Global Ethics


愛国者のみなさん。対等な関係になってこその日米同盟です。世界的にも異常なこの「在日特権」を是正するため立ち上がりましょう! by limitlesslife
愛国者のみなさん。対等な関係になってこその日米同盟です。世界的にも異常なこの「
在日特権」を是正するため立ち上がりましょう!

日米地位協定の改定について、このような発言をすると、日本が「軍」を持たない限り
いくら何言ったってダメ、という反応があります。つまり、9条があるかぎり、アメリ
カと対等になれない、という理屈です。

同盟を、軍事同盟、つまりmilitary allianceとするならば(僕の米軍関係者の友人の
サークルの中では、日米のそれはsecurity allianceと、区別して呼ぶ向きがあります
)、同盟とは「交戦」できる国家同士のあつまりですから、「交戦」を否定する9条が
ある限り、日本はアメリカと対等になることはないのでしょう。

でも、アメリカの関係公式文書を読む限り(集英社から地位協定の共著を執筆中で調査
中)、100以上もあると言われているアメリカが結ぶ様々な地位協定の「改定」にか
かわる要件については、日本が交戦国になれないことでアメリカが日米地位協定を特別
視する記述は見当たりません。

アメリカ政府には、Global SOFA Templateという、地位協定の交渉における標準の雛形
があります。アメリカの国益を最大限に追求した内容ですが、アメリカ自身が、無理筋
、つまり「こんなの、受け入れ国が全部呑むわけねえ」と認めている代物で、あまりに
も国際外交の現実から離れていると、これの運用を変える議論がアメリカ政府内である
のです。

地位協定の運用においてアメリカ政府が一番気を遣っているのは、受け入れ国の「国民
感情」です。特に、「事故」が起きた時の。だから、Global SOFA Templateから、どこ
まで譲歩できるかを、真剣に議論しているのです。

日本では、事故が起こっても「国民運動」の引き金となることはなく「沖縄の問題」で
終わってしまう。

アメリカが締結している地位協定は数あれど改定がないのは日米地位協定だけであり、
その内容はGlobal SOFA Templateそのものです。

12月23日(金)午後7時半開演
かみむら泰一(ts), 坂本千恵(p), 山口裕之(b), 真喜志透(ds)
於:吉祥寺 メグ:http://www.meg-jazz.com/map.html <http://l.facebook.com/
l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.meg-jazz.com%2Fmap.html&h=_AQF8Skqp&enc=AZOOvOjFgYjgz
_5j-zaSCnC-8K1e3gh5g7tfidPTbOUC0NlIf9O0IAG0IAu1TVaYB9U&s=1
>

12月24日(土)午後7時開演
「自衛隊を活かす会」主催トークライブ
於:四谷三丁目 喫茶茶会記:http://sakaiki.modalbeats.com/ <http://sakaiki
.modalbeats.com/>
坂本千恵(p), 田中洋平(b)

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12/17(土)【瀬戸内ネット】学習会「日米地位協定ってな~に? どうなる?市民の安心・安全 by limitlesslife

瀬戸内ネットの伊達 純です。

瀬戸内ネットでは以下の要領で日米地位協定についての学習会を行ないます。

御参加をよろしくお願いします。

——————————————————————————-
瀬戸内ネット学習会
日米地位協定ってな~に?
どうなる?市民の安心・安全

沖縄では米兵による犯罪や事件・事故が多発し、被害者が泣き寝入りすることも少なく
ありません。また米兵による犯罪や事件・事故は、岩国でも起きています。そのおおもと
にあるのが日米地位協定です。その日米地位協定について、岩国基地関連訴訟にも関わっ
てこられた山田延廣弁護士から話を伺います。よろしく御参加下さい。

■講師:山田延廣さん(法律事務所八丁堀法律センター、
ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会共同代表)
■日時:12月17日(土) 午後2時より
■場所:岩国市民会館第2研修室
(岩国市山手町1丁目15-3 TEL:0827-24-1221 岩国市役所前)
■資料代:500円(学生、障がい者無料)

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)
〒739-0042 岩国市青木2-24-45 桑原清方
TEL:0827-38-1866
FAX:0827-38-1867

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米軍が撤退しても「日本防衛」に支障はない  by limitlesslife
「米軍を撤退させる」ならどうぞ
日米安保を何も知らないトランプ
田岡俊次 たおか しゅんじ・ジャーナリスト

米軍が撤退しても「日本防衛」に支障はない

米兵の人件費や燃料費等を除き、在日米軍の駐留費の大半を負担しているのは日本だ。
トランプ氏がそうした事実も知らないで「撤退」を口にしたら、
困るのは米軍自身なのだ。

11月8日の米大統領選挙で共和党のドナルド・J・トランプ氏(70歳)
が大方の予想に反して圧勝したことは、経済格差の拡大で没落する下位中産階級、
窮乏にあえぐ白人貧困層の既成勢力(エスタブリッシュメント)
への反感の強さを示した。
彼の暴言の連発には共和党の幹部たちもあきれて支持を取り消し、
米国メディアのほとんどがクリントン候補の支持を表明しても、
大衆はエリートたちの警告を無視し、現状打破の希望を彼に託した。

これには予兆があって、2011年9月から数千人がウォール街を占拠する
「99%の乱」が起き、多くの都市に波及した。
米国では国民の1%が資産の34・6%を握っているから、
99%の人々の怒りが金融街での座り込みに表れた。
しかも人口の20%の人々が資産の85・1%を保有するから、
人口の8割はほぼ無産状態で、過去30年間で実質所得が増えたのは上位20%だけ、
次の20%はほぼ横ばい、
その下の60%は減少だからいずれは不満が爆発する形勢だった。
最上位の10%と最下位の10%の所得比は15・9倍に達し、
アルゼンチンの22・1倍、メキシコの21・4倍に近付きつつある。
中国は17・9倍、日本は8・4倍だ。

米国では相続税がかかるのは相続財産が543万ドル(約5・9億円)以上の場合で、
夫婦間の相続は課税対象でないから、子は父が死亡した際に5・9億円を相続し、
母からまた5・9億円を相続すれば計12億円近くを無税で受け取れる。
生命保険金も無税だから巨額の生命保険を掛けたり、
財団を作って資産を寄付し、子が理事となって運用するなどの抜け道もある。
資産格差が拡大して当然だ。

トランプ氏もそうした手法で不動産開発業者の父から資産を受け継ぎ、
今年9月の『フォーブズ』誌の調査では37億ドル(約4000億円)
にまで増やした。
だが節税策で、すでに18年間国税を納めていないとも報じられた。

彼は、中産階級や貧困層の人々の憎しみの的になってもおかしくない人物だ。
そうした人々は、「公立大学の無償化」など、やや社会主義的政策を
唱えた民主党のバーニー・サンダース上院議員を支持する方が筋のように思えるが、
マッチョに傾く大衆は「強い成功者」に変革の期待をつなぐのだろう。

日本を守る米軍?

彼は大衆の怒りを移民やイスラム教徒、自由貿易など外に向け、
自分がその権化の「エスタブリッシュメント」
に挑戦する姿勢を演出して選挙に成功した。
だが彼の選挙戦での発言は、国際情勢や世界経済に無知、
無関心な米国の大衆が快哉を叫びそうなことを、脈絡なく、
実現性も検討せずに羅列しただけ。
当選後「宣伝には若干の誇張も許される」と公言する程だから、
あまり実行はできず、大衆は一層不満をつのらせ、
4年後にはさらに排外的、強権的な候補者が出現するのではと案じられる。

日本に対しても「不公正な貿易で米国人の職を奪う。
安倍は殺人者だ」と叫び、演説中に日韓の核武装を認めるような発言
をする画像もテレビに出たが「私は一度もそんなことを言っていない」
と本人は否定している。
「在日米軍経費は100%日本に払わせる。
条件次第で撤退させる」とも言うが、これも無知を露呈した論だ。
日本は今年度在日米軍の経費5900億円余を負担し、
米国も55億ドル(約5900億円)を出しているが、この大部分は
米軍人5万2000人余の人件費で、一部が艦艇、航空機の燃料費や維持費だ。
100%日本が出せば、米軍将兵は日本政府から給料を貰う傭兵になる。

本来「日米地位協定」の24条では、日本は米軍に国有地を無償で貸し、
民有地の地代を出すが、それ以外の経費は「すべて合衆国が負担する」
と定めている。
だがベトナム戦争後の米国は財政難に陥り、ドルの価値は360円から
180円程に下落したため、基地労働者の給与がドルでは突然2倍になり、
米軍は払えなくなった。
このため日本は1978年からその諸手当分62億円を負担した。
当時、「法的根拠は何か」と聞かれた金丸信防衛庁長官が
「知り合いがお金に困っている際、思いやるのが人情」
と答えたため「思いやり予算」の名が付いた。

これは堤防の一穴で、米軍は次々に基地労働者の給与全額や光熱水費の支払い、
建物等の建設、さては沖縄の海兵隊のグアム移転費の分担などを求め、
日本の負担は急増した。
日本では「米軍に守って貰っている」との意識が擦り込まれているため、
米軍の要求を安易に呑むが、実は韓国やかつての西独と異なり、
日本を直接守っている米軍はゼロだ。
米第7艦隊の21隻は横須賀、佐世保を母校としているが、同艦隊は
西太平洋、インド洋を担当海域とし各地を巡航、アラビア海まで出動する。
「その存在が日本の通商路の安定に寄与する」と米国人は言うが、
それらの海域を船が通る点では中国を含む他の諸国も同じだ。

自衛隊に「一義的責任」

沖縄の海兵隊の戦闘部隊、第31海兵遠征隊(約2000人)は
第7艦隊の陸戦隊で、佐世保の揚陸艦に乗って出動する。
騒乱の際の在留米国人の救出や災害派遣を行ない、
有事の際には上陸部隊の先鋒となるため沖縄に待機している。
沖縄防衛兵力ではない。
米空軍は嘉手納と三沢に戦闘機約70機を配備しているが、日本の防空に
関与せず、防空は1959年以来、航空自衛隊が全面的に担当している。

昨年4月に改定した「日米防衛協力の指針」(ガイドラインズ)は、
その核心部分である「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の
「作戦構想」で、自衛隊が防空、弾道ミサイル防衛、
日本周辺海域での艦船の防護、陸上攻撃の阻止、撃退などあらゆる分野で
「プライマリー・リスポンシビリティ(第一義的責任)を持つ」
と定め「米軍は支援、補完をする」としている。
島の奪回作戦も、「自衛隊が行なう」と明記した。
自衛隊が自国防衛に一義的責任を負うのは当然だが、
言わずもがなの語句を入れたのは、もし米軍が何もしなくても
「一義的責任はそちらにあると書いてある」と言えるためだ。

これでは日本で「何のために米軍に基地を貸し、巨額の補助金を出しているのか」
との疑問が生じるから、邦訳では「一義的責任を持つ」を「主体的に実施する」
とごまかしている。
このガイドラインズの規定は、自衛隊がすでに日本防衛の能力と責任を
持っている現状を追認したもので、もしトランプ氏が米軍を撤退させても
日本の「専守防衛」に穴は開かない。

攻撃能力を示して相手の攻撃を予防する「抑止」は米軍に頼っているが、
抑止戦略は「反撃を受けるから攻撃は見合わせよう」
と考える相手の理性を前提としている。
もし北朝鮮が崩壊に瀕し、指導者が自暴自棄になり
「死なばもろとも」と核ミサイル発射を命じるのなら、抑止は効かない。

米国は冷戦後、欧州、韓国で大幅な駐留部隊の削減をしており、
財政状態からさらに削減が進むとしても、海軍は絶対的優勢を将来も保ち、
世界的制海権により本国の安全と発言権確保をはかるだろう。
西太平洋での制海権維持には艦船修理能力のある横須賀、佐世保は不可欠だから、
トランプ氏が「撤退するぞ」と脅すなら「結構なお話です」と応じればよい。
やがて相手は「海軍だけでも置いてほしい」と下手に出るしかなく、
「日本は守って貰っている」のではなく「置いてやっている」
実態が明らかになるだろう。

【週刊金曜日 2016・11・25】

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「装甲車を乗り越えよ」 by limitlesslife
「唐牛伝 敗者の戦後漂流」を書いた 佐野真一(さの・しんいち)さん
北海道新聞 2016年9月4日

60年安保のカリスマに迫る

60年安保闘争のカリスマ、唐牛(かろうじ)健太郎。デモ隊を率いて国会に突入し
た元全学連委員長は、闘いに敗れた後、長い間流浪の生活を送った。なぜ彼は何者かに
なることを拒否したのか。本書は函館で生まれ、47歳で逝った男の足跡を追った力の
こもった評伝である。

「全学連は闘いには敗れたが、彼らが岸信介を退陣させたから憲法は改正されず、戦
後70年間の平和がもたらされた」。東京・お茶の水の古びたホテルで佐野さんは語り
出した。当時、東京の下町に暮らす13歳。「日本に革命が起きるのでは」と、国会前
を埋め尽くした学生デモのテレビ映像にかじりついたという。

60年、新たな日米安保条約をめぐり、世情は騒然とした。1月、全学連は岸首相の
訪米を阻止するため、羽田空港のロビーを占拠。4月には国会突入を図った。いずれも
唐牛が先頭に立った。「装甲車を乗り越えよ」。激烈な演説にデモ隊が続いた。だが唐
牛は突入時に逮捕され、新安保条約は国会での強行採決を経て6月19日、自然承認さ
れる。同月15日の国会デモでは東大生の樺(かんば)美智子さんが犠牲になった。

函館・湯の川で芸者の非嫡出子として生まれた唐牛は函館東高を経て北大に進学。自
治会委員長になり、その後全学連委員長に担ぎ上げられた。「唐牛は嫌々だったがみこ
しに乗せられた以上は踊ってみるか、という覚悟があった。そして見事に踊った」。気
っぷの良かった若者は、明るさの裏に出自に関する劣等感を隠していた。革命家という
より、詩人だった。

「60年安保で日本の骨格が決まった」と佐野さんは語る。「祭り」が終わると高度
経済成長が訪れ、安保を闘った若者の多くは社会に戻った。だが、全学連の幹部は敗者
となって漂流を続ける。唐牛はヨットスクール経営、居酒屋店主、漁師と職を変え、鹿
児島県与論島、厚岸、紋別と日本中を転々とした。「高度経済成長の果実をむさぼるこ
となく、若くして死んでいった連中の生き方にすがすがしさを感じた」

ノンフィクション作家の佐野さんは2012年に週刊朝日に発表した橋下徹大阪市長
(当時)をめぐる記事が差別的だったとして連載中止となり、本書が復帰第1作になる
。「ごう慢になっていた」と反省、「テーマを吟味することの重要さを改めて感じた」
と話す。

経済成長の果てに社会の劣化が進んだ今、こう思う。「日本の青春期に闘った彼らを
、忘れることはできない」

編集委員 島倉朝雄

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メディア最大のタブー日米同盟を検証する by limitlesslife

> アジア記者クラブ9月定例会
>
> メディア最大のタブー日米同盟を検証する
> 辺野古新基地建設と今も生きる核密約
>
> 2016年9月28日(水)18時45分~21時
> 明治大学研究棟4階・第一会議室
>
> ゲスト 春名幹男さん(早稲田大学客員教授)
>
>  安倍首相の登場以来、「日米同盟は盤石」、「日米同盟の強化」という言葉が
> 金科玉条のごとく繰り返されてきた。「中国の脅威」「北朝鮮の核やミサイル」
> への抑止力として、米軍が日本に駐留している最大の理由にもされてきた。その
> 一方で、尖閣(釣魚)諸島の領有権を巡る日中の対立が武力衝突を招いた場合、
> 米政府の「日本の施政権が及ぶ範囲に日米安保条約第5条を適用」という発言通
> りに、米軍が日本を防衛してくれるのか、疑問符が付いたままである。旧安保条
> 約が締結されてから65年。毎年、1800億円を超える「おもいやり予算」を
> 組みながら、巨額の負担に見合った同盟の実態が検証されることはなかった。
>  9月定例会は、共同通信で米国駐在が10年を超える春名幹男さんをゲストに
> お招きします。昨年、『仮面の日米同盟』(文春新書)を上梓されました。新安
> 保法制下で、集団的自衛権の行使が合法的に実行されようとしている中で、春名
> さんは米外交機密文書を入念に読み解きました。一例を上げれば、新ガイドライ
> ンの作為的翻訳によって米軍関与の印象強化が演出され、実は同盟の実情が米軍
> の「支援のみ」にすぎず、米国が半世紀にわたって求めてきたのは、核密約と兵
> 站基地の提供であったことを外務・防衛官僚のみが早くから把握していたことを
> 明らかにしておられます。当日は、既存メディア最大のタブーである日米同盟の
> 実態にメスを入れたいと思います。
>
> 春名幹男 1946年京都市生まれ。大阪外国語大学卒。共同通信社ニューヨー
> ク支局、ワシントン支局、ワシントン支局長。名古屋大学大学院国際言語文化研
> 究科教授を経て、現在、早稲田大学大学院客員教授。ボーン・上田記念国際記者
> 賞・日本記者クラブ賞受賞。著書に『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、
> 『秘密のファイ ル―CIAの対日工作』(共同通信社)など。
>
> ★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、必ず2日
> 前までにEメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承認がないと参加で
> きませんので注意願います。
>
> ■会 場 明治大学研究棟4階・第一会議室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
> ■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
> ■資料代 ビジター1500円、会員1000円、
> 明大生・教職員無料(予約制)
> ■主 催 アジア記者クラブ(APC)
> ■連絡先 アジア記者クラブ(APC)
> 東京都千代田区三崎町2-6-2
> ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
> http://apc.cup.com
> E-mail:apc@cup.com
>
> ※最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。

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日米地位協定について/by Yahooニュース編集部 by limitlesslife
☆日米地位協定について。
Yahooニュース編集部が、2回に渡って、特集をしています。
ぜひ、ご覧下さい。
沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」〜日米地位協定を考える
8月18日(木)10時38分配信
なぜ改定されないのか~日米地位協定を考える
8月18日(木)17時52分配信
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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米国務総省秘密特別ファイル、日本1947-56 by limitlesslife

Confidential U.S. State Department Special Files, Japan 1947-1956

Confidential U.S. State Department Special Files, Japan 1947-1956

https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/LOT.php

資料群名(日本語仮訳)  国務省 ロト・ファイル:日本

資料形態  マイクロフィルム

数量  39巻

請求記号  LOT

歴史  1949年9月、国務長官アチソン(Dean Acheson)は、占領の長期化は日本国民の
反発を招くため、日本を西側陣営にとどめおくためには宥和的な対日講和条約の早期締
結が必要であるという観点から、条約早期締結を図る方針を決めた。これに対し、国防
総省は、米国の安全のためには、日本における米軍のプレゼンスと、占領による日本国
内の基地を無限定に使用する権利の継続が必要であるとして、対日講和条約交渉を時期
尚早と反対し、両省の意見は対立した。
1950年5月、極東担当国務次官補からスウェーデン大使に転任するバターワース(W.
Walton Butterworth)に代わり、4月に国務長官顧問に就任していたダレス(John Foste
r Dulles)が対日講和条約担当に任命され、北東アジア部長アリソン(John M. Alliso
n)がその補佐とされた。ダレスは、1950年6月に訪日しマッカーサー、吉田首相と会談
するとともに、同時期に訪日していた国防長官ジョンソン(Louis A. Johnson)と統合参
謀本部議長ブラドリー(Omar N. Bradley)とも会談を重ね、これにより両省の意見の
対立は解消された。夏には国防総省マグルダ少将(Carter Magruder)とアリソンとの
間で講和条約と条約締結後の日本の安全保障の問題について意見調整が行われ、両省は
合意に至り、9月7日に国務長官アチソンと国防長官ジョンソンが覚書に署名し、講和条
約調印の1年前にあたる同月8日トルーマン大統領がこれを承認した。ここで、講和条約
では日本の自衛権を認め、条約締結後の米軍の駐留を認めること、日米二国間の安全保
障に関しては条約と同時に発効する二国間の協定により定めること、講和条約のための
調整は、各国が一堂に会して話し合うのではなく、米国と極東委員会の米国の友好国と
の間の二国間の協議の中で行い、関係国と一通り協議した段階で日本に行き、マッカー
サー、日本政府とも協議し、これらの協議と並行して上院外交委員会・軍事委員会の委
員と非公式に協議することなどの方針が合意された。その後、この方針に従ってダレス
は協議に入った。
1951年1月25日、ダレスは、陸軍次官補ジョンソン(Earl Johnson)、マグルダ、ア
リソン、国務省のフィアリ(Robert Fearey)、ロックフェラー3世(John D. Rockefel
ler III)らを伴って2度目の訪日をし、2月にオーストラリア、ニュージーランドを訪
問、4月に3度目の訪日をした。
1951年4月上旬、英国が条約草案をまとめ、その後、英米間で合同草案の調整を行い
、ダレスは6月に英仏両国を訪問、7月半ばに英米の合同案を確定し、各国に回付し8月
半ばには最終案を確定した。サンフランシスコ講和会議は、国務長官アチソンの議長の
下、9月5日から開催され、9月8日講和条約が調印された。
この過程については、アチソンの回顧録 Present at the Creation: My Years in th
e State Department (1969)(邦訳『アチソン回顧録』I,II 吉沢清次郎訳 1979)と
アリソンの回顧録 Ambassador from the Prairie or Allison Wonderland (1973)で言
及されている。

受入  この文書はUniversity Publications of America社がマイクロフィルム化して市
販している。当館では、1997年度に購入した。

主な内容  以下の3つのファイルから構成されている。

1. 対日講和条約(ダレスファイル)
Japanese Peace Treaty (Files of John Foster Dulles), 1947-1952(Lot file 54-
D-423)
対日講和条約担当であったジョン・フォスタ一・ダレス関連の文書。事項ファイル14
ボックス、電信ファイル6ボックス、その他4ボックスより成る。ダレス自身が使用して
いたBlack Book(ダレス黒書)を含む。
事項ファイルには、以下の項目がある。アルファベット順に、アチソン国務長官、司
法長官室、オーストラリア、ベルギー、日米安保条約及び行政協定、ビルマ、カナダ、
セイロン、中国、日中二国間条約問題(ダレス黒書)、連邦議会議員(A-Z)、防衛、
サンフランシスコ会議代表団?一般、サンフランシスコ会議代表団?取決め・手続規則
等、サンフランシスコ会議代表団?その他政府参加、サンフランシスコ会議代表団?対
日講和会議説明資料集、サンフランシスコ会議代表?米国職員、ジョン・F・ダレス?
韓日出張ダレス日記、ダレス黒書、極東委員会、漁業、フランス、一般、ドイツ、ギリ
シャ、インド、インドシナ、インドネシア、情報報告書、イラン、島嶼(樺太、千島、
琉球)、イタリア、日本出張、日韓出張、日本国憲法、講和条約その他の事項への日本
の意見、対日講和条約、条約後の日本、韓国、ラテン・アメリカ、マッカーサー、雑、
国家安全保障会議、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、太平洋協定、パキスタ
ン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、世論調査、批准、賠償、リッジウェイ、ジ
ョン・D・ロックフェラー、シーボルト大使、中ソ条約、スペイン、タイ、通商、財務
省、条約文書、条約草案、条約史、英国、ソ連、ホワイト・ハウス、吉田首相、ユーゴ
スラビア。

2. 極東局北東アジア部文書(日本)
Records of the Bureau of Far Eastern Affairs, Office of Northeast Asian Affa
irs (Japan), 1952-1954(Lot file 57-D-149)
日本に関する事項ファイル。7ボックス。日米間の政治、軍事、通商、文化問題、日
本の内政・外政、日本の経済状況に関する覚書、報告書、国務省内のワーキング・グル
ープ議事録、など。

3. 北東アジア部日本事項ファイル
Office of Northeast Asian Affairs, Japan Subject Files, 1947-1956(Lot files
58-D-118 and 58-D-637)
10ボックス。主に主権回復後の日本にかかわるさまざまな問題に関するファイル。日
本への余剰農産物の売却、日本から接収した文書(外務省文書等)の返還、戦犯の恩赦
・仮釈放問題、奄美大島返還、沖縄の状況、行政協定に基づく日米合同委員会議事録、
行政協定実施のための取極、日本の通商、日本の対外関係、日本の米軍駐留費分担、日
本の原子力研究・開発、など。

主言語  英語

原資料の所在  米国国立公文書館(RG59)

検索手段  マイクロフィルム付属の目録(憲政資料室内備付冊子目録)
LexisNexisのサイトの「UPA Collections Publications」中(「INTERNATIONAL STUDIE
S>Asian Studies>Confidential U.S. State Department Special Files>Other Topi
cs」)に目録の PDFファイルが掲載されている。

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