Global Ethics


by limitlesslife
知人友人の皆さんへ
     杉浦公昭

  川越「九条の会」ニュース129号お届けします。

  此の間、私は、Change.orgの署名に協力しました。

  この際甘い妥協で、幕引きをを許してはなりません。
徹底的に追及して巨悪を国会からたたき出さねば、

我々の財産も命も危険にさらされます。
市民と野党が頑張る時です! 皆さん共に頑張りましょう!

以下のリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。

https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍昭恵-迫田英典-今井尚也-谷さえこ-松井一郎を証人喚問しよう?utm_medium=email&utm_source=notification&utm_campaign=petition_signer_receipt&share_context=signature_receipt&recruiter=656177522

Sent: Wednesday, April 05, 2017 12:18 PM
Subject: 川越「九条の会」ニュース129号お届けします。

賛同者のみなさんへ

お変わりなく、お過ごしのことと思います。川越「九条の会」事務局です。

大変、遅くなりましたが、川越「九条の会」のニュース129号が、できましたので、お送りします。

 

アベ政権は、日に日に暴走を続け、ついに「教育勅語」まで、認めてしまいました。

敗戦後の1948年に衆議院で「排除決議」、参議院で「失効決議」がされた「教育勅語」を閣議決定で認めてしまったのです。これは、国権の最高機関である国会の議決を一内閣が覆したことであり、立法機関である国会の上に行政機関である内閣が立つという、まさしく独裁国家への道を突き進んでいることの現れです。

 「教育勅語」を歴史の教材として、軍国主義の精神的な教典であったという扱い方は、当然のことですが、中には良いことも書かれているとして、道徳的な評価がされるのは、明らかな歴史の逆行です。そこにあるのは、天皇のために、国家のために命を捧げることのできる人になるための親孝行であり、家族愛なのです。天皇を神として頂く価値観に裏付けられた道徳は、全否定されるべきものです。これを道徳の教材として使用することを否定しないアベ政権は、明らかに憲法に反しています。

 アベ政権は、教育基本法を改悪し、道徳を教科化し、さらに「教育勅語」を肯定するという「戦後レジームのからの脱却」を強引に推し進めようとしています。

さらに、「共謀罪」の強行や、辺野古新基地の工事強行、原発の再稼働強行と、国民の願いや思いとはますます離れていく姿勢が明らかです。「戦争をする国」に向かって暴走を続けるアベ政権を許さない世論をさらに広げていきましょう。

 

では、ニュース129号をお届けします。

 

 

 

 

 

 

 



(異議あり)英語強化は民主主義の危機、分断も招く    by limitlesslife
September 11, 2016, 9:57 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)
(異議あり)英語強化は民主主義の危機、分断も招く
教育改革にダメを出す政治学者、施光恒さん
朝日新聞 2016年9月8日

小学校で英語を教科に格上げし、大学では授業を英語でするよう求める――。政府は
英語を強化する改革を進めている。とかく批判されてきた日本人の英語力が今度こそ変
わる、と期待する人も多いだろう。だが、一人の政治学者が「これでは日本はだめにな
る」と批判する。民主主義はおかしくなり、日本語の価値は落ちてしまうと。

■苦手な人は人生の選択肢が保障されず、社会の意思疎通も不十分に

――英語の強化が、民主主義のあり方まで左右すると主張しています。どういうこと
ですか。

「言語は、政治を考える上でとても大事です。様々な階層の人たちが生活実感をもと
に、自分の言葉で自分の意見を表現し、それをもとに議論する。そこから民主主義は生
まれます。でも、世界的には珍しくないことですが、一国の中でエリート層と一般の人
たちの間で使う言語が違っていたら、どうでしょうか。意思疎通が十分できず、世論が
きちんと形成されないおそれもあって、民主的な議論が難しくなってしまいます」

「昨年亡くなった米国の政治学者ベネディクト・アンダーソンは『想像の共同体』で
言語は人々の連帯意識の核を形成するものの一つだとしています。人々の間で言語がば
らばらだったら、『私たちは同じ国の国民だ』という意識は生まれにくいでしょう」

「今後の日本にも、ひとごとではありません。英語の必要性がことさらに強調され、
人々の英語力の差が広がれば社会のあり方に影響します」

――長年「話せない、使えない」と言われてきた日本人の英語です。教え方を改め、
英語力が伸びるならいいことではないですか。

「英語教育に対する批判や見直しは明治時代からありました。ただし今回の英語を重
視する教育改革は、過去のものとは質も規模も違います。財界と政府が組んで、小学校
から大学・大学院までの教育、さらには大学入試の英語も変えようというものです。影
響は、一般に意識されているよりはるかに大きいと知ってほしい。民主主義を危うくし
、社会の分断も招きかねません」

――教育改革が社会をそこまで変えてしまうとは、ちょっと考えにくいですが。

「大きな転換点が、小学校での英語の教科化です。日本社会はなかなか変わらないけ
れど、いったん変化すると一気に変わるという特徴がある。社会が英語重視へと、どっ
と流れるでしょう」

「英語が教科になれば、有名私立中学や国立中学の大部分が入試科目に入れてくると
考えられます。今のコミュニケーション重視の流れを受けて、読み書きだけでなく、聞
く力、話す力もテストする。大都市圏の教育熱心で豊かな家庭では、中学受験がいまや
普通です。経済的余裕があれば、小さい時から英会話学校に通わせたり夏休みに語学留
学に出したり、教育熱はさらに高まります。一方、余裕のない家庭は対応できません」

――より上の年代は。

「大学教育の英語化は既に進行中です。東大や京大、早大や慶大などが英語だけで卒
業できるコースを作っています。英語が得意なら入学しやすく、一流大卒の学歴がより
簡単に手に入るわけです」

「国家公務員になるにも大企業に入るにも、今や英語重視の流れです。『エリート的
な、指導的な立場につくには英語が必要だ』という風潮はさらに高まっていくでしょう
。裕福な家庭は、わが子にはとにかく英語を身につけさせよう、となっても不思議では
ありません」

――日本語の今後についても心配していますね。

「3年前、当時の文部科学相が、有力大学は2023年までに授業の半分以上を英語
でするよう求めました。すでに予算的な制約をかけています。これを各大学がまじめに
実行したら、将来的には、日本語が知的なことを論じたり、研究したりする言語ではな
くなってしまうことを危惧しています」

「幕末以来、日本は欧米の進んだ学問を翻訳で取り入れてきました。教科書や専門書
も今は日本語で読めます。しかし、大学の授業の英語化が進めば、先端的な用語、学術
的な用語は翻訳されなくなる。日本語の専門書は売れなくなり、出版も進まなくなるで
しょう。高等教育を受けたい、大学で勉強したいと思っても日本語ではできない、とな
ってしまいます」

――科学研究でも国際ビジネスでも英語は不可欠です。これからの人たちが世界で渡
り合っていくためには、英語力をもっと鍛えなければというのが、世の中の実感では。

「しかし、日本語が学問やビジネスの第一線の言語でなくなってしまって、それで日
本の国力が高まるかというと疑問です」

「例えば、新しいことを考え、作り出す創造性は、既存のものへの違和感やひらめき
から出発します。そうしたことを言語化するのに強いのはやはり母語です。英語重視の
改革が、そうした活動を後退させ、日本人の創造性を失わせてしまう懸念があります」

――英語教育改革の流れは社会の要請から、といわれますが。

「いや、経緯を見ていると、グローバル化を志向する企業など、財界の要請ではない
ですか。関連する政策は、教育関係者からではなく、首相官邸の産業競争力会議など経
済関連の会議で出てきたものが多いのです」

「もちろん財界も社会の一部とはいえ、その要請が社会全体の声を反映しているとは
考えにくい。教育現場を知っているとは思えない人たちの意見で改革が進められている
現状はおかしいです」

――こんなに変わるとは知らなかった、いつだれが決めたのか、という人も少なくな
いようです。

「改革の流れはこれでいいのか、まず国会で広く議論されるべきです。教育関係者を
はじめ一般の国民もまじえ、社会の各界各層で議論し、その結果が反映される必要があ
ります」

――では、民主的で社会を分断しない外国語教育とは、どのようなものですか。

「英語だけでなく、中国語も韓国語もフランス語もドイツ語も、多様な外国語を勉強
したいと思う人が勉強しやすい環境を、教育業界や政府がつくるべきです」

「英語教育の必要性は否定しません。ただし子どもたちは様々です。英語が大好きな
子もいれば、なじめない、いやだ、という子もいる。数学や理科をもっと勉強したいと
いう子もいます。学校教育とは本来、国が押しつけるものではないはずです。子どもた
ちや学生の多様なニーズに応え、多様な人生の機会を保障するものであってほしい」

「英語ができるかどうかで人生の機会が異なってしまうのは、たいへん不公平なこと
です。国の施策としては、むしろたとえ英語が苦手でも稼ぎのいい仕事につける、高等
教育を受けられるという環境を守ることが必要です。英語を理由に、人生の様々な選択
肢が保障されないような社会になってしまっていいのでしょうか」

せてるひさ 45歳 1971年福岡県生まれ。九州大学准教授。専攻は政治理論、
政治哲学。英国の大学院でも学ぶ。保守の立場から政治を研究、論じている。著書に「
リベラリズムの再生」、共著に「TPP 黒い条約」など。昨年、「英語化は愚民化」
を出版した。

■進む英語強化

グローバル人材の育成を掲げ、東京五輪・パラリンピックの年である2020年度か
ら、文部科学省は小学校5、6年生の英語を従来の「外国語活動」から国語や算数と同
等の「教科」にする方針だ。外国語活動は3、4年生から始める。

外国語活動が始まったのは11年度。その前に比べ、公教育での英語スタートは中1
から小3に早まることになる。

大学入試では、センター試験が20年度に新試験になるのを機に、文科省は「聞く・
話す・読む・書く」の4技能を総合的にはかるテストの活用を掲げ、TOEFLやGT
EC、TEAP、英検など国内外の外部試験の導入を検討中だ。高校の英語教育を改め
るねらいもある。

大学や大学院では授業の英語化が進んでいる。政府が全国37大学を「スーパーグロ
ーバル大学」に指定し、重点的に補助する制度も始めた。

政府は15年度から国家公務員総合職の採用試験で、TOEFLやTOEIC、英検
などを結果に応じて加算配点している。

■取材を終えて

これまで何人もの英語学者や英語教育の専門家、あるいは英語教育改革を求める経済
人に会ってきた。でも、民主主義や社会の分断の危機の観点から英語の問題を聞いたの
は初めてだ。今の世の中、英語はできるのにこしたことはない。しかしできればいい、
できる社会に変えればいいというものでもない。非英語圏に住む私たちにとって、英語
の問題は教育の問題だけではないと改めて知った。(編集委員・刀祢館正明)

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「自分自身と自分の家族が裕福になることあるいは出世すること」を「人生最高の目的」とする人たちに大学が占領されないよう、絶えざる警戒が必要である by limitlesslife
August 23, 2016, 1:49 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)
 大学が企業や官庁の勤め人養成の下請け機関になりさがり、他方で研究をますます狭
いこまぎれの専門領域へと分断する結果、技術はあるが、全体を見渡し考えることを放
棄した人間を製造する場となる。その危険を、もう150年も前に警告しているのがJ
・S・ミルの講演『大学教育について』である。
ミルはこの講演で「自分自身と自分の家族が裕福になることあるいは出世すること」
を「人生最高の目的」とする人たちに大学が占領されないよう、絶えざる警戒が必要で
あると訴えている。
今の日本の政治を担う人たちは、かつて大学生であったとしても、大学が学生に与え
るべき最も大切な経験??真実という鏡の前で自らの精神のくもりに気づくという知的
・心的経験を一度として味わわなかったのであろう。だからこそ、もうからない人文学
を大学から追放しようという、先人の築いた日本の伝統を破壊へと導きかねない発想が
表れるのであろう。

http://book.asahi.com/reviews/column/2016020700001.html

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滋賀大学長 文系軽視、教育後進国並み…文科省を批判 by limitlesslife
April 7, 2016, 12:19 am
Filed under: 教育(学習、独立、真理、・・・)

滋賀大学長 文系軽視、教育後進国並み…文科省を批判
毎日新聞2016年4月6日
滋賀大(滋賀県彦根市)の位田隆一学長(68)は5日、入学式のあいさつの中で、
国立大の人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた文部科学省の昨年の通知に言及し、
「世界の教育後進国と言われても仕方がないほど嘆かわしい」と厳しく批判した。
位田学長は、国立大の法人化についても「期待通りの成果を得られていない」と指摘
。「人文・社会系学部や教育系学部の廃止や再編成を求められ、教育学部と経済学部を
擁する滋賀大は激震を受けている」などと訴えた。
さらに、国立大はさまざまな批判と要請に直面しているとし、「多くは的外れで、大
学の役割が十分に理解されているとは思えない」と語った。位田学長は京都大法学部教
授などを経て今月1日付で学長に就任。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際生命
倫理委員会委員長も務めた。
文科省は今年度から6年間の中期目標・計画で人文社会科学系の改組や教員養成系の
新課程の廃止を要請。滋賀大も組織見直しを図り、来年度にデータ・サイエンス学部(
仮称)を新設する予定。【西村浩一】

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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 近藤勝重&北丸雄二 愛媛の高校生の政治活動届け出、アメリカ大統領選&アフガン事情を語る by limitlesslife

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ、水曜のレギュラーは毎日新聞客員編集委員の近藤勝重さんとジャーナリストの北丸雄二さんでした。

 

まず、今日のオープニング、プロ野球の声出し金銭やり取り問題はどうなのか、巨人、阪神、西武でも同様のことがあり、試合前の円陣で声出しをした選手が勝敗により金銭授受があり、いい加減にしろと言う声と、いいのかと、大沢孝征弁護士のお話があり、賭博とは何か、今回のやり取りについて、偶然の勝負で予測できない場合、道で男が来たら、女が来たらお金は賭博に該当して、「勝負に金をかけたら全部賭博」なものの、一時の娯楽ならいいと法律の規定があり、その場ですぐ使うならいい、一般庶民の楽しみを奪ってはならず、反社会勢力の賭博を取り締まるものであり、素人が食事をかけるなどは問題ないものであり、この法律の解釈、一時の娯楽に当たるか、現金は全部だめとの解釈もあり、厳密にやるかどうか、最近は大目に見る傾向もあり、今回の円陣と現金は、限定された人数の中で、それほどの金額でもない(一杯飲んだら終わり)ので、NPBは東京地検特捜部の人間が調べて、立件困難と見ており、今回は違法性なしと判断した模様なのです。

しかし、法律的には問題はなくても、倫理上は問題であり、勝負の典型である試合に現金をかけたら野球賭博に近づくので、野球機構は禁止を言い渡し、これをきっかけに野球賭博になる可能性があり、賭博の前提行為になり、これは戒めるべき、芽を摘むべき、ずるずると、野球賭博に入りやすく取り返しのつかないことになる前に何とかすべきで、昔の基準なら賭博と言われてもおかしくないと、大沢さん締めくくられました。

この、セリーグの緊急会合はニュースの2位であり、近藤さん、賭博行為は刑法で規定されて、但し書きもあり、一時の娯楽ならOKなものの、賭け事にはグレーゾーンがあり、今の流れだと報道がキャンペーン的で、賭博から入り、これが先なら問題にはならず、しかし世間では賭けマージャン、ゴルフはあり、それはどうか、お金が生々しく動くと、よからぬ方に行くと言われました。

 

今日の1位は、消費税増税、アメリカ・コロンビア大のスティグリッツ教授がやるなと警告し、会場には安倍総理、石破氏、黒田氏も出て、近藤さんのコメント、先週も言われたようにダブル選で憲法改悪を安倍政権はしたく、そのために国際金融会合を使うもので、世界経済の収縮がこれから出て来て、それで増税を伸ばしたら票が増えるのは確実で、それで政治が動いていいのか、野党も、自分たちのことはどうか念頭に置けと言われました。

セブンHDの鈴木氏の発言に、最近の経済はバブル崩壊の90~91年に似ているといい、近藤さん、なら財界人がアベノミクス失敗、法人税減税を止めろ、法人税減税するなら、企業に保育所を作らせろと言われました。

また、ショーンK氏の経歴詐称問題、近藤さん報道ステーションを見て、見解に疑問で、どうとでも取れるコメントをしており、人生をどう捉えるか分からない人だと言われて、強啓さんは弁舌豊かと見ていたが、近藤さんたどたどしくても人生の見えるコメンテイターはないのとか言われて、強啓さんは詐称なしでも出られるのになぜ嘘をつくかと言われて、近藤さん、人生が言葉を生む、学歴が生むのではないと言われて、アシスタントの片桐さんは、学歴で箔が付くのかと言われました。

また、春闘も、近藤さんは大企業より中小の方が上げないと問題と言われて、ベアは全ての基礎でボーナスと意味が違うと言われました。

また、愛媛の全ての県立高校が、校則を変えて政治活動は全部学校に届け出ろとした件、近藤さんの注目で、59校あり、愛媛教育委で、生徒と政治活動の見直しに1週間前までに届け出ろというもの、リスナーより、生徒が届け出をしたら学校はどう対応するのか、高校の校内ではなく、外での干渉が過ぎるとあり、近藤さん大きいニュースで、文科省が高校教育に中立を求めた結果で、政治は様々な影響を与えて国民はそれから逃れられず、政治的な意見抜きに生きられず、しかし中立とは何か、スイスは永世中立国で干渉しないのに、これは学校が干渉&学校は届け出させてどうするのか、政治的な中立を越えて干渉して出させる=思想調査であり、そしてこの届出させた後生徒はどうなるのか、学校を巡るもので騒動が起こる可能性があり、共産党の集会に行くと届け出をして、そして進学時に影響はないのか、反戦の川柳を公民館が載せない、護憲集会に自治体が会場を貸さないというのは何か、近藤さんも愛媛の出身で、保守の勢力が強いものの、それへの反対の動きもあり、近藤さんも高校生の時に政治のビラを撒いて先生に反対されて、それはおかしい、取り上げるのが中立なのかと批判され、学生大会で熱っぽい議論になったというものであり、強啓さん、愛媛の高校生も立ち上がるべきと言われました。

 

時事川柳、「横浜じゃ 声出しすれば 損をする」がトップでした。が、横浜ファンの強啓さんは賞金をあげたくないと言われて、しかし投稿者は横浜ファンでした(笑)。

 

そして、ニュースクリップ、アメリカのことを、北丸雄二さんが言われて、アメリカの1週間、アメリカ大統領選とキース・エマーソンさんの自殺などを取り上げられて、近藤さんはトランプ氏が気になると言われて、北丸さん、バックトゥザフューチャーのいじめる役のモデルがトランプ氏であり、カジノのオーナーとして、当時出来たカジノホテルとそっくり、そういう人が、前代未聞の暴力沙汰が全米で、反トランプ勢力が出ており、過去になく最低であり、ルビオ氏がフロリダで負けて、出身州で負けて撤退、ルビオ氏の獲得票がどこに行くのか、7月の党大会時に浮動票になり、共和党の過半数にトランプ氏が迫り、ルビオ氏の票は13%になり、トランプ氏の過半数を阻止した場合にどうなるか、ケーシック氏もオハイオで勝ったのみであり、近藤さん、トランプ氏が勝つことを前提に行動しているとも言われて、北丸さん、共和党の反主流派がクリントン氏に入れるのか、ティーパーティーの登場で超極右が出て来て、アメリカの極右化はとどまらず、クルーズ氏に反トランプ氏の票が集まっても、クルーズ氏も極右であると言われて、近藤さん、世界で極右のことを懸念して、トランプ氏が大統領になったら駐留なき安保もあり得ると言われて、北丸さん、トランプ氏の政策に現実味はなく、しかしアメリカで本音、メキシコからの移民をけしからんと思う人が多く、これはオバマ氏が大統領になり、黒人がトップに立ったことに不満をもった層がトランプ氏を支えて、トランプ氏の支持者はみな白人で、白人たちは雇用を懸念して、工場労働者、バイブルベルトの穀倉地帯でも割れており、トランプ氏の登場でアメリカの姿が見えてきたと言われました。

また、アメリカで、アフガンに派兵された兵士が、退役後現地のサフラン畑を支援して、アメリカに売る戦後復興に貢献していること、北丸さんこの方たちに会い、この方々はアフガンにアメリカが9・11以降侵攻して、2011年に、現地のインフラ、女性の権利拡大で貢献して、しかし兵役で帰らざるを得ず、それで、サフラン(パエリアに入れるもの)に目をつけて、世界で一番高い香辛料であり、1グラム40ドル=金に匹敵して、キャビアやトリュフより高く、サフランの雌しべであり、1本ずつ取らなくてはならず、アフガン北西部で栽培されているものの販路がなかったので、米兵がこれをアメリカで売ったら現地の雇用になるとして、北丸さん、アメリカ人は思ったことを実行する思考回路があり、それを支えるシステムもあり、彼らはクラウドファウンディングでお金を集めて、現地のサフラン農家を組織させて、去年収穫、アメリカの高級レストランが買い、ミシュランのトップレストランが買い、これに怪しげな組織も手を出し、これはケシ、タリバンに収入になっていたが、サフランに変えて現地の経済を支えるようになり、アメリカでアフガンの生産量の5%を輸入して、これも拡大し、すごいアイデアであり、近藤さん、アメリカは歴史的に土壌があると言われて、北丸さん、アメリカでは公のところで発言し、選挙でも社会的な意見をくみ上げるものであり、成功したものは社会貢献をすべきが常識で、アメリカはひどいこともやるが、個人の発想で、善意はあり、回収するシステムがあると言われて、日本ではこれを回収するシステムがないと締めくくられました、以上、デイ・キャッチの内容でした。

 

 

 



落第してもいいんだよ by limitlesslife
落第してもいいんだよ
京大・山極次期学長に聞く多彩な人材育成狙う
日本経済新聞 2014年9月25日

京都大学は10月1日,学長に山極寿一教授が就任する。ゴリラ研究の第1人者で,アフ
リカの密林でフィールドワーク(現地調査)による研究成果をあげてきた。自由な学風
で多彩な人材が集まる京大の教職員や学生をどうまとめ,リーダーシップを発揮するの
か。抱負を聞いた。
(聞き手は京都支局長 岩田敏則)

山極寿一は1952年東京都国立市生まれ,1975年京大理卒,京大霊長類研究所を経て2002
年に京大大学院理学研究科教授,専門は人類学・霊長類学。近著は「『サル化』する人
間社会」。個人の利益と効率を優先するあまり,人間社会はサルの集団のような序列社
会になってしまっていると警鐘を鳴らす。

◇ 就任後にやりたいことはなんですか。
--「大学の財産である学生たちを育て上げ,世界で活躍できる人材にして送り出すこ
とだ」。

◇ 今の学生気質は昔と比べてどうですか。
--「私が京大の学生だった1970年代はまだ大学紛争があった。授業はまともに開かれ
ておらず,向学心を満たしてくれたのは人類学の自主ゼミだった。人間とはなんだろう
かと思索にふけった。人類の起源からみようと山にこもってサルの生態を観察した。自
由放任のよき時代だった」。
「そういう時代に学んだ私からいわせると,いまの大学教育はとても窮屈にみえる。学
生は非常に受け身になっており,自分を積極的にアピールしようとしない。学生の成績
評価が総合得点の点数主義で一律になっているのが問題だと思う」。

◇ では学生をどう評価しますか。
--「自分の研究に没頭したり,まだ答えがない問題に果敢に挑戦したりする創造力を
評価したい。大学は単位をとらなければ卒業できないけれども,単位をとるために勉強
するのは本末転倒だ。留年してでも納得できるまで勉強しようとする学生がいてもいい
し,留年する学生を落第生と見放すのはよくない」。

◇ 就職や大学院進学後の競争が厳しく,真面目な学生が増えているのでは。
--「大学で成績が良かった人が社会で成功しているかというと,必らずしもそうでは
ない。むしろ世の中で成功した人は落第生や劣等生が多い。学生には『落第しても,い
いんだよ』といいたい」。

◇ 京大の評価が下がりませんか。
--「大学の評価についていえば,留年率とか,国家試験の合格者数とかが対象になる
ことがあるけれど,それはちょっと待てよ,と。自学自習の自由な学風や,創造の精神
が京大の伝統なのだ」。
「学生は自分の能力を自由に開花する権利がある。開花した能力をもうちょっと柔軟に
評価してあげた方が,われわれは自信を持って世の中に学生を送り出せる。どうやって
実現できるかは,まだ暗中模索だけれども」。

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報道するラジオ(2015/10/23) 文系再編、揺れる国立大学、佐和隆光さんのお話 by limitlesslife

永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサー水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

今週のテーマは大学、国立大に、文科省は人文社会学系(文系)の廃止・再編を求める通達を出して、さすがに文系軽視と顰蹙を買い弁明していますが、それでも、人文・社会学系の大学の再編は進みそうです。

また、軍事技術に応用できるものを研究すると、防衛省から補助金が出ることもあるのです。

これについて、滋賀大学長の佐和隆光さんが、報道するラジオのスタッフにお話をされました、収録されたものの放送です。

文系、理系というものの、国立大は86あり、文科省は文系廃止とも言いだし、文言は教員養成、人文社会系は、18歳人口の減少で、組織の見直しをして、社会的要請の高い分野への特化と言うのですが、平野さん、日本学術会議が批判し、人文系軽視は大学教育を底の浅いものにすると批判、どころか、産業界からも、即戦力を求めているのではないと、産業界の意向を受けたものではないと言いだし、産業界の求めているものの逆だと批判され、下村氏が9/11に弁明し、廃止するのは全ての文系ではなく、先生の需要も減るので、教育系の中でも、ゼロ年過程(教員免許なしで卒業できる過程)を廃止と言い換えて、平野さん、最初の通知と違い、火消しをしたと言われました。

滋賀大は教育学部と経済学部のみの、文系のみの大学で、佐和さん、組織の廃止について、役に立たない文系を出来たら廃止・縮小するという意向で、余ったお金を理系に回すと言うもので、批判されて、下村氏の火消しは、文科省全体で火消し、有識者会議があり、委員に経営コンサルが入り、旧帝大と慶應以外の文系は職業訓練学校にして、法学部では憲法ではなく宅建法、交通法、経済学部では会計ソフトの使い方、文学部では英語=金になるものをやれ、憲法のことを勉強してもアカンというもので、平野さんは恐るべしと言われました。

そして、後任の馳氏は、通達の文章が悪かったと開き直り、しかし内容は撤回せず、であり、佐和さん、馳氏の意図は分からないが、素直に読むと、最初の通達に文章として問題はなく、意味は明瞭で、要するに、読む方の誤解ではなく、文系廃止であり、金になる学問に転換するものなのです。

廃止対象は、先生を作るものは減らすもので、子供が減ると言うものの、佐和さん、民主政権ではもっと少人数学級にする方向で、先生の数を維持の方向が、アメリカでは1クラス15,16人!日本は倍!であり、下村氏の、改善を求めると言うのは、会計ソフトなど、すぐに民間企業で役に立つものをやれというもので、難しいことを大学で教えるな、である。

理系重視、文系軽視は日本の教育の伝統で、1943年に、徴兵猶予が、文系のみ徴兵されたことがあり、学徒出陣になり、こんなアホなことは世界で日本しかやっていない。戦況が悪くなり兵隊が減ったら、文系を徴兵するもので、さらに高度成長期、1958年以降は、岸内閣では文科省は、文系を廃止し、理工系に特化すると言いだし、文系は私学にやらせろと言いだし、1960年に所得倍増計画があり、理工系の振興が目玉で、研究費が、工学部で増えて、佐和さんのおられた京都大でも、工学部が肥大化し、新入生の3人に1人が工学部で、これで高度成長を加速させて、要するにお金のための研究に傾倒した。

今回は、佐和さんの推測もあるものの、通知の背景には、産業競争力会議があり、閣僚+経済界+学者(竹中平蔵氏)が、日本の競争力のために、理工系の振興→金に限界→文系切りを画策し、この会議は政府で発言力最強で、これによるこんな通達であるのです。

高度経済成長期、大学は経済のしもべになり、それに大学教育も入り、しかし産業界の責任で競争力が落ちたのに、大学に責任を転嫁している。2003年の通達もあり、独立行政法人への交付金がカットされたと平野さん指摘され、佐和さん、国立大の法人化は、小泉内閣で、日本で官尊民卑が、逆に官卑民尊になり、国立大が私大より勝り、国が経営しているのでアカン、競争させろというのがやり方。

民間企業のやるような競争を小泉内閣でやり、これにより国立大は変わり、毎年予算が1%減らされて、2003年の予算を100とするは、今は法人化されて12年目、12%減り、今年度、さらに減らされて、他方、競争のための資金は、申請により研究者を競争させるもので、それを得るために、大学の先生は申請者を書くだけで大変=研究時間が減る=法人化後、大学の水準は落ちた。

研究者、大学間で競争し、産業競争力のための競争=金になる学生を要請するもので、文系は出ても即戦力にならず、理系は、工学部、生命科学に金を出して、それを伸ばす傾向が強くなっている、その挙句が今年の通達。

文系軽視は、日本特有で、アメリカではMITでは、工学系の大学なのに、文系の学科もたくさんあり、世界の大学のランキングでは、人文系で2位=エンジニアも人文系の勉強がいる。

世界のランキングで、今年10/1のものでは、予想外で、東大、京大、その他日本の大学がガタ落ち、ビチビチはトップ100に10校入れると言うが、来年は京大も100以下になる可能性もあり、低下の理由は、論文に引用される回数で、この点数が日本は極端に悪い=論文を書いてもほとんど引用されない。ところが、アジアでは、アジアトップの大学は東大ではなく、シンガポール国立大で、さらに北京大も東大より上!

 

なら、大学はどうあるべきか、順位を上げたければ、文系にもっと投資すべきで、ヨーロッパでは、イギリスだと、オックスフォード、ケンブリッジでは歴史学科が最も難しく、それで外交官になり、大学4年でしかできない勉強をしっかりさせて、法律・経済は仕事の中でやり、文系を強くして、英語で論文を書かないと、日本の大学もダメ。

 

ところが、33の大学が文系の見直しをしており、これについて佐和さん、滋賀大は文系のみで、思い立ったのが、データサイエンス学部、ビッグデータのための学部を作ろうとしており、これは文理融合の学部で、データはコンビニ、スーパーのPOS、電子カルテ、その他あり、電子乗車券の移動の記録、大変な情報を使えるようにして、企業がうまく使えるように、価値創造、改革に結びつけ、そういう人材を2019年度から発足する。

産業に役に立たない学部以外は、予算も義務で減らされて、さらに1%減らし、国立大の運営費は1.14兆/年→114億を、気に入った改革をしたところに上げて、逆らうと引き抜くもので、極貧大学になってしまう。

予算配分は国が決めて、文科省が決めてしまい、その際に文系は予算を取られるものになり、理系に近いものほど好まれて、文系は、産業競争力会議、経済界が、文系を軽視していて、要するにお金を生まない学問は切る、しかし思考力の基礎は文系の学問である。

これだと、大学は企業の下請けにされて、旧7帝大と慶應以外の文系は専門学校にするというもので、しかし大学の自主性を高める目的が亡くなったのです。

リスナーより、大学は企業の下請けとあり、要するにシールズのような学生を育てたくないとの声もあるのです。

そして、佐和さんのお話、6/15に、国立大協会(学長の総会)があり、翌日に文科省と学長の懇談会で、下村氏、入学・卒業式で国旗・国家をやれといい、佐和さん、大学改革で国旗・国家などどうでもいい=これは国家主義教育の進行であり、佐和さん、懇談会の直後、テレビのカメラに囲まれてインタビューされて、国立大は税金により成り立つが、納税者に納得してもらう教育が要り、国旗・国家は話が違うと言われたものの、大部分の学長は押し切られたのです。

これは、実質強制で、毎年文科省より、入学・卒業式の後に国旗・国家をやったかと聞かれて、しかし双方やらないのが東大と京大、双方やるのは九州に多く、来年4月、どうなるかは興味深いもので、平野さん、こんな問い合わせをする文科省は大学自治を侵すと言われました。

さらに、軍事技術の開発に、防衛省が金を出すもので、大学に募集をかけて、109件応募、9件採択は、佐和さん、アメリカだとペンタゴンから出る研究費は莫大で、これがあると大学は裕福になり、物理学も、直接でなくてもお金をもらえて、日本はベトナム戦争前のアメリカを真似ている。

今のアメリカは、ペンタゴンの出す額は相当減っており、しかし教育は国家の要で、佐和さん、ビチビチは大学が国力の源泉と言いながら、安倍政権で大学が誤った方向に変えられるのに、危機感を感じ、日本の大学も危機感を持ち、政権に大学の在り方を提言すべきで、そのためにも文系はいり、批判精神が要るのに、今の国立大の学長で文系は一桁で、大学の中で、文系は存在感を高め、主張すべきと言われました、以上、佐和さんのお話でした。

 

ニュースは千葉猛さんの担当でした。

20年前の小学生焼死事件、再審を高裁が決めて、刑の執行も停止です。生命保険目当ての殺人として検挙され、自白の信用性で、しかしガソリンをまいたら、弁護団の実験ではまく最中に引火してしまい、大阪高裁は自然発火として、自白に根拠なしとして、再審を認め、火災は事故の可能性もあるとしました。身柄拘束が20年で、刑の継続は正義に反するとして執行停止であり、弁護団も、主張は100%取り上げられたとコメントし、検察が異議を申し立て、さらに特別抗告も検討です。

ビチビチはトルクメニスタンを訪問、天然ガス世界4位、日本から30を超す企業が同行し、北朝鮮対応についても明記しています。

平野さん、ビチビチの外交のために国会を開かない口実だが、首相のいるものはなく、民間企業のみでやれるもので、国会は開けるのに、外交を口実にしているが、総理が国会にいつもいる必要はなく、TPP、大臣の所信表明、大臣スキャンダルを最優先に国民の前で審議すべきで、野党ももっと強く主張して、1億総活躍など中身もなく、国民に背を向けた政権だと、外交を見たら見えて、今国会をやったら、TPP、戦争準備法案、大臣スキャンダルで追及されるので、ビチビチは国会をやりたくないと言われました。

 

なお、10月26日に、報道特別番組、学生に夏休みはない2015と題して、シールズ関西の皆さんを追ったものが放送され、これも追跡します。戦争準備法案反対に奔走された市民があり、反対は成立後も過半数で、シールズ関西の方は多くの方を動かし、ドキュメンタリーを報道するラジオの制作陣が作りました。

今週のテーマ、平野さん、佐和さんのお話は貴重で、ビチビチ政権の教育の間違いを指摘し、ビチビチは実践的と言うが、本当に求められているのは幅広い教養も持つもので、方向を謝っていると言われて、リスナーより、文系に費用対効果を求めるのはおかしい、海外に人材が流出するとありました。

以上、今週の報道するラジオでした。