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GDP:個人消費低迷浮き彫り 97年上回る景気冷え込み by limitlesslife
August 13, 2014, 1:08 pm
Filed under: アベノミス, 景気

毎日新聞 2014年08月13日 10時42分(最終更新 08月13日 11時26分)

国内総生産GDPの推移
国内総生産GDPの推移

4〜6月期のGDP成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。安倍晋三首相は7〜9月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。

今年4月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には1997年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって4〜6月期は前年同期比1.3%増となったが、物価上昇分を除くと2.2%のマイナス。物価上昇や増税に伴う実質的な所得は目減りしており、想定以上に景気を押し下げた可能性がある。

今春以降、輸出は伸び悩み、6月の鉱工業生産指数(確報)も前月比3.4%の低下。「想定外」(内閣府幹部)の大幅マイナスで、主力の自動車業界で「増税後の反動減の影響が長引く」との懸念が出るなど、政府の景気回復シナリオに狂いが生じつつある。企業が大幅増を予定する今年度の設備投資計画に悪影響が出かねず、市場では「7〜9月期でいったんプラス成長になっても、秋以降には失速する」との見方もある。

安倍政権はデフレからの脱却を最優先課題に掲げており、景気腰折れを招きかねない再増税に慎重な意見も根強い。一方で、日本の財政赤字は主要先進国で最悪水準にあり、財政健全化の取り組みからは逃げられない。増税の是非を判断する年末までの数カ月間は、日本経済の将来にとって重要な意味を持つことになる。【小倉祥徳】