Global Ethics


(安保考)日米同盟の現在地 奥谷禮子さん、杉本正彦さん、佐藤丙午さん by limitlesslife

2017年12月19日05時00分

 北朝鮮危機が高まった今年、日本の安全保障のあり方が何度も問われた。トランプ氏は、米国の武器を大量購入すればよい、とあからさまにいう。日米同盟をどう考えたらいいのか。

■直言できず、もはや隷属 奥谷禮子さん(ザ・アール会長 新経済連盟幹事)

現在の日米関係、そして日米同盟は、パートナーシップとログイン前の続きはほど遠く、もはや隷属関係です。安倍晋三首相トランプ大統領の歓心を買おうとばかりしていて従属してしまっています。

戦後の首相は、したたかに米国との関係を築いてきました。敗戦後、吉田茂さんは軽武装・経済優先を貫き、佐藤栄作さんは沖縄返還を実現させました。橋本龍太郎さんも沖縄の基地問題に心を砕き、普天間返還で合意しました。

小泉純一郎さんも、表側ではブッシュさんとキャッチボールしたり、プレスリーの物まねをしたりしました。それは海外でどう報道されるかを計算しつくした行動で、裏側ではブッシュさんと対等に話せる関係を築いていたと思います。

安倍さんは、トランプさんの大統領就任前に、ニューヨークで会談しました。世界の首脳に先駆けて関係を築いたと言っていますが、他の首脳がそうした行動をとらなかったのには理由がある。オバマさんがまだ在任中であり、外交上、失礼な行動に当たるからです。非常識でした。

トランプさんの11月の訪日ではっきりしたのは、彼は本当にビジネスマンであり、理念や理想ではなく、まさしくディールの観点で動いているということでした。ただ、ビジネスの視点で見れば、新たな武器購入を求めてきたトランプさんとの会談は、逆に日本にとってもこちらの要求を突きつけるチャンスでした。

沖縄の基地負担を減らす今後の道筋をどうつけるのか、そもそも日米地位協定を見直せないか――。これまではタブーだったようなテーマでも、トランプさんは武器購入とバーターで取引にのってきたかもしれません。一方的に相手の喜ぶことだけをするのでなく、日本に重要なことは相手にはっきり言う必要がある。つまり、いくら朝鮮半島有事であっても、そもそも米国自体が軍事攻撃に出ないという確約を水面下でとっておく必要があります。誰も北朝鮮の暴発と崩壊を望んでいないからです。でも、安倍さんは耳の痛いことを言ったようには見えませんでした。

本来、リーダーは不安をあおるのではなく、危機ならば余計に、客観的にどんなリスクが我々に及び、どんな対応の仕方をするとよいかを丁寧に説明すべきなんです。国難突破解散などと言って政治利用する話ではないと思います。もしもこれが経営者なら、企業を巡るリスクを開示し、関係者等に冷静に対応できないなら、統治能力も疑われると思います。

日本の戦後が誇るべきは、戦争せず、1人も殺さないで来たという平和です。非常識な動きを抑制すべき野党も弱く、本来の外交も政治もなくなってしまっているようで心配です。

(聞き手・池田伸壹)

おくたにれいこ 50年生まれ。客室乗務員を経て、人材コンサルティング会社を創業。小泉政権では総合規制改革会議委員に。

■米軍なしで守りきれない 杉本正彦さん(元海上幕僚長

自分の国を守るのは、本来は自分の力でやらなければなりません。

ですが、日本は自衛隊発足当初から、自衛隊と米軍を「盾」と「矛」とに役割を分担し、爆撃機や空母、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など相手を攻撃する能力は米軍にお願いするという方針でやってきました。

米軍は自衛隊と比べて様々な面で圧倒的な能力を持っています。北朝鮮の核ミサイル問題をはじめ、近隣諸国の力を背景にした海洋進出など安全保障上の脅威や懸念に対応するには、米国を積極的に巻き込んだ方がいい。現状は、米軍と連携しなければ、日本を守りきれない。だからこそ日米同盟が重要なのです。

横須賀を拠点とする米海軍第7艦隊は、日本の北から南へ一昼夜にして1個航空団を移動させて戦闘態勢を作り、敵基地を攻撃できる。米空母は約80機の戦闘機や哨戒機を載せて移動できます。航空自衛隊三沢基地の1個航空団が移動する場合、後方支援部隊なども含め1カ月近くかかるのではないでしょうか。在日米軍は日本に足りない即応性を補っています。また、日米の共同訓練は米軍のプレゼンスを示し、周辺国への「抑止力」として機能しています。

トランプ米大統領がアジア歴訪の際、日本と歩調を合わせて「自由で開かれたインド太平洋」構想を表明したことは意義がありました。米海軍は中東のバーレーンに中央軍所属の第5艦隊を配置し、太平洋軍(司令部・ハワイ)がインド洋を含むアジア太平洋全域を管轄しています。構想はすでに軍レベルでは実行できているのですが、「米国第一」のトランプ氏が法の支配や自由を重視しなくなるのでは、との不安がありました。この地域で大きな役割を果たし続ける姿勢をトランプ氏が示したことは、多くの関係者を安心させました。

ただ、在日米軍はアジア太平洋地域で米国の国益を侵すようなことがあればすぐに出ていくためにあり、米国の国益が当然、優先されます。

尖閣諸島で紛争が仮に起きた場合も、一義的に対応するのは自衛隊であり、米軍ではありません。我々は常に、米軍と共同訓練し、気持ちを理解してもらい、あなたたちも日本がいないと困るでしょう、という努力をし続ける必要がある。

元駐日米大使のアマコスト氏はかつて、「日米同盟はガーデニングと同じ」と言っていました。放っておくと雑草が生える。同盟関係も同じです。常にアップデートしなければいけません。日本は安全保障法制を成立させ、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直し、米軍と自衛隊の役割分担を国際情勢に合わせて見直しましたが、この作業が常に必要なのです。

(聞き手・倉重奈苗)

すぎもとまさひこ 51年生まれ。元海将。呉地方総監自衛艦隊司令官などを経て、2010年から12年に海上幕僚長

■日本の防衛産業、先細り 佐藤丙午さん(拓殖大教授)

トランプ氏の選挙戦中の発言からみて、就任後に米国製の防衛装備品の購入を迫ることは十分に予想できました。

アジアでのトランプ政権の同盟戦略は、中国の軍事力拡大に対し、米国の前方展開兵力を強化すると同時に、地域の同盟国の強靱(きょうじん)性を高めることに力点が置かれています。

これはオバマ政権の政策を引き継ぐものです。日本を含むアジア諸国に高性能の防衛装備品を導入させて防衛力を高めることで米国自身の戦略を補強する狙いがある。これがグローバリゼーション下の安全保障のあり方でしょう。

そもそも日本の場合は、自衛隊の創設時に米軍から米国製の装備品が供与され、その後もライセンス生産などの形で最新装備が導入されてきました。日米共通の装備品を使うことで相互運用性が高まり、日米の戦力の一体化の向上にも役立ってきました。

今回のトランプ発言をめぐっては、日本側にも最新の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどを導入したいという希望があり、双方が満足することができました。

ただ米国の装備品の導入には功罪両面があることも知っておくべきです。例えば日本国内には自衛隊の装備品を開発・製造する多数の防衛産業がありますが、その体力を奪ってしまう。また仮に米軍の装備品やシステムに意図せざる脆弱(ぜいじゃく)性があれば、日本も同じ弱点を抱えることになる。

国内産業への十分な政策が必要です。今のままでは日本が米国製に匹敵する高性能なものを作らない限り、米国に国内市場を奪われる一方になります。米国から購入するばかりだと国内の生産基盤は緩やかに打撃を受け、やがて立ち枯れになってしまいます。

その結果、技術の蓄積ができず、海外企業との共同開発に加わる際も日本側から提供できる技術がなくて参加できなかったり、日本が有事になった場合の装備品の生産能力が大幅に低下してしまったりする恐れがあるのです。

防衛装備品の開発・生産は、もはや米国でさえ単独で賄うことができません。多国間の企業連合が共同生産ネットワークを組んで対応する時代に入っている。日本の企業が生き残る道があるとすれば、海外の企業連合と組むという選択しかありません。欧米だけでなく、無人機人工知能(AI)の分野で秀でる中国や韓国企業との連携も排除せず、日本企業は生き残りに全力をあげるべきです。

政府の防衛産業政策が間違っていたのか、それとも企業の自助努力不足だったのかは定かではありません。しかし日本の企業が自衛隊のニーズを満足させる装備品を作れていない事実は明白です。日本政府は国内の生産基盤が生き残れるような産業施策を急ぐべきです。

(聞き手・谷田邦一)

さとうへいご 66年生まれ。防衛庁防衛研究所主任研究官を経て拓殖大教授。日本安全保障貿易学会副会長も務める。

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朝日放送おはようコール(2017/12/14) 二木啓考が沖縄・普天間のヘリ部品落下事故と日米地位協定を語る&TBSラジオ 荻上チキSession-22、崎山敏也 伊方原発の差し止め仮処分解説 by limitlesslife

 

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、木曜日のコメンテイターはジャーナリストの二木啓考さんでした。司会は横山太一アナウンサーでした。

 

沖縄での米軍ヘリから部品落下、大型ヘリの窓が落下して、体育の授業中の生徒一人が負傷、アクリル板(ガラスより強度は高い)、CH53の窓が落ちて、校庭に50人の児童がいて、10mほど離れたところにいた児童を直撃、児童は怖がり、窓は1m四方で重さ7.7kg、普天間では先週も保育園に部品が落ちて、普天間に隣接する小学校には米軍機がひっきりなしに飛び交い、保護者の方は怒り、辺野古に移っても事故は減らないと住民は怒り、もし直撃なら大変なことではあり、これが落ちて小石が児童を直撃、緊急脱出時に窓枠が外れるようになっていて、2004年には沖縄国際大学にヘリが墜落、落ちたのは全部CH53、1年前はオスプレイが墜落、これについて二木さん、CH53は荷物を運ぶもので、機体数は多く、普天間の航空写真があり、基地があってそれで経済が行くのではなく、普天間は敗戦直後に米軍が本土攻撃用に作った基地で、住民は避難から戻ったら家は基地になり、普天間の92%は住民の土地であり、沖縄のもので、しかし米軍にのいてくれと言えない、日本全土の基地の75%が沖縄に押し付けられて、これが東京や大阪なら大騒ぎ、沖縄にヤマトンチュが押し付けて、辺野古を作っても普天間は閉鎖されず、日米安保条約と日米地位協定のため、基本的に拒否できず、日本政府がどう対応するかの問題、政府の尻に火が付いていない、しかしこれで辺野古に移設しても沖縄の負担は減らないと言われました。

 

将棋と囲碁で羽生氏、井山氏に安倍総理は国民栄誉賞を検討、羽生氏は淡々と将棋について語り、井山氏は26歳で7冠を達成、あこがれた羽生氏とともに受賞であり、井山氏は棋士としてまだまだこれからと語り、羽生氏は井山氏を探求心などで評価して、将棋界、囲碁界で初の国民栄誉賞、安倍政権で5度目?年内決定、年明けに授与、スタジオでも二人は謙虚との声があり、二木さん、予定でも、安倍総理の指示でそれをひっくり返すことはなく、二人は実るほど頭が下がる稲穂かなと言われました。

 

都道府県別の男性の長寿日本一は滋賀県、女性は長野県、短いのは男女ともに青森県、近畿は上位にランクイン、しかし大阪は東京よりかなり下、滋賀は食塩摂取量が少なく、喫煙者が少なく、日刊スポーツの寺尾さん、健康は食と運動の両輪で成り立ち、バランスのいい食事がポイントと言われて、二木さん、全国に健康寿命自治体が70あり、高齢者の医療費が地方財政を圧迫しているため、県別より、自治体別に見るべきと言われました。

 

本日の気になる新聞記事、朝日新聞1面トップ(各紙1面トップ)、伊方差し止め、広島地裁の決定を覆して、阿蘇山の噴火の影響を認めて、二木さん、高裁の仮処分、理由は阿蘇山の噴火で、130km離れていても、火砕流は9万年前に届き、しかし熊本大地震で中央構造線の地震+半島の住民の避難ができず、高裁の判断の意味は大きく、朝日新聞20面の記事で、腹筋運動は問題、日刊スポーツの寺尾さん、腹筋が悪いではないが常識と言われて、二木さんもスボーツジムに行き指導されていると指摘されました、以上、二木さんのお話でした。

 

昨夜の荻上チキSession-22にて、伊方差し止めについて、予想通りTBSラジオ記者の崎山敏也さんの解説がありました、TBSクラウドで公開されています。

https://radiocloud.jp/archive/ss954/

デイリーニュースセッションセレクト、阿蘇山の噴火リスクで、広島高裁が伊方差し止めを決定、仮処分申請で、来年9月末まで運転停止、熊本県の阿蘇山の噴火のリスクについて評価しての判決、四国電力は異議申し立てとして、住民弁護団を取材された崎山さん、崎山さんはマッチと同じ日が誕生日、しかし大転機の裁判、そもそも伊方原発と阿蘇山、巨大なカルデラがあり、130kmも離れて、再稼働推進委員会は、火山も地震同様予測は困難、前回が大規模で、次回はそれくらい、過去最高のものを参考にすべき、阿蘇山は9万年前に噴火して、火砕流は愛媛県、山口県にも及ぶ可能性もあり、安心できない、厳しいのは、伊方原発をこんなところに設置したらアカンという判決、伊方原発の建っていることが、阿蘇山のカルデラから見たらアウト。

噴火で噴石、火山灰について、9万年前の噴火だと倍以上の灰が積り、非常用発電機をパーにして、火山の町だと噴火でエライことになり、この対策が四国電力だとアウトとして、再稼働推進委員会((c)今中先生)の言うことはアウトとなり、今回は広島高裁、地裁では同様の判断でも、地裁は何万年に1度などで国民から不安は出ていない、発生確率は低くリスク小が社会通念として差し止めをせず、しかし高裁は社会通念より、噴火になったら元も子もないとしての判決である。

高裁での差し止め判決は初、高裁はベテランの裁判官3人で判断は重く、しかし止めるのは来年9月まで、本訴訟が今動き、審理が来年9月から始まるため、しかし高裁の判断は、絶対に安全でないとアカンとするもの、日本は火山大国、巨大カルデラは北海道と九州に集中して、洞爺湖のカルデラと泊原発は60kmしか離れておらず、桜島の噴火でも原発は影響を受けて、全国の原発の仮処分は37件裁判で問われて、差し止めを覆すのには、噴火の影響は小さく核への影響は小さいと原子力マフィアが証明しないと安全性は担保されず、原子力マフィアは異議申し立てしても、崎山さん、社会通念、世の中が大丈夫というからOKはアカン、分からないこともあるが、わかっていることでの判断は貴重で、それを社会が受け止めて、こんなところに核施設を置いたらアカンと社会も、原子力マフィアも考えるべきで、川内の仮処分でも同様の判断もあるものの、ちゃんとやってほしいと崎山さん締めくくられました。

 

 

 

 



12/16(土)23時~ ETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 by limitlesslife

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NHKEテレ1
12月16日(土)午後11時00分~ 午前0時00分
「砂川事件 60年後の問いかけ」
1957年の砂川事件から60年。憲法9条から在日米軍の駐留が問われた裁判は、近年、米外交文書が公開され再審を求めて係争中である。新資料と証言で事件の背景を探る。
60年前の1957年、在日米軍基地に立ち入った7人が起訴された砂川事件。東京地裁は「駐留米軍は違憲」として無罪にするが、最高裁が取り消し、有罪が確定した。しかし近年、米外交文書が公開され、当時、米駐日大使と最高裁長官が接触したことが明らかになり、再審を求めて係争中である。憲法9条から在日米軍の駐留を問いかけた裁判の背景を最新の資料と証言で明らかにし、最高裁の判決に示された「統治行為論」を考える。
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」 by limitlesslife

日米安保妄信はただの屈米 亀井静香氏語る「情けない国」

「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と
言って、今年10月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。
、、、
駒場寮に住んでいた時の寮祭で、そこらでウロウロしてた野犬を串焼きにして売ったん
です。翌朝、起きたら枕元で女の子たちが「デモを食った、ひどい」とシクシク泣いて
る。そのひとりが樺美智子さんだった。自治会が「デモ」と名付けて飼ってた犬を焼き
鳥にしちゃったんだな。その樺美智子さんが60年安保で亡くなった。こんな警察じゃ
いかん。俺が警察に入って叩き直してやると思って、勤めていた会社に辞表を出したん
です。
、、、
アメリカの尻馬に乗って、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮をいたぶろうとしてい
る。これは危険ですよ。やり過ぎると、金正恩は、本物の(核の)ボタンを押すかもし
れん。その時、攻撃されるのはアメリカじゃなくて日本だ。だいたいミサイル迎撃なん
て、できやしないのにどうするの。日本は米国とは立場が違う。拉致問題も抱えている
。気の触れた犯人が人質を取って警察に抵抗している状況と同じで、なだめたり騙した
り、あの手この手で交渉の場に引きずり出すしかないんですよ。
、、、
野党のやつらにいつも言ってるの。ちゃぶ台返しでも屁理屈でもいいから、とにかく議
事を止めろと。対等の力関係に持っていくには、委員長室を占拠するとか、物理的にも
徹底抗戦するしかない。与党を本気で困らせれば、そこで初めて五分の立場で話し合い
になる。
、、、
国会議員なんてのは犬みたいなものでね、飼い主は国民なんだ。それがボス犬の方ばか
り見て、縮こまっちゃってる。これじゃあ日本が良くなるわけがない。犬は飼い主のた
めに働かなくちゃいかんのですよ。
俺は現政権がやろうとしている憲法改正にも反対だ。すべての国民が人間らしい生き方
をできるようになり、その後で初めて憲法改正の話でしょう。
、、、
年明けには韓国に行って、文在寅大統領と会います。その後で北朝鮮にも入る。最高幹
部に会って話をしてきます。交渉のパイプが大事だからね。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219076/1

MLホームページ: https://www.freeml.com/uniting-peace



日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 by limitlesslife
著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏/(C)日刊ゲンダイ
著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏/(C)日刊ゲンダイ
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 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

  ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争(1950~53年)にあったのです。52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

――これほど重要な取り決めを国民に60年以上も隠してきたのですね。

加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

危険な関係はいつまで続くのか(C)AP
危険な関係はいつまで続くのか(C)AP
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戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。

日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。

だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

  ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

  ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

(聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽やべ・こうじ 1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。



(社説)米軍ヘリ事故 「深化した同盟」の現実 by limitlesslife
  • 習近平新体制 個人独裁へ歩むのか
     これは新たな個人独裁ではないのか。おととい閉幕した中国共産党大会と、き…[続きを読む]
  • 米軍ヘリ事故 「深化した同盟」の現実
     これが、首相がいう「深化した日米同盟」の姿なのか。 沖縄県東村(ひがし…

社説

連載:社説

2017年10月26日05時00分

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 これが、首相がいう「深化した日米同盟」の姿なのか。

沖縄県東村(ひがしそん)高江で炎上した米軍ヘリコプターの同型機が、事故原因不明のまま、わずか1週間で飛行を再開した。

「安全が確認されるまで停止が必要」と唱えていた小野寺五典防衛相は、その意向を米軍に完全に無視され、「遺憾だ」と述べるだけだ。政府の無力と無責任ぶりが、際立つ。

飛行再開の4日後に行われた衆院選では、県内の四つの小選挙区のうち三つで野党系候補が当選。比例区自民党得票率は22・4%と、全国平均を11ポイント近く下回り、最低となった。

民意を無視して政権が米軍普天間飛行場辺野古移設を進めてきたことに加え、事後対応を含む今回の事故への怒り、反発がもたらした結果といえる。

安全策が講じられなければ、いつまた事故があるともわからない。県議会や村議会の決議に続き、翁長雄志知事が高江地区周辺のヘリパッドのうち、住宅地に近い3カ所の使用中止を求めたのは当然だ。

この事故をめぐっても、「沖縄は依然として米軍の占領下にあるのか」と思わせるような光景が繰り広げられた。

炎上したヘリ機体の部品には放射性物質が使われ、飛散の恐れがあった。県や沖縄防衛局は調査しようとしたが、米軍は日本側を排除した。13年前に沖縄国際大にヘリが墜落した時と同じだ。昨年末のオスプレイ大破事故でも、日本の捜査当局は現場検証などができなかった。

今回、米軍は「放射性物質は回収した」といい、国や県の周辺調査でも、空間の放射線量などに異常はないという。だが炎上した土地の表土は、ヘリの残骸ともども、米軍がすべてはぎ取って持ち帰っている。

環境が汚染されていないかを主体的に調べるすべはなく、事故の当事者である米軍の言うことを信じるしかない。それが沖縄の、そして日本の現実だ。

沖縄県は先月、米軍施設の外でおきた事件・事故について、日本の当局者が遺留物を差し押さえたり、現場への出入りを主導権をもって統制したりできるよう、日米地位協定を見直すべきだと両国政府に要請した。

自民党は衆院選の公約に、「地位協定はあるべき姿を目指します」と書いた。「あるべき姿」とは何か。沖縄県のこの求めにどう対処するのか。すみやかに見解を示し、米側への働きかけを始めるべきだ。

米軍施設は各地にあり、米軍機は全国の空を飛んでいる。ひとり沖縄だけの問題ではない。

朝日新聞 天声人語・社説

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朝日新聞に掲載される「社説」と、人気コラム「天声人語」、「ひと」を、過去3か月分まとめてお読みいただけます。

朝日の時事英語

朝日新聞の社説で英語を学ぶ

朝日新聞の社説を「The Asahi Shimbun AJW」掲載の英文と比較して読むことで、時事英語のトレーニングができます。英文タイピングの練習機能もついています。



文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ(2017/10/24) 矢部宏治 日本が完全にアメリカの軍事従属体制にあることを語る by limitlesslife

 

永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことのゴールデンラジオ、今日の大竹メインディッシュはノンフィクション作家、ジャーナリストの矢部宏治さんでした。パートナーははるな愛さんでした。

1960年兵庫県生まれ、講談社新書で知ってはいけない、日本支配の構造を出されて、衆院選、やらなくて良かった、7年日米関係を調べて、裏の事情は表のものと異なり、日米軍事の関係があり、選挙時の言うことと、当選後のことが異なるのはそのためで、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)はモリカケ疑惑で追い込まれて負けなかった理由をはるなさんに問われて、はるなさん、ASSが無難と国民が思ったかと言われるものの、矢部さん、衆院選直前に野党第一党が消滅→与党は負けるわけはない、選挙時に前原氏や小池氏がどうのこうのより、野党第一党が消えた、ASSを一番サポートしたのは前原氏であり、大竹さんもいれる野党がないと言われて、矢部さん、ASSは追い込まれて街頭演説できず、前原氏が支援、55年体制は自民党の保守、リベラル系、社会党が1/3ずつついて、しかし日米安保条約について文句言うなの体制で、これは気づいて抵抗する人もいて、騙されて、2012年の野田総理の自爆解散、もっとひどい、民主党は消費税増税を否定して政権についたのに、野田総理は消費税増税を言い出して解散すると、当時のASSとやらせっぽい党首討論して2日で解散であり、リベラル派は壊滅、民主党は1/4になり、ところが野田氏は党の実力者として居続けて幹事長になり、これはアメリカへの軍事的従属体制を続けようとするものであり、矢部さんの見解だとどの政党が政権を取っても同じかと大竹さん問われて、しかしこれは朝鮮民主主義人民共和国の関係でも変わる。

大竹さん、9条3項を加えるのはアウトと矢部さん言われて、9条の2項と矛盾して英訳不可能、しかしその方向に行き、自衛隊を明記するにしても、圧倒的な軍事従属体制、それも朝鮮戦争時のもので、米軍は日本の国土をどこでも基地に出来て、矢部さん田原総一朗氏の番組で石破氏が肯定、軍事に詳しい人が証言して、日本はアメリカに基地を作らせてくれと言われて断れず、北方領土の問題、山口県にプーチン氏が来ても、その前に終わっており、安全保障は基地を置くことになり、北方領土に米軍基地を置くことをロシアは認めない=北方領土は帰ってくるはずはない、絶対に認められず、しかし日ロ交渉で言えない、普通の国なら言えるが、外務省は言えないと裏マニュアルがあり、日本の国土への米軍基地設置は拒否できないものであり、日本とアメリカは、官僚とアメリカの軍人が交渉するもので、これはどんな政権でも日米関係は変わらず、冷戦時は米軍=国連軍、しかし冷戦は終わり、変えられるチャンスはある。

共和国との問題、日本の選挙時にロケット発射せず、Jアラートもならないと大竹さん言われると、矢部さん失笑されて、最近CIAのレポート、金正恩氏はおかしいと思われていたが、理性的な人物でアメリカの西海岸に撃つことはない、共和国に害を加えない限り暴発しない、日本の何百分の1のGDPの国がアメリカと渡り合い、大竹さん、兄を抹殺したと指摘したら、矢部さん、自分がやられない限り撃つことはなく、しかし暴発の危険性はゼロではなく、それもソウルの近くに爆弾はあり、メルケル首相やプーチン氏が仲裁しているのに、ASSが一番挑発しているのは国際政治だとおかしい。

やらない共和国に対して、日本と韓国は踊らされて、武器をアメリカから買うことになり、トランプ氏と出来ているのかと大竹さん言われて、矢部さん、トランプ氏は演技している可能性があり、バノン氏は共和国に対して軍事的な解決はないと言って解任、しかし国際社会はASSが戦争するかと心配している。

大竹さん、暴発を危惧されて、矢部さん、一番危険なことをしているのはASS、変わる可能性は、今まで米軍のことを聞いていたら日本は安全→今はついて行ったら日本が危険になり、大竹さん、どんな人が総理になろうと、憲法改悪は誰一人で来ておらず、変えなくてアメリカとの関係も悪くなく、戦争準備法案、共謀罪は閣議決定で通り、これがあるとアメリカとの関係は変えずに歴代総理はうまく行ったのに、なぜ憲法改悪するかと指摘されて、矢部さん、米軍は日本を基地として使うだけで満足から、自衛隊を手駒にしたい勢力が米軍の主流になり、自衛隊と韓国の軍隊は戦争になったら米軍(国連軍ではない)の指揮下になり、朝鮮戦争時の疑似国連軍が米軍、しかし朝鮮戦争は終わっておらず、朝鮮戦争を正式に終わらせようと世界の世論はなり、朝鮮戦争が終わると日本の従属関係は変わる可能性はあり、悪くなる危険性もあるが、生き延びる方向になる可能性もある。

大竹さん、日本が従属関係にあったと指摘されて、はるなさん、講談社現代新書で矢部さんの本を紹介されて、公文書で裏付けられたものであり、北方領土のこと、頓挫した理由も、完全な米軍への軍事従属体制を終わらせないと、北方領土は返ってこないのです、以上、矢部さんのお話でした。