般の国民もまじえ、社会の各界各層で議論し、その結果が反映される必要があ
ります」

――では、民主的で社会を分断しない外国語教育とは、どのようなものですか。

「英語だけでなく、中国語も韓国語もフランス語もドイツ語も、多様な外国語を勉強
したいと思う人が勉強しやすい環境を、教育業界や政府がつくるべきです」

「英語教育の必要性は否定しません。ただし子どもたちは様々です。英語が大好きな
子もいれば、なじめない、いやだ、という子もいる。数学や理科をもっと勉強したいと
いう子もいます。学校教育とは本来、国が押しつけるものではないはずです。子どもた
ちや学生の多様なニーズに応え、多様な人生の機会を保障するものであってほしい」

「英語ができるかどうかで人生の機会が異なってしまうのは、たいへん不公平なこと
です。国の施策としては、むしろたとえ英語が苦手でも稼ぎのいい仕事につける、高等
教育を受けられるという環境を守ることが必要です。英語を理由に、人生の様々な選択
肢が保障されないような社会になってしまっていいのでしょうか」

せてるひさ 45歳 1971年福岡県生まれ。九州大学准教授。専攻は政治理論、
政治哲学。英国の大学院でも学ぶ。保守の立場から政治を研究、論じている。著書に「
リベラリズムの再生」、共著に「TPP 黒い条約」など。昨年、「英語化は愚民化」
を出版した。

■進む英語強化

グローバル人材の育成を掲げ、東京五輪・パラリンピックの年である2020年度か
ら、文部科学省は小学校5、6年生の英語を従来の「外国語活動」から国語や算数と同
等の「教科」にする方針だ。外国語活動は3、4年生から始める。

外国語活動が始まったのは11年度。その前に比べ、公教育での英語スタートは中1
から小3に早まることになる。

大学入試では、センター試験が20年度に新試験になるのを機に、文科省は「聞く・
話す・読む・書く」の4技能を総合的にはかるテストの活用を掲げ、TOEFLやGT
EC、TEAP、英検など国内外の外部試験の導入を検討中だ。高校の英語教育を改め
るねらいもある。

大学や大学院では授業の英語化が進んでいる。政府が全国37大学を「スーパーグロ
ーバル大学」に指定し、重点的に補助する制度も始めた。

政府は15年度から国家公務員総合職の採用試験で、TOEFLやTOEIC、英検
などを結果に応じて加算配点している。

■取材を終えて

これまで何人もの英語学者や英語教育の専門家、あるいは英語教育改革を求める経済
人に会ってきた。でも、民主主義や社会の分断の危機の観点から英語の問題を聞いたの
は初めてだ。今の世の中、英語はできるのにこしたことはない。しかしできればいい、
できる社会に変えればいいというものでもない。非英語圏に住む私たちにとって、英語
の問題は教育の問題だけではないと改めて知った。(編集委員・刀祢館正明)

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



「自分自身と自分の家族が裕福になることあるいは出世すること」を「人生最高の目的」とする人たちに大学が占領されないよう、絶えざる警戒が必要である by limitlesslife
August 23, 2016, 1:49 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)
 大学が企業や官庁の勤め人養成の下請け機関になりさがり、他方で研究をますます狭
いこまぎれの専門領域へと分断する結果、技術はあるが、全体を見渡し考えることを放
棄した人間を製造する場となる。その危険を、もう150年も前に警告しているのがJ
・S・ミルの講演『大学教育について』である。
ミルはこの講演で「自分自身と自分の家族が裕福になることあるいは出世すること」
を「人生最高の目的」とする人たちに大学が占領されないよう、絶えざる警戒が必要で
あると訴えている。
今の日本の政治を担う人たちは、かつて大学生であったとしても、大学が学生に与え
るべき最も大切な経験??真実という鏡の前で自らの精神のくもりに気づくという知的
・心的経験を一度として味わわなかったのであろう。だからこそ、もうからない人文学
を大学から追放しようという、先人の築いた日本の伝統を破壊へと導きかねない発想が
表れるのであろう。

http://book.asahi.com/reviews/column/2016020700001.html

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



滋賀大学長 文系軽視、教育後進国並み…文科省を批判 by limitlesslife
April 7, 2016, 12:19 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)

滋賀大学長 文系軽視、教育後進国並み…文科省を批判
毎日新聞2016年4月6日
滋賀大(滋賀県彦根市)の位田隆一学長(68)は5日、入学式のあいさつの中で、
国立大の人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた文部科学省の昨年の通知に言及し、
「世界の教育後進国と言われても仕方がないほど嘆かわしい」と厳しく批判した。
位田学長は、国立大の法人化についても「期待通りの成果を得られていない」と指摘
。「人文・社会系学部や教育系学部の廃止や再編成を求められ、教育学部と経済学部を
擁する滋賀大は激震を受けている」などと訴えた。
さらに、国立大はさまざまな批判と要請に直面しているとし、「多くは的外れで、大
学の役割が十分に理解されているとは思えない」と語った。位田学長は京都大法学部教
授などを経て今月1日付で学長に就任。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際生命
倫理委員会委員長も務めた。
文科省は今年度から6年間の中期目標・計画で人文社会科学系の改組や教員養成系の
新課程の廃止を要請。滋賀大も組織見直しを図り、来年度にデータ・サイエンス学部(
仮称)を新設する予定。【西村浩一】

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