無職 吉本豊(千葉県 64)

自衛隊員を危険にさらす可能性がある新たな安全保障関連法案が、国会で審議されている。政府側の答弁は同じ内容の繰り返しが多く、掘り下げられていない。衆院憲法審査会で3人の憲法学者が、この法案を「違憲」と指摘したのに、自民党の議員たちは見直そうともしない。これでよいのか。

振り返ってみてほしい。法案のこれまでの流れは異常だ。憲法は改正せずに解釈を変更。国会で審議する前に、安倍首相が成立を米国で約束した。

加えて自衛隊員の安全の問題がある。後方支援だと言っても、弾薬の輸送などは戦争行為そのもので、敵の目標になるのは当然だ。

かつての自民党は党内にさまざまな意見があって、議論を戦わせていた。それが、ときとして法案や政策の内容を高めた。しかし、今の自民党は、ほぼ安倍カラー一色ではないか。異論がある議員もいると思うが、なかなか見えてこない。

法案が採決となれば、与党の議員数からみて、賛成多数で可決されるだろう。しかし、党議拘束に従っていいのか。自衛隊員に犠牲者が出た場合、賛成票を投じた一人ひとりに責任があるが、背負う覚悟はあるのか。自民党議員の良心を問いたい。

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コメント:戦争は国家(1%の権力)の国民(99%と他国・他種:99.9999%)の差別・搾取・殺戮の道具(国家は人類の歴史の千分の一)。自眠・公迷・痔世代党は0.0001%の「死の商人」の道具か?それなら国民は売国・国賊として拒否すべし。「木を見て森を見ない」のは誰か下記により確認せよ。

憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ