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脱安倍へと動き出した民意  滋賀知事選の目覚まし効果 by limitlesslife
July 17, 2014, 1:19 pm
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山田厚史の「世界かわら版」
【第65回】 2014年7月17日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]

選挙戦終盤に潮目が変わる

「知名度が十分でなかったなど敗因はいろいろあろうが、率直に反省しなければいけない」

滋賀県知事選に擁立した元経官僚の小鑓(こやり)隆史氏が惜敗、自民党の石破茂幹事長は敗北の理由に口ごもった。自民支持層が盤石でない地域、予想外に鈍かった公明党の動き、知名度が低い候補者……。理由を挙げればいろいろあるが、小鑓優位が伝えられた選挙情勢に異変が起きたのは選挙戦終盤だった。潮目は集団的自衛権を容認した閣議決定。この事実を自民党はどう分析するのか。

「ツバメが一羽飛んだからといって夏が来たわけではない」という警句がある。

早合点は禁物ということだ。琵琶湖という水がめを抱え環境問題に敏感な風土が、しなやかな反権力の嘉田由紀子知事を支えてきた滋賀である。小鑓候補は嘉田県政の弱点とされる経済課題を挙げ、ひたすら地元の活性化を訴えた。原発の争点化を避けるおなじみの選挙戦術だったが、終盤に自民党が党を挙げて応援に乗り出したことで争点は一気に国政へと移った。

福井に密集する原発に万が一のことが起きたら、取り返しのつかない事態が起こるという根強い危機感が地元にはある。再稼働をもくろむ現政権が、力ずくで勝ちを取ろうと押し寄せて来れば地元に反発は起こる。

選挙結果は滋賀の事情を考慮する必要があるだろう。だからと言って7月1日の閣議決定が局面に及ぼした事実を消すことはできない。

直後の世論調査で安倍政権の支持率は軒並み下がった。共同通信では支持率が前回を4.3%下回りは47.8%、読売新聞は9%下落の48%、いずれも初めて50%を下回った。比較的高い支持率が出るJNN世論調査では52.4%だったが、前回調査に比べ10.9ポイントも下落、不支持率が10ポイント上昇した。

中曽根元首相も現政権にハラハラ

安倍政権は「高転び」が心配されている。

政権に就いた時は「自民党が勝ったわけではない。民主党が支持を失った」と冷静な分析を口にしていた首相だが、権力を固めるに従い「驕り」が目立つようになった。

国会中継を見ても、批判されるとムキになる。感情を露わにし攻撃的な口調が目立つ。自信がないと想定問答を棒読みするだけ。とても分かりやすい性格だ。

アベノミクスや成長戦略、集団的自衛権などの持ちネタを滔々と語る首相の表情に、ふと既視感を覚えた。大学に闘争の嵐が吹き荒れていたころの「にわか革命家」に似ている。世界情勢や政治変革と無縁だった学生が、活動家になると急に雄弁になる。覚えたての理屈をまくし立て、突っ込まれると声を荒げ、攻撃的になる。

新聞記者になって同じような経験をした。駆け出しの記者は業界用語を盛んに使う。生半可な理解を補おうと、知ったばかりの言葉を並べる。業界用語を使うとわかったような気になるからだ。

人の成長にはそんな局面もあってもいい。しかし首相がその程度の発展途上では国民が困る。未熟さを自覚しているなら、まだ救いがあるが、驕りが自信となると最悪だ。

7月3日の産経新聞一面に中曽根康広元首相の寄稿が載っていた。中身は安倍政権に自重を促す内容である。論旨を紹介すると

①敗戦後の日本は憲法9条の下でどのように実効性のある安全保障体制を作るかが基本課題だった
②同盟国である米国と協議して他国の理解と自国民の支持を得ることが重要だった
③安保政策は自民党と野党が話し合いながら注意深く形成されてきた
④自衛権の整備は安全保障上の一要素、外交戦略が欠かせない
⑤集団的自衛権は中国、韓国、ロシアを刺激する。反応の分析や検討が大事だ
⑥日本の戦後外交の基本は善隣友好だ。対中・対韓での協調を忘れてはならない

文章の端々に現政権の内政・外交にハラハラする思いが伝わってくる。

米国に「失望」と言わせた配慮のなさ、野党を無視し数で押し切る政権運営、国民世論の軽視、抑止力のみに頼る安全保障、近隣との不和を煽る言動……。中曽根氏から見れば未熟と見えることばかりだろう。

提言受け取り拒否事件

こうした声は自民党内にもあるはずだ。噴き出さないのは自民党の活力が低下しているからではないか。

「首相は耳障りの悪い話は聞きたがらない。直言すると疎まれる。最近そう言われています」

自民党で政策作りを担当していた元国会議員は言う。とくに首相官邸ではその傾向が強く、気の合う「お友達」が取り巻いている。

そんな彼らが漏らす本音が日米関係や日中日韓の関係を悪化させている。

聞きたくないことを聞かない一例に「提言受け取り拒否事件」があった。

「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS)」はノーベル賞を受賞した経済学者などが加わる世界団体で、日本では東大の河合正弘・東大特任教授、元アジア開発銀行研究所長を中心に宮崎勇・元経済企画庁長官、小島明・元日経センター会長、浜田宏一・内閣官房参与、エール大学名誉教授などが参加している。その日本支部が日中関係のあり方について5月、提言をまとめた。

日中両国がいがみ合うことは両国の利益にならず、東アジアの安全保障にも影響する、として相互依存を強めることを求めた。具体的には尖閣問題を棚上げし、海底資源を共同開発する。東シナ海を緊張の海から繁栄の海にすることなど提言し、両国政府に届けると発表した。中国大使館は受け取ったが、首相官邸は拒否した。事前に渡した提言の内容が好ましくない、というのである。

EPS日本支部は毎年のように日本の安全保障と絡む提言をまとめ、首相官邸に渡している。拒否は初めてだった。

「安倍首相まで話が届いているかはわかりません。官房長官に渡す段取りになっていたが、周りがおもんぱかって受け取りたくない、と言い出したようです」

折衝の事情を知る関係者は言う。尖閣棚上げは、当面の解決策として日米、米中でひそかに語られている方策の一つである。安倍首相の外交方針とは違うが、識者の提言を拒否するというのは大人げない。そこまで周りが気を使わざるを得ない状況に官邸がなっているとしたら重症である。

「晋三クンは総理にはまだ早い。もう少し勉強し経験を積んでからのほうがいい」

首相の叔父で日本興業銀行頭取だった西村正雄氏から生前そう聞いた。言葉通り第一次安倍政権は、みじめな結果となった。政界から消えてもおかしくはなかったが踏みとどまり、まさかの復活を果たした。

民主党の自滅で転がり込んできた権力を、「自分のもの」と勘違いしたのだろうか。幸運に恵まれ「この際やりたいことをやってしまおう」という気になったのか。お友達に煽られたのか。民意からの逸脱が始まった。

「憲法解釈の変更」は象徴的な出来事だった。歴代内閣が「憲法9条がある限り行使できない」としてきた集団的自衛権を、内閣の都合で憲法解釈を変え、9条を空洞化する。賛成派だけ集め、法的な裏付けのない私的懇談会に審議させ、国会で聞かれても「審議会で議論中」とかわし、結論が出ると官邸で大々的に宣伝し、問題点の整理は自民・公明の与党協議にゆだねた。与党から離れられない公明の弱みにつけ込んだ合意だった。

憲法解釈に携わってきた歴代の内閣法制局長官や法学者、メディアが批判しても聞く耳持たず。国会も無視され、やっと開いたのが休会中審議である。それも衆参一日ずつだった。国の在り様を定めた憲法を、一内閣の都合でクロをシロに変えてしまう。安倍政権を誕生させた総選挙では、一言も触れていない「平和憲法の空洞化」が着々と進む。

「目覚まし」を迫った滋賀県の有権者

安倍政権が誕生して1年7ヵ月。これまでは選挙のたびに有権者は「民主党にお仕置き」をしてきた。政権交代に期待し裏切られた無党派層は投票に背を向け、自民・公明の与党連合を勝たせてきた。

滋賀知事選で自民・公明連合の敗北は、遠ざかっていた有権者が選挙に戻ってきた結果である。投票率は予想を超え50%を上回った。投票行動が「民主党お仕置き」から「安倍警戒」へと変わったことをうかがわせる。

火をつけたのが集団的自衛権を巡る強引な政権運営である。

日本で最大の政治勢力は自民党だが、支持率は25%程度である。野党は軒並み一桁で最大勢力は「支持政党なし」で60%前後を占めている。この無党派層がどこに動くか、あるいは動かないか、で国政の方向が決まる。政党が信用されていないのである。

民主党政権が陥落した後、焦点は野党再編に移った。寄り合い所帯だった民主党が壊れ非自民勢力がどう再結集するかを無党派層は眺めていた。しかし野党であることに耐えられない政党が政権にすり寄り、安倍政権の補完勢力になってしまった。

2009年の政権交代を実現させた無党派層は、自民党の旧態依然たる政治に飽きていた。民主党には裏切られたが、政治をまともなものにしたいという思いを抱いている。景気を浮揚させるアベノミクスには期待を寄せるが、秘密保護法や集団的自衛権などイデオロギー色の強い案件には抵抗感があり、強引な手法が反発を買った。

頻繁にテレビに登場する首相の映像に、有権者は一抹の不安を覚えるようになったのではないか。表情は正直に語っている。高揚すればするほど手前勝手な未熟さが見えてしまう。

安倍首相に対抗するライバルは自民党内になく、野党は無力化。長期政権化がささやかれ、メディアの腰は引けている。

そんな状況に「目覚まし」を迫ったのが滋賀県の有権者である。

反旗は地方から広がる

改めて国政に目を向けると、福島原発の処理は進まず原発の再稼働が急がれている。首相は頻繁に外遊しているが、近隣の中国・韓国との関係は最悪だ。同盟国である米国ともしっくり行っていない。北東アジアでの軍事的緊張が強調され、集団的自衛権の必要性が強調されるが、平和憲法をかなぐり捨てて「普通の国」になることが日本にとって必要なことなのか。

民主党政権への失望感はもはや賞味期限切れとなった。結果、政局は安倍政治へと目が向かう。10月には福島知事選、11月は沖縄知事選。突っ込みどころ満載だ。メディアも中央の新聞や放送局は政権の鼻息を窺うところも多いが、地方の新聞は政権に批判的だ。集団的自衛権でも地方紙はどこも厳しい論調である。強いもの優位の経済政策でも、地方に違和感が広がっている。安倍政権への反旗は、地方から広がるのではないか。

 



徹底革命(Radical Revolution) by limitlesslife
January 26, 2012, 7:22 am
Filed under: 枠組転換 | Tags:
 徹底革命 Radical Revolution
ABOUT BILL QUIGLEY, Nation of Change/op-ed.
Published: Wednesday 25 January 2012
“Amend the US Constitution so it is clear corporations do not have constitutional or human rights.”

“I am con­vinced that if we are to get on the right side of the world rev­o­lu­tion, we as a na­tion must un­dergo a rad­i­cal rev­o­lu­tion of val­ues.”  Dr. Mar­tin Luther King, Jr.  1967

One.  Human rights must be taken ab­solutely se­ri­ously.  Every sin­gle per­son is en­ti­tled to dig­nity and human rights.  No ap­pli­ca­tion needed.  No ex­clu­sions at all.  This is our high­est pri­or­ity.

Two.  We must rad­i­cally rein­vent con­tem­po­rary democ­racy.  Cur­rent sys­tems are deeply cor­rupt and not re­spon­sive to the needs of peo­ple.   Rep­re­sen­ta­tives cho­sen by money and in­flu­ence gov­ern by money and in­flu­ence.  This is un­ac­cept­able.  Di­rect democ­racy by the peo­ple is now tech­no­log­i­cally pos­si­ble and should be the rule.  Com­mu­ni­ties must be pro­tected when­ever they ad­vo­cate for self-de­ter­mi­na­tion, self-de­vel­op­ment and human rights.  Dis­sent is es­sen­tial to democ­racy; we pledge to help it flour­ish.

Three.  Cor­po­ra­tions are not peo­ple and are not en­ti­tled to human rights.   Amend the US Con­sti­tu­tion so it is clear cor­po­ra­tions do not have con­sti­tu­tional or human rights.   We the peo­ple must cut them down to size and so democ­racy can reg­u­late their size, scope and ac­tions.

Four.  Leave the rest of the world alone.  Cut US mil­i­tary spend­ing by 75 per­cent and bring all troops out­side the US home now.  De­fense of the US is a human right.  Global of­fense and global po­lice force by US mil­i­tary are not.  Elim­i­nate all nu­clear and chem­i­cal and bi­o­log­i­cal weapons.  Stop al­low­ing scare tac­tics to build up the na­tional se­cu­rity forces at home.  Stop the myth that the US is some­how spe­cial or ex­cep­tional and is en­ti­tled to act dif­fer­ently than all other na­tions.  The US must re-join the global fam­ily of na­tions as a re­spect­ful part­ner.  USA is one of many na­tions in the world.  We must start act­ing like it. 

 

Five.  Prop­erty rights, priv­i­lege, and money-mak­ing are not as im­por­tant as human rights.  When cur­rent prop­erty and priv­i­lege arrange­ments are not just they must yield to the de­mands of human rights.  Money-mak­ing can only be al­lowed when human rights are re­spected.  Ex­ploita­tion is un­ac­cept­able.  There are na­tional and global poverty lines.  We must es­tab­lish na­tional and global ex­cess lines so that peo­ple and busi­nesses with extra houses, cars, lux­u­ries, and in­comes share much more to help every­one else be able to ex­er­cise their basic human rights to shel­ter, food, ed­u­ca­tion and health­care.  If that dis­rupts cur­rent prop­erty, priv­i­lege and money-mak­ing, so be it. 

Six.  De­fend our earth.  Stop pol­lu­tion, stop pipelines, stop new in­ter­states, and stop de­stroy­ing the land, sea, and air by ex­tract­ing re­sources from them.  Re­build what we have de­stroyed.  If cor­po­ra­tions will not stop vol­un­tar­ily, peo­ple must stop them.  The very ex­is­tence of life is at stake.

Seven.  Dra­mat­i­cally ex­pand pub­lic spaces and re­verse the pri­va­ti­za­tion of pub­lic ser­vices.  Qual­ity pub­lic ed­u­ca­tion, health and safety for all must be pro­vided by trans­par­ent ac­count­able pub­lic sys­tems.  Starv­ing the state is a recipe for de­stroy­ing so­cial and eco­nomic human rights for every­one but the rich.

Eight.  Pull the crim­i­nal legal prison sys­tem up and out by its roots and start over.  Cease the crim­i­nal­iza­tion of drugs, im­mi­grants, poor peo­ple and peo­ple of color.  We are all en­ti­tled to be safe but the cur­rent sys­tem makes us less so and ruins mil­lions of lives.  Start over.

Nine.  The US was cre­ated based on two orig­i­nal crimes that must be con­fessed and made right.  Repa­ra­tions are owed to Na­tive Amer­i­cans be­cause their land was stolen and they were up­rooted and slaugh­tered.   Repa­ra­tions are owed to African Amer­i­cans be­cause they were kid­napped, en­slaved and abused.  The US has prof­ited widely from these in­jus­tices and must make amends.

Ten.  Every­one who wants to work should have the right to work and earn a liv­ing wage.  Any work­ers who want to or­ga­nize and ad­vo­cate for change in sol­i­dar­ity with oth­ers must be ab­solutely pro­tected from re­crim­i­na­tions from their em­ployer and from their gov­ern­ment.

Fi­nally, if those in gov­ern­ment and those in power do not help the peo­ple do what is right, peo­ple seek­ing change must to­gether ex­er­cise our human rights and bring about these changes di­rectly.  Dr. King and mil­lions of oth­ers lived and worked for a rad­i­cal rev­o­lu­tion of val­ues.  We will as well.  We re­spect the human rights and human dig­nity of oth­ers and work for a world where love and wis­dom and sol­i­dar­ity and re­spect pre­vail.  We ex­pect those for whom the cur­rent un­just sys­tem works just fine will ob­ject and op­pose and ac­cuse peo­ple seek­ing dra­matic change of being di­vi­sive and worse.  That is to be ex­pected be­cause that is what hap­pens to all groups which work for se­ri­ous so­cial change.  De­spite that, peo­ple will con­tinue to go for­ward with de­ter­mi­na­tion and pur­pose to bring about a rad­i­cal rev­o­lu­tion of val­ues in the USA.

ABOUT BILL QUIGLEY

Bill is legal director of the Center for Constitutional Rights and a law professor at Loyola University New Orleans. You can reach him at Quigley77@gmail.com



(地球民)インターネット請願 by limitlesslife
皆様へ(重複ご容赦・転送歓迎)

私がインターネットで提出した「ウェリントン市内タバコ喫煙禁止の請願」が
NZウェリントン市のHPに本日(1月18日)から2月18日までアップされます。
日本では、市民団体等がインターネット署名を募集することは日常的になっていますが、行政からすれば、法的根拠のない参考程度の扱いを受けています。
一方、ウェリントン市のインターネット請願は、市役所が行政のHPに、市民の請願をアップして賛同者の募集を広告・受付してくれることや請願の締切後は議会や行政の関係機関で審議して、その結果も市役所のHPで公表してくれます。
以下をクリックして、私の請願に皆様が賛同人になっていただきますと
同じ地球に暮らすものとして、地域の子供たちや妊婦の健康被害の
防止にも貢献することになります。ご協力をお願いします。

http://www.wellington.govt.nz/haveyoursay/e-petitions/ep/details/178

[sign petition]をクリックして、あなたの氏名、メールアドレス、住所等を登録すると
すぐに折り返しでウェリントン市役所から本人確認のメールが届きますので、
それをクリックすると、請願賛同人として登録されます。
あなたの氏名と住んでいる都市は公表されますが、それ以外は公開されません。
非常に簡単です。
この制度を日本の自治体や議会で取り入れてくれれば、若者をはじめ、
一般市民の政治参加は格段に進むと思料します。
日本では、請願や住民投票の手続きが面倒で行政や議会の都合のよい
煩雑な制度になっています。これは「おかしいね」ということを主権者である市民
が気が付いて制度を変えさせることが民主主義の基本と思います。
「八ッ場ダム」「TPP」「原発」「行政・議会改革」「司法改革」「教育問題」など言いたいことは いっぱいありますが、国民・市民の声を簡単な手続きで反映させる方法と してこのような制度を日本の議会や行政に求めていきたいと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
吉川ひろし(Greens Japan)
Mr.Hiroshi Yoshikawa
754-24 Takada
Kashiwa City Chiba Japan
mobile phone 090 4176 5421
TEL/FAX 04-7144-0073
h-yosikawa@jcom.home.ne.jp
http://yoshikawahiroshi.blog61.fc2.com/

グローカル(グローバル・ローカル:地球・地元両方)

に有効な民主主義の方法ではないでしょうか。魯参


今か決して無いか! by limitlesslife

January 11, 2012

It’s Now or Never!

By Michael Byron

Human civilization is at a birfucation point. Either we fundamentally change everythinng now, or we collapse in flames. Now is the time for each of us to contribute all we can to bringing about fundamental change.

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Remember those cartoons where Wile E. Coyote is chasing the Road Runner and he runs off of a cliff?


Wile E. Coyote by Wikipedia.org

For a frozen moment he just hangs there in the air looking progressively more surprised and alarmed? Then gravity takes over and it’s down, down, down to a hard landing! I believe that this is a nearly perfect metaphor for the status of our civilization at this exact moment.

We have just experienced about 500 years of explosive growth. From Columbus “discovering” the New World in 1492, through the early colonial world empires, the world economy consistently expanded. It really picked up steam (so to say!) with the beginning of industrialization in the mid 1700’s. By the late 20 th century industrialization had spread across the planet. All of our civilization’s assumptions about reality: political, economic, social, even religious are now predicated upon this most unusual 500 year blip of time–compared to the long ages which preceded it and which are yet to come–being “normal.”

In other words, we’ve just bet absolutely EVERYTHING–our lives, our fortunes, those of our children and of all generations to come, along with the future existence of this planet as a life sustaining abode–on the assumption that since industrial civilization is “normal” we can assume that it will continue indefinitely. Unfortunately, I believe that this assumption is dead WRONG.

Economic expansion has gone on now for so long–about 500 years, that we assume that it MUST always continue. However, close scrutiny of the facts shows that the first 250 years of this period saw economic growth in the “core” European economies because superior technologies were used to subjugate the rest of the planet. The human and material resources of these lands were then plundered with reckless abandon by these Europeans–and their descendants.

Next, with the rise of industrialization concentrated sources of energy–coal first, then oil and other fossil fuels–were utilized to perform far vaster amounts of work than was possible using only human and animal muscle power which had provided an ultimate limiting factor for all previous civilizations. By the 20 th century not even the sky was the limit for our industrial civilization!

All of our present day belief systems–political–economic–social, etc. are based upon the unexamined assumption that this expansive reality we’ve experienced for the past 20 or so human generations, that it IS reality, and so will continue forever. Yet close scrutiny shows this growth to have been based upon first, exploitation of limited human and natural resources, and then based also upon exploitation of finite supplies of energy rich fuel. Only if this exploitation can continue at ever growing rates, utilizing ever growing quantities can this assumption be valid. Do you begin to see the problem here?

All of the money on the planet today is based upon debt. If you buy a house a bank lends you the money–that’s your mortgage. Where does the bank get this money? They create it, quite legally, out of nothing. Your promise to pay in the future is used to justify the creation of money in the present. Since this money must be paid back with interest, there is an assumption that there will exist more money in the future, than existed at the time the mortgage was created. In other words our money can only have value today, if and only if, there will be more money tomorrow than there is today. In other words, the economy must continuously expand if it is not to collapse precipitously. For 20 human generations this assumption has been valid. This is so long a period that we have conflated it with eternity.

Our planet is finite. As such, it possesses only so much in the way of material resources. Moreover, for the past 150 or so years, economic growth has been closely correlated with increasing energy consumption.

Nearly 40% of our planetary energy (well over 90% of our transportation fuel) comes from petroleum. Yet world petroleum production has plateaued since 2004–did you know that? Orthodox economic theory posits that as price (of oil in this case) goes up, supply is maintained, even increased, by entrepreneurial activity finding additional supplies. Yet supply has flatlined for about eight years even though price has been MUCH higher throughout this long period. As substitutes for oil have not been found, it follows that economic assumptions are being violated. In plain English: We’re in deep sh*t!

Source: http://www.countercurrents.org/mearns210911.htm


No amount of technology can intervene to stop oil production’s impending DECLINE. How can I assert this so unequivocally? Because in order to produce oil you must first find it. It takes decades for major oil fields to reach full production moreover. If we look at past oil discoveries, year by year, with respect to oil consumption we see this pattern:


Source: http://scienceblogs.com/casaubonsbook/2010/09/back_to_school_month_peak_ener.php

For every barrel of new oil discovered today, we burn about five barrels of previously discovered oil. If we spent six dollars a day while only earning one dollar per day, we’d go broke sooner, rather than later. It’s just the same with our planetary supply of oil. We are burning through it at a rapid, unsustainable level.

Further, with all of the easy to get oil having already been gotten (the stuff we are burning today), replacement oil is harder to obtain not only in price terms but more significantly, in energy terms. This leads to a concept called EROEI (Energy Returned on Energy Invested). For much of the past century it took, in energy terms about one barrel of oil, to produce one hundred barrels. Now, the stuff we’re getting from below the sea, Polar Regions, Canadian tar sands, etc., requires one barrel to produce about ten barrels. This ratio is declining. So the future is easy to spot: less oil, with less net energy. The graph just below projects where we are going in terms of oil production:

Source: http://www.paulchefurka.ca/Population.html

What about say, the Bakken Shale Deposits in North Dakota? These are getting a lot of hype just now. This stuff is low density kerogen. It’s uncooked oil precursor basically. Tens or hundreds of millions of years in the future, plate tectonics will subduct this stuff deep below the Earth’s surface. This will expose it to great quantities of heat and pressure, which will, ultimately convert it into oil–in a time as far in our future as the dinosaurs are in our past!

To make this conversion happen right away via artificial means, all you have to do is use immense amounts of today’s oil to extract it from the ground. Add further immensities of energy to refine it and process it, and yes, then you have something you can put in your gas tank. What do you think its EROEI is? Low single digits AT BEST. Also immense amounts of water had to be used in the process. This water becomes toxic sludge. What to do with it? What happens if, no when, it contaminates the local ground water supply? Cancer anyone? These oil shale “plays” are pure hype–one last bubble to reflate our bubble addicted economy.

Coal? In EROEI terms we are already at peak coal. Most of the best coal–anthracite–has already been mined and burned. We are substituting less energy rich grades such as lignite. Incidentally, these inferior grades are also much more polluting. Clean coal?? That is a PR campaign, it is not anything that does, or ever will, exist commercially.

Natural gas? Well, there’s “fracking.” Supposedly the “answer” to all of our energy needs.–BS! Commercially obtainable reserves are far less that the hyped figures. Further, well pressures generally fall dramatically within about 12 months making the well useless within a few years. So ever more land needs to be torn up, its water table polluted–over and over again. Also, the mining process generates vast amounts of CO2. Furthermore it CAUSES earthquakes !

The effect of all of this on Earth’s biosphere? Accelerating climate change . Last year was a world record for extreme weather across the planet. Three guesses what this year and each successive year will bring. The atmosphere is being knocked out of its long term “energy balance” as more solar heat remains trapped within it. What we call weather is just nature’s way of redistributing unequal concentrations of heat in accordance with the immutable Laws of Thermodynamics.

What about nuclear energy? Uranium is itself a finite resource. There is not enough of it to power the planet. And then there are certain safety issues–remember Fukishima?

Declining energy, accelerating climate change, accelerating economic collapse, that is our near term future. As climate shifts, agriculture, which is based on our exploitation of long term climatic stability, collapses. Oh, and we won’t have as much gas for the tractors either. Or natural gas to make fertilizer for our industrial scale farms. So agricultural production will decline–while population increases at 70 million people per year.

Less energy ultimately means lowered industrial production as well. In this context, “globalization” is best seen as a desperate attempt to maintain “growth” by means of labor arbitrage. That is, by exploiting substantial differences in wages between national work forces. Substituting a $1.00/hour worker in Shanghai for a $60.00/hour worker in Detroit may temporarily lower overhead, resulting in greater profits–but the cost is the “third worldization” of the USA. Technology is energy dependent, and energy is less available and more expensive, so we are seeing a profound shift away from using technology, and towards pre-industrial exploitation of manual labor. Good bye unions, weekends off, pensions, good bye middle class.

Looking at the USA, our politics is now wholly controlled by money. The Supreme Court’s 2010 decision in the Citizens United v. F.E.C. case effectively made us an oligarchy–rule by the rich. Consequentially, I have reluctantly concluded that there is no longer a meaningful difference between the Democratic Party and the Republican Party here. Both are funded and controlled by oligarchic elites. In the context of a political system in which money is EVERYTHING, neither party can afford to “bite the hand that feeds it.” In plainer terms both parties exist to maintain the current unsustainable status quo. PERIOD. No fundamental change will ever, nor can it ever, arise from the parties.

Now since our rich elite’s wealth comes from the existing political and economic system–our present, planet killing ways of generating wealth–it must follow that they are using their control over our political system to maintain our economic system–which gives them the wealth needed to be in control. So, even though our economy is about to implode as energy and climate constraints slow, then reverse, our five hundred yearlong growth spree, our elite masters, thinking only of the next quarterly statement, order our politicians–themselves thinking only of the next election–to continue with business as usual. And, from their amoral, short-term perspective, why not? The existing “slash and burn” economy has worked out pretty well for these rapacious plunderers in economic terms:

Source: http://www.energybulletin.net/stories/2012-01-11/faustian-bargain-modern-economists-never-mention

If this situation continues very much longer I will tell you how it MUST end: In the not too distant future global civilization will collapse in flaming ruins. Billions of people will perish. The planetary biosphere will be devastated. All humans, living in all future ages will look back upon us with eternal contempt, dismay, disbelief, and yes, hatred, for our unbelievable folly, which bequeathed them a plundered, ruined world–unless we act NOW.

The graph just below depicts a projection for human population for the coming decades of this century assuming that we do not fundamentally change our ways. The graph just below that shows that due to our rapacious plundering of the planet in pursuit of short term wealth–nearly all of which will be in the possession of amoral, wealthy elites, by the way–not you or I, the Earth’s ability to support us will be much degraded from its pre-industrial carrying capacity. This ruined, toxic mess of a planet is what we are about to bequeath to posterity. They will NOT appreciate this, nor will they think kindly towards us–nor should they!


Source for above graph: http://www.paulchefurka.ca/Population.html


Source: http://www.paulchefurka.ca/Population.html

Forget the institutionalized political structures, the political parties, the politicians. They will not, they cannot do anything meaningful in the time available to change our planetary course. We OURSELVES must, each of us, act locally and decisively–NOW. Wherever possible, secede from their world killing system. Stop using their power, stop using their food, stop letting them control our very understanding of reality via their unending corporate media propaganda. Stop considering them to have legitimacy. They are the enemy of all life now and in all ages yet to come. WE, the people, are the SOLE and ONLY source of legitimacy. Revolution need not always be violent, but it must always be total if it is to succeed.

Do nothing, remain in a corporate media trance bubble, and billions will die. The planetary future will be diminished irrevocably. Do something, free yourself from slavery to our oligarchic overlords, and new worlds–better worlds–become possible. YOU must be the source of this change. Across the planet the people of Earth are stirring. At some deep, fundamental level, we know what is coming and many are beginning to take actions outside of the useless official channels to avert this hopeless future. Join in!

Dr. Michael P. Byron

Oceanside CA, January 11 th, 2012.

Submitters Website: http://www.MichaelPByron.com

Submitters Bio:

Michael P Byron is the author of The Path Through Infinity’s Rainbow: Your Guide to Personal Survival and Spiritual Transformation in a World Gone Mad. This book is a manual for taking effective action to deal with the crises of our age including global climate change, peak oil, and political failure to deal with these and other problems. His previous book is Infinity’s Rainbow: The Politics of Energy, Climate and Globalization. Byron-has a Ph.D. in Political Science from the University of California, Irvine.–He teaches all aspects of Political Science and Political Economy in local colleges in the San Diego area.- He was the Democratic Party’s candidate for United States Congress in California’s 49th Congressional District in 2004. In 2002,-he- ran as a write-in candidate upon discovering that the Republican incumbent, Darrell Issa, had no major-party challenger.

 

Mike lives in Oceanside, CA with his wife, Ramona Byron. Both are Navy veterans.



「一切頂点」の地政学的意味合い:共倒れか共生きか? by limitlesslife

[globalnetnews-summary] The Geopolitical Implications Of “Peak Everything” By Richard Heinberg

Tuesday, January 10, 2012 7:57 PM
From:
“TradingPostPaul” <tradingpost@riseup.net>

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globalnetnews-summary@lists.riseup.net
(To change your settings or unsubscribe please go to
http://lists.riseup.net/www/info/globalnetnews-summary)

“This game of resource “musical chairs” could well bring about conflict and privation on a scale never seen before in world history. ”

The Geopolitical Implications Of “Peak Everything” By Richard Heinberg
By carolyn, on January 10th, 2012
http://www.postcarbon.org/article/660520-geopolitical-implications-of-peak-everything



『第4の革命』京都上映会・特別シンポジウム by limitlesslife
 永岡です、以下の情報をお知らせいたします。

(以下、転送・転載大歓迎!)

【1・14『第4の革命』京都上映会・特別シンポジウム】大島堅一さん×木戸衛一さん

「ドイツでは『脱原発』が実現できたのに日本ではなぜ『脱原発』が実現できないのか?」

〔報告1〕大島堅一さん(立命館大学国際関係学部教授、岩波新書『原発のコスト』の著者)

(プロフィール)
福井県出身。2008年より立命館大学国際関係学部教授。
原子力発電のコスト計算などを研究する。福島第一原子力発電所事故を受け、2011年9月、枝野幸男経済産業大臣により、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員に任命され、会合で「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい。」と主張した。同年10月には内閣官房国家戦略室 エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員に
就任。初会合で電力会社の有価証券報告書をもとに試算した発電単価が、政府試算の約2倍の11円から12円となることを発表した。
著書に共著『原発がなくても電力は足りる!―検証!電力不足キャンペーン5つのウソ』(宝島社 2011年)、『原発のコスト――エネルギー転換への視点』(岩波新書
2011年)など。

〔報告2〕木戸衛一さん(大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、現代ドイツ政治研究)

(プロフィール)
1994年より大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授現職。2000~01年ライプツィヒ大学政治学科客員教授。専門はドイツ現代政治。
ドイツの大学で教えた後、帰国すると阪大の研究室に銃をもった学生の写真が掲示してあって、自衛隊や在日米軍との共同研究がすすんでいることを知り、この動きに危機感をもち、単に批判するのではなく「平和研究」の講座をたちあげる。
著書に共著『ラディカルに〈平和〉を問う』(法律文化社 2005年)、『「対テロ戦争」と現代世界』(御茶の水書房 2006年)、共著『平和の探求』(部落解放・人権研究所 2008
年)など。
映画「第4の革命-エネルギー・デモクラシー」公式サイト
http://www.4revo.org/

【日時】  2012年1月14日(土) 開場/18:00 上映開始/18:30 シンポ/20:00~21:30
【会場】  ひと・まち交流館 京都 2階/大会議室

●アクセス・交通
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
【バス】
市バス4,17,205号系統「河原町正面」下車

【電車】
京阪電車「清水五条」下車 徒歩8分
地下鉄烏丸線「五条」下車 徒歩10分

【車】
立体駐車場 最初の1時間400円、以後30分ごとに200円。
台数に限りがありますので、
可能な限り公共交通機関でお越しください。

●ひと・まち交流館 京都
〒600-8127
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
(河原町五条下る東側)
TEL:075-354-8711  FAX:075-354-8712
E-mail:hitomachi.info@hitomachi-kyoto.jp

【参加料金】  一般前売1000円(当日1200円)、高校生以下 前売・当日共500円
【お申し込み】
予約(事前申し込み)は下記までお願いします。ご予約の方は前売料金にてご覧になれます。
090-3728-0079(杉山)
kyoto.sugiyama@gmail.com

共催:「第4の革命 エネルギー・デモクラシー」上映プロジェクトin京都
http://d.hatena.ne.jp/forth_revolution_kyoto/
ピースムービーメント実行委員会
協賛:市民社会フォーラム
バイバイ原発・京都
京都・水と緑をまもる連絡会
みどり京都/みどり関西
地球温暖化防止京都ネットワーク
気候ネットワーク
使い捨て時代を考える会・脱原発委員会
NGO e-みらい構想
ジュビリー関西ネットワーク
「幸せの経済学」上映プロジェクトin京都
市民環境研究所
原発なしで暮らしたい丹波の会
ATTAC京都
マブイシネコープ(2012年1月6日現在)
*協賛団体(上映会宣伝にご協力いただける方)大募集しています。
イベント詳細サイト
http://d.hatena.ne.jp/forth_revolution_kyoto/20120110/1326194592



枠組転換、核廃絶、母性文化 by limitlesslife
January 6, 2012, 1:59 pm
Filed under: Uncategorized, 枠組転換, 核廃絶, 母性文化

前スイス村田大使の米国大使への枠組転換、核廃絶、母性文化への前進の書簡です

His Excellency Ambassador John V. Roos

Embassy of the United States of America

Tokyo

                                           Tokyo, December, 2011

 

 

 

Dear Ambassador Roos,

 

I hope all goes alright for your mission in Japan.

I wish you a very Happy New Year !   

 

A dramatically eventful and sad year is nearing the end. On this occasion, please allow me to present to you my recent thinking.

 

   President Obama has accomplished his mission of ending the war in Iraq. He has thus reaffirmed his historic role of initiating the global current of maternal culture. As a promoter of this current, I rejoice at his great achievement. I am convinced that the ‘will of heavens and the Earth’ will be on his side in his future undertakings.

I wish to reiterate my heartfelt gratitude for your letter dated January 25, 2011.expressing your understanding of the link between the UN Ethics Summit and the denuclealization of the globe.

 

   I t is with all this in mind that I dare to ask you to suggest to President Obama to take the initiative of holding a United Nations Ethics Summit on the occasion of the next General Assembly in September 2012. President Obama from whom the world awaits the next concrete step toward his vision of the “World without nuclear weapons”, may find it helpful to respond to this expectation.   

 

As you know, I am convinced that Japan, experiencing the fatal Fukushima disaster, now should call upon the world to seek true denuclearization, both civil and military. I have long been

asserting that the present civilization of power based on paternal culture must be replaced by a civilization of harmony based on maternal culture, that is to say, a maternal civilization. 

 

The first concrete step toward it is the UN Ethics Summit

which opens the way to a maternal civilization and the maternal civilization is indispensable to  true denuclearization. It is thus the  bond of ‘trinity’ that connects the UN Ethics Summit, a maternal civilization and true denuclearization, both civil and military .

 

The Ethics Summit is expected to create an International Day of Global Ethics cf.annex. As to its concrete date, we could choose April 5 (President Obama’s Prague speech) or March 11 (the initiation of a new paradigm).

 

I will try my best to convey this idea to Prime Minister Noda

so that he could discuss it with President Obama during his next visit to the United States next January.

 

 I am looking forward to meeting you again soon.

 

 

With highest and warmest regards,

 

 

Mitsuhei Murata

 

 

 

(Annex)

The urgent appeal issued last April by the Japan Society for Global System and Ethics, of which I am Executif Director,is receiving widening support both at home and abroad.

The appeal has been translated in ten languages.

On29 October 2011, the President of the World Federation of UNESCO Clubs, Centres and Associations (WFUCA), Mr. George Christophides supported the appeal at the 36th Session of General Conference of UNESCO inParis. His intervention includes the following remark.

“We propose to UNESCO to declare an International Day of

Global Ethics and to organize a United Nations Ethics Summitin the light of the present world crisis which goes beyond the global economic crisis and monetary instability.”