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ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風 by limitlesslife
北朝鮮危機を政治利用(C)共同通信社
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冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―22日投開票」を軸に日程調整が進められている。

冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。

「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)

安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

詐欺容疑の逮捕から2カ月の籠池氏(左)、佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚/(C)日刊ゲンダイ
詐欺容疑の逮捕から2カ月の籠池氏(左)、
佐川宣寿氏は虚偽答弁の疑い濃厚/(C)日刊ゲンダイ
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臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実

実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力3分の2を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は30%台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

臨時国会の論戦がヤマ場を迎える9月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

加計疑惑の方は、来年4月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」(政治評論家の本澤二郎氏)

 臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<中>に続く

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関西テレビみんなのニュース報道ランナー(2017/9/18) 森友学園問題、水本翔さんの報告、音声データによる国の主張の崩壊 by limitlesslife

 

永岡です、森友学園問題について、関西テレビの、みんなのニュース報道ランナーで、徹底ツイセキ、関西テレビの入手した音声データから、国の説明に嘘があった件が取り上げられました。スタジオでも、籠池氏が国に対して強気である、国が下にあるのはおかしいとの声がありました。

森友学園の土地に、2010年にゴミがあると分かり、2016年の籠池氏と国の交渉の音声データから、地中に新たなゴミなどなかったと、国の主張の根拠の揺らぐものが判明して、鑑定価格から8億引かれて、町でも解明されていない、あやふやとの声があり、関西テレビは音声データを独自に入手、地中の深いところにゴミと言うのは、口裏合わせの可能性があるもので、昨年6月に籠池氏と森友学園の弁護士、池田靖国有財産統括官、国の職員、工事業者の会談、新たなゴミが見つかったというのは、音声データを聞くと口裏合わせであり、佐川氏は価格交渉をしていないと国会で答弁して、こちらからも値段を言っていない国からも提示していないと証言したものの、音声データでは、1.3億で森友学園が買うことを前提として交渉された動かぬ証拠が出て、町でこれについて市民に意見を聞いても、ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)政権はちゃんと説明しろとの声、関西テレビは池田氏を取材しても、お答えできませんと逃げて、ゴミの撤去費用は辻褄をあわせるためのものかと問うと、池田氏は国会で答えた以上のことは言えないと逃げて、関西テレビは麻生氏にも追及したら、関西テレビの取材より部下を信用するといい、他は捜査中で答えられないと逃げて、司会の新実さん、音声データから値引きを価格交渉したと指摘されて、ご存知のように佐川氏の答弁と矛盾して、立命館の宮家邦彦氏、事実関係の問題もあるものの、建前と本音の問題、国が嘘をついたかは別だが、国会答弁と矛盾と指摘されて、関西テレビの司法担当の水本翔さんが解説、値引きの根拠なしの証拠で、佐川氏の証言と矛盾する、とんでもないもので、これを聞いてビックリ、しかし麻生財務相は部下を信じると言うものの、この音声データはガセではなく、入手経路は明かせないが、データは500以上あり、音声データを文字起こし、それも4日徹夜してやり、声紋鑑定もして、捜査関係者も本物と認めたもので、間違いないとして報道したものと報告されて、池田氏はノーコメント、国会答弁でやっていると報じて、関西テレビは8/1に初めて報じて、10日して池田氏に再び打診したら、すごい報道と一言コメントしたのみ、水本さん、自分の主観だが、国会答弁と異なる交渉が行われて、真相に近いものが報じられて、池田氏は安堵したのかと指摘されて、しかし池田氏は音声データの真偽については明言していません。

さらに、8億の値引きについて、なぜそんなに値引きしたか、昨年5月の交渉で、密室で行われた価格交渉で詢子氏が罵声を浴びせて、籠池氏は昭恵氏が名誉校長のためと、近畿財務局の元職員は、東京、昭恵氏の名前なしにこんなことはならないと証言して、民進党はこれを元に財務省を追及しており、共産党宮本氏も後からでっち上げられたものと指摘して、神崎デスクは、国会答弁と音声データが矛盾して、しかしこれはASS政権がちゃんと説明すべきと言われて、新実さんは、野党に与するものでもASS政権を倒そうとするものでもなく、国の説明がおかしいと協調されて、水本さん、捜査中とかで音声データについて政府は何も発言せず、これはおかしいと指摘されました。以上、報道ランナーの内容でした。



(社説)年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑 by limitlesslife
  • 年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑
     安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。28日召集予定の臨時国会冒…
  • 年金支給漏れ 組織も業務も見直せ
     もらえるはずの年金がもらえていなかった。年金制度への信頼を揺るがしかね…[続きを読む]

社説

2017年9月18日05時00分

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 安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。28日召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。

衆院議員の任期は来年12月半ばまで。1年2カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。

小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。

臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。

野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。

そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。

首相は8月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果は何も出ていない。

首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は衆院選の争点を問われ、「目の前で安全保障上の危機が迫っている中で、安保法制が実際にどう機能するかも含めて国民に理解をいただくことが必要だ」と語った。

だが北朝鮮ミサイル発射核実験をやめないなか、衆院議員を不在にする解散に大義があるとは到底、思えない。

むしろ首相の狙いは、混迷する野党の隙を突くことだろう。

野党第1党の民進党は、前原誠司新代表の就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、ほかの野党とどう共闘するのか方針が定まらない。7月の東京都議選で政権批判の受け皿になった小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会は、小池氏の側近らが新党結成の動きを見せるが、先行きは不透明だ。

都議選での自民党大敗後、雲行きが怪しくなっている憲法改正で、主導権を取り戻したい狙いもありそうだ。

自民党内で首相が唱える9条改正案に異論が噴出し、公明党は改憲論議に慎重姿勢を強めている。一方、民進党からの離党組や小池氏周辺には改憲に前向きな議員もいる。

北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。

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毎日放送VOICE(2017/8/23) 森友学園問題、問題の資料のデタラメ、8億値引きに根拠なし! by limitlesslife

 

永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」、森友学園問題、昨日の続きで、21枚の、8億円分のゴミのデタラメが報じられました。

ご存知のように、豊中市の土地にゴミがあるために8億円値引きしたというのですが、土地の鑑定の専門家である諏訪靖二さんが21枚の写真を鑑定されて、問題は3つの、ゴミの根拠となる掘削の場所、校舎予定地に1カ所、校庭の予定地に2ヶ所ですが、これは同じ写真を向きを変えて見せただけ!であり、地層の専門家が見たらデタラメは容易にわかるというのです。

さらに、国が8億円値引きの根拠となった、地下9.9mまでゴミがあったという件について、諏訪さんは、この土地は1970年代は住宅地であったものの、1950年代は水田であり、そのことから、土地の表面3.3mは土地を整地した後に盛土として出来ても、その下の30cmは粘土層、水田の名残で、その下は人間の手が入っているはずのない地層であり、諏訪さんは9.9mのところからゴミが出てくることは絶対にないと指摘されて、ところが、近畿航空局は地層を調べたら9.9mのところからゴミが出てきたと言っており、諏訪さんは、こんなデタラメで土地を売ったのかと呆れておられます。

これは、司会の西靖さんも唖然であり、スタジオでもこのようなデタラメな資料で8億値引きしたことと、専門家に見せずデタラメをやった事への疑問が呈されました。

このような不正は、私もサラリーマン時代に見ており、それはバブル期で、デタラメな計画でもOKとなり、森友学園問題とは異なりますが、しかしこれは国有地、国有財産の問題であり、ここまでのデタラメがまかり通るのは恐ろしく、特に、専門家のチェックを受けずにデタラメをやっているのは、この国がルールを守るという点で根幹が破綻していることを示しており、極めて深刻です(本来なら、国の財産に損失を与えた件で背任容疑があるはずです)。

また、本日発売の週刊新潮に、今井絵理子氏と不倫問題の神戸市議、橋本健氏が政策のチラシで架空請求した疑惑が載り、これについて橋本氏は会見したものの、潔白を証明する資料がないというものの、チラシを発注したなら領収書が残っているはずであり、こちらもムチャクチャであり、こんなアホなことを許したら、国家が破綻します、以上、VOICEの内容でした。

なお、加計学園問題、問題の設計図に関して、夕方のNスタでも報じられて、今夜は報道ステーションでも取り上げられる模様です。

 

 

 



毎日放送VOICE(2017/8/22) 森友学園問題、ゴミの問題の証拠写真をVOICEが入手! by limitlesslife

永岡です、森友学園問題、毎日放送のニュース「VOICE」にて、8億円値引きの根拠であるゴミ問題、証拠写真をVOICEが手に入れて公表しました。

森友学園問題は籠池夫妻逮捕、起訴のものは、障碍児童のものですが、VOICEが大阪府私学課の担当者を直撃したら、これは不正を見抜くのは困難で、毎年1000人もの申請があり、診断書が偽造されていたとは考えられないというのです。

そして、VOICEは森友学園、豊中市の小学校の、問題の8億円値引きの根拠となったゴミについて、21枚の写真を手に入れて、この写真が値引きの根拠、ゴミの存在の証拠になるのに、日付の記載がなく、また写真は文字の部分が不鮮明であり、こういう根拠となる写真などの資料は日付はもちろん、担当者の名前と捺印が必要ですが、それはなく、国は国有地売却に関して、問題の土地は、杭を打つところは9.9m、それ以外は3.8mのところにゴミが埋まっていることで値引きの根拠としているものの、ゴミを調べた写真には、物差しの目盛りが見えない、また3.8mないところに、看板として3.8mの記録があるなど、大変なものであり、これについて近畿航空局は、2月に民進党のヒアリングに対して、これらの根拠となる写真はないと言っていたのに、出てきたわけであり、同席した関学の上村敏之さんは、この写真の信憑性の問題もあるものの、こういう土地には2010年の段階でゴミの量がどの程度か国の方で見積もられて、しかし、実際に8億の値引きの根拠とはならないと指摘されて、司会の西靖さんも、国の説明と矛盾することを指摘されました。

森友学園問題は籠池夫妻を逮捕して、それで幕引きをASS政権は図っている模様もありますが、今朝も朝日新聞にスクープ記事が出て、また加計学園問題でも、問題の獣医学部の設計図をいくつかのメディアやジャーナリストが入手、本来坪70~80万円の土地に150万と倍の値段を今治市がつけていることが判明、もうムチャクチャであり、VOICEでは憤懣本舗の企画で、昨日は大阪の神社での参加者のマナーの悪さ、今日は私の地元、神戸の須磨海岸でのマナー無視(タトゥー露出、喫煙、時間を超えての花火etc)が報じられて、直接は関係はもちろんないものの、日本という国を支える根幹が根底から破綻しており、このままでは日本という国は崩壊します、以上、VOICEの内容でした。

 



お願い:佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動:森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 事務局 by limitlesslife
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「森友学園」(学舎の深層:上:人脈着々、中:昭恵氏と「蜜月」、下:「疑惑の本筋」) by limitlesslife

 (学舎の深層:上)保守に傾倒、人脈着々 「森友学園」籠池夫妻、逮捕 2017年8月1日05時00分

 「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)が31日、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。国有地売却問題を追及していた地元市議は改めて背景の解明を求めた。▼1面参照

籠池夫妻は午後1時半ごろ、大阪地検大阪市福島区)に向かうため、家族が運転する車で自宅を出発した。集ログイン前の続きまった報道陣から「前回(の事情聴取時)は黙秘でしたが、今回は何か話しますか」などの質問が飛んだが、何も答えずに車に乗り込んだ。

午後2時15分ごろ、籠池夫妻が乗った車が到着すると、ニットを着た諄子容疑者が降り、手提げ袋を持った泰典容疑者も続いた。

関係者によると、泰典容疑者は出頭前、知人に「帰ってきたらまた囲み(取材への対応)をやるのかな」「聴取が終わってから決めましょう」などと語り、いつもと変わった様子はなかったという。

大阪地検は改めて籠池夫妻宅を家宅捜索。午後8時ごろ、係官ら約10人が到着し、玄関先で押し問答となり、捜索令状を見た家族が読み上げるなどのやりとりがあった後、約30分後に係官らは段ボール箱などを持って屋内に入った。

大阪地検では午後8時15分から山本真千子特捜部長が報道陣の取材に応じた。逮捕容疑などについて質問が相次いだ。国有地売買をめぐる財務省近畿財務局職員による背任の疑いに関する問いに対しては、「捜査中です」と即答した。

■「制度の悪用だ」「本筋と無関係」

「(制度が)悪用されたということ」。逮捕容疑が国土交通省の補助金にからむものになったことについて、同省幹部は淡々と話した。「全額を返しても違反でなくなるわけではない」

一方、国有地を森友学園に不当に安く売った背任容疑で近畿財務局の職員(氏名不詳)を大阪地検に告発した大阪府豊中市の木村真市議は「逮捕容疑は本筋と関係なく、付随して浮上した問題に過ぎない」と指摘。「近畿財務局強制捜査や、安倍昭恵首相夫人の事情聴取をしっかりするべきだ」として背任容疑での捜査に期待を寄せた。

■小学校開校へ「今しかない」

教育勅語の奉唱」「軍歌・戦時歌謡の類の斉唱」「伊勢神宮参拝旅行」「自衛隊行事への参加」――。

森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で実践された教育の中身だ。

幼児教育だけでなく、連続性のある教育が必要だ」。学園前理事長の籠池泰典容疑者は、8年ほど前にそんな思いから小学校の新設に動いたと、周囲に話していた。

その小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻・昭恵氏も、塚本幼稚園での講演会で「ここの幼稚園だけで終わっていくのはもったいない」と呼応した。

復古色が強い、このような教育を引き継ぐ小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格より8億1900万円安い1億3400万円で学園に売却された。

<新宗教が転機> 1953年2月、泰典容疑者は四国・高松で生まれた。逮捕前の本人への取材によると、一族は海運会社を営んでいた。地元の住民に話を聞くと、会社は瀬戸内の島々に生活用品を運び、盛んなころは、船が発着する高松港の一角が「籠池」と地名のように呼ばれていたという。

父の代に事業が行き詰まり、一家は高松を離れた。小学生だった泰典容疑者は親戚に預けられるなど、兵庫や大阪を転々とした。

77年に奈良県庁に就職。2年後に森友学園創始者の森友寛氏の娘、諄子容疑者(60)と結婚した。

妊娠、出産にまつわる諄子容疑者の体調不良により、「精神的な支え」を求めていた時、新宗教「生長の家」と出会った。病と心のあり方の関係を説く生長の家は当時、「愛国」をうたい、政治運動もしていた。「日本について思いを致すようになった」のはこの頃だと泰典容疑者は振り返る。

84年に県庁を退職。森友学園関連の別法人が運営していた幼稚園(大阪市住之江区、休園)で10年ほど修業し、95年に寛氏が亡くなると、塚本幼稚園を運営する森友学園の理事長に就いた。

2000年代は、教育の目標に「日本の伝統と文化の尊重」や「愛国心郷土愛」を盛り込んだ教育基本法改正運動に没頭し、園児に教育勅語を素読させるなど、保守的な傾向をさらに強めていった。

<政治家と接触> 保守系の政治家とのつながりも深めていった。寛氏が支援していた大阪府議らとの付き合いは以前からあったが、国会議員や閣僚経験者にも次々と接触。保守活動家の男性によると、幼稚園を活動に伴う会合の会場として貸す代わりに、鴻池祥肇・元防災担当相らへの講演依頼の橋渡しを、たびたび頼まれたという。

「思考的な蓄積や人脈ができてきた。今しかない」。09年ごろ、泰典容疑者は保守人脈から寄付を募りつつ、小学校開校へ動き始めた。著名な政治家に面会できると、必ず一緒に写真に納まった。もちろん、昭恵氏との写真もある。男性はこんな行動を、「まるで自分に箔(はく)をつけているように見えた」と表現した。

森友学園を巡る一連の問題では、安倍首相の夫人である昭恵氏との関係を役人が「忖度(そんたく)」し、国民の財産である国有地が大幅に値引きされたとする疑いが浮上した。捜査はまだ、始まったばかりだ。

刑事事件に発展した森友学園疑惑。小学校用地として、国有地が格安で売られるまでの経緯を探る。

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(学舎の深層:中)昭恵氏と「蜜月」、国に誇示

2017年8月2日05時00分

 「これは頂いたものだから。返しておかないと」

東京都議選の投開票を翌日に控えた7月1日、JR秋葉原駅前。籠池容疑者が、安倍晋三首相の登場を待つ群衆の中に現れた。

報道陣に「100万円」の札束を見せ、応援演説を始めた首相に叫んだ。「渡したものは渡したと言えっ!」

学園の小学校建設計画への寄付とログイン前の続きして、首相の妻の昭恵氏から100万円を受け取ったとする籠池容疑者。一方、昭恵氏はフェイスブック上で寄付を全面的に否定している。

■「お手伝いを」

2月に国有地の格安売却問題が明るみに出る以前、双方の関係は「蜜月」とも呼べそうなものだった。

学園が経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で昭恵氏は少なくとも計3回講演し、2015年9月には名誉校長に就いた昭恵氏が「素晴らしい小学校ができる」「籠池園長、副園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」と述べた。翌10月の運動会で学園は園児4人に「安倍首相がんばれ」と連呼させ、「安保法制国会通過よかったです」と声をあげさせた。

接点はどこで生じたのか。籠池容疑者の説明によると、第2次安倍政権が発足する12年12月より前に、塚本幼稚園のPTA役員から昭恵氏を紹介された。14年に入ると籠池容疑者は昭恵氏に小学校の計画を説明。昭恵氏は「主人に伝えます」などと応じたと話す。その後の14年4月ごろ、昭恵氏を建設予定地に考えていた大阪府豊中市の国有地に案内した。

■交渉細かく報告

15年5月、10年以内の売買を約した国有地の定期借地契約を交わすと、学園は汚染土やコンクリートがらなどの除去に着手した。

容疑者夫妻は、国有地取得をめぐる財務省近畿財務局との交渉を細かく昭恵氏側に報告。定期借地契約の期間が延ばせないかを探るため、籠池容疑者が昭恵氏の携帯電話にメッセージを残した後の15年11月、昭恵氏付の政府職員から財務省に照会した結果、「これ以上の長期定借は難しい状況」と書かれたファクスが届く。「昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とも書かれていた。

籠池容疑者が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に告げたのは16年3月11日。同15日、籠池容疑者は財務省国有財産審理室長と会い、昭恵氏らの名前を出しつつ、対応を求めた様子を録音した。同24日には借地契約から買い取りへの変更を要求した。そして16年6月、鑑定価格から8億1900万円を差し引いた1億3400万円で、売買契約が結ばれた。

籠池容疑者は逮捕前、「昭恵夫人に名誉校長になって頂き、ある時期からスピーディーに物事が動いた」と話した。「大きな扇風機が入って『どごーん!』いう感じやと思う」

(学舎の深層:下)国有地値引き「疑惑の本筋」

2017年8月3日05時00分

 「安倍総理のご下命があって、それを忖度(そんたく)する形ですべてが動いたと今も認識しております」

最初の家宅捜索から一夜明けた6月20日朝、大阪府豊中市森友学園前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者(64)=詐欺容疑で逮捕=は、自宅和室で報道陣に語った。さらに「疑惑の本筋」の解明に向けて「特捜部ログイン前の続きの奮起を促したい」とまで述べた。

「疑惑の本筋」とは、財務省近畿財務局が昨年6月、豊中市の国有地(8770平方メートル)について、更地の鑑定価格9億5600万円から、地中の「ごみの撤去費用」として8億1900万円を差し引き、森友学園に1億3400万円で売却したことを指す。

経緯も異例ずくめだ。国有地の取得は売買が原則だが、当初は特例で、10年以内の売買を約した定期借地契約を結んだ。代金は前例がない10年間の分割払いを認め、さらに売却額を非公表とした。ごみの撤去費用の算定根拠も不透明だ。

8億円の値引きなど一連の対応について、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(現・国税庁長官)は国会で、埋設物の撤去に時間がかかり、開校が遅れれば、損害賠償を請求される恐れもあった、と説明した。

■「背任」立証の壁

大阪地検特捜部は、近畿財務局職員らが国有地を不当に安価で売ったとする背任容疑の告発を受理し、捜査している。

背任は、委託されて事務を担当する人物が、自己や第三者の利益を図る、または損害を加える目的で、任務に背いて委託者に財産上の損害を与えることによって、罪が成立する。法定刑は5年以下の懲役または50万円以下の罰金だ。

今回の場合、委託者は国になる。特捜部は「国に損害を与えた」ことと合わせ、「故意に国に損害を与えようとした」かどうかの立証を求められる。ある捜査関係者は、佐川氏の説明通りならば、「『訴訟リスクの回避』は、正当な目的にあたる」と話す。

検察幹部の説明はこうだ。例えば「うまくやれば出世できる」や「失敗すれば左遷」、または「値引き分の1割を得られる」といった事情があれば、背任罪が成立する「目的」に当たりうる。「本省から強烈なプレッシャーがあって逆らったら首が飛ぶ、ならありだ。だが、『総理が喜ぶかも』では、無理だろう」

■過去に有罪例も

公務員が背任罪に問われ、有罪判決が確定した例は、過去にある。

2001年、高知県の副知事らが背任罪に問われた事件。経営難の縫製組合に融資した12億円が焦げ付き、「政策目的」か「自己保身目的」かが争われた。副知事らは公判で「貸し付けは同和対策など公益目的」と主張。一審は10億円の融資を無罪に、二審は「倒産して、県政の不祥事と批判されるのを恐れ、自己の責任を回避する目的だった」として有罪とした。

鈴木宗男氏の側近とされた元外務省主任分析官・佐藤優氏は、ロシア情勢に詳しい海外の学者の日本滞在費を、同省関連の国際機関に不正支出させたとして、背任などの罪に問われ、05年に有罪判決を受けた。東京地裁判決は「自らや学者の利益を図るため」と認めながら、「省幹部の一部も支出を容認していた」として執行猶予を付けた。

佐藤氏は著書で、一連の捜査は鈴木氏を陥れるための「国策捜査」だと訴えた。今回、国有地問題が未解明のままに終われば、特捜部への「国策捜査」批判が起こる可能性がある。

検察幹部からはこんな声も上がる。「8億円の値引きについて、国民も知りたいだろう。私も知りたい。どんな結果でも、これだけ調べましたと説明したらいいんだ。そうしたら、国民にもわかってもらえる」

(この連載は伊藤喜之、一色涼、小池暢、阪本輝昭、中川竜児、畑宗太郎、光墨祥吾が担当しました)

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