Global Ethics


核兵器禁止条約、ドイツでの動き by limitlesslife
February 14, 2017, 1:35 pm
Filed under: 核廃絶, 核廃棄物・死の灰

世界行動週間に合わせたドイツでの動きです!
川崎哲
———- Forwarded message ———-
From: Xanthe Hall <xanthe@ippnw.de>
Date: 2017-02-12 19:53 GMT+09:00
Subject: [ICAN] German activities for week of action and more
To: ican-campaigners@googlegroups.com

Hallo to you all,

ICAN Germany has been and is very busy which is why we hardly ever get around to writing about what we do. We remain a relatively small group of activists with a lot of IPPNW support and good links to the other campaign “atomwaffenfrei”.

For the week of action we have promoted the Norwegian Facebook action and are linking the cartoons (thanks for that, ICAN Norge!) to pages with more information. We sent out our newsletter (nearly 1,000 subscribers) yesterday, asking people to join in and share these arguments on Facebook.

We also promoted the Thunderclap on Social Media.

However, most of our offline actions are taking place next week because Alex from Costa Rica, Hector from Mexico and Bob from Zambia are in Berlin! We have set up several meetings, events and showing of the film “Man who saved the world” (Premiere in Germany). Our 3 campaigners will go to the MFA, meet humaniarian NGO reps, as well as going to the Parliament to meet MPs. There will be an event with students, set up by the IPPNW Berlin student group and also a “Stammtisch” – a regular meeting with people interested in ICAN. So you can see how busy we’ve been.

On Jan 20th a couple of us took part in Brussels ICAN Europe meeting and we developed quite a few exciting ideas. The one ICAN Germany has been working on (with Belgium, Netherlands and Italy) is a photo action at the European nuclear bases in March 26th. So look out for those photos with the slogan “Time to go – ban nuclear weapons” and share them, widely. And @Arife, if you feel like joining in, we’d love to have you!

Several more ideas are going forward, but perhaps someone else (@Susi or @Willem?) will want to share those with you.

Also, we have been trying to stop everyone getting distracted by a stupid new initiative to discuss whether Germany or Europe should acquire nuclear weapons. Our contacts close to the government say that noone takes this seriously, but the media are running with it and otherwise completely ignoring the ban negotiations. So we are working very hard on getting op-eds and letters to editors published.

And then there’s the lobbying efforts. The German expression “biting on granite” would describe this best. But still SHE PERSISTED.

All the best,

Xanthe

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自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末 by limitlesslife
February 19, 2015, 6:25 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, イスラーム国(ISIS, プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 生命か戦争か, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, CIA(中央情報局・・・), NHK(日本放送協会), TPP, 分割し統治せよ(漁夫の利を得よ、眼を逸らさせよ), 医療・介護, 医療保険(国民健康保険、・・・), 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 原発(ゼロ、稼動、・・・), 命(対金), 地位協定, 基地, 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 教科書問題, 日米, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 東電(東京電力:TEPCO), 核廃棄物・死の灰, 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 沖縄, 河野談話, 三権分立(立法・行政・司法), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。

同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。

■イラク派遣後に自殺者も

自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」

小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。

「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)

防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。

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コメント:自分の生命・財産は大切だが他人の生命・財産は何とも思わないアベコベ・アベノミックスアップ!!! 最高責任者として責任を取ると言ってとらないアベノミスリード・アベノミス!!!!!


ビキニ水爆実験:60年 追跡調査、なぜもっと早く 遺族「後世に役立てて」 by limitlesslife
January 5, 2015, 7:38 am
Filed under: 放射線汚染・被曝, 核廃棄物・死の灰

毎日新聞 2015年01月05日 東京朝刊

1954年のビキニ環礁での水爆実験に遭遇するより前に撮影されたという「第二幸成丸」の乗組員ら。左端が故・寺尾良一さん、右端は桑野浩さん=桑野さん提供
1954年のビキニ環礁での水爆実験に遭遇するより前に撮影されたという「第二幸成丸」の乗組員ら。左端が故・寺尾良一さん、右端は桑野浩さん=桑野さん提供
寺尾政子さん
寺尾政子さん

1954年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行われた水爆実験を巡り、被ばくした「第五福竜丸」以外の船員への影響について、国がようやく追跡調査に乗り出す。実験から60年余。放射線の影響を疑われながら、国から「第五福竜丸以外に顕著な影響はなかった」として事実上放置されてきた船員やその家族は「どうしてもっと早く調べなかったのか」との思いを強くする。一方で「後世に役立つようしっかり調査してもらいたい」と要望する声も上がった。【高橋慶浩】

「福島の原発のこともあるし、ちゃんと調べてもらって後々役に立つ資料になってほしい」。高知県室戸市のマグロ漁船「第二幸成丸」の乗組員としてビキニ実験に遭遇し40歳で亡くなった寺尾良一さんの妻政子さん(71)は、慎重に言葉を選びながらそう話した。

幸成丸は初回の水爆実験が行われた54年3月1日には日本と危険区域の中間付近を航行し、同月27日、4月7日と続いた実験時には近くの海域にいた。漁を終え帰国したのは4月15日。福竜丸の被ばくは既に大きく報じられており、幸成丸も魚を廃棄処分したが、乗組員は船上でその一部を食べていた。

当時は良一さん政子さんとも10代。12年後の66年12月に結婚したが、その生活は10年余で唐突に終わった。77年2月、良一さんは自宅で突然血を吐き、救急車で高知市内の病院に運ばれた。「亡くなる直前までそんな兆候はなかった」(政子さん)のに、医師は首を横に振った。約1週間後に息を引き取り、死因は静脈瘤(りゅう)破裂だった。

良一さんはビキニの体験を家族に話さず、仕事は魚の行商に変えていた。政子さんは「きつい労働ではないのになぜ病気になったのかと思った」。だが、当時小学生と保育園児の男の子2人を抱え、疑問を封印。生命保険の営業職に就き、女手ひとつで子ども2人を育て上げた。

夫の死と水爆実験の関係に疑問を持ち始めたのは、被災者の調査に関わる知人から問い合わせがあった一昨年。「水爆がなかったら良一の病気も……」。やはり実験場の近くに出漁していた実兄も胃がんを患い、「水爆実験と関係あるかも」と話したという。

今春、孫が大学院に進む。その姿を夫にも見せたかった。「本人もおらんし資料も残ってないから(水爆実験と病気の関係は)本当のところは分からん」としつつ、「何か(自分たちに)してほしいというのではなく、当時の船員の追跡(調査)というか、それを後々の資料に(生かしてほしい)ね……」と静かにつぶやいた。

 ◇「ほとんど記憶ない」「生存者探しケアを」

当時24人と報じられた第二幸成丸の乗組員のうち今も生きているのは3人だけという。寺尾さんの中学の同級生で一緒に漁師を始め、幸成丸に乗っていた室戸市の久保尚(ひさし)さん(78)は「何で今ごろになって」と憤る。

「自分たちは当時若くて被ばくというものが頭になかった。チェルノブイリや福島の原発事故があって『こういうもんか』となるわけやから。国が調査を立ち上げるのが遅い。60年やもんね。ほとんど記憶もないもんね。当時の日本は米国の言いなりだった(ので十分な対応をしなかった)のが一番悔しい」

やはり幸成丸の乗組員だった高知市の桑野浩(ゆたか)さん(82)は「本来ならビキニの海域に行った漁師は福竜丸のように1年くらい強制入院させないといけないはずだった。なのに当時、魚ばかり検査して人はあまり検査されなかった。『どうして早死にしなければならないのか』と悔し涙を流して死んでいった人もいる」。

自身は同僚の早過ぎる死に直面し、被ばくの後遺症におびえ一時はアルコール依存症になった。「生存者を探して聞き取り調査し、症状があればケアしてほしい」と強く願う。

被災実態を長年調べてきた高知県の市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長で宿毛市の元高校教師、山下正寿さん(69)は「船員保険の記録をさかのぼれば追跡調査すべき対象者はすぐ分かるはず」と、早期の健康調査実施を訴えた。



ビキニ水爆実験:船員被ばく追跡調査 福竜丸以外で初 厚労省 by limitlesslife
January 5, 2015, 7:34 am
Filed under: 放射線汚染・被曝, 核廃棄物・死の灰

毎日新聞 2015年01月05日 東京朝刊

1954年に静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験を巡り、厚生労働省が近く、当時周辺で操業していた他の船員について健康影響調査に乗り出すことが分かった。被災船は全国で少なくとも500隻、被災者は1万人に上るとされるが、国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった。当時の放射線検査の記録が昨年見つかったことを受けたもので、ビキニ水爆実験での被害の位置づけが大きく変わる可能性が出てきた。(2面に「質問なるほドリ」、社会面に関連記事)

水爆実験では54年3月14日に福竜丸が帰港した後、他の漁船やマグロからも放射線が検出された。同18日に国は東京など5港を帰港先に指定。放射線が一定基準(距離10センチで毎分100カウント=放射線測定器の計測値)を超えた漁獲物を廃棄処分し、船員についても毎分500カウントを超えれば精密検査を行うとしたが、同年末で放射線検査は打ち切りに。翌55年1月4日、米国側の法的責任を問わない「慰謝料」として200万ドル(当時のレートで7億2000万円)を日本側が受領することで「完全な解決」とする日米交換公文に署名、政治決着させた。

55年4月に閣議決定した慰謝料の配分先には福竜丸以外の船員123人の治療費や992隻が水揚げした汚染マグロなどの廃棄経費も含まれていた。しかし、国はその後、こうした船員らについて全くフォローをせず、86年3月の衆院予算委分科会で今井勇厚相(当時)は当時の記録の存在を否定した上で「30年以上前のことで調査も難しいし、対策を講ずることは考えにくい」と答弁していた。

国の対応を転換させたのは、高知県で80年代から船員の聞き取りを進めてきた市民団体「太平洋核被災支援センター」の活動。山下正寿事務局長は、被災時に厚生省がまとめ外務省を通じて米国側に提供した検査記録の一部を同省が2013年に開示したことを受け、基になった記録の開示を14年7月に厚労省に求めた。

同9月、厚労省は延べ556隻、実数473隻の船員の体表面などを検査した記録を開示した。厚労省幹部は「過去に薬害エイズもあり、『資料を隠していた』と指摘されることに厚労省は敏感だ」と話し、記録開示の延長線上で船員らの健康影響調査をせざるを得なくなったことを示唆する。

福竜丸以外の漁船を巡っては14年8月、岡山理科大の豊田新教授が広島市内で開かれた研究グループの会合で、水爆実験の東方約1300キロの海域にいた高知県の船員の歯を調べたところ最大414ミリシーベルトの被ばくをしていたと報告。同グループは広島大の星正治名誉教授の呼び掛けで集まった放射線被ばくの研究者や山下事務局長らで構成され、血液の細胞中にある染色体異常なども調べている。

関係者によると、厚労省の健康影響調査は、専門家らを集めた研究会を設置し、同省の記録に基づき当時の被ばく状況を推計するとともに、福竜丸の状況と比較する。星名誉教授らのグループによる船員の歯や染色体異常の検査も聞き取り調査する。【日野行介】

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■解説

 ◇実態に迫る一歩に

国がようやく着手する第五福竜丸以外の船員の調査は、病歴や死因を含めて一人一人の状態にどこまで踏み込むかが焦点になる。

福竜丸以外の船については、厚生労働省や外務省の開示記録でも、宮古港に帰港した貨物船への岩手医科大の検査結果として「放射能症状を疑わせる者4名」がいた事例などが報告されている。だが、こうした事例に対する国の対応について、水爆実験直後に政府の調査船でビキニ環礁に赴いた研究者らのグループは、1976年発行の「ビキニ水爆被災資料集」で「(福竜丸以外の)乗組員の被災状況が明らかにされたものでも、その後に健康診断が行われたかは不明で、追跡調査が行われた記録もない」と批判していた。

一方、厚労省は昨年の開示記録について、当時の船員の最大被ばく量は毎分988カウントだったとして「2週間同じペースで被ばくした場合の線量は1・68ミリシーベルトで、健康に影響する国際基準(100ミリシーベルト)を下回っている」と説明。被ばくは微量に過ぎず影響はない、と強調する。

被ばくの影響を巡っては、疫学的な調査では明らかに「健常者との有意な差」(異常)があっても、外部被ばくの線量評価だけで「被ばくはわずか」と影響を否定するという対立がこれまで繰り返されてきた。ビキニでの被ばくに詳しい安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「大事なのはとにかく多くの情報を集め、(当時検査していない)内部被ばくを含めた被ばく実態に迫ること。民間では調べられないことでも国なら調べられる。それをする意義は大きい」と指摘。国は調査で「一歩前」に出ることが求められる。【日野行介】

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■ことば

 ◇ビキニ水爆実験

◆1万人被災

米国が1954年3月1日〜5月14日に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁を中心に行った6回の核実験。初回に東方約160キロの危険区域外にいた第五福竜丸が放射性降下物(死の灰)を浴びて被ばく、乗組員23人のうち無線長の久保山愛吉さん(当時40歳)が半年後に死亡した。日本船は広範囲で被災し、漁獲物を廃棄するなどした。厚生労働省は「当該海域に延べ1000隻、(2回以上被災した船もあり)実数550隻程度と言われる」とし、1隻当たり約20人、実数で約1万人が影響を受けたとみられる。



米環境諸団体・連邦判事達再び原発再認可阻止で規制委を告訴:最終処分場無しで環境問題あり再認可だめ! by limitlesslife

Environmental groups, attorneys general again sue to block nuclear plant relicensing

limitless life

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12 hours ago • By Jacob Barker jbarker@post-dispatch.com 314-340-82913

A view of the cooling tower (left) and the reactor building (right) at Ameren Missouri’s nuclear plant on Friday, July 11, 2014, in Callaway County. Photo by Huy Mach, hmach@post-dispatch.com
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Just a week after the Nuclear Regulatory Commission began relicensing nuclear power plants, environmental groups and several states are again suing to stop it.
The latest litigation affects several utilities, including Ameren Missouri, that have been waiting for a decision from the federal regulatory agency.

The NRC had to suspend relicensing activities two years ago after political wrangling torpedoed a national repository in the Nevada desert. A federal appeals court, at the time, directed the NRC to consider the environmental impact of storing spent fuel without a national repository.

In response to the court ruling two years ago, the NRC finalized rules last month that found nuclear…

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核廃棄物最終処分場を白紙から見直す by limitlesslife
October 20, 2014, 1:20 pm
Filed under: 核廃棄物・死の灰
紅林進です。
ドイツからFoEドイツ(ドイツ環境自然保護連盟、BUND)の代表らが来日し、
明日10月21日(火)に衆議院第二議員会館において、下記のシンポジウム
が開催されます。
「核廃棄物最終処分場を白紙から見直すプロセスにあるドイツ。
今年から開始した「処分場委員会」には、多様な立場からの参加をということで、
各政党に加え、産業界や学識経験者、市民団体の代表も参加しているとのことです。
FoEドイツ(BUND)からも、1名代表が参加していますが、そこにはいまも大きな議論
があるとのこと。最終処分場問題の困難さなど、市民団体の立場からみた最新情報
を共有し、ディスカッションします。ぜひご参加ください!」
                      (以上、FoE Japanの吉田明子さんによる紹介)
<転載・転送歓迎>
———————————————————————-
■ ドイツ環境団体代表が来日 ■
シンポジウム(10月21日)
「ドイツのエネルギーシフトと市民参加、核廃棄物最終処分場問題」
http://www.foejapan.org/energy/evt/141021.html
———————————————————————-
10月18日から21日まで、FoEドイツ(ドイツ環境自然保護連盟、BUND)の代表
らが来日します。
目的は、福島の現状や、川内原発再稼働反対運動など、ドイツであまり伝えら
れない日本の状況を見ることと、ドイツの原発・エネルギー政策に関する状況
を共有することです。
ドイツの状況は、エネルギーシフトにブレーキがかかる日本の状況と共通する
部分もあり、一方で、政策への市民団体の参画や、再生可能エネルギーの増加
など、参考になる点も多くあります。
ぜひ、意見交換にご参加いただけましたら幸いです。
【日時】 2014年10月21日(火)16:30~19:00
【場所】 衆議院第二議員会館・多目的会議室
     (東京メトロ永田町駅、国会議事堂前駅下車)
【プログラム(予定)】
1)報告「ドイツのエネルギーシフトの現状、最終処分場問題」
フーベルト・ヴァイガー(FoE ドイツ代表理事)
リヒャルト・メルクナー(FoEドイツ・バイエルン州支部理事)
2)原子力市民委員会からコメント
吉岡斉(原子力市民委員会座長)
細川弘明(原子力市民委員会事務局長)
満田夏花(原子力市民委員会座長代理、FoE Japan) ほか
3)原発ゼロの会のメンバーからコメント
4)質疑・意見交換
【主催】 FoE Japan  【共催】 原子力市民委員会
【協力】  eシフト、原発ゼロの会、フリードリヒ・エーベルト財団
【資料代】 500円 (FoE Japanサポーターは無料)
【申込】  FoE Japanウェブサイトよりお申し込みください。
【問合せ】 03-6909-5983 /080-5173-0136 (吉田)
●日程
10月18日(土)    到着、福島県田村郡三春町へ
10月19日(日)    午前:環境創造センター(三春町)、川内村、富岡町ゲート
など視察(コーディネート:原発いらない福島の女たち 武藤類子さん)
15:00 郡山(教職員組合会館)にて福島の市民団体と意見交換、交流
10月20日(月)    福島県庁訪問+記者会見(調整中)
10月21日(火)    公開セミナー
「ドイツのエネルギーシフトと市民参加、核廃棄物最終処分場問題」
10月22日(水)    帰国
●現在のドイツの状況と環境団体、FoEドイツの取り組み
1)エネルギーシフトの現状と政策
ドイツでは、再生可能エネルギーの割合が23%以上に達するなど、再生可能エ
ネルギー法により、エネルギーシフトへの実質的成果が上がっている。
一方で、現政権(第二次メルケル内閣、CDU・SPD連立)は、化石燃料へのゆり
戻しの動きもある。
再生可能エネルギー優遇政策はブレーキをかけられ、石炭回帰の動きも強い。
最近は脱原発運動への世論喚起も以前よりは難しくなってきている。
2)高レベル放射性廃棄物最終処分場問題と市民参加
長らくゴアレーベンが、最終処分場の候補とされてきたが、安全性や住民の反
対などにより2013年に白紙撤回された。新たに審議会「処分場委員会」が立ち
上げられ、2015年までに選定基準を提案、2031年ごろまでに決定する予定。
この、処分委員会メンバーには、各政党や各州の代表のほか、専門家や市民団
体の代表も参加しており、FoEドイツからも、副代表のクラウス・ブルンスマ
イヤー氏が参加している。市民の意見を伝えるために重要という一方、核廃棄
物について責任を取るべきは推進派であるという意見など、参加については内
部でも複雑な議論がある。
しかしながら、倫理委員会なども含め、市民団体の代表や若者、教会 関係者、
など幅広いステークホルダーが政策決定プロセスに参加しているという背景も
興味深い。
・処分場委員会(ドイツ) http://www.endlagerung.de/
●プロフィール
<フーベルト・ヴァイガー氏> Hubert Weiger
2007年よりFoEドイツ(ドイツ環境自然保護連盟)代表理事。またFoEドイツ・
バイエルン州支部代表理事。
1974年より自然保護連盟(FoEドイツの前身、バイエルンの環境団体)の代表
メンバーの一員であり、1975年のドイツ環境自然保護連盟創設者のひとり。
専門は森林生態学、農学など。また反原発運動にも40年来携わる。
ドイツ政府・持続可能な開発審議会委員、欧州自然財団理事、バイエルン州公
共ラジオ評議会評議員、トランスペアレンシー・インターナショナルドイツ評
議員、ドイツ食糧農業消費者省・森林政策審議会委員 ほか。1947年生まれ。
2011年9月、2012年3月に来日し、福島、東京、福岡を訪問、講演。
<リヒャルト・メルクナー氏> Richard Mergner
2002年よりFoEドイツ・バイエルン州支部理事。
経済地理学専攻。1990年よりFoEドイツ・バイエルン州支部ニュルンベルク事
務所のスポークスパーソン(専門担当官)。地域グループの取りまとめの他 、
公的機関である地域開発組合における環境団体の代表、地域開発計画の作成や
遂行に関わる。1999年からFoEドイツの交通政策分科会の代表をつとめる。欧
州交通政策グループITEや、プロテスタント教会の環境会議(KUK)メンバーな
どもつとめる。2012年3月に来日。
●連絡・お問合せ:
FoE Japan 吉田明子 yoshida@foejapan.org 03-6909-5983
– – – – – – – – – – – – – – – – –
吉田明子 (YOSHIDA Akiko)
国際環境NGO FoE Japan
(Friends of the Earth Japan)
【新住所】8月27日より
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
mobile: 080-5173-0136
e-mail: yoshida@foejapan.org
http://www.foejapan.org
– – – – – – – – – – – – – – – – –

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To:
2014/10/19, Sun 22:43

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紅林進です。
ドイツからFoEドイツ(ドイツ環境自然保護連盟、BUND)の代表らが来日し、
明日10月21日(火)に衆議院第二議員会館において、下記のシンポジウム
が開催されます。
「核廃棄物最終処分場を白紙から見直すプロセスにあるドイツ。
今年から開始した「処分場委員会」には、多様な立場からの参加をということで、
各政党に加え、産業界や学識経験者、市民団体の代表も参加しているとのことです。
FoEドイツ(BUND)からも、1名代表が参加していますが、そこにはいまも大きな議論
があるとのこと。最終処分場問題の困難さなど、市民団体の立場からみた最新情報
を共有し、ディスカッションします。ぜひご参加ください!」
                      (以上、FoE Japanの吉田明子さんによる紹介)
<転載・転送歓迎>
———————————————————————-
■ ドイツ環境団体代表が来日 ■
シンポジウム(10月21日)
「ドイツのエネルギーシフトと市民参加、核廃棄物最終処分場問題」
http://www.foejapan.org/energy/evt/141021.html
———————————————————————-
10月18日から21日まで、FoEドイツ(ドイツ環境自然保護連盟、BUND)の代表
らが来日します。
目的は、福島の現状や、川内原発再稼働反対運動など、ドイツであまり伝えら
れない日本の状況を見ることと、ドイツの原発・エネルギー政策に関する状況
を共有することです。
ドイツの状況は、エネルギーシフトにブレーキがかかる日本の状況と共通する
部分もあり、一方で、政策への市民団体の参画や、再生可能エネルギーの増加
など、参考になる点も多くあります。
ぜひ、意見交換にご参加いただけましたら幸いです。
【日時】 2014年10月21日(火)16:30~19:00
【場所】 衆議院第二議員会館・多目的会議室
     (東京メトロ永田町駅、国会議事堂前駅下車)
【プログラム(予定)】
1)報告「ドイツのエネルギーシフトの現状、最終処分場問題」
フーベルト・ヴァイガー(FoE ドイツ代表理事)
リヒャルト・メルクナー(FoEドイツ・バイエルン州支部理事)
2)原子力市民委員会からコメント
吉岡斉(原子力市民委員会座長)
細川弘明(原子力市民委員会事務局長)
満田夏花(原子力市民委員会座長代理、FoE Japan) ほか
3)原発ゼロの会のメンバーからコメント
4)質疑・意見交換
【主催】 FoE Japan  【共催】 原子力市民委員会
【協力】  eシフト、原発ゼロの会、フリードリヒ・エーベルト財団
【資料代】 500円 (FoE Japanサポーターは無料)
【申込】  FoE Japanウェブサイトよりお申し込みください。
【問合せ】 03-6909-5983 /080-5173-0136 (吉田)
●日程
10月18日(土)    到着、福島県田村郡三春町へ
10月19日(日)    午前:環境創造センター(三春町)、川内村、富岡町ゲート
など視察(コーディネート:原発いらない福島の女たち 武藤類子さん)
15:00 郡山(教職員組合会館)にて福島の市民団体と意見交換、交流
10月20日(月)    福島県庁訪問+記者会見(調整中)
10月21日(火)    公開セミナー
「ドイツのエネルギーシフトと市民参加、核廃棄物最終処分場問題」
10月22日(水)    帰国
●現在のドイツの状況と環境団体、FoEドイツの取り組み
1)エネルギーシフトの現状と政策
ドイツでは、再生可能エネルギーの割合が23%以上に達するなど、再生可能エ
ネルギー法により、エネルギーシフトへの実質的成果が上がっている。
一方で、現政権(第二次メルケル内閣、CDU・SPD連立)は、化石燃料へのゆり
戻しの動きもある。
再生可能エネルギー優遇政策はブレーキをかけられ、石炭回帰の動きも強い。
最近は脱原発運動への世論喚起も以前よりは難しくなってきている。
2)高レベル放射性廃棄物最終処分場問題と市民参加
長らくゴアレーベンが、最終処分場の候補とされてきたが、安全性や住民の反
対などにより2013年に白紙撤回された。新たに審議会「処分場委員会」が立ち
上げられ、2015年までに選定基準を提案、2031年ごろまでに決定する予定。
この、処分委員会メンバーには、各政党や各州の代表のほか、専門家や市民団
体の代表も参加しており、FoEドイツからも、副代表のクラウス・ブルンスマ
イヤー氏が参加している。市民の意見を伝えるために重要という一方、核廃棄
物について責任を取るべきは推進派であるという意見など、参加については内
部でも複雑な議論がある。
しかしながら、倫理委員会なども含め、市民団体の代表や若者、教会 関係者、
など幅広いステークホルダーが政策決定プロセスに参加しているという背景も
興味深い。
・処分場委員会(ドイツ) http://www.endlagerung.de/
●プロフィール
<フーベルト・ヴァイガー氏> Hubert Weiger
2007年よりFoEドイツ(ドイツ環境自然保護連盟)代表理事。またFoEドイツ・
バイエルン州支部代表理事。
1974年より自然保護連盟(FoEドイツの前身、バイエルンの環境団体)の代表
メンバーの一員であり、1975年のドイツ環境自然保護連盟創設者のひとり。
専門は森林生態学、農学など。また反原発運動にも40年来携わる。
ドイツ政府・持続可能な開発審議会委員、欧州自然財団理事、バイエルン州公
共ラジオ評議会評議員、トランスペアレンシー・インターナショナルドイツ評
議員、ドイツ食糧農業消費者省・森林政策審議会委員 ほか。1947年生まれ。
2011年9月、2012年3月に来日し、福島、東京、福岡を訪問、講演。
<リヒャルト・メルクナー氏> Richard Mergner
2002年よりFoEドイツ・バイエルン州支部理事。
経済地理学専攻。1990年よりFoEドイツ・バイエルン州支部ニュルンベルク事
務所のスポークスパーソン(専門担当官)。地域グループの取りまとめの他 、
公的機関である地域開発組合における環境団体の代表、地域開発計画の作成や
遂行に関わる。1999年からFoEドイツの交通政策分科会の代表をつとめる。欧
州交通政策グループITEや、プロテスタント教会の環境会議(KUK)メンバーな
どもつとめる。2012年3月に来日。
●連絡・お問合せ:
FoE Japan 吉田明子 yoshida@foejapan.org 03-6909-5983
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吉田明子 (YOSHIDA Akiko)
国際環境NGO FoE Japan
(Friends of the Earth Japan)
【新住所】8月27日より
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
mobile: 080-5173-0136
e-mail: yoshida@foejapan.org
http://www.foejapan.org
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米国核廃棄物貯蔵施設プルトニウム漏洩後数ヶ月閉鎖のまま by limitlesslife
September 24, 2014, 7:38 am
Filed under: 核廃棄物・死の灰

A photograph looking over the top of nuclear waste emplaced at WIPP in drums, waste boxes and overpacks in Panel 7 where the release of radioactive material took place. (photo: WIPP)
A photograph looking over the top of nuclear waste emplaced at WIPP in drums, waste boxes and overpacks in Panel 7 where the release of radioactive material took place. (photo: WIPP)

Months After Plutonium Leak, U.S. Nuclear Waste Facility Still Shut

By William Boardman, Reader Supported News

23 September 14

 

U.S. Energy Dept. denies fake claim, ignores serious reports

ore than seven months after the release of Plutonium and other radioactive materials into the environment from the failed Waste Isolation Pilot Project (WIPP) on Valentine’s Day 2014, the only U.S. nuclear weapons waste repository remains closed and unsafe, with little certainty as to when, or even if, it will be able to re-open. Nuclear experts continue to argue about just what actually happened last winter, and why, and how much radioactivity was released from the contaminated underground storage area near Carlsbad, New Mexico. To date, WIPP investigators have identified just one radioactive waste drum that ruptured underground.

According to a recent Reuters report, a “second container of Plutonium-contaminated debris may have contributed” to the WIPP radiation release. On September 18 Reuters, apparently alone among news media, attributed knowledge of this possible second ruptured waste container to a government field office manager saying: “What has come out insinuates we have another potential drum.”

In response to this speculation, the U.S. Dept. of Energy (DOE) issued a “WIPP Update” on September 19 that, while it did not name its employee who was the source of the story, still appeared to deny his story flatly:

Recent news reports have incorrectly suggested that there is a second breached drum in the Waste Isolation Pilot Plant (WIPP) underground facility. There is no evidence to suggest a release from a second drum. The site conducted initial surveys that showed no evidence of a radiological release from Panel 6, and we have seen no evidence since then that suggests anything different.

This is something of a slippery non-denial denial. And the government evades the actual news reports.

Accurate news reports in New Mexico didn’t mention “a second breached drum,” as DOE states. The accurate news reported that the Los Alamos National Laboratory (LANL) had identified a second drum containing the same ingredients (including a lead-lined glove) as the drum that burst in February, raising the possibility of a second breached drum. The first burst drum is in the section called Panel 7, in Room 7.

There are 678 other drums from LANL that are considered to be at “higher risk” of bursting due to the mixture of their contents, similar to what was in the burst drum. More than 600 of these “higher risk” drums are already stored underground at WIPP, 57 remain at LANL for further processing, and 113 are in temporary shallow burial at another nuclear waste facility, Waste Control Specialists in Andrews, Texas.

Report to legislators: “we still don’t have a clue how it happened”

New Mexico legislators heard from Terry Wallace Jr. (LANL’s WIPP Recovery Leader and Principal Associate Director for Global Security) on August 15, 2014. He said that some 300 LANL scientists had performed roughly 3,000 experiments with a variety of chemical mixtures in an effort to determine what caused the failed drum to burst. The scientists have tried to duplicate the chemical contents of the “higher risk” drums, but have not reached any conclusive result. The experiments have created reactions that generated hundreds of degrees of heat, but found no evidence of what might have set off the reaction that caused the underground drum to burst in February. No one yet knows how the 10,000-year-secure waste storage site failed, or whether it’s likely to fail again, or 600 more times, or whether the failure was a unique event with an unknowable cause.

At another meeting with legislators on September 16, 2014, LANL’s Wallace discussed the breach potential of the second drum, which contains a mixtures thought to be the same as what was in the burst drum. “I cannot guarantee that second drum won’t go (have a chemical reaction), nor can I guarantee that all conditions are likely to make it go,” Wallace told legislators, according to another accurate news report in the Carlsbad Current-Argus.

During the 1990s, WIPP was originally promoted as a safe storage site for the nation’s nuclear weapons waste, a salt mine half a mile underground that would be secure for 10,000 years without leaking. WIPP took in its first waste on March 26, 1999. The first known release of Plutonium and other radioactive elements happened less than 15 years later. Since then, the only certainty about WIPP has been uncertainty. Further, the DOE response to the imaginary “second breached drum” glosses over the reality of continuing spikes of radiation in the environment around WIPP.

Radiation danger and government deceit make an ugly reality

This kind of denial is consistent with more than six decades of U.S. government deceit about the effects of ionizing radiation. Another example is presently part of the DOE’s “WIPP Recovery” website on the “fact sheet” page that discusses 13 WIPP employees exposed to radiation during “The Radiological Release on Feb 14, 2014.” The number of exposed workers, first reported by DOE as zero, eventually rose to 21. DOE reassures the reader that these 13 employees “received internal contamination…. [But] the employees are unlikely to experience any health effects as a result.”

That may be true as far as statistical odds go, but it blurs the reality that the exposed workers inhaled Plutonium and other alpha-radiation emitters which, when lodged in the lungs or any other part of the body, remain there effectively forever. Only a very careful reading of the DOE “fact sheet” would lead a reader to infer that this is precisely the life-threatening situation these workers are now in. Nowhere does DOE mention the fact that alpha radiation is a carcinogen.

The DOE “fact sheet” also states that beta and gamma radiation “are not related to this event,” the WIPP radiation release in February. This appears to be a false statement. Plutonium and Americium, which DOE acknowledges were released, both emit beta as well as alpha radiation. The New Mexico Environment Dept. (NMED) has a DOE Oversight Bureau that has produced detailed calculations of the radiation releases from WIPP. These NMED calculations show both alpha and beta radiation releases, as well as three gamma ray emitters, Beryllium, Potassium, and Thorium.

Secrecy and deceit are more important to U.S. nuclear arms build-up

With President Obama’s recent announcement of significant expansion of the U.S. nuclear arsenal’s megadeath capabilities, LANL and WIPP are among the facilities that expect to see their activities significantly increased. This would be a global peace issue in any event, even with facilities operating at peak performance. But these two are among 17 U.S. nuclear weapons facilities that don’t work well or don’t work at all.

The Defense Nuclear Facilities Safety Board (DNFSB) reached that judgment in aSeptember 2 report to the Secretary of Energy. The five-member board later released the 22-page report (scheduled for publication September 23 in the Federal Register), with little media attention (Santa Fe New Mexican, an exception). The result of a three-year review of emergency preparedness at U.S. nuclear weapons facilities, the report was clearly reactive to the WIPP failure in particular:

On March 21, 2014, and March 28, 2014, the Board communicated to the Secretary of Energy its concerns regarding shortcomings in the responses to a truck fire and radioactive material release event at the Waste Isolation Pilot Plant (WIPP) in Carlsbad, New Mexico…. Many of the site-specific issues noted at WIPP are prevalent at other sites with defense nuclear facilities, as documented in the attached report….

Based on an evaluation of the problems observed with emergency preparedness and response at DOE sites with defense nuclear facilities, the most important underlying root causes of these problems are ineffective implementation of existing requirements, inadequate revision of requirements to address lessons learned and needed improvements to site programs, and weaknesses in DOE verification and validation of readiness of its sites with defense nuclear facilities….

Such deficiencies can ultimately result in the failure to recognize and respond appropriately to indications of an emergency, as was seen in the recent radioactive material release event at WIPP. Therefore, the Board believes that DOE has not comprehensively and consistently demonstrated its ability to adequately protect workers and the public in the event of an emergency.

Or, to put it in less bureaucratic language: the Energy Dept. and its contractors are not doing their jobs, which pretty much puts us all at risk. And for this we’re paying how many millions, or is it billions, of dollars?

Meanwhile, LANL, which is having such trouble managing its waste, is likely to be ordered to step up its production of Plutonium pit triggers for nuclear weapons, creating even more waste with to WIPP to go to. The Los Alamos lab has produced eleven or fewer Plutonium pits a year for more than two decades. This production is expected to increase by eightfold, to 80 pits a year.

That high-paced pit production will reportedly be housed in “Plutonium Facility 4 at Los Alamos, a 36-year-old building on a seismically active fault with structural vulnerabilitiesthat prompted the lab to close it more than a year ago.” According to LANL, Plutonium Facility 4 “is the only fully operational, full capability plutonium facility in the nation.” Not to worry about the earthquake fault, though. The Defense Nuclear Facilities Safety Board long ago (October 2009) noted the “severity” and “urgency of the problem and recommended that LANL:

Implement near-term actions and compensatory measures to reduce significantly the consequences of seismically induced events,… [and]

Develop and implement an acceptable safety strategy for seismically induced events….”

A LANL spokesperson recently said of Plutonium Facility 4, “we continue to work on resuming the remaining activities as quickly and safely as possible.” What could possibly go wrong?


William M. Boardman has over 40 years experience in theatre, radio, TV, print journalism, and non-fiction, including 20 years in the Vermont judiciary. He has received honors from Writers Guild of America, Corporation for Public Broadcasting, Vermont Life magazine, and an Emmy Award nomination from the Academy of Television Arts and Sciences.

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