Global Ethics


朝鮮半島危機に関してパグウオッシュ会議が4日に声明,福岡の2グループも by limitlesslife
May 6, 2017, 2:12 pm
Filed under: 核(戦争、破滅、・・・)

元佐賀大学の豊島です.
朝鮮半島危機に関してパグウオッシュ会議が4日に声明を出しています.
Statement on nuclear risks in North East Asia
https://pugwash.org/2017/05/04/statement-on-nuclear-risks-in-north-east-asia/

抄訳をブログに書きましたのでご覧下さい.
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2017-05-06

その前日に福岡の2つのグループが同様の声明を発表しています.(両方に私が参加しています.)
5月2日 さし迫る戦争の勃発をとめよう
http://blog.goo.ne.jp/stop-pac3/e/2d740e0755c907e657f49c27a85140ac
(原発もミサイルもいらない 9条を活かす九州ネットワーク)
5月3日 声明「朝鮮半島における危機回避と戦争反対の行動を呼びかける」
http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/kikaku/files/fd18918a1819fe2009accd59d15f9f1a-70.html
(福岡核問題研究会)

豊島耕一
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
http://twitter.com/yamamoto2007
http://www.facebook.com/kouichi.toyoshima
http://ad9.org/pegasus/Default.html
phone/fax: 0942-43-6184

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



核のボタンに置かれた指 by limitlesslife
Photo

CreditIllustration by Joan Wong; Photo by Doug Mills/The New York Times

Scientists who study the risk of nuclear war recently moved the hands of the symbolic Doomsday Clock to 2½ minutes before midnight — meaning they believe that the world is closer to nuclear catastrophe than it has been since 1953 after the United States and Soviet Union tested hydrogen bombs. The Bulletin of the Atomic Scientists, which created the clock in 1947, says that President Trump is the main reason for this worrisome development.

Mr. Trump came to office with little knowledge of the vast nuclear arsenal and the missiles, bombers and submarines it contains. He has spoken, alarmingly, about deploying this weaponry against terrorists and about expanding America’s nuclear capabilities. He has said he values unpredictability, meaning presumably that he wants to keep other nations on edge about whether he will use nuclear weapons.

“Let it be an arms race,” he told a television interviewer in December. During a debate three months earlier he contradicted himself, saying that “I would certainly not do first strike,” then adding, “I can’t take anything off the table.” What’s worrisome about all this is that it is the opposite of what Republican and Democratic presidents have long sought, which is to ensure that these weapons are not used precipitously if at all.

It is the fear of such precipitous action that has led Senator Edward Markey of Massachusetts and Representative Ted Lieu of California, both Democrats, to propose legislation to prohibit any president from launching a first-strike nuclear weapon without a declaration of war from Congress.

マサチューセッツの上院議員エドワード・マーキーとカリフォルニアの下院議員テッド・リュ―、両方とも民主党、が議会の戦争宣言なしに如何なる大統領の先制攻撃の核兵器発射を禁止する立法を発議するに至らしめたのはそれ程破滅的な行為であることの恐怖である。

The bill would not undercut Mr. Trump’s ability to respond on his own authority to a nuclear attack, an authority all presidents have had and should have. It has support from leading arms control advocates, including former Defense Secretary William Perry. And while it won’t go anywhere in this Republican-led Congress, it sends a clear message to Mr. Trump that he should not be the first since World War II to use nuclear weapons. Mr. Trump could more usefully deploy his energies engaging with Russia to further reduce both countries’ nuclear arsenals, maintaining the Iran nuclear deal and finding new ways to curb North Korea’s nuclear program.

A Pentagon advisory board recently proposed that the United States consider building more lower-yield nuclear weapons to provide an option for “limited use” in a regional conflict. The only legitimate role for nuclear weapons is deterrence. The absurd notion of a “limited” nuclear war, which could make it easier for a president to use lower-yield weapons, needs to be rejected. The country has enough advanced conventional weapons to defend against most threats.

「制限的」核戦争という馬鹿げた考えは、大統領が低位の破壊力の兵器を使用するのを容易にするが、拒絶される必要がある。

Mr. Trump commands about 4,000 weapons that he alone is empowered to launch. Any decision responding to an attack would have to be made quickly. That kind of life-or-death choice would test any leader, even those well-schooled in arcane nuclear doctrine, the intricacies of power politics and the importance of not letting tensions get to the point where a nuclear exchange becomes likely. But none of Mr. Trump’s closest advisers are known to be nuclear experts, the president has yet to put together a nuclear strategy and, as the Bulletin’s Science and Security Board warned last month, Mr. Trump “has shown a troubling propensity to discount or outright reject expert advice.”

トランプ氏は、一人で即発射する権限を有する4千発の核兵器を自由にできる。

With Mr. Trump, sound decision-making may be an even greater challenge, given his disruptive, impulsive style. There is also the fact that he has assumed office at a particularly unstable time, with the Middle East in turmoil and Russia and China acting more aggressively. This is a time for restraint and careful deliberation, and for leaders who clearly understand that nuclear weapons are too dangerous to be brandished as a cudgel.

今は抑制と注意深い思慮の時であり、核兵器は棍棒とお世辞をいうには余りにも危険であることを理解する指導者達の為の時である。

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市民のための自由なラジオ(2017/1/13) 松戸市議DELIさんのお話 被爆から子供を守る、信じるためにはまず疑え! 今中先生、高速炉は日本の独自核武装のために税金浪費の元で残される! by limitlesslife
January 13, 2017, 12:05 pm
Filed under: 核燃料再処理, 核(戦争、破滅、・・・)

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP! 今週はおしどりマコさんケンさんの司会で東京の自由な隅田川スタジオから放送されました。おしどりのラジオアクティブです。おしどりさんのこと、日本テレビのNNNドキュメントも取り上げて、おしどりさんの放送は広告代理店がNGを出し、しかし今回は2月におしどりさんの原発取材をNNNが報じるのです。

今週のゲストは、松戸市議でミュージシャンのDELIさんです。メジャーレーベルからCDデビューしているDELIさん、ヒップホップグループの方で、東日本大震災、福島原発事故から意識が変わり、ガイガーカウンターで南相馬市より松戸市の方が高いところもあり、子供たちを守るオペレーション・コドモタチを立ち上げて、またプラネット・ロックの団体(http://www.planetrock.jp/ )を立ち上げて、活動されています。

前半のDELIさんのお話、マコさんケンさんとは、2012年以来の顔見知りであり、オペレーション・コドモタチ、福島の子供たちを北海道・札幌などに避難させる取り組み、2011年の4月の頭からヤバイ、ネットを見たら、チェルノブイリは子供、妊婦を避難させており、線量はそれより高く、子どもの日に、子どものことを考えるトークイベントをツィツターで呼びかけて、ミュージシャン仲間に呼びかけて、テレビディレクターの横川さんがツイッターを見て参加されて、ミュージシャン30~40人集まり、それで避難の呼びかけをして、みんな地球の子供の木村さんも参加されて、ユーストリームでイベント、受け入れ先が見つかったら、国に支援しろということもやり、何か目的があったのではなく、福島の子供38万人を、174人の大人が一人助けたらOKであり、物理的にOKと思い、様々な方も参加して、you tubeでも参加、山本太郎氏の、20ミリシーベルト許容への反論もあり、最初は山本氏、当時俳優であり、もともとヒップホップはカウンターカルチャー、政府に意見を持つ人が多く、しかし日本だと3・11まで直接社会に関わらず、自分たちのジャンルのみでやっていたが、それでは3・11で間に合わず、DELIさんもデモに行ったことはなく、上杉さんや岩上さんの情報で、東電の本社のことも知らなかったのに、デモに参加して、その際のDELIさんのお話、おしどりさんは記者会見を取材されて、DELIの千葉、松戸は草木を抜いて、除染という言葉も知らず、松戸の汚染も知らず、しかし除染をしたら、新興宗教に入ったのか、ガイガーカウンターを持っていたらおかしいと思い、DELIさんに続いてガイガーカウンターを買った人もあり、松戸の汚染は、オペレーション・コドモタチをやった理由は、南相馬市に炊き出しに行き、福島出身のミュージシャンの支援であり、南相馬に実家のある人が、DELIさんの近くに避難して、そして松戸の汚染を測り、しかし南相馬の数値は松戸と変わらず、知り合いもDELIさんと行動、DELIさんの家の前は4マイクロ、雨のために汚染もあり、雨どいが高く、2マイクロ/時間、2万ベクレル(単純計算で)、そこに草があり、草を抜いて、東電に引き取れとして、料金を取りに来た東電の職員に持って帰れと、ガイガーカウンターを見せて、これは東電の持ち物だとして言ったのに、後で電話が来て、それは客の意思で伐採したら、無主物で、役所に引き取ってもらえ!であり、当時はまだ除染のことも知らず、電気を止められてもいいように発電機も用意して、電気を止められたら生活できない、東電の世話にならないとして、発電機で生活できて、除染した草木は、役所に持って行けで、廃棄物として出したら、燃やすというので、そうしたらダメと言っても、クレイマーみたいに思われて、3日後電話したら、話し合っておらず、そうしたら、2,3か月後に、剪定したものは燃やせないと、別途集める日を作ることになった。

その後、8000ベクレル以上のものは国が処理するものの、それ以前は一方的に燃やしており、マコさんもそれを知って唖然、DELIさんのように、しつこく追及しないと動かず、DELIさんは除染したものを東電に返したく、しかしそれだと話は飛躍するので、環境省に相談すると言うものの、燃やさず別途集めると、松戸市は対応してくれたのです。松戸市はちゃんと対応してくれたのです。

 

LIGHT UP!ジャーナル、今回は大阪で新聞うずみ火代表の矢野宏さんが、京都大学原子炉実験所研究員の今中哲二先生に、もんじゅ廃炉と高速炉についてお話を聞かれた内容(おそらく、瀧本さんの回のために収録しながら、瀧本さんのお話を目一杯放送するために当日放送できなかったもの)です。

1兆円ドブ捨てのもんじゅ、政府はもんじゅに替わる高速炉というものについて、今中先生のお話、政府発表について、全く遅すぎて、もんじゅのナトリウム漏れ時(95年)に核政策の見直しをすべきであった、これで六ケ所村のことも破綻しており、世界でフランスもイギリスも高速増殖炉から撤退、高速炉と言うものの、普通の原発は水で冷却、高速炉だと、プルトニウムが、核兵器材料の高度なものがGETできて、高速炉のうたい文句は、高レベル放射性廃棄物の処理、超ウラン元素を核分裂させて減らすと言うものの、もんじゅを廃炉にしても、高速炉にこだわるのは、その裏に日本が独自核武装の能力を持ちたいためであるのです。

気になる動き、もんじゅ廃炉決定の後、日本会議のマドンナ、桜井よし子氏らがもんじゅの維持の意見広告を読売新聞、産経新聞に出しており、今中さん、「日本会議のもんじゅ維持の意図は、いざとなったら核兵器を持てるようにとの意味」と言われて、核燃料開発機構は3000人の職員の巨大組織で、開発費に280億、もんじゅ予算は維持管理が大半で、矢野さん、批判されるもんじゅをいけにえにして、この組織の生き残りを目指していると言われて、そしてプルトニウムは核兵器を4000発作れて、それについて今中先生、高速炉は高レベル放射性廃棄物のためというものの、MOX燃料としては処理しきれず、もんじゅ廃炉とともに核政策をどうすべきか、今中先生、根本的な見直しを、六ケ所村のことも含めて、税金の無駄は許されず、福島の、取り返しのつかない事故を直視して、核政策について、考えるべきなのです。

3月11日に、うずみ火の主催で、大阪で今中先生の講演があります(いずれ、自由なラジオのHPに載ります)、以上、今中先生のお話でした。

 

皆様、自由なラジオへの寄付をよろしくお願いいたします。

ここで音楽、DELIさんの曲、don’t believe the HYPEです。これはyou tubeにありました。ぜひ、みなさん聞いてください。

https://www.youtube.com/watch?v=oUzamWN8z2c

 

DELIさんの、後半のお話、松戸市議に立候補したのは、最初のオペレーション・コドモタチ、ミュージシャンとしたの立場で関わろうとして、2012年の冬に、山本太郎氏が衆院選に立候補し、記者会見には、有力者なしで立候補で、山本太郎氏を孤立させてはならないと、直接選挙に関わり、翌年の参院選に山本太郎氏出て、その際にDELIさんも出てと言われても、国会は政党政治で、なら地元の市議、現実主義なので、直接ルールを変えられるように、人生を変えようとして、そして参院選の後に、松戸市議選、山本太郎氏から電話で、DELIさんに、選挙に出ろと押されて、ならばやろうとして、そこからリアルに、市議会の傍聴もして、被曝防護のことのテンションも調べて、なら結構ヤバイ、やる気なし、それをいう議員が一人でもいたらと思い、選挙、デモにも参加して、しかし自民党に政権交代しても世の中は変わらず、誰かを倒して起こす革命ではなく、各々の意識革命、自分たちが地域に、無関係でないとしてかかわらないと、政治家は操り人形、このままでは世の中は変わらず、DELIさんが出ることで、関心をもってもらおうとして、選挙の公約に、ブラック企業や介護を入れず、脱被曝のみはすごいとマコさん言われて、DELIさん、議員を一人議会に送り込むニーズはあり、被曝に対するニーズがあることを、バカにするなと言われました。

DELIさん、公園の測定もされて、これは行政がやるべき、国の基準で安心できないから、DELIさん立候補しして、市に放射能測定やらせようとして、DELIさん市にやらせようとして、しかしお金もかかり、220は測定して、公園の中で100倍の濃淡はあり、環境省のガイドラインで測定して、真ん中の線量の平均を見るが、DELIさん真ん中の平均はおかしい、子どもが遊ぶところは線量が高く、真ん中は希釈ポイントで、ホットスポットを探すのが目的ではないが、しかし測定しないと、公園は市が管理して、子供が遊び、86年のチェルノブイリだと、当時のソ連は汚染に関わらず作付けさせず、日本で出来るのにやらなかった、マコさんも、日本では分かっていたのにやらなかったと言われて、DELIさん、86年当時NHKでソ連を叩いて、300ベクレル以上輸入せず、しかし今回は500ベクレルOKで、当時この番組を作った人たちはどう思っているのかと言われて、どこの国でも、意外と自分の国には甘くなり、日本のメディアへの不信感、チェルノブイリではソ連を叩いて、福島事故で日本の危機を伝えない。

マコさん、チェルノブイリに日本の医師を派遣したことを、NHKの番組が報じて、チェルノブイリに内部被曝の車を提供したのは日本(笹川)財団、しかし、笹川財団は福島では問題ないと使わず、しかし、内部被曝を測る機械があったのに、厚労省から詳細な調査をするなと、被災地の負担になるからという意味であり、それで独断でやれなかった、わかっていて自主規制であり、日本だと、核も、政治に関わったら、仕事を干されると言われて、DELIさんも、アーティストもそういうことはあり、しかし、立候補時には制限はなく、DELIさんが立候補しないといけない時代は、大変なものであり、みんなに日常があり、社会のことをいつもは考えられないが、選挙の時は市民にも考えてほしい、オーナーは市民、議員は公僕、無関心でも、無関係ではなく、みんながちゃんと考えて、憲法、原発ではなく、みんなの無関心のうちに、エライ人が言っているからに日本はあり、先に紹介した曲は信じるな、騙す奴を排除しても、また騙す奴は出てきて、騙す奴を排除するだけでなく「自分が騙されない人間になるのが大事」、信じるために疑うものであり、鵜吞みにしたらダメ、信じるために疑うものであり、議員として学校でこれをいうと学校の顰蹙を買うが、疑うことで考えるようになり、信じるためには、疑うことがまず必要で、マコさん、原発の話からここに来て感慨、DELIさん、原発、放射能は社会の破綻の象徴で、これを解決したら、世の中の他のことも解決する、30~50年後、お金の稼ぎ方も、お金はデフォルトもありそうなったら意味なし、お金を持っていたらOKの社会は変わると言われました。

 

DELIさん自分のプラネット・ロックの政治団体も立ち上げて、山本太郎氏のところから出るのではなく、DELIさんが出てみんな考えるべきであり、DELIさんには山本太郎氏とは違うアプローチもあり、自分で政治団体を立ち上げて、プラネット・ロックはアフリカの音楽の名前、ヒップホップはカウンターカルチャー、アフリカ発、アメリカは公民権運動もあり、犠牲者も出て、黒人もクロスオーバー、自分たちも仲間に入れろというもので、社会の中で関わろうというものであり、90年代前半のアーティストはそれを歌い、それがヒップホップ、こういうものを継承、啓蒙しつつ、しかしこれが大事、ヒップホップは大切で、プラネット・ロックは誰かを倒す革命ではなく、意識革命、あなたが主人公、ヒーローを待っても来ない、一人一人が活動すべきで、考えてもらえるきっかけにと思い、イベントもまだまだではあるが、これからも活動したいのです。マコさんも、DELIさんとお話しできて良かったと締めくくられました、以上、DELIさんのお話でした。

 

今回の特集、DELIさんとお話、イベントもやって楽しかったとマコさん言われて、自由なラジオ、大きなメディアの取り上げないことを、これからも報じるとマコさん言われました。以上、今週の自由なラジオでした。

 

 

 

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ノーム・チョムスキー:トランプ選出で我々は今や人類の生存に対する脅威に直面している。 by limitlesslife

ノーム・チョムスキー:トランプ選出で我々は今や人類の生存に対する脅威に直面している

エイミー・グッドマン、2017ん1月3日、ビデオ・特集

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12月5日2千3百人以上の人々が「デモクラシー・ナウ!(今こそ民主主義を!放送)」の20周年を祝うためにここマンハッタンの歴史的なリバーサイド・チャーチにぎっしり集まった。講演者の中には、世界的に著名な政治的反体制者であり、言語学者であり、著者であり、マサチューセッツ工科大学の大学名誉教授でもあるノーム・チョムスキーが含まれていた。「私たちが今直面している脅威は人間の歴史の中でかつて起きた最も厳しいものであるという事実を私達は決して看過すべきではありません。核戦争、そして環境破局、これらは生き残りに対する文字通りの脅威です。これらは非常に緊急を要する関心事です。」とチョムスキーは言い、「これらは一刻も猶予がなりません。これらは11月8日に更に緊急を要するものとなりました、その理由はあなた方がご存じの通りであり、それを私が話しました。これらは直に顔を向けなけらばならず、直ぐにそうしなければならないものです、もし人間の実験が惨憺たる失敗であることを証明する為でないなら。」と言った。

書き起こし

これは急ぎの書き起こしである。原稿は最終稿でないかもしれない。

エイミー・グッドマン: 12月5日2千3百人以上の人々が、1996年のニュー・ハンプシャーの予備選の夜放送を始めた「デモクラシー・ナウ!(今こそ民主主義を!放送)」の20周年を祝うためにここマンハッタンの歴史的なリバーサイド・チャーチにぎっしり集まりました。その日付けは1996年2月19日でした。その番組は九つのラジオ局に中継されるラジオ・ショーとして出発しました。今日では、5千の番組を放送した後、デモクラシー・ナウ!は世界中1千4百以上の公共テレビ局とラジオ局でニュース・アワーを放送しています。デモクラシー・ナウ!の祝賀会で話した人達の中には、世界的に著名な政治的反体制者であり、言語学者であり、著者であるノーム・チョムスキーがいました。彼はマサチューセッツ工科大学の大学名誉教授であり、100以上の著書を著した著者でもあります。

ノーム・チョムスキー:皆さんの中の若い人々にとって、特別な世界です:あなた方は人類の20万年の歴史で決して起きたことのなかった諸問題―厳しく、苦難を要求する諸問題―に直面するでしょう。それは無視することのできない重荷です。そして私達全てー特にあなた方、そして我々残り全てーはそこで、人類を極めて暗澹たる運命から救うために過酷な苦闘をしなければなりません。

ところで、妻と私はあの運命的な日、11月8日には、たまたまヨーロッパにいました、実際にはバルセロナですが、そこであの結果が出るのを見守っていました。さて、それは私にとっては特別に個人的な響鳴をもたらしました。最初に書いた論文は、少なくとも私が覚えている限りでは、1939年2月でしたが、それはフランコのファッシスト勢力によるバルセロナの陥落についてでした。そしてその論文は、明らかにヨーロッパから多分全世界への記念すべきとはとても言えない冷酷なファッシズムの拡大についてでした。私は、ヒットラーの演説やニュルンベルクの示威運動を傾聴出来る程には十分成長していました、言葉は理解できなくとも、その調子や群衆の反応は十分に消すことのできない記憶を残したのでした。そしてあの諸結果がやってくるにつれて、とても嫌な記憶を呼び起こしたのです、ヨーロッパで今起きている、それは多くの点で同様にとても恐怖を感じさせる、ものと共に憶い出させたのです。

ところで、ヨーロッパにおける11月8日に対する反応は、信じ難い、ショック、戦慄でした。それは極めて雄弁に主要なドイツの週刊誌、シュピーゲル誌、その表紙に表れて言いました。それは地球に向かって突進する隕石として表されたドナルド・トランプが、口をあけて、今にも地球を飲み込もうとする戯画に描かれていました。そしてそのトップのヘッドラインは「世界の終わり」と書いていました。その下に小さな字で、「私達が知っているそれ(世界)の」と。その憂慮には何らかの真実があるかも知れません、たとえその憂慮を反響したその画家、著者達その他が実際心に抱いた通りではなかったとしても。

それは11月8日と丁度同じ時に起きていた諸行事と関係していました、その諸行事を私は世界をあれ程驚愕的な形で捉えたものより遥かにもっと重要であると思いますが、その諸行事はモロッコで、モロッコのマラケシュで起きていました。そこでは200ヶ国の会議、いわゆるCOP22、が行われていました。その目標は、ここで11月8日に起きた事と無関係ではない諸理由で実際曖昧のままになったその前の2015年パリのCOP21の地球温暖化の国際会議の曖昧な約束と誓約を具体化しようとするものでした。

パリ会議は人間が直面した最悪の問題―組織的人間生命の可能性を破壊するかもしれない問題―について何らかの確証できる誓約を確定する目標を持っていました。彼らはそれが出来ませんでした。彼らは確証できない努力―誓約に到達出来ず、条約や実際の努力に決定出来なかったのです。その理由は合衆国の共和党(支配の)国会が義務を負う誓約を受け入れなかった為です。それで彼らは遥かに弱く緩いものに置き去りにされました。

モロッコ会議はその緩く、曖昧な合意に歯をつけ(強化し)てこれを前進させることを意図していました。その会議は11月7日に何時ものように開かれました。11月8日には世界気候組織が人類世紀、人間による劇的な生命を維持する環境の変更と破壊に特徴付けられる新しい地質時代、の現状の評価を発表しました。11月9日にはその会議は根本的に停止しました。残された問題は、もし自由世界の指導者であり、歴史上最も富裕で強力な国の指導者が、実際そうなりそうだが、完全に撤退するなら、環境破局の高度に死活的問題に取り組むこの地球的努力を前進させることが出来るか否かでした。それが次期大統領の言明した目標であり、彼は気候変動がでっち上げであるとしており、彼の政策が、もし推し進められれば、化石燃料使用を最大にし、環境統制を終え、環境保護局-これはリチャード・ニクソンによって設けられたもので、それにより政治が過去世代に右へ転換することになったーを廃止し、ほかのいろいろな方法で破壊の競争を激化させるものである。と言う訳で、それがマラケシュ会議の実質的終わりとなったのです。

それは何の結果も無く終りました。だから、それは世界の終わりの合図だったかも知れません、たとえそれが意図した意味通りではないとしても。

そして、実際、マラケシュで起きた事は全く驚愕的なスペクタクルでした。この切迫する災害から我々を救ってくれる希望は中国―権威主義的で過酷な中国―でした。そこに希望が託されたのでした。同時に、歴史上最も富裕で強力な国、自由世界の指導者は希望を全くの災害に突き落とすように行動していたのです。それは人々を石化するようなスペクタクルです。それが殆ど何のコメントもされなかったことはそれに劣らず驚愕的なことです。皆さんは(コメント)出来る―それについて考えるべき重大事です。

ところで、結果は極めて現実的なものです。COP21、パリ交渉、は共和党議会が拘束力のある肩入れを拒絶したので確証出来る条約には至りませんでした。それに続く会議、COP22,は何の結果もないまま終わりました。私達は間もなく、それ程遠くない未来に、まさにここでこの切迫する危機に真剣な方法で取り組まざるを得ない、この失敗の更に危険で恐ろしい結果を目の当たりにするでしょう。

そこで、例えば、バングラデシュの国を取り上げましょう。数年以内に何千万の人々が、予想されたより遥かに早く巨大な南極の氷床の融解による単なる海面上昇と地球温暖化による極端な気象によって、低地沿岸平野から逃走することになるでしょう。それは難民危機ですが、今日の危機-それは現実の難民危機であるよりも西洋の道徳的危機ですが―それはこの現在の危機を―悲劇の脚注に過ぎないように見えるようになるでしょう。そして、それは―バングラデシュの指導的気候科学者が、これら流浪民はこれらの温室効果ガスを排出した諸国に移住する権利を持つべきだと言って、反応したものです。何百万人も合衆国に行くことが出来るべきです―合衆国と、実際、ほかの富裕な国々へ、私達は実際に富裕になり、一方ではこの新しい地質時代をもたらし―この新しい地質時代を現実のものにし、その(人間)種族に最終のものになりうるかもしれないのです。

そして破局的結果はただ増加できるのみです。南アジアにだけ限っても、貧しい者達にはすでに耐え難い気温は、ヒマラヤの氷河が融けるにつれ引き続き上昇し、また、南アジアへの水の供給を破壊します。インドではすでに3億人の人々が飲み水に欠けると報告されています。そしてそれはインドとパキスタンの両者にとって継続するでしょう。そして、この点で、二つの生き残りに対する主要な脅威が合流するのです。一つは環境破局です。他の一つは核戦争です、私達の眼前で増しつつある他の脅威です。彼らはすでに殆ど戦争状態になったことがありました。実際の戦争なら何でもすぐさま核戦争になるでしょう。それは水問題で容易に起こりえます―減少する水供給を巡っての抗争が原因で。核戦争はその地域だけを壊滅させるだけではなく、人類種の絶滅に実際になりえます、もしそれが核の冬と地球的飢饉になれば、多くの科学者達が予告するように。ですから、生き残りの脅威-生き残り問題はまさにそこに合流するのです、そしてそれに類する事を遥かに多く私達は目の当たりにするでしょう。合衆国は災難への方向に導いている一方、他方では世界は中国に向いて指導役を求めているのです。それは信じがたい、驚愕的な有様ですが、それは実際遙かに大きな有様の一コマに過ぎないのです。

マラケシュでの合衆国の孤立は極めて注意深く考えるべきより広い発展の徴候でした。それは相當な意味を持っていました。世界での合衆国の孤立は顕著な方法で増しています。多分最も目立つのはまさにこの半球、ルーズベルトの下で戦争長官であったヘンリー・スチムソンの“こちらの我らの小地域”と呼んだ所、でしょう、誰も私達を煩わさない“こちらの我らの小地域”です。誰か一線を越えれば、私達は彼らを酷く罰するか、あるいは彼らは私達の言う通りにするという。それは真実から遥かに遠いものです。今世紀中に、500年間で初めて、ラテン・アメリカは西洋の帝国主義から自由になりました。前世期には、それは合衆国でした。基本的には合衆国財務省の一機関であるIMF(国際金融基金)は南米から完全に締め出されました。合衆国基地は何も残されていません。国際機関-半球的機関は合衆国とカナダを締め出し始めています。2015年に、サミットがやって来た時、キューバ問題に関しては合衆国は半球から完全に排除されてしまっていたでしょう。それは、世界もそうしたように、半球が合衆国の政策に反対した決定的問題でした。それは確かにオバマが正常化に向かうジェスチャーをした理由ですが、それは少なくとも何歩かの前進です―しかしトランプの下で覆される可能性があります。私達は判りません。

さらにもっと遠大な規模でこれに似たことがアジアで起きつつあります。皆さんご存知のようにオバマの主要政策の一つは所謂アジアへの軸足ですが、それは実際は中国に対抗する方策です、透明にすれば。アジアへの軸足の一つの要素はTPP、環太平洋連携、ですがそれは中国を排除して他のアジア・太平洋諸国を取り込もうという試みです。ところが、思うに極めて当然の理由から、それは崩壊への途上にあるようです。しかし同時に拡大成長している別の国際貿易協定、すなわち中国の、彼らの言う「東アジア地域包括的経済連携」ですが、それは今や合衆国の連携諸国、ペルーからオーストラリアから日本にいたる諸国、を取り込みつつあります。合衆国は多分それの外にいることを選ぶでしょう、丁度合衆国が、実際には孤立して、一種の世界銀行の対抗物である中国のアジアインフラ投資銀行の外にいるように、これに合衆国は何年も反対してきましたが、今や実際上合衆国のすべての連携国、英国その他、が参加しつつあります。それは、同時に、中国が上海協力機構、中国基盤の絹の道、で西側へ拡大することです。全体組織はエネルギー資源共有などの統合組織です。それは豊富な資源を持つシベリアを含んでいます。それはインドとパキスタンを含んでいます。イランもすぐに参加するようで、更にトルコも多分そうするようです。これは中国からヨーロッパまで遥々拡張するでしょう。合衆国はオブザーバーの地位を申し込みましたが、断られました、許可されなかったのです。上海協力機構、中央アジア国家全体、の主要な誓約の一つは、この全地域に合衆国の基地はあり得ないということです。

孤立への他の一歩は間もなく起きるかもしれません、次期大統領が核兵器―イランとの核取り決め―を終えるという約束を遂行するなら。その取り決めの締約諸国は継続することも優にあり得ます。それらは、主にヨーロッパが。それは合衆国の制裁措置を無視することを意味します。それは、ヨーロッパからさえ、更に合衆国の孤立を拡大することになります。そして、実際ヨーロッパは、こう言った状況下では、ロシアとの衝突から身を引く動きをするかもしれません。事実、ブレクシット(Brexit: British-exit: 英国の欧州連合からの離脱)はこれを助長するかも知れません、何故なら英国はNATO(北大西洋条約機構)では合衆国の声、最も呵責なき声でしたから。それが出たことはヨーロッパに何がしかの機会を与えます。1990‐91年、ソ連崩壊の時、選択が可能でした。ミハイル・ゴルバチョフは自らが「共同ヨーロッパ・ホーム」と呼んだ大西洋から太平洋に及ぶ、安全、商業、交流、非軍事連合の統合的協力システムの構想を持っていました。合衆国は違うヴィジョンを主張しました―すなわち、ソ連の崩壊、NATO存続、そして実際、今やロシア国境までの拡大ですが、そこでは危険な脅威が日々明白になっています。

そこで、このすべて、これらは重大な発展です。これらはアメリカの力の衰退の広く議論された事柄と関係しています。世間的な測定法であって、しかし、非常に興味深い方法で誤解しやすいものがあります。時間がないので、だが真剣に考えるべきものですから、私はそれについて一言だけ述べます。世間的な測定法では、1945年に合衆国は地球支配の頂点に達しましたー歴史上こんなことはありませんでした。それは多分世界の富全体の50%を持っていたでしょう。他の産業国家は戦争で荒廃し破壊され、酷く被害を受けていました。合衆国経済は戦争から莫大な利得を得ていました、そして合衆国は、全般的に、歴史に例のない支配の地位を持っていました。しかし、もちろん、それは長続きしませんでした。他の産業諸国が復興しました。

1970年頃までに、世界は三極であったと言われています:三つの主要な経済的中心は―ドイツ基盤のヨーロッパ、合衆国基盤の北アメリカ、そして北アジア地域、当時は日本基盤でしたが、今や中国がパートナーとなって入りました、最初は競争から後にはパートナーになって、今は。その頃までには合衆国は地球的富の約25%でした。そして今日ではそれから非常に下になったという訳ではありません。

ところで、これら全ては非常に誤解しやすいものです、何故ならそれは、いくらかの興味ある研究はあるもののほとんど決して議論されたことのない、決定的要素を考慮していないからです。それは世界経済の所有者の問題です。企業―世界中の多国籍企業―を一瞥すれば、それは何を所有しているでしょうか?そう、それはとても興味深い事であることが判ります。前の世代の新自由主義地球化の時代に実質的に増々企業の富は国家の富よりも地球的勢力の現実的測定法になってきました。企業の富は、もちろん、私達のような納税者に支援されて国家に基盤を置いていますが、その所有権は私達とは無関係です。企業の所有権は、見てみると、実質的にすべての経済分野―製造、融資、サービス、小売り、その他―で合衆国企業が地球の経済の所有権において遥かに先導しています。そして全体としてはその所有権は全体の50%に近いでしょう。それは1945年の合衆国の国富にほぼ匹敵しますし、私達が住んでいる世界の性質について何事かを語っています。もちろん、それはアメリカ市民の利益の為ではなくて、これらの私的―公的支援を受けながら私的な、疑似全体主義システムを所有し管理する者達の為です。軍事的側面を見れば、もちろん、合衆国は最高です。誰も近くにさえ寄り付けません。それを議論しても意味がありません。しかし、ヨーロッパがもっと独立な役割を果たすかも知れません。それはゴルバチェフのヴィジョンに似たものに向かって動くかもしれません。それはロシアの国境で起きつつある非常に危険な緊張の緩和に導くかもしれません、それは大変歓迎すべき発展でしょう。

ところで、恐怖と希望と見通しについて言うべきことは沢山あります。脅威と危険は非常に現実的なものです。多くの好機もあります。そして、私たちがそれらに、再び、面と向かう時、特にあなた方の中の若い人々は、私たちが今直面している脅威は人間の歴史の中でかつて起きた最も厳しいものであるという事実を私達は決して看過すべきではありません。核戦争、そして環境破局、これらは生き残りに対する文字通りの脅威です。これらは非常に緊急を要する関心事です。これらは一刻も猶予がなりません。これらは11月8日に更に緊急を要するものとなりました、その理由はあなた方がご存じの通りであり、それを私も話しました。これらは直接に顔を向けなけらばならず、直ちにそうしなければならないものです、もし人間の実験が惨憺たる失敗であることを証明する為でないなら。

エイミー・グッドマン:ノーム・チョムスキー、マサチューセッツ工科大学教授、が12月5日、リバーサイド・チャーチで、デモクラシー・ナウ!の二十周年記念祝賀の一部として、話されました。短い休憩の後、私達ジュアン・ゴンザレスと私がノーム・チョムスキーとハリー・ベラフォンテと行った歴史的会話を放送します。こちらはデモクラシー・ナウ! 直ぐに戻ってまいります。

(休憩)

エイミー・グッドマン:これは、デモクラシー・ナウ!20周年記念、マンハッタンのリバーサイド・チャーチで歌ったパッティ・スミスです。こちらはデモクラシー・ナウ!、democracynow.org、戦争と平和レポートです。こちらはエイミー・グッドマンです。

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核兵器の一人統御 by limitlesslife
December 6, 2016, 9:51 pm
Filed under: 核(戦争、破滅、・・・), 核廃絶

 

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きのこ雲(写真:メディアム)

 

私達の核兵器の一人統御

ロニー・ダッガー、読者支援ニュース、1916年12月2日付け

 

アメリカ大統領が私達の国の核兵器を外国の標的に爆発させるかどうかを全く一人で決定する。これはトルーマン大統領が広島と長崎の原爆爆撃を命令して以来真実であったが、彼が閣僚会議で、「あの子供達全部」の故にと言ったように第三の都市には爆撃されなかった。戦術と目標設定は前もって大統領の統御の下で立てられる。トルーマン以来すべての大統領と同様に次期大統領ドナルド・トランプが間もなく私達の原子核分割爆弾の私達が選んだ独裁者になる。

 

他の更に、しかしより小さい、核武装した七つの民主国家と一つの独裁国家は自分達の核兵器を誰が発射させるかについては様々である。ロシアでは、そのメディア・プロパガンダに長けた頭目で自分の国は合衆国を灰燼に帰すことが出来ると嘯くウラジミール・プーチン大統領と、国防大臣と参謀総長が国家の核(兵器使用)暗号の統御を共有している。パキスタンでも、首相、大統領、そして明かされない第三者の、三人が自分達の核爆弾を発射する前に合意しなければならない。もし英国の首相が出来ない場合はその代理人達が出来る。中国、インド、フランスとイスラエルでは国家元首が自国の核弾頭の統御をするが、多分北朝鮮の独裁者もそうであろう。

 

去る三月権威あるブルッキングス研究所の外交上級委員マイケル E. オハンロンが「何十億人という人々を殺す」アメリカ大統領のこの一人の権限に焦点を当てたが、その恐るべき事実に焦点をあてて(熟考し)変更すべきであると提案した。

 

戦争における核兵器使用について合衆国は「追加的チェック・アンド・バランス(権力分立と均衡)が必要であり」ほかの核武装諸国と共有すべき「モデル(範例)」が必要であると、オハロンは書いた。彼は、大統領は国会の指導的立場の人達と前もって相談することを義務ずけられるべきであり、一案として、そ(核兵器)のようなものの使用には他に六人の代議員、すなわち議会議長、上院仮議長、上下両院の多数党・少数党の院内総務、の多数の承認を必要とする事を提案した。

 

オハンロンは、合衆国大統領が「理論的には核戦争を何のチェック・アンド・バランスも無しに個人的に決定出来ること」を説明し、「法律的には―憲法上は―大統領が全く自分一人でそのボタンを押すことが出来る」と付け加えた。もし国防長官、戦略指令官、あるいは更に下位の軍人が大統領の原爆発射の命令を受けて、それを拒否した場合には「公然たる不服従となり、解職と軍事裁判を課される」ことになろうと書いた。

 

1973年の戦争権限法は大統領の軍事行動の開始から60日以内に下院の承認を必要としているが、もしその行動が原爆の場合、二か月後には何百万人、否何十億人さえ死にかねない。

 

それはありそうでないが、私達は「精神病の大統領を持ち得るのであり、考えられないようなことを選ぶことも可能であり」「そうすれば精神病者、精神分裂病者、あるいはバランスの無い指導者が完全に意図的な核戦争を始める可能性がある。再びだが、トランプは、そのトゲ、侮辱、きざな怒りにも関わらず、そのような人間ではなさそうだ。しかし彼の立候補は少なくともこの疑問の顕著さを提起するのに十分である。」

 

次期大統領トランプは、この国の4千5百発の核兵器―そのうち1千より遥かに多くは一触即発射警報警戒にあるが―の一人で使用する完全な権限を間もなくもつが、少なくとも四十年間核兵器のことを強く考えて来ており、それについて五つの明確に宣言した信念を持っている。

 

一、トランプは核兵器とその拡散が世界で最も重要な問題であると信じている。「その威力は考えることも出来ないものだ。この世界、この国にとって最大の危険は核兵器であり、核兵器の威力である。」と彼は言う。

 

二、彼にとっては、さらに多くの国家が核兵器を持つことに対する禁忌はもはや意味がない。韓国、日本、そしてサウジアラビアは自分自身の核兵器庫を多分持つべきであり、彼にとては問題がない。韓国と日本については「彼らがそうするなら、そうするだけ。上手くやれ。楽しくやれ、お前たち。」と言う。彼の意見によれば、自分達が好もうと好むまいと、日本はそうするだろう」と言い、今年は「北朝鮮を運営するあの狂信者、キム・ジョンウン大統領、に対する何らかの形の防御、さらには攻撃力を持った方が良いと思う」と言っている。

 

三、大統領へのキャンペーンで、彼は核兵器を自分から爆発させることは望まないが、「絶対的最後の一歩」としてのみ軍部にそれを撃たせるよう命令すると言った。しかし彼は付け加えて、「私は如何なることも排除しない」、他国については「少なくとも私達はそれを使うかも知れないと考えてくれるよう自分は望む。」と言った。

 

四、トランプは二十世紀の核兵器庫競争の相互確実破壊(MAD)の核抑止力理論は合衆国とロシアの間のようにはより小さい敵対核兵器庫国家間では核戦争を防止しないと信じている。1987年彼が38歳の時、彼はロン・ローゼンバウム記者に次のように語った「合衆国とソ連がお互いに核戦争しない相互確実破壊の核抑止力はインド対パキスタンの核交戦のレベルでは機能しない。あるいはブリーフケース爆弾チームを持つ気違い独裁者にも機能しない。」そして「唯一の答えは、二大国(合衆国とソ連)が、核武装化しようとする次世代の諸国がそうするのを防止するように介入する取り決めを今する事である、必要なら如何なる手段を講じても」と熱心に進言していた。

 

去る7月15日の読者支援ニュースで私が伝えたように、トランプは四十歳に近くなった時その取り決めをする合衆国の主要交渉員になることを熱心に望んでいた。彼のプランはソ連に、合衆国とソ連の「報復」貿易作戦行動で「二大国」が組んでより小さな核諸国を強制して彼らの核兵器を放擲させるという自分のアイディアと申し出を売り込むことであった。「必要なことは何でもやる、そうするとこれらの人々は街頭に反乱者を持つことになり、彼らは水を得られず、バンドエイドも得られず、食料も得られない。やることはそれだけだから、それしかない、人々、反乱者達は。」と彼は言った。彼はフランスが核爆弾を手放さなければ、フランスにも彼のプランを適用すると言った。

 

五、トランプは、大統領に立候補して、核兵器は今現在の世界で使われるだろうと言った。「(核兵器を)使うだろうという人々を扱うのだ、良いか? この世界でそれをたった今使うだろうという多くの人々を私達はかかえている。」と彼はニューヨーク・タイムズ社の役員会に語った。北朝鮮のキムを「狂人のような」「気違い」と性格付けしてキムは自分の核兵器を使うに「十分病んでいる」とトランプは今年言った。

 

しかしトランプはまたキムと喜んで会うと言い、自分が選ばれたら大統領に就任する前に北朝鮮に収監されている合衆国市民をアメリカ両岸内に連れ戻すだろうと、昨年十二月自分の現在の主要戦略家スティーブ・バンノンとの政策集会で宣言した。

 

核兵器が使われるであろうというトランプの第五の確信の論理的事柄として、ロシア、または多分中国以外の核武装した国と大統領として戦争潜在状況になったら、その確信無しの場合よりはもっとその敵国に対して合衆国の核兵器を先に使う可能性が高い、もし彼がそうしなかったならその敵国が先に発射するかも知れないと考えて。

 

それを超えて、選挙運動中トランプは必ず報復するという彼の生涯の規則;彼の衝動性と怒り易さ;他人に与える苦痛に対する明らかな無関心;そして彼の巨大なエゴ、外交政策で彼は自らに最も尊敬して与えるものをほぼ的確に意味する彼の陳述を披瀝し実行した。これらや関連することを考慮して著名な市民達に、彼は核兵器発射暗号に自分の手を触れるべきでない、と叫ぶに至らしめた。

 

しかし、六、トランプは来る一月に地上最大の権力を持つようになる途上の今年を過ごす間に、核兵器を持つ私達に最も悪いことが起きるだろう、「もし私達がそれらを廃絶しなければ」とも言った。それもまた彼の心の中にある。大胆な仮説としてこれが一切の核弾頭についての彼の第六の思考ライン(路線)であると呼ぼう。

 

人類全てが彼の一存に任されるワンマン

 

誰が核兵器庫を統御するかが人類の生命存続と存在に対して非常に重要であるので、私としては、オバマ大統領と今最終会期中で会合している議会、そしてもし、また必要とあれば、その後トランプ大統領と新しい議会が来年、私達の核兵器庫を使うのは大統領のみが決めるのではなく、その統御権限は私達の国家的指導者の小グループの集団決定権に属するというこの主題を取り上げることを提案する。

 

私達の何百万人も殺し、さらに進んで人類の終末に至らしめる可能性のある権力を一人に制限することを擁護する人々について私達市民は自衛して「グッド船エンタープライズ」の船長が航路開発するように「そうしよう」とこの新しい企画を議会と大統領に語るべきである。

 

これからもう七週間地上最大権力者であり、ほとんどの人々と同様誰が新大統領かに驚いたが、バラク・オバマは大統領の行政命令だけで自分の現在の核兵器に対する権限を自らを含めた五人あるいは七人のグループに分散し一両日中に彼らの間にコミュニケーション・システムを創り出して自分の後継者に対する高貴な範例と先例を設定出来るし、私は敢えてそうすべきだと言う。彼とトランプは明らかに礼儀正しい関係をもっている;オバマは彼とこれを丁寧に扱いうる(あたかも丁寧がここではビズネスであるかのように―訳注:ビズネスマン、トランプと丁寧を商売道具にして、本題と関係ないとしないで、繁盛か倒産か乾坤一擲の取引だから、というのであろう)。

 

ブルッキングスの研究者オハンロンの五人の核統御グループの仮定に代わる例として、反省と対論の後に、核兵器庫の永久的委員会は、大統領、上院仮議長、二大政党の二人のバランスを達成するために上下両院の多数党または少数党の院内総務を選び、五人で構成されるかも知れない。

 

あるいは、共和党議会は、大統領、副大統領、議長、最高裁判所長官、統合参謀本部議長の委員会を望むかもしれない。もし、政党間にバランスをもたせるよう両院の多数党または少数党院内総務の一人を加えて二大政党主義を達成したいなら、七人の恒久委員会、もしそれらの四人全部なら九人の委員会となろう。指導者達と議会は信頼関係をもってこれらを共に決めて法律に出来る。

 

私達の核兵器を都市、国家、あるいは「軍事目標」(トルーマンが広島がそうだと言ったようなものではなく)に対する戦術的または制限的目的での爆発は地球の生命の終わりに容易にエスカレートしうるのであるから、核兵器発射の決定は間に合うように相談される恒久委員会の委員の全員賛成を必要とすべきであると私には思われる。大統領と議会は、もし必要なら五人中四人、七人中の五人または六人・・・を必要とすることに妥協するかも知れないが、これに宇宙の人類は命運を託すことになるかも知れない。

 

私の意見は、核兵器庫支配の恒久委員会のすべての委員(共産党員が幹部会と呼び習わしたもの)は正しく法的に、人類に対する彼らの第一の人間としての義務に対する忠誠によって、自分の個人的自治権と冷静さを出来る限りフェイルセーフ(間違っても安全な)安定的コミュニケーションによってお互いに皆が継続的に結合している状態に委ねることが要求される。

 

これに似たことは大統領の信じがたい倫理的問題に対する倫理的に怪物的助力ではあるが、現実的助力をまた提供するであろう、もし彼に(あるいは、間もなく、彼女に)国家安全助言者が、NORAD(北アメリカ航空宇宙防衛司令部)からのハック(侵入)された可能性のあるメッセージによれば、X方向から核攻撃されて今や私達の頭上で爆発するところだと告げたら:表面上支配的核抑止理論が要求し、私達が心を交わして(訳注:「指を交わして」共に成功を願う、をもじったものであろう)約束したように何百万人を殺戮し片輪にする大量殺人により報復するか否かを決断する彼または彼女の十分か十五分の問題である(訳注:独断を避けて多数判断になるということであろう)。

 

大統領は最高司令官であるから、もし大統領の核幹部会の委員が皆連絡を受けて報復するために水素爆弾を発射することを承認したなら、そして大統領がまだ生きていてその能力があるなら、その時にはその最後の時点で大統領のみがそれを命令し、あるいは、もし大統領のみが何百万人の無防備の私達の死ぬ前の復讐にある人々の大量殺人を犯さないという究極権力を持っているので、大統領は報復をしないと決定しうる。

 

これは私達すべてが置かれた増大する危険の一つの形態である。

 

核兵器の大統領単独統御を制限するのを呼びかけるオハンロンのブルッキングス投稿に対するメディアの注目を私は見ていないが、二年前本件は限られた範囲ではあるが、ハーバード大学の倫理と価値の教授であるエレーヌ・スケーリーによる、W.W.ノートンの傑出した本、「熱核君主制、民主主義か破滅かの選択」のいくつかの書評で公けに考察されていた。

スケ―リーの基本的なテーマは核兵器、それに関する問題、は事実上国会を廃止しており、それ故アメリカの民主主義を廃止するものであるというものである。彼女は、国会のみが戦争を宣言するという憲法における特殊かつ無条件の要請と憲法の第二修正が国を守るために市民が武装集団として武器を取り上げる権利を規定していることは、核兵器の性質からして、それら(核兵器)に反対する憲法上の救済策はそれを廃止することである、と論じている。

 

「少数の人によって発射される水爆は文字通り思いのままに全人口を殺すための技術であり」、その技術の「本質的特徴は」それが「何百万人を殺し、」「地球上のあらゆる国民を全滅させる権限を単独の人間の手に委ねる」ことであるとスケ―リーは書いた。そして、大統領は「核兵器により人種絶滅的破壊力を自らの個人的な思いのままにし、・・・地中上の人々は一撃で手早く殺され得る。」と。

 

合衆国の核兵器庫の全体的破壊力を理解することは、すなわち、その統御がたった一人の人間に所有されるべきかどうかということを意味する。スケ―リーの「控えめの」見積もりでは、私達の核弾頭にあるTNT換算十億トンの爆発力をオバマは現在個人的に統御しており、そして来る一月二十日には次期大統領は個人的に統御するようになる。

 

このハーバード大学教授は我が合衆国の各トライダント核武装潜水艦は、第二次世界大戦ですべての(参加国)側で爆破された全爆発力の八倍を搭載している。各潜水艦は8から17の弾頭を収納する24のミサイルを持ち、広島原爆4千個分の爆破力を持っている。その潜水艦のどれも「大陸全体の人々を破滅させる」ことが出来るが、大陸は七つであるのに、私達はトライダントを14隻持っている。

 

スケ―リーが書いているように、一人の統御の下にトライダント艦隊の外向きチューブに3,100の核弾頭をもち合計爆破力はTNT換算2億7千300万トン、さらに私達は陸地設置大陸間弾道弾(ICBM)でTNT換算 5億300万トンの爆破力、そしてさらに爆撃機用核弾頭をTNT換算 4億1000万トンを持ち、全て合わせて11億8千600万トンの爆破力を「私達は持っている。」

 

何と風変りで不気味なのだろうかこの神に似た力は、彼または彼女に単に私達の大統領職(訳注:座長役と言う意味)を勝ち取っただけの一人の人間に渡されたのは!1963年初め以来核のブリーフケース、ただ大統領だけが使用するための核(爆弾発射)暗号を入れた「フットボール」、は大統領の居るか、それに隣り合わせの部屋にいる官吏によって引き続き携行されてきた、スケ―リーが報告するように。それは常に大統領の近くにあった、彼が旅行をする場合も含めて、何らかの気まぐれな事故の場合を除いて。カーターが、ある時背広の上着に入れてクリーニング屋に自分の暗号を出したが、アイダホで筏下りをした時には、ブリーフケースを携行した官吏が彼に従って別の筏で下った。ロナルド・レーガンが撃たれた時、暗号を携行する官吏を乗せた車は彼に従って病院に行った。クリントン大統領、時には、とにかく、その暗号を自分のクレジットカードにゴムバンドでくっつけておいたが、それを何か月も紛失してもペンタゴンには告げなかった。

 

この一人の人間の発射- の権限に問題はないのか?もし市民が広島以降どれほどしばしば他国を核兵器でふたたび攻撃しそうになったかが判ったら、それは本当に問題であることを知るだろう。スケ―リーは、1945年以降私達の大統領がしばしばそれを使うことを考慮したが、それを公的な確認は何十年も届いていないと報告している。

 

アイゼンハワーは、もし私達が核でも通常兵器でも攻撃されたら、大統領と連絡が取れない場合は官吏達が核兵器を発射しても良いと彼らに指示していた。彼は自分で台湾海峡で1954年とベルリン危機で1959年、の二度発射を考慮した。ケネデイー大統領はその使用を三度考えた(ケネデイー暗殺から40年後、ロバート・マクナマラは合衆国が「ソ連との核戦争を間髪の差まで三度」来たと語った)。ジョンソン大統領は中国が核兵器を入手するのを阻止するため中国を核攻撃することを考えた。ニクソン大統領はヘンリー・キッシンジャーに、合衆国はベトナム戦争で核爆弾を使うべきだと主張し、ベトナム以外で三度それを使うことを考慮したと、大統領職退任13年後語った。

 

スケ―リーがまた指摘するように、ジョン・ケネデイーだけがこれらの核兵器とその使用に人々を参加させてを危機をかろうじて避けた。レーガンの頃から、だがそれより前でも、私達の大量死の巧妙なミサイルに関する多くはトップ・シークレット(極秘)の真実は政府によって人々に提供されるようになった。もしも人々が当然知るべきものを知ったなら、彼らは少なくとも私達の核兵器庫の管制を多人数にする場合について考えただろう。

 

七週間、四年・・・ペッリー:「時は私達の側(味方)にない。」

 

60年代後半、ラファエット・スクエアーに面するホワイトハウスの小さな食堂で六人ほどへの食事を摂っている時私はジョンソン大統領のそばに坐っていて、彼が合衆国とソ連の核交戦の最初の半時間で四千万人死ぬだろうと公けに語っていたので、私は彼に(スクエアーの方左側を身振りで示して)私達報道陣はあそこにいる人々に何を語るべきかと言った。

 

沈黙の後、大統領は私が聞いた事をきっちり判ったと言った(その私の控えめな意図は、彼自身が私達の核兵器を実際に発射するか、であった)。彼が乗っていた小さなブラウン・アンド・ルート機が稲妻嵐を上下動しながら潜り抜けて地上に戻り、彼らが着陸した後目覚めた長い話をした後、私がこの事を聞いたのに怒り出し―君や君たち自由主義者達は秘密の事実を知らない―その後怒りが募って突然私に向かって怒鳴った、「私がそのボタンを押し潰す本人だ!」と言って殆ど床に達する位右側に(身を)屈めながら自分の強張った親指を空中に押し潰すようにしながら。

 

伝えられるところではニクソン大統領は核兵器に対する彼の権限に執心していた。ある歴史家はニクソンがアラン・クランストン上院議員に言ったことを記録している、「そうさ!私は自分の執務室に入って電話を取り上げれば、25分で七千万の人々が死ぬように出来るんだ。」

 

信頼できる報道諸資料はニクソンが北朝鮮に対して戦術核兵器(使用)の命令をしたが、キッシンジャーはニクソンが一晩して正気を取り戻すまで参謀総長を止めおいた。1972年のイスラエルへのアラブ諸国の戦争中ソ連はアラブ側につくようであった。一晩そのワンマンは何もしなかった。ソ連の首相レオニード・ブレジネフがニクソンに脅迫メッセージを送った。ニクソンは彼の側近によって目を覚ますには酔いすぎているとして、その翌朝彼の身内は、実際には泥酔で眠っているニクソンがサインしたように見せかけた、脅迫の返信を送った。

 

ニクソンの他の場合で彼を阻止するために少なくとも三人の上級官吏が介入した、多分ニクソンがそうしようと思えば処罰の危険を冒して。ニクソンが辞任する数週間前彼の国防長官ジェームズ・シュレシンジャーは参謀本部議長に、ニクソンが出す緊急指令は何でも実行する前にシュレシンジャーに見せるようにと命令した。

 

レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と呼んだ後1984年の年頭教書で急展開してこう言った、「核戦争は勝てないし決して戦ってはならない・・・完全に(核兵器を)無しにするのが良いのではないか?」彼とミハイル・ゴルバチェフは殆ど達成しようとしたが、失敗に終わった。

 

それ以来ジョージ W.ブッシュ大統領とオバマは、2002年と2010年の公式核政策文書で、合衆国は極端な状況、これはもちろん合衆国が決めるのだが、においては核兵器の先行使用をはっきりと宣言した。合衆国の兵器庫は今やあるいは必ず新しい核兵器「更に使用可能」にするもっと小さいものを含み、その中には発射者が破壊の四レベルのどれでも爆破出来るよう調節できる「ダイアル出力」と呼ばれるB61-12を含む。

 

ロシアと合衆国は世界の核兵器の合わせて90%を持っている。プーチンは自国の存在を保持するために必要ならば、その在庫品を使用すると宣言している。戦場での戦闘の為のそれらに更に関心を示してロシアの官吏達は、脅威が核であろうがなかろうがそれを、先行して、使用することを示している。

 

 

クリントン大統領下の国防長官ウィリアム J. ペリーは今では自らの人生を核戦争の急速に増大する危険を人々に教え目を覚まさせることに捧げている。ペリーはスタンフォード大学から出版された自らの啓示的な新しい著書「核の瀬戸際での私の旅」で「時は私達の側(味方)に無い」と警告している。

 

このようにして、一人を除く全ての私達アメリカ人は4千5百発の核兵器に関しては、この新しい大量殺戮の世界でも暗号による、一人また次の一人と、大統領の手に任せて、いまだに全く無力なままである、何故なら何世紀にもわたって戦闘と戦争で指揮する一人の人間族長、王様、皇帝、大統領と私達の所へ(名前を変えて)下って来たからである。これが戦争の方法となったのは、何故かと言えば一人の勇敢で人より狡猾な人間によってしばしば勝利しまたその軍隊が残存して又戦ったからである。私達の戦闘と戦争において一人の人間に従うという進化の上での遺伝的本能は非常に深いのである。それもまた今では時代遅れで使い物にならない、何故なら私達の核兵器は戦闘と戦争の為ではなく大量殺戮の為であり、私達の歴史上初めて私達全てを殺すことが出来、実際殺すかもしれないのであるから。

 

地球上の如何なる民族国家においても如何なる一人の人間もその国の名前においてあるいは権力によって核兵器を発射することを一人で決定する単独の権限を持つべきではない。多分これからの七週間とそれに続く行政府において、私達は、多分この命題をトランプに対する政治的策略と見て、私達の中のたった一人の人間に地中上の生命を終わらせる権限を与え続けることを望む者達をうつむかかせることが出来る。合衆国におけるこの恐怖を、オバマかトランプか、議会か、彼ら全部により、変えることは世界における変更の第一歩になり得る。

 

…………

 

ロッ二―・ダッガーは2012年ジャーナリズムに対するジョージ・ポーク経歴賞を受けた。テキサス・オブザーバーの設立編集者である彼はリンドン・ジョンソン大統領とロナルド・レーガン大統領の伝記を出版し、ヒロシマや大学に関する他の書籍や、ニューヨーカー、ハーパー誌、アトランテック、マザー・ジョーンズ、ザ・ネーション、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロスアンジェルス・タイムズ、その他の定期刊行物に記事を書き、今はオースチンに住んで核戦争に関する本を書いている。

電子メール:ronniedugger@gmail.com

読者支援ニュースは本論の初掲載誌である。本論文の転載は読者支援ニュースの著作権明示とそれへのリンクを貼れば自由に(無料で)与えられる。

(訳者:吉田収)(以下に原文)

 

A mushroom cloud. (photo: Medium)

 

Sole Control of the Use of Our Nuclear Weapons

By Ronnie Dugger, Reader Supported News

02 December 16

 

he American president decides entirely alone whether to explode our nation’s nuclear weapons on foreign targets. This has been true ever since President Truman ordered the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, but not of a third Japanese city because of, he said in a cabinet meeting, “all those kids.” Strategy and targeting are worked out in advance under the president’s control. Like every president since Truman, President-elect Donald Trump will soon be our elected dictator over our atom-splitting bombs.

 

The other seven more-and-less democracies and one dictatorship that are nuclear-armed vary in their arrangements for who fires off their nuclear weapons. In Russia, whose chief on-media propagandist now brags that his country can reduce the United States to ashes, President Vladimir Putin, the defense minister, and the chief of the general staff share control over the nation’s nuclear codes. In Pakistan also three persons, the prime minister, the president, and a third person who is not identified, must agree on it before launching their nuclear bombs. If the British prime minister can’t do it, two of her deputies can. The heads of state in China, India, France, and Israel control their nations’ nuclear warheads, as presumably the dictator of North Korea does too.

 

Last March a senior fellow in foreign policy at the respected Brookings Institution, Michael E. O’Hanlon, focused on this solitary power of the American president “to kill tens or hundreds of millions” of people and proposed that the awesome fact should be focused on and changed.

 

On the use of nuclear weapons in war, O’Hanlon wrote, the U.S. “needs additional checks and balances” and “a model” that we should share with other nuclear-armed nations. He proposed the president should be required to consult in advance with leaders of Congress, and he provisionally suggested requiring approval of such use by a majority of six other officials, the House Speaker, the president pro tempore of the Senate, and the majority and minority leaders of both chambers.

 

O’Hanlon explained that the U.S. president “can, in theory, launch nuclear warfare by personal decision – without any checks or balances” and added that “a President could push the button all by himself or herself, legally- and constitutionally-speaking.” If the secretary of Defense, the chief of the Strategic Command, or lower-down military personnel, charged to carry out a president’s order to launch nuclear bombs, refused to do it, O’Hanlon wrote, that would be “open insubordination, subject to dismissal and court-martial.”

 

The War Powers Act of 1973 requires Congressional approval of a president’s military action within 60 days of its inception, but if that action was nuclear bombs, after two months millions, even billions, could be dead.

 

It is unlikely, O’Hanlon wrote, but we “could have a mentally ill President who chose to do the unthinkable,” with “the possibility of completely intentional nuclear war initiated by a psychotic, schizophrenic, or otherwise unbalanced leader. Again, for all his barbs and insults and affected anger, Trump is likely not such a person. But his candidacy is enough to at least raise the salience of the question.”

 

President-elect Trump, soon to have sole total authority over the use of the nation’s 4,500 nuclear weapons – many more than a thousand of them on hair-trigger launch-on-warning alert – has been thinking intensely about nuclear weapons for at least four decades and has five clearly-declared convictions concerning them.

 

One, Trump believes nuclear weapons and their proliferation are the most important issue in the world. “[I]t’s unthinkable, the power,” he says. “The biggest risk for this world or this country is nuclear weapons, the power of nuclear weapons.”

 

Two, for him the strong taboo against more nations getting nuclear weapons no longer holds: South Korea, Japan, and Saudi Arabia should probably – it would be OK with him – get national nuclear arsenals of their own. Speaking about South Korea and Japan he said, “If they do, they do. Good luck. Enjoy yourselves, folks.” Japan will do it whether we like it or not, in his opinion, and, he said this year, “I would rather have Japan have some form of defense or even offense against that maniac who runs North Korea,” the president, Kim Jong-un.

 

Three, campaigning for president, he said he does not want to be the one to detonate nuclear weapons first and that only as “an absolute last step” would he order the military to fire them off. But he added, “I’m never going to rule anything out,” and, as for other nations, “at a minimum I want them to think maybe we would use them.”

 

Four, Trump believes that deterrence theory, the mutual-assured-destruction foundation of the 20th century nuclear arms race, does not prevent nuclear war among rival lesser nuclear-armed nations as it has between the U.S. and Russia. When he was 38, in 1987, he told reporter Ron Rosenbaum, “The deterrence of mutual assured destruction that prevents the United States and the USSR from nuking each other won’t work on the level of an India-Pakistan nuclear exchange. Or a madman dictator with a briefcase-bomb team. The only answer,” he advocated passionately, “is for the Big Two [the U.S. and the Soviet Union then] to make a deal now to step in and prevent the next generation of nations about to go nuclear from doing so. By whatever means necessary.”

 

As I reported on Reader Supported News last July 15th, approaching his 40th year Trump seriously wanted to be the chief United States negotiator with the Soviet Union to make that deal. His plan was to sell the USSR his idea and proposal that, via trade maneuvers by the U.S. and Soviet “retaliation,” the “Big Two” should gang up on lesser nuclear nations to coerce and force them to give up their nuclear weapons. “You do whatever is necessary,” he said, “so these people will have riots in the street, so they can’t get water, so they can’t get Band-Aids, so they can’t get food. Because that’s the only thing that’s going to do it – the people, the riots.” He said his plan applied against France, too, if France would not give up its nuclear bombs.

 

Five, Trump, running for president, said that nuclear weapons are going to be used now in the present world. “We’re dealing with people in the world that would use [nuclear weapons], OK?” he told the board of The New York Times. “You have many people that would use it right now in this world.” Characterizing North Korea’s Kim as “like a maniac” and “a madman,” Trump said this year Kim “is sick enough” to use his nuclear weapons.

 

Yet Trump also has said he is willing to meet with Kim, and he declared during a policy conference he had with his now-chief strategist Steve Bannon last December that if he was elected, he would have U.S. citizens who were imprisoned in North Korea back on American shores before his swearing-in.

 

It would seem as a logical matter that because of Trump’s fifth conviction that nuclear weapons will be used, if as president he comes into a war-potential situation with another nuclear-armed nation other than Russia or perhaps China, he is likelier than he would be without that conviction to launch U.S. nuclear weapons first against that adversary, thinking that if he did not, the adversary nation well might launch them against us first.

 

Beyond that, during his campaign Trump displayed and enacted his lifelong rule to always seek revenge; his impulsiveness and quickness to anger; his apparent indifference to the pain he causes others; and his huge ego, his statement that just about meant that on foreign policy he confers most respectfully with himself. These and related considerations led some prominent citizens to exclaim that he should not get his hands on the nuclear codes.

 

But, Six, Trump also said in passing this year on his way to becoming the most powerful person on earth next January that bad things will happen for us with nuclear weapons “if we don’t eliminate them.” That, too, is in his mind. Let’s go bold and call this his sixth line of thought about all the nuclear warheads.

 

One Man With All Humanity at His Mercy

 

Who controls our nuclear arsenal is so important for the continuing life and existence of humanity, I suggest, for my part, that President Obama and the Congress now meeting in its final session, and if and as necessary then President Trump and the new Congress next year, take up this subject to have the launching of our nuclear arsenal not for only the president to decide, but rather for the control to belong to the collective deciding power of a small group of our national leaders.

 

Concerning those who defend limiting to the one person the power to kill millions of us and possibly escalate us into the end of humanity, in self-defense we citizens, as if channeling the Captain of the Good Ship Enterprise, should tell Congress and the president of this new plan, “Make it so.”

 

Barack Obama, the most powerful person on earth for seven more weeks, as surprised as most are who is the new president, could and I dare to say should himself simply by presidential executive order distribute his present control over nuclear weapons among a group of five or seven including himself and in a day or a few have created a communications system for them, setting a high example and precedent for his successors. He and Trump have an evidently civil relationship; Obama could handle this with him politely (as if politeness has any business here).

 

For an example alternative to Brookings fellow O’Hanlon’s postulation of a five-person nuclear control group, the permanent committee on the nuclear arsenal might, after reflection and debate, be composed of five, the president, the speaker of the House, the president pro tempore of the Senate, and one majority or minority leader of each chamber chosen to accomplish a balance in those two between the two main parties.

 

Or, a Republican Congress might want a permanent committee of the president, the vice-president, the speaker, the chief justice of the Supreme Court, and the chairman of the Joint Chiefs of Staff. If, say to achieve bipartisanship adding one of the majority or minority leaders of both chambers balanced as to parties, there would be a permanent committee of seven, or if all four of those, nine. The leaders and Congress could in good faith just work this out together and make it law.

 

Since our detonation of our nuclear weapons on cities, nations, or “military targets” (but not ones like Truman said Hiroshima was!) for a tactical or otherwise limited purpose can readily escalate into the end of life on the earth, it seems to me the decision to launch nuclear weapons should require the unanimous agreement of the members of a permanent committee who can be consulted in time. The president and Congress might compromise, if necessary, on requiring 4 out of 5, or 5 or 6 out of 7 … on which, humanity in the cosmos might depend.

 

In my opinion all members of the permanent committee (what the communists used to call the presidium) governing our nuclear arsenal should justly be legally required, in fidelity to their primary human duty to humanity, to submit their personal autonomy and tranquility to being continuously connected all to each other by fail-safe-as-possible secure communication.

 

Something like this would also provide a practical, although ethically monstrous assistance for the president’s unbelievable ethical problem if suddenly his national security adviser told him (or, soon, her) that a nuclear attack from X direction, according to our possibly hacked messages from NORAD, is about to explode upon us: the problem of his or her 10 or 15 or so minutes to decide whether to retaliate by mass murder, slaughtering and maiming many millions of totally innocent people as ostensibly ruling deterrence-theory requires and we have cross-our-hearts promised.

 

The president being commander-in-chief, if all the president’s nuclear presidium members contacted have approved a launch of H-bombs to retaliate and the president is alive and able, then at that final point only the president could give that order, or, the president alone retaining the ultimate power not to commit the mass murder of millions in indefensible before-our-deaths revenge, the president could decide to not retaliate.

 

This is one form of the rising danger we are all in.

 

No attention has been given in media I have seen to O’Hanlon’s Brookings posting calling for limitations on the president’s sole control of nuclear weapons, but two years ago the subject was considered publicly to a limited extent in some reviews of W.W. Norton’s remarkable book, Thermonuclear Monarchy, Choosing Between Democracy and Doom, by Elaine Scarry, a professor of ethics and value at Harvard University.

 

Scarry’s basic theme is that nuclear weapons, in matters concerning them, have in reality abolished Congress and therefore American democracy. She contends that the specific and unqualified requirement in the Constitution that only Congress declare war and its Second Amendment postulating citizens’ right to take up arms in militias to defend the country mean that given the nature of nuclear weapons the only constitutional remedy against them is to abolish them.

 

H-bombs, “designed to be fired by a small number of persons,” are, Scarry wrote, “the literal technology for killing entire populations at will,” and “the essential feature” of the technology is that “it locates in the hands of a solitary person the power to kill millions of people,” “the capacity to annihilate all the peoples on earth.” The president has “genocidal injuring power at his personal disposal through nuclear weapons…. [T]he people of earth … can be dispatched all at a blow.”

 

Comprehending, somehow, the total destructive power in the U.S. nuclear arsenal directly bears on whether control over it should be held by only one person. By Scarry’s “conservative” estimates, Obama now personally controls and next January 20th President-elect Trump will personally control the more than one billion tons of equivalent TNT-blastpower that is in our nuclear warheads.

 

The Harvard professor writes that each one of our U.S. Trident nuclear-armed submarines carries eight times the total blastpower exploded by all the sides in World War II. Each sub has the power of 4,000 Hiroshima-power blasts in 24 missiles containing between 8 and 17 warheads. Any one of the subs can “destroy the people of an entire continent,” there are seven continents, and we have 14 Tridents.

 

Under the one person’s control, as Scarry writes “we own,” in the pointed-outward tubes in our Trident fleet, 3,100 nuclear warheads with a total blastpower of 273 million tons of TNT, in our land-based ICBM warheads we own another 503 million tons of TNT blast, and then in our nuclear warheads for our bombers we own another 410 million tons of TNT power; in all, we together own about 1,186 million tons of TNT blastpower.

 

How whimsical and how weird this God-like power is, handed over to one person just because he’s or she’s won our presidency! Since early 1963 the nuclear briefcase, the “football” containing the nuclear codes for the use of only the president, has been carried continuously by an officer in the room the president is in or an adjacent one, as Scarry reports. It is always near the president, including when he is traveling, except for some freak incidents. When President Carter, who once sent his codes to the cleaners in a suit jacket, went rafting in Idaho, another raft followed his down the river with an officer on it carrying the briefcase. When Ronald Reagan was shot, a car containing an officer carrying the codes followed him to the hospital. President Clinton, who sometimes, anyway, kept the codes attached to his credit cards with a rubber band, lost them for several months and didn’t tell the Pentagon.

 

Does it matter, this one-person power of launch-and-gone? If citizens realized how often since Hiroshima we have been close to again attacking other nations with our nuclear weapons they would know that it really does. Scarry reports that since 1945 our presidents have frequently considered using them, although the official admissions of this don’t reach the public for several decades.

 

Eisenhower left instructions to officers that if he was out of communication they were to launch nuclear weapons if we came under attack whether nuclear or conventional. Twice he considered launching them himself, over the Taiwan Straits, 1954, and the Berlin crisis, 1959. President Kennedy considered their use three times (40 years after Kennedy’s murder, Robert McNamara said the U.S. came “three times within a hair’s breadth of nuclear war with the Soviet Union”). President Johnson considered a nuclear attack on China to stop them from getting nuclear weapons. President Nixon advocated to Henry Kissinger that the U.S. should use nuclear bombs in the Vietnam War, and, he said 13 years after his presidency, he contemplated using them three other times and not about Vietnam.

 

As Scarry also points out, only John Kennedy brought the people in on these nuclear-weapons-and-considering-their-use close calls. From since about Reagan, but also earlier, much top-secret truth about our slick missiles of mass death is yet to be made available to the people by their government. If the people knew what they should, they might at least think about the case for pluralizing control of our nuclear arsenal.

 

7 Weeks, 4 Years … Perry: “Time Is Not on Our Side”

 

In the later sixties, having dinner for about six in a tiny White House dining room that faces onto Lafayette Square, I sitting by President Johnson, I said to him that, since he had said publicly that in the first half-hour of a U.S.-Soviet nuclear exchange 40 million people would die, what were we reporters supposed to tell the people out there (gesturing leftward to the square) about it?

 

After a silence, the president said he knew exactly what I was asking (which, in my guarded intent, was, would he himself actually fire off our nuclear weapons?). After telling a long story about how a little Brown & Root airplane he was on made it bouncingly through a lightning storm back down to earth, and he woke up as they landed, he grew angry that I had asked him about this – you and you liberals who don’t have all the secret facts! – and then suddenly in his rising rage he shouted at me, “I’m the one who has to mash the button!” as he mashed his stiffened thumb down in the air bending rightward almost to the floor.

 

Reportedly President Nixon was preoccupied with his power over the nuclear weapons. A historian has recorded that Nixon told Senator Alan Cranston, “Why, I can go into my office and pick up the telephone and in 25 minutes 70 million people will be dead.”

 

Reliable journalistic sources recorded that Nixon ordered a tactical nuclear strike against North Vietnam which Kissinger had the Joint Chiefs of Staff stop until Nixon sobered up overnight. During Arab nations’ war on Israel in October 1972 the Soviet Union appeared to be planning to come in on the side of the Arabs. One night the one man didn’t do. USSR premier Leonid Brezhnev sent Nixon a threatening message. Nixon was deemed by those near him too drunk asleep to awaken, and in the morning his inner circle sent Brezhnev a threatening reply signed as if by Nixon, who was in fact dead-drunk asleep. Brezhnev backed off.

 

In another case with Nixon at least three high officials intervened, perhaps at risk of their prosecution if Nixon had so chosen, to check him. A few weeks before Nixon resigned his secretary of Defense, James Schlesinger, ordered the chairman of the Joint Chiefs that any emergency order coming from Nixon had to be shown to Schlesinger before it was acted on.

 

President Reagan, after having called the USSR an evil empire, pivoted sharply by his 1984 State of the Union address in which he said, “A nuclear war cannot be won and must never be fought…. [W]ould it not be better to do away with [nuclear weapons] entirely?” He and Mikhail Gorbachev almost did that, but failed.

 

Since then Presidents George W. Bush and Obama, in their 2002 and 2010 official nuclear policy documents, explicitly declared that the U.S. may make first use of nuclear weapons in extreme circumstances, which of course the U.S. would define. The U.S. arsenal now contains or is to contain new nuclear weapons that are smaller to make them “more usable,” including one, the B61-12, that is called “dial-a-yield” because the sender of it can adjust it to explode at any of four different levels of destruction.

 

Russia and the U.S. together have about 90% of the world’s nuclear weapons. Putin has declared Russia will use its stock of them if necessary to preserve the existence of the state. Showing increased interest in them for battlefield combat, Russian officials indicated they are prepared to use them, and first, whether or not it is a nuclear threat that they are under.

 

William J. Perry, the secretary of Defense under President Clinton, has now dedicated the rest of his life to educating and arousing the people to the rapidly rising danger of nuclear war. Perry warns in his revelatory new book, My Journey at the Nuclear Brink, published by Stanford University Press, that “time is not on our side.”

 

Thus do we Americans, all of us but one, find ourselves concerning the 4,500 nuclear weapons we own still totally inert in the hands of our presidents, one after the other, in this new world of mass murder by codes, because one man commanding in battle and war came down to us through centuries, tribal chiefs, kings, emperors, presidents. This became the way of war because the side whose fighters were commanded by the one brave and shrewder man often won or his forces survived to fight again. Our evolved genetic instinct to follow one man in battle and war is very deep. It is now also obsolete because our nuclear weapons are not for battles or wars but for mass murders and for the first time in our history can and may kill us all.

 

No one person in any nation on earth should have the sole power to decide alone to launch nuclear weapons in the name and authority of the country he or she is of. Perhaps in this next seven weeks and the ensuing administration we can face down in our own nation those who, perhaps seeing this subject as a political ploy against Trump, will want to continue giving just one person among us the power to end life on earth. Changing this horror in the United States, by Obama or Trump or Congress or all of them, could become a first step to changing it in the world.

 

 

Ronnie Dugger received the George Polk career award for journalism in 2012. Founding editor of The Texas Observer, he has published biographical books about Presidents Lyndon Johnson and Ronald Reagan, other books about Hiroshima and universities, articles for The New Yorker, Harper’s, The Atlantic, Mother Jones, The Nation, The New York Times, The Washington Post, Los Angeles Times, and other periodicals, and is now in Austin writing a book about nuclear war. ronniedugger@gmail.com

Reader Supported News is the Publication of Origin for this work. Permission to republish is freely granted with credit and a link back to Reader Supported News.

 

Comment: This is the most urgently solution-required issue by mankind – actually and eventually by everyone (deluded by ego fiction and destroying eco). Where is the equality of all men, while a man can annihilate not only men, but all life forms? We must be awakened to the fiction of “sovereign state, self, etc.” in the truth and ethic of the interdependent and intertwined life-world!!!

 

 

 

 

 

 

 

 



市民のための自由なラジオ LIGHT UP(2016/8/26) 望月衣塑子さんのお話、武器輸出と日本企業のこと&小出先生 原発はテロ攻撃に耐えられない、本土の人間はは安倍政権にもっと抵抗すべき by limitlesslife
 永岡です、市民のための自由なラジオ第22回、今週はジャーナリストの今西憲之の司会で東京の自由な
隅田川スタジオから放送されました。今西さんの毎度おおきに、です。
8/10に、東大阪での火災による児童死亡事件が殺人と警察が認定して、二人を逮捕しても自然発火とし
て無罪、大阪府警の取り調べが虚偽の証言をしたのに、マスコミはこれを触れず、これが情けないマスコ
ミの現状かと今西さん紹介されました。
今週のゲストは東京新聞社会部記者の望月衣塑子(いそこ)さん、7月出版の武器輸出と日本企業(角川
新書)の著者で、驚くべき日本企業と武器の関係について語られました。戦争がなくならないのは、答え
の一つに武器産業の存在があり、武器の商売、軍事産業の舞台裏を望月さんが語られて、日本も無縁では
なく、また軍事産業の研究者、中小企業の方にも、加担することに葛藤があり、これについてのお話で
す。
日本は9条で戦争をしないと言っても、実は武器を介して戦争に参加しており、これを望月さん、立ちす
くむ企業、メイドインジャパンの防衛装備品が紛争地に向かうというものであり、望月さんは事件記者と
して名をはせて、どうしてこういう本を書かれたか、事件記者で、各地の警察を取材、そして東京地検特
捜部の担当で、日本歯科医師協会の闇献金問題、足利事件の取材、警察、検察回りは朝や夜にやったもの
の、子供が二人いて、夜や朝の取材はできなくなり、子供を産んで経済部に入り、当時の上司から、テー
マを絞り込んで取材したらと言われて、二人目の出産後に、武器輸出をテーマに軍事問題に関わられて、
身近にある大企業が武器を生産しており、取材されて、これまで武器は輸出せず、自衛隊用のもの、三菱
重工、川崎重工業etcが参加して、しかし自衛隊の装備品を作り、武器輸出三原則、佐藤総理の決断で、武
器輸出について、国際紛争には参加せず、2011年に民主党政権で緩和されて、2015年に防衛装備庁が出来
て、これにより武器輸出が拡大されて、基本的に武器を輸出しないとしても、PKOなどで自衛隊が協力
する際には、官房長官が特例でやると談話を出して、しかし自衛隊の防衛族や、経団連は武器輸出の解禁
を求めており、もちろん儲けるためであり、経済的な恩恵&海外で武器の共同開発、武器の開発にコスト
がかかり、共同開発で参加して、海外の武器のレベルに日本が置いて行かれると国防族は思い、どこまで
日本が通用するものを持っているのか、武器は実戦で性能は証明されず、それで日本の技術は実戦で証明
されておらず、その結果、軍事産業が拡大する模様もあり、他方、望月さんの本で、企業人の迷いもある
として、三菱重工の幹部は、武器商人と言われても、国防のためとして、川重も金儲けではなく国のため
であると言い、しかしこれは建前で、できることならやりたくないのが、特に下請け企業の声があり、生
産現場は戸惑い、ミサイルPAC2の現場だと、テロの標的にされる&有事の時に、自分の作ったものでや
られる、軍事でやるには審査も厳しく、軍事以外で稼ぎたくても、他に道がないと言い、軍事産業は国防
のためと言うものの、実際は潜水艦の輸出で、これは極秘技術の塊であり、鋳物の技術が軍事用途にな
り、潜水艦の音を消す技術は特許を取らない(特許を取って技術が公開されると困る)、これほど軍事産
業の秘密は強く、それでも国は軍需産業の拡大を狙っているのです。LIGHT UPジャーナル、今週は小出先生のお話です。番組司会の木内みどりさんが、原発とテロについて小
出先生にお電話で聞かれたものが取り上げられます。
テロ攻撃が原発にあった場合、特定重大事故等対処施設(特重施設)について、原発が猛烈な危険を抱
えているのは福島事故でわかり、戦争時に相手の国に原爆を落とすより、その国の原発を攻撃した方が
手っ取り早く、それで日本政府は原発が敵に攻撃された時に考えざるを得ず、しかし防ぎ様はなく、政府
は要するに方便で、原発が攻撃されても大丈夫と詭弁を弄しているものであり、要するに竹やりでB29に
立ち向かうと言うのと同じであり、木内さん、国会で山本太郎氏が川内原発を攻撃されたらと質問して
も、政府は答えられずであり、しかし安倍総理は戦争準備法案をでっちあげて、あの国から攻撃されたら
とありもしない仮定を山ほど積み上げたのに、山本太郎氏の追及には、仮定の質問に答えられない!とし
て、小出先生はご都合主義に唖然であり、それでこんな方便、詭弁を弄して、原発を守っているという大
義名分で、例えば高浜が新規制基準で認められても、裁判で止まり、しかし高浜は再稼働の条件に2020年
にこの特重施設を作る必要があるのに、いくらやってもできない!もので、木内さんも聞いてもわからな
いし、そして伊方は再稼働させられたが、河合弁護士は反対しないともっと再稼働させられた、反対運動
は大切と言われたことについて、小出先生、原発は17カ所58基作られたが、逆に言うと各地の住民の抵抗
で58基で止まったものであり、住民の抵抗で止めたところもあり、一つ一つ抵抗してさせないことが必要
で、沖縄の高江でも安倍政権はムチャクチャをやるのに、沖縄の人たちは大変な抵抗をして頑張ってお
り、小出先生も沖縄の人たちはすごいが、しかし本土はもっと腹を据えて闘うべきと小出先生締めくくら
れました。
(永岡注:安倍政権は中国、北朝鮮の脅威と言い、古くから自民党はソ連の脅威と言っていましたが、し
かしあんなたくさんの原発を日本海側に建てて、国防も何もあったものではなく、要するにソ連も中国も
北朝鮮も日本を攻撃することはないと自民党は思うから、たくさんの原発を建てている面はあるのです)
そして本日午後、鹿児島県の三反園知事が、九州電力に川内の停止を要請です!
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201608/0009426575.shtm

ここで音楽、7/7に永六輔さんが亡くなられて、作詞家、戦争に抗された永さんの作詞の名曲、見あげて
ごらん夜の空を、坂本九さんの歌によるものです。これはyou tubeにありました。
https://www.youtube.com/watch?v=3hNQsRmAAC0

望月さんの、後半のお話、前半に日本企業の武器生産、輸出のお話で、ナショナル企業がデュアルユー
スと言うもの、つまり民生用と軍事用両方に使えるものであり、冷戦後の軍縮でクリントン政権が軍事技
術を民間利用するかで、しかし日本は逆で、民生技術を軍事用に転用するものであり、国家戦略でも重要
なもので、防衛大綱で、民間、大学の技術を軍事利用することになり、今西さんもこれは不安と言われ
て、望月さん、防衛庁が3年で3900万出して、防衛整備庁の欲しい技術を開発し、今まで軍事利用のための
技術を公募することはなく、大学や日本学術会議でも戸惑っており、今西さん、原発もこうして技術を下
請けで原発賛成にするものを増やしており、軍事技術も武器輸出をなしくずしを危惧されて、望月さん、
これは防衛装備庁は民間に手を挙げてほしく、大学は軍事技術に加担することと一線を画すものがまだあ
ると言われて、その中で新潟大学は新たな制度に応募しないとしており、新潟大はこの制度を認めるのか
という教員の声により、まずはこの制度に応募しないとして、軍事研究を大学でしないと付け加えてお
り、副学長の高橋さんは、優秀な技術ほど軍事に利用させられて、うちの大学で軍事研究をやらないとし
ており、他方軍事研究をしたら大学もテロの標的にされて、デュアルユースについて、望月さん取材され
て、中にはロボットの研究をされている中、水中の通信で資源探査としても、防衛整備庁だと軍事利用に
なり、どこまで軍事利用を許容するか、自分で想定するものより別のものに悪用されたら心苦しく、それ
で文句を言いたいともして、しかし加担したくなくても、資金を出してくれるところはなかなかなく、非
軍事で資金を集めるのは難しく、軍事研究以外でどう資金を集めるか、防衛整備庁でデュアルユースで
は、軍事利用に悪用されないかというものがあり、今西さんもこれはちゃんとした規定が必要と言われま
した。
日本企業による武器輸出はどこまで進んでいるのか、PKO、国連の民生仕様(油圧ポンプ、化学防護
服)を超えて、イギリスの開発しているミサイル技術、日本が目標を探査して当てる技術を開発してお
り、これで今は被害者は出ていないが、日本が世界の軍事戦略に組み込まれることになり、今西さん、日
本が武器を輸出し、メイドインジャパンの武器で人が殺される危惧がある、すでに殺されているかもと言
われて、望月さん、昨年アメリカがカタールに輸出するPAC3の部品、アメリカの作っていたものを、日
本がライセンスをもらい作り、これはアメリカのライセンスで許可されて、装備3原則に最初にかかり、ア
メリカは武器管理しているから大丈夫というのは、現実にカタールに売ったらそれ以降は責任は持てず、
アメリカがしっかりしているという詭弁は、それ以降を考えず、アメリカの軍事産業にかかわると、結局
日本は戦争に加担することになり、原発の輸出も同じ、輸出している企業が追うリスクは、インドに輸出
すると言っても、事故は売った企業の責任で、企業は政府の意向より、自分のリスクを考えて慎重にな
り、原発は核を使うので、いずれ核兵器の技術になると今西さんも言われて、そして今西さん、12歳のパ
キスタンの少女ナビラさんとの出会い、家族がパキスタンで牧草の刈り入れの際に、アメリカの無人偵察
機、タリバンを狙ったものが、ナビラさんの家族が狙われて、無人探査機で、平和は訪れないと言うため
に日本に来られて、支援者の宮田さんと一緒に発言して、アメリカを中心とした多国籍軍は、パキスタン
を分断するもので、無人攻撃機でテロを増やしてしまい、そのお金で教育に投資して、パキスタンを救う
べきと言われており、今西さん、こういう声を聞くと、日本政府が商売のために人殺し、原発でやってい
いのかと言われて、高いハードルを課して、金儲けのために人殺しもいいわけはないと言われて、望月さ
ん、憎しみの連鎖で、結局にアメリカにもツケが来るもので、イスラム国もこうしてできたもので、武器
輸出三原則で、日本は戦争に加担しない70年の矜持があり、戦争に加担しない姿勢があり、これは世界的
にも稀で、望月さんも子を持つ身として、日本の武器が世界で子供を殺し、武器を輸出して、そして世界
は平和にならないと言われました。

今週のお話、今西さん、望月さんと検察取材もされて、再審無罪の判決が出る半面、甘利元大臣は追及
せず、検察に疑問で、望月さん、かつては検察の捜査を知っていて、かつてのやり方に問題があり、検察
不祥事以降、特捜部が脳死状態で、政治家をチェックする特捜部に戻ってほしいと言われて、しかし今西
さんは検察が政権を応援していると締めくくられました。以上、今週の自由なラジオでした、来週は木内
みどりさんの司会で放送されます。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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宇宙戦争も核戦争もノー、京都セミナーのご案内 by limitlesslife
June 28, 2015, 12:57 pm
Filed under: 核(戦争、破滅、・・・), 核廃絶
東京の杉原です。京都の藤岡惇さんたちがコーディネイトされて、以下の
セミナーが開催されます。経ケ岬のXバンドレーダー(ミサイル防衛用)基
地へのツアーも含まれています。ご関心のある方は参加をご検討ください。
参加登録が必要です。

———————————–

宇宙戦争も核戦争もノー、京都セミナーのご案内

今年の1月に安倍内閣は、まともな国会の議論もなしで「第3次宇宙基本計画」を決定し、「宇宙でも戦争する国」へと日本を変える試みが本格化しました。米国の宇宙戦争計画に全面参戦する国づくりが始まったのです。

この時期に、23年前から「宇宙の軍事化と宇宙戦争」に警鐘を鳴らしてきた「兵器と核エネルギーの宇宙配備を許さない地球ネットワーク」の23回大会が
京都で開かれることになりました。世界10か国から30名の宇宙戦争の専門家、市民活動家が京都に集うことになります。

現在を宇宙戦争、宇宙を舞台にした核戦争の前夜と考える私たちは、「地球ネット」の京都開催を招致する機会に、「宇宙戦争も核戦争も否、日本を『宇宙でも戦争する国』にさせないための京都セミナー」を企画しました。現在進んでいる「集団的自衛権」を容認するための改憲、経ケ岬におけるミサイル防衛基地建設問題を宇宙的視野から深く考えるための絶好の機会です。

23年前から「地球ネット」を引っ張ってきた、米国の最も輝く活動家とされるブルース・ギャグナン夫妻、地球ネットの代表で欧州最大の平和団体ーー英国の「核廃絶運動」の議長でもあるデイブ・ウェッブ、チェコにおけるミサイル防衛施設の開設を中止させたヤン・タマス、イタリア・シシリー島で宇宙からの情報基地の設置を撤回させた人、韓国のミサイル防衛反対運動のリーダーなど、素晴らしい人々が、7月末に京都に集います。

このセミナーの最新の詳細は、日本語のホームページ

http://space-peace-kyoto.blogspot.jp/

をご参照ください。

今回の国際セミナ―の全体像を示すフライヤーと参加登録用紙を添付します。ぜひ参加登録をお願いします。

なおこのセミナーの開催には300万円ほどの費用が必要ですが、現在のところ
40万円ほどしか寄付が集まっていません。これから参加者を増やして参加費を確保するとしても、海外から30名のゲストを迎え、セミナーを運営するためには、どうしても、あと200万円ほどの寄付を集めることが必要です。

出費多き時代に、まことに恐縮ですが、どうか皆様の麗しいカンパをお寄せください。

◇ゆうちょ銀行から送金していただける方は
14420 45665881 フジオカ アツシ 宛

◇他金融機関から送金していただける方は
店名 四四八(読み ヨンヨンハチ)
普通預金 4566588
フジオカ アツシ 宛
にご送金ください。

「宇宙と平和・国際セミナー@京都」実行委員長

藤岡 惇(立命館大学特任教授・経済学部)

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Atsushi Fujioka

Board Member, Kyoto Museum for World Peace ,Ritsumeikan University
Professor,College of Economics, Ritsumeikan University,
Kitaku Kyoto Japan 603-8577
E-Mail:fujioka@ec.ritsumei.ac.jp
Residence-phone & Fax:81-(0)75-431-4965

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MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan