舛添氏は都知事として不適格

「セコい！」の一言に尽きる舛添知事。自分から辞める様子はありません
Photo:日刊スポーツ／アフロ

舛添要一都知事の不適切な政治資金の使い方が連日話題となっています。一言で言えば「セコい！」に尽きるのですが、この事実だけからも、舛添氏は東京都知事には不適格であることが分かります。

そもそも東京は日本の首都ですから、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールや香港といったグローバル都市との都市間競争に勝ち残る使命があり、そのためには、国に先んじて改革を進めるくらいダイナミックな政策展開が必要です。しかし、セコい人間がトップを務めていては、それができるはずがありません。

加えて言えば、もともと舛添氏は改革派ではありません。舛添氏が名を挙げたのは、第一次安倍政権で厚労大臣を務めたときの消えた年金問題への対応ですが、私が聞いている限り、対応の中身は政治主導で決めた訳ではなく、厚労省の官僚主導だったようです。その一方で、舛添氏は自分の配下である社会保険庁を公の場で罵倒し続けるという、上に立つ者としては疑問符を付けざるを得ないパフォーマンスで名を挙げた感があります。

それは今も変わらず、都知事になってからの2年間でやったことといえば、オリンピックに向けて東京の28地域で再開発を進めているくらいで、東京の都市としての強化に不可欠な改革にはほとんど取り組んでいません。

舛添氏は絶対に自ら辞めない

このように舛添氏は都知事として不適格であることが明らかであるにも拘らず、舛添氏が自ら都知事の職を辞することは絶対にないと思います。それは20日（金）の会見からも明らかです。

この日の会見では、政治資金などに関する疑惑について“第三者の目で調査”という言葉を繰り返しました。しかし、政治資金規正法はいわゆるザル法であり、第三者が調査するまでもなく、舛添氏の政治資金の使い方は法律的にはセーフとなるはずです。ちなみに、仮に部分的に公私混同が認定されたとしても、その部分について政治資金収支報告書を修正して返金すれば済みます。

そう考えると、“第三者の目で調査”というのは6月1日から始まる都議会対策としか考えられません。おそらく調査にはそれなりの時間がかかるので、都議会で疑惑をどれだけ追及されても「第三者が調査中」と答えれば逃げられますし、仮に議会の会期中に結論が出たとしても、どうせ疑惑の大半がセーフとなりますので、「公正な第三者である弁護士のお墨付きがあるので問題ない」と強弁できるからです。

ちなみに、そうやってわずか2週間の都議会を乗り切れば、次の都議会は9月なので、舛添氏はリオ・オリンピックの閉会式にも出席することになります。個人的にこれほど不愉快なことはありません。

第三者の調査なんて何の意味もありません。そもそも結論はわかっているし、疑惑の主が自ら任命した弁護士が調査するので中立性も疑わしいですし、何より強制捜査権は当然ないので、舛添氏にとって都合の悪い情報の開示を強制できないからです。

でも、“第三者”に元検事の弁護士を2名任命したということですが、これは逆に言えば“第三者”、“元検事”というもっともらしい言葉を並べることで、疑惑には問題ないお墨付きにしようとしている、つまり舛添氏は自ら辞職しなくて済むように、着々と布石を打っているとも考えられるのです。

舛添氏の権力欲の強さや頭の回転の速さはつとに有名ですが、それらがフル回転するとこれだけしっかりしたディフェンスになるんだと、私などはある意味で感心してしまいます。

舛添氏の辞任を実現する3つの手段

それでは、都知事の地位に居座るつもりの舛添氏を正当な手続きで辞任につなげるには、どのような手法があるでしょうか。3つのアプローチが存在します。

第一の手段は、リコールです。有権者の署名が一定数集まれば、知事の解職の是非を問う住民投票を行なうことができ、そこで過半数の賛成があれば舛添氏を解任できます。

ただ、これはハードルが非常に高いと言わざるを得ません。東京都の有権者数は1090万人以上ですので、計算すると約150万人近くの署名を2ヵ月以内に集めることが必要となるからです。そのためには数千人規模のボランティアが必要になるでしょう。だからこそ、過去に市町村レベルではリコールが成立した例があるものの、都道府県では一件もありません。

となると他の手段を考えざるをえませんが、第二の手段は、都議会が“百条委員会”を設置して疑惑を徹底的に追及して追い込むことです。“第三者”と違って、関係者が百条委員会の調査に応じなかったり虚偽の証言をした場合などは罰則もありますので、強制捜査に近い効果が期待できます。

ただ、百条委員会の調査権が及ぶのは自治体の事務についてのみです。舛添氏について言えば、都知事の職務と関係のある疑惑に限定されるので、政治資金の問題までは調査できません。

かつ、最大の問題は、百条委員会を設置するには都議会の議決が必要だということです。つまり、舛添氏を知事選に担いだ自民党が都議会の多数派を占める中では、自民党が舛添氏を辞任に追い込む気にならない限り、百条委員会を設置することも叶わないのです。

そして第三の手段は、都議会で知事への不信任を議決することです。不信任が議決されたら、都議会を解散しない限り都知事は自動的に失職となります。

しかし、この不信任を議決するためには、都議会議員の3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要となります。つまり、百条委員会と同様に、都議会の多数派である自民党がその気にならない限り、不信任はほぼ不可能なのです。

本当に舛添氏を辞任させたいなら
自民党の任命責任を問うべき

以上をまとめますと、結論はシンプルです。舛添氏が自ら都知事を辞職するというのは期待できません。

そうした中で舛添氏に都知事を辞めていただくとしたら、都議会の与党である自民党をその気にさせて、百条委員会や不信任という地方議会の伝家の宝刀が抜かれるようにするしかないのです。

そう考えると、今回の疑惑に関するメディアの追求は非常に甘いように感じられます。というのは、舛添氏個人の疑惑に関する報道ばかりで、政治資金に関して法的にはともかく道義的には明らかに問題のある舛添氏を、都知事選に担ぎ出した自民党の責任を厳しく問う声があまりに少ないからです。

ちなみに、都議会を仕切る自民党都連からすれば、舛添氏を辞任に追い込むインセンティブはほとんどありません。オリンピックの会場を勝手に変えるなど、これまで舛添氏は都知事として都議会をあまり重視してきませんでしたので、今回の疑惑でレームダック化して知事を続けた方が、自民党都連が好き勝手に都政を牛耳れるようになるからです。

となると、もしメディアが最終的に舛添氏を辞任にまで追い込みたいのならば、このままでは7月の参院選で自民党に悪影響が出るという雰囲気も醸成して、自民党本部が動かざるを得ないように持っていくことが必要ではないでしょうか。

よく考えると、実際に自民党本部も今回の件に関する責任があります。もともと都知事選で自民党が舛添氏を候補に担いだ動機が不純だからです。私が聞いた話では、前都知事の猪瀬氏の辞任を受け、都知事候補を探す過程で、舛添氏を含む何人かの著名人について自民党が独自の世論調査を行ったところ、舛添氏に対する支持がもっとも高かったので、舛添氏を担ぐことに決めたそうです。舛添氏は、自民党が野党に転落したときに自民党を見捨てた人であり自民党を除名されたくらいですから、党内には当然大きな反発もあったけれど、勝てる候補ということで舛添氏を推したのです。

即ち、自民党が単に勝てる候補というだけで舛添氏を推した結果がこの体たらくとも言えるのです。そう考えると、自民党本部が舛添氏の任命責任を問われてもおかしくないのではないでしょうか。

どうもメデイアは舛添氏の政治資金に関する細かい疑惑の中身を追ってばかり、また舛添氏個人を非難してばかりです。確かに、舛添氏の会見は今やギャグになりつつあって面白い部分もありますが、しかしやはりメディアは面白おかしさだけではなく、もっと目的意識を持った戦略的な報道をすべきではないでしょうか。もしメディアのプレッシャーだけでいずれ舛添氏が辞任すると思っているなら、それは大間違いだと思います。