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今夕報道特集で軍事研究問題・学者の会シンポ&軍学共同反対連絡会声明他   by limitlesslife
April 9, 2017, 10:38 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

本日8日17時からの科学者と軍事研究などに関する「報道特集」と、明日
9日午後の学者の会主催の軍学共同反対などに関するシンポジウムの情報
をご案内します。

後半には、3月24日に学術会議の幹事会で決定された「軍事的安全保障研
究に関する声明」と、それに対して出された軍学共同反対連絡会による声
明、そして、同会による最新ニュースをご紹介します。加速する日本版
「軍産学複合体」形成の動きをどう食い止めるかを考えるうえで、これら
の資料は必読だと思います。ぜひ、広めてください。

———————————

◆本日4月8日(土)17時からのTBS『報道特集』は、
「戦前回帰?教育を考える~道徳は教育勅語は」
「科学者と安全保障~防衛省予算で多くの研究が」
どちらも喫緊の重要課題です。ぜひご視聴、録画をお忘れなく。

◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」
日時:4月9日(日) 13:30~16:30
会場:明治大学リバティタワー1011教室
・JR中央線・総武線、丸ノ内線・御茶ノ水駅より徒歩約3分
・千代田線・新御茶ノ水駅より徒歩約5分
・三田線・新宿線・半蔵門線・神保町駅より徒歩約5分
参加費:1000円 ※学生は無料
内容:
<第1部 軍学共同反対――大学と学問の危機に抗して>
報告1 日本学術会議における審議経過 小森田秋夫(神奈川大学教授)
報告2 軍学共同の問題性 池内 了(名古屋大学名誉教授)
シンポジウム
報告者(小森田・池内)、香山リカ(立教大学教授)、大学有志の会、
石田英敬(コーディネーター・東京大学教授)
<第2部 安倍政治を糺す>
報告1 森友学園問題の本質 佐藤 学(学習院大学教授)
報告2 共謀罪の危険性 高山佳奈子(京都大学教授)
共催:首都圏大学・市民有志連絡会/軍学共同反対連絡会/明治大学教職員組合

チラシはこちら
http://anti-security-related-bill.jp/images/poster170317.pdf

———————————

◆軍事的安全保障研究に関する声明(3月24日、日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

報告(案)「軍事的安全保障研究について」(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170324-houkokuan.pdf

◆【軍学共同反対連絡会 声明】
軍事研究に関する日本学術会議の2017年声明の意義と今後の課題
http://no-military-research.jp/?p=707

3月24日、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」(以下、
新声明)を発出した。日本学術会議は、2015年度から始まった防衛装備庁
による「安全保障技術研究推進制度」(以下、「推進制度」)が大学等の
研究機関(以下、大学等)の研究や教育に及ぼす影響を検討するために、
昨年6月、「安全保障と学術に関する検討委員会(杉田敦委員長)」(以
下、委員会)を設置した。委員会は11回に及ぶ審議と学術フォーラムでの
市民との対話を経て新声明案をとりまとめ、それを日本学術会議幹事会が
ほぼ原案通り承認し、日本学術会議声明とすることを決定した。以下、新
声明についての軍学共同反対連絡会の見解を表明する。

1)新声明は、過去の2つの声明(1950年「戦争を目的とする科学の研究
には絶対従わない決意の表明」、1967年「軍事目的のための科学研究を行
なわない声明」)の背景には、「戦争協力への反省」と再び同様の事態が
生じることへの「懸念」があったと捉え、「学術と軍事が接近しつつある」
今、軍事研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあること
を確認し、2つの声明を継承する」とした。科学者に、現在の状況の中で
軍事との緊張関係が高まっていることへの自覚を促し、2つの声明の「継
承」を明確に表明した点は極めて重要である。

2)新声明は、防衛装備庁が「推進制度」をテコに科学者を軍事研究に動
員しようとしている現在、同制度がもたらす結果と運営上の問題に焦点を
当て、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記した。こ
れは研究者や大学等が応募すべきではないことを実質的に表明したもので
ある。

3)新声明は、研究成果が軍事目的に転用されないための具体的な手立て
を提起している。新声明と一体のものである委員会の「報告」で明記され
ているように、資金が軍事組織から出るものは「基礎研究」と称していて
も「軍事的安全保障研究」であるとし、その入り口において「適切性」を
大学等が審査する制度を作ること、また学協会等がガイドラインを設定す
ることを求めている。そして科学者コミュニティが社会と共に議論し考え
続けていくべきこと、そのために日本学術会議が率先して検討を進めるこ
とを表明している。

4)新声明はさらに、学術の発展に必要なのは、「科学者の研究の自主性
・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充
実である」としている。研究費不足から防衛装備庁の「推進制度」につら
れがちな研究者もいる中で、本来、科学者コミュニティが取り組むべき課
題を明確にしたことも重要である。

5)防衛装備庁が2017年度予算で「推進制度」に110億円もの巨費を投じ、
金の力で研究者を軍事研究へ動員しようとする中、この新声明を実効ある
ものにすることが急務である。そのために連絡会は次のことを訴える。

①4月13日~15日の日本学術会議総会において、新声明の意義を高く評価
し、さらに中身を深める議論を繰り広げ、総会の総意として新声明を支持
すること。また、「推進制度」が学術に及ぼす負の影響を真摯に考え、各
大学等でどのように対処するかの議論を開始すること。

②新声明の意義を広く社会的に明らかにするために、日本学術会議が全国
各地でフォーラムなどを行うとともに、日本学術会議の常設委員会などで
この問題を継続して議論していくこと。

③各大学等で、また関連する学協会で、この新声明の趣旨を全構成員に周
知し、3)の審査制度やガイドラインが具備すべき内容について検討を始
めること。その際、執行部周辺だけで決めるのではなく、それぞれの組織
において全構成員の議論が反映しうるように民主的に行うことはもちろん、
さらに広く市民の声も配慮すること。

④この声明で示された学術研究への「負の影響」を考えれば、研究者は
「推進制度」に応募するべきではない。すでに2017年度の募集が始まって
いるが、この新声明の精神に則って各大学等における審査制度や学協会に
よるガイドラインが策定されれば、大学等からの応募を認めることはあり
えないはずである。

軍学共同反対連絡会は、新声明をもとに軍学共同反対の声をさらに広げ、
防衛装備庁の「推進制度」の撤廃をめざし今後も力を尽くしたい。

2017年4月1日

軍学共同反対連絡会(共同代表 池内了、野田隆三郎、西山勝夫)

<関連してこちらもご参考に>
【見解】軍事研究に関する日本学術会議の新声明案についての見解
(軍学共同反対連絡会、3月15日)
http://no-military-research.jp/?p=672

———————————

<増ページで内容充実。池内了さんの最新寄稿をはじめ、現状を理解し、
取り組みを進めるうえで必読です!>

◆軍学共同反対連絡会ニュースレター第8号(2017年4月3日)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf

<目次>
・日本学術会議は「軍事研究を行わない」という2つの声明の継承を決定!
・軍学共同反対連絡会声明
・なぜ”継承”としたのか
~3月7日、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」の議論から
・2017.3.24 日本学術会議幹事会を傍聴して(井原聰)
・冒頭に重大な仕掛けが!
~「安全保障技術研究推進制度」の公募要領の問題点批判(池内了)
・「軍事的安全保障研究」の適切性を議論するに当たって各大学に訴える
~豊橋技術科学大学の「競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い」の問題
(池内了)
・明治学院大学国際平和研究所主催シンポジウム
「軍事研究と大学」(3月19日)に参加して(浜田盛久)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・安全保障技術研究推進制度を撤廃せよ!
~防衛装備庁に6700名の声をつきつけた!(3月7日)

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



科学誌ネイチャーに、軍学共同に関するニュース by limitlesslife
April 8, 2017, 1:41 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)
知人友人の皆さんへ
       杉浦公昭
  2017年4月6日付けイギリスの科学誌ネイチャーに、軍学共同に関するニュースが出ました。
その中に身内の浜田盛久さんのインタビューが含まれていますので、ご紹介させて頂きます。

http://www.nature.com/news/japanese-scientists-call-for-boycott-of-military-research-1.21779

 学者・研究者・知識人の方は上記URLをクリックして原文をお読みください。
一般の方は、私のつたない訳文で宜しかったらお読み頂ければ幸いです。
 なぉ、誤訳があると思われますのでお気付きの方は私にメールくだされば有り難く思います。
軍事研究を排斥する日本の科学者の叫び!

.大きな資金を受ける政府の「‘dual use(二重使用)」研究プログラムに関する学者の抗議。

                            David Cyranoski
記事ツール
権利とアクセス許可

Frank Robichon/EPA/REX/Shutterstock

 一部の批評家によると、日本のdual-use(二重使用)研究プログラムは、武器輸出を増やす政府計画の一部である

 日本の科学界は、可能性のある軍事用途の研究にアカディミックナ科学者を参加させる政府の試みに反対している。

 324日、科学者たちに軍事研究をボイコットし、大学や研究機関がそのような作業によってもたらされる脅威を評価

するよう求める声明を発表した。

日本学術会議は、日本の科学者約85万人を代表する内閣の諮問機関である。

第二次世界大戦の終結以来、日本は堅実に平和主義を維持してきた。

 日本学術会議の声明は、科学者が民間用途や商業目的のための技術の開発、軍事利用の可能性など、

dual-use(二重使用)」の研究を対象とした助成金を申請できるプログラムのために、プログラムの予算は、

2015年に発足した翌年になるまでに3億円(270万ドル)でした。 20174月から始まる会計年度には、

8月に選定される予定のプロジェクトをカバーするために、支出が110億円に膨らんでしまいます。


関連記事
•平和な欧州連合(EU)が軍事研究に資金提供を開始
•軍事技術:遠隔操作による死亡
•韓国の科学者は、軍の免除を廃止する計画と戦う

その他の関連記事

 このプログラムは、防衛省のATLAAcquisitionTechnology and Logistics Agency)によって運営されています。

 昨年は、新しいレーザーの研究、船舶の摩擦を減らすためのマイクロバブルコーティング、クローキング装置のフィルムなど、さまざまなプロジェクトに資金を提供しました。

日本科学技術振興機構の科学政策専門家である伊藤裕子氏は、2011年に福島原発を襲った救助活動の一環として、

このプログラムが設立されたと考えています。例えば、日本のロボットが高い放射能条件下で機能しなくなる問題が生じる。。

しかし、横浜市の海洋研究開発機構の地球化学者である浜田盛久氏は、Abenomicsとして知られている安倍総理の経済政策について、

より悪意のある運転者を見ている。

 安倍晋三首相は、2014年に規制緩和により経済を活性化する動きの一環として、輸出武器禁止措置を解除した。

 「軍事兵器をより安価に生産し、海外で販売するための大学や研究機関の最先端技術の導入は、

アベノミクスの成長戦略の一環である」と浜田氏は言う。

利息のバランスを取る

 浜田、日本学術会議会長の大西隆氏は、このプログラムの最初の2年間に資金提供を受けた特定のプロジェクトには問題がありません。

 しかし、議会は、外部委員会なしで、国防省関係者が選出されることに懸念を示している。

 デュアルユースプログラムは、最終的に「科学研究の自由と自律性」に影響を与えるだろう、と声明は述べている。

 東京の政策研究大学院大学の科学政策研究者であり、政府と軍の科学技術問題について助言してくれた角南篤氏は、

ATLAは、dual-use(二重使用)プログラムによって資金提供された研究者が、彼らの発見を公表するが、

それがどのようにそのような開放性を達成するかを明確にしていない。

角南氏は、自らのプログラムを設計し、運営するために外部の専門家を招聘するよう政府に提案したと述べている。

 東京大学、名古屋大学、早稲田大学など数十もの大学が、dual-use(二重使用)の助成金を受け入れることを禁じたり

思い留まる研究者を減少させるチャーター、ガイドライン、学長令を持っていることは、注意を要する・・・浜田氏はその発令以来、

このプログラムに対する抵抗を組織しようとしてきたのだが。

 琉球大学、新潟大学、東北大学、京都大学を含むいくつかの大学は、この2年間に防衛省のdual-use(二重使用)プログラム

の抵抗に関する科学的参照文を持った政策を発表した。

 浜田氏は、幹事会の声明は、dual-use(二重使用)研究を避けるために大学にさらに大きな圧力をかけるべきだと述べている。

 浜田氏によれば、個々の科学者も足で賛否表示しているようだ。 2015年には109人の申請者がいましたが、

2016年には44人しかいませんでした。我々は、「軍事学術研究の危険性について語るのを助けしました。

 彼は 「平和の精神は、私たちの社会に強く根ざしています」と言います。

 だが、dual-use(二重使用)研究の批判者は、苦労する苦労に直面するだろう、と角南氏は言う。

 資金不足の大学には新しい資金源が必要であり、大学の研究者たちは既に国防省と取引している企業と密接に協力している。

 「今日の科学は、dual-use(二重使用)技術から完全に分離することはできません。 「世界的なトレンドだ」と言う。


雑誌名はnature(自然)Doidoi:10.1038 / nature.2017.21779より。



京都での武器輸出講演の動画&本日の『日刊ゲンダイ』にコメント掲載 by limitlesslife

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

京都の内富一さんの投稿を転送します。3月25日に京都で行った武器輸出
や軍学共同に関する講演の動画がYouTubeにアップされています。1時間と
少しです。お時間のある時にご覧ください。

なお、本日4月1日(3日付)の『日刊ゲンダイ』に「共謀罪、GPS捜査立法
の恐怖社会」という2面全面記事があり、共謀罪に対する私のコメントも
掲載されています。コンビニやキオスクで手にとってみてください。

「森友問題の経緯を見て感じたのは、当初は教育方法などを評価する答弁
をしていた安倍政権が、一転して総力を挙げて森友を潰しにかかっている
恐ろしい姿です。こういう政権だからこそ、なおさら、共謀罪を成立させ
てはいけないのです。武器輸出解禁、安保法、自衛隊の海外派兵容認…と、
これまでの安倍政権の動きを見ていると、日中戦争の頃と似ています。政
権がフリーハンドを握るため、事前に市民の反対運動を抑え込む仕組みを
作ろうとしている。そういう思惑を感じます」

—————– 以下、転送 —————-

当日の動画です。参加できなかった方はこちらでご覧ください。約50名の
参加で軍学共同反対連絡会共同代表の池内了さんや宇宙軍拡反対で活動し
ておられる立命館大学の藤岡惇さんなど錚々たる参加者で活発な議論が展
開されました。

日本版「軍産学複合体」への急激な動きとそれに対抗する市民の側の「評
判(世評)戦略」(消費者や世間の評判を気にする企業や大学に対して
「死の商人」や「軍事協力」の実態を暴き出すことで、軍事協力や兵器生
産を躊躇させる市民運動側の戦略)などとても興味深いお話をお聞きでき
ました。ぜひご覧ください。

第13回左京フォーラム『「戦争を欲する国」でいいのか』
杉原浩司(NAJAT武器輸出反対ネットワーク代表)
https://youtu.be/DRoUEABtuyQ

/////////////////////////////////////////////////////////////////

【第13回左京フォーラム】

「戦争を欲する国」でいいのか
~日本版「軍産学複合体」づくりを止めるために~

https://www.facebook.com/events/1005474182929668/

軍事費の増大と米国製武器の爆買い。武器の共同開発の進展や新たな武
器輸出案件の浮上。日本の民生技術を米軍の武器に活用する露骨な動き。
そして、科学技術政策や宇宙政策の軍事化の進行。さらには、税金を使っ
て大学などに軍事研究をさせるための予算案が110億円に激増し、軍事研究
にどう向き合うかを検討する日本学術会議の議論も大詰めを迎えています。

現在、日本は「軍産学複合体」形成のとば口に立っています。「戦争で
きる国」にとどまらず、「戦争を欲する国」になってしまえば、後戻りは
効かなくなります。武器輸出や軍学共同への反対運動を続けている杉原浩
司さんと一緒に、今何が起きているのか、市民にできることは何かを考え
たいと思います。

■日時:2017年3月25日(土)14:00~17:30(開場13:30)

■場所:京都教育文化センター3階
(京都大学医学部附属病院の南向かい。
最寄駅は京阪電車「神宮丸太町」駅、市バス「熊野神社前」下車)

■講師:杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表)

<プロフィール>
1965年鳥取県生まれ。NAJAT代表。軍学共同反対連絡会、集団的自衛権問題
研究会などに参加。著書に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、
あけび書房)。『宇宙開発戦争』(作品社)に「日本語版解説」を執筆。
NAJATブログ https://najat2016.wordpress.com/
個人ブログ http://kosugihara.exblog.jp/

【参考記事】
<毎日新聞大阪本社版にインタビュー記事が掲載されました!>
そこが聞きたい
防衛装備移転三原則 武器輸出反対ネットワーク代表・杉原浩司氏
(2017年3月16日、毎日新聞大阪本社版・朝刊) ※無料登録で読めます。
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddn/004/070/048000c
こちらでも読めます。
http://kosugihara.exblog.jp/23728518/
<こちらはロングインタビューです>
「名前のない新聞」3・4月号
http://amanakuni.net/Namaenonai-shinbun/Namae198.html の巻頭インタビュー
武器輸出反対ネットワークをつくり市民の声を企業に届けようと活動している
杉原浩司さん
http://amanakuni.net/GraphicData/198sugihara.pdf

■特別報告:「自由と平和のための京大有志の会」より
「京都大学における軍学共同反対の取り組みー米軍資金による軍事研究を許さない」

■参加費:500円(運営協力費として)

■主催:戦争をさせない左京1000人委員会
京都市左京区田中里の前21 石川ビル305
Tel&Fax:075-711-4832

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

———————————————————————-
スカルプケアの常識を凌駕する限界濃度!
髪の奥までぐんぐん届く!?
万が一実感できなければ全額返金いたします。
http://ad.freeml.com/cgi-bin/sa.cgi?id=pNNjI
——————————————————[freeml byGMO]–



2.15 武器輸出反対!東京・神戸同日アクション(川重&新明和)へ by limitlesslife
February 8, 2017, 2:39 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)



【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないことを求めます by limitlesslife
転送です。
重複ご容赦下さい。
表記の緊急署名のサイト ↓、
第一次集約は2月28日だそうです。
紙媒体の署名用紙もあるようです。
****************************
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
****************************
Sent: Saturday, January 14, 2017 12:34 PM
Subject: [himitsu-net 4770] 【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないことを求めます
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しない
ように求める緊急署名が下記の20名の方々の呼びかけで始まりました。
http://no-military-research.jp/shomei/

ネット署名と紙署名の両方を行っており、ネットではHPから署名できます。
日本版「軍産学複合体」を作らせないための重要な取り組みとなります。
ぜひ、お知り合いの方々にも拡散していただくようにお願いします。

集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出します。第1次署名集
約は2月28日を予定しています。なお、呼びかけ人による記者会見も準備
しています。

※2月4日13時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込
みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを。
【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html

氏名、連絡先(メールアドレス等)を連絡。

※1月16日(月)17時から19時まで、学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」が行われます。この日の委員会で、4月の総会に出す学術
会議の方針の原案が示される可能性があります。16時から16時45分まで、
乃木坂駅5番出口上の学術会議会館の前で「大学での軍事研究に反対する
市民緊急行動」の呼びかけによるスタンディングが行われます。委員会の
傍聴も可能です。

傍聴申し込み(名前のみでOK)→ shingidaini-scj@cao.go.jp

———————————

防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

《呼びかけ》

青井未帆(学習院大学教授・憲法学)
池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)
鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)
梅原利夫(和光大学教授・教育学)
大石芳野(フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)
古賀茂明(元経済産業省官僚、フォーラム4代表)
小沼通二(慶應大学名誉教授・物理学)
佐藤学(学習院大学教授・教育学)
島薗進(上智大学教授・宗教学)
諏訪原健(筑波大学大学院生)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
高原孝生(明治学院大学教授・国際政治学)
中野晃一(上智大学教授・政治学)
西川純子(獨協大学名誉教授・経済学)
西谷修(立教大学教授・比較文明学)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)
野田隆三郎(岡山大学名誉教授・数学)

安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金制度で、その狙いは、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化のために、大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。2015年度3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円に激増することは極めて異常です。

この制度について、防衛装備庁は ①基礎研究に対する助成、②研究成果の公開を原則とする、③デュアルユース技術の研究で民生技術への波及効果がある、の3点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

① 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来の基礎研究とは全く異なるものです。

② 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されていません。

③ 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるための甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。

一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマート化(人工知能)を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わることなく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するための営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方をも変質させてしまいます。

私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、1を防衛装備庁に要請すると共に、2、3を各大学・研究機関に要望します。

1.防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する

2.各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない

3.各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する

———————————

◆WEB署名は下記で行うことができます。
URL http://no-military-research.jp/shomei/

◆紙版の署名用紙はこちら。印刷・コピーして広めてください。
http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf


軍学共同や武器輸出に関する記事・企画のご案内 by limitlesslife
January 12, 2017, 6:32 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

本日1月11日の朝日新聞朝刊の社会面に、「防衛省から資金 割れる大学」
と題した記事が掲載されています。「日本の大学は岐路に立っている」と
して、今年度の6億円から来年度予算案が110億円へと激増した、軍事研究
予算をめぐる大学の対応に焦点を当てています。益川敏英さんのコメント
や、昨年末の軍学共同反対連絡会による記者会見の写真も。ぜひご一読く
ださい。

防衛省から資金、割れる大学 反対派「軍事に加担」 容認派「研究は正当」
(1月11日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12740993.html

なお関連して、後半に、2月4日に行われる日本学術会議主催の学術フォー
ラムの案内をご紹介します。防衛省による軍事研究助成制度に対してどう
対応するかを検討中の学術会議が行う公開企画であり、多くの方が参加さ
れるように呼びかけます。

ちなみに、最後から2番目の発言者である西山淳一さんは、かつて三菱重
工の武器部門の責任者を務め、当時、盛んに武器輸出解禁を唱えていた人
です。フォーラムは事前予約制ですので、お早めに申し込んでください。

合わせて、軍学共同反対連絡会の最新ニュースもぜひご覧ください。
(昨年末の記者会見での発言概要も掲載されています)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/01/NewsLetter_No04.pdf

最後にもう一つだけご紹介します。

本日1月11日発売の『日刊ゲンダイ』(1月12日号)1、2面に、「戦争屋政
権『死の商人』利権の腐臭~これが積極的平和主義の正体だ」という記事
が掲載されています。

2面の中ほどには、私の以下のコメントも。
「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った”成果”
を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいる
のでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、さらに軍
産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年8月に公表し
た今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにAI(人工知能)やロ
ボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力
し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立
っていることを危惧しています」

過去最高の本予算案に加えて、補正予算案にまで公然と入れ込んだ軍事費
の大幅増、軍事研究予算の18倍もの激増、軍需企業の自民党への献金増額
や、稲田防衛相親族の軍需産業株の大量保有などの危険な動きもカバーさ
れており、現在進行形の軍備増強政策の異様さがわかりやすく示されてい
ます。よろしければ、駅の売店やコンビニなどでお買い求めください。

【巻頭特集】
紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭
(日刊ゲンダイ、1月12日号)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197316

———————————

※参加希望の方は早めに事前申し込みをしてください!

日本学術会議主催学術フォーラム
「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」について(ご案内)

【日時】2月4日(土) 13:00~17:00(開場:12:30~)

【主催】日本学術会議

【会場】日本学術会議講堂
(定員250名・入場無料・事前登録制・定員に達し次第、受付終了)

【開催趣旨】
日本学術会議は1950年、1967年に「戦争を目的とする科学研究」を行わな
いとの声明を発した。近年、軍事と学術が各方面で接近を見せる中、民生
的な研究と軍事的な研究との関係をどうとらえるかや、軍事研究が学術の
公開性・透明性に及ぼす影響などをめぐって審議すべく、「安全保障と学
術に関する検討委員会」が設置された。同委員会の中間報告を受けて審議
の状況等を紹介するとともに、内外から意見を聴取するため、学術フォー
ラムを開催いたします。

【プログラム】
総合司会 大政 謙次(日本学術会議第二部会員、東京大学名誉教授、愛媛大
学大学院農学研究科客員教授、高知工科大学客員教授)

13:00-13:05 開会挨拶
挨拶 大西 隆(日本学術会議会長・第三部会員、豊橋技術科学大学学長、
東京大学名誉教授)

<第1パート:委員会中間とりまとめの状況報告>
13:05-13:35 委員会中間とりまとめの状況報告
杉田 敦(日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)

<第2パート:日本学術会議の内外の意見>
進行 小松 利光(日本学術会議第三部会員、九州大学名誉教授)
13:35-13:50 (演題調整中)
兵藤 友博(日本学術会議第一部会員、立命館大学経営学部教授)
13:50-14:05 「学術研究のために」という視点
須藤 靖(日本学術会議第三部会員、東京大学大学院理学系研究科
教授)
14:05-14:20 (演題調整中)
佐野 正博(日本学術会議連携会員、明治大学経営学部教授)
14:20-14:35 軍民両用(デュアルユース)研究とは何か-
科学者の使命と責任について
福島 雅典(日本学術会議連携会員、財団法人先端医療振興財団臨床
研究情報センター長(兼)研究事業統括)
14:35-14:50 防衛技術とデュアルユース(予定)
西山 淳一(公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター
研究参与)
14:50-15:05 安全保障と学術について(予定)
根本 清樹(朝日新聞社論説主幹)

15:05-15:20 (休憩)

<第3パート:総合討論>
進行 杉田 敦(日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)
15:20-16:55 総合討論
(学術フォーラム参加者と安全保障と学術に関する検討委員会委員による
質疑応答)

16:55-17:00 閉会挨拶
挨拶 花木 啓祐(日本学術会議副会長第三部会員、東京大学大学院工学系
研究科教授)

17:00 閉会

【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト( https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html )
より2月3日(金)17時までに氏名・連絡先(メールアドレス等)をご連絡下
さい。ただし、申込数が定員に達し次第、申込を締め切ります。申込を受
け付け後、受付番号を事務局から申込者に連絡します。受付番号がない方
の当日入場はできません。何卒ご了承ください。
※1参加申込につき1席のみの申込でお願いします(複数人分の申込は不可)。

【本件問い合わせ先】
日本学術会議事務局 審議第二担当
TEL:03-3403-1082 FAX:03-3403-1640

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



【要請を】川崎重工はニュージーランドへの武器輸出から手を引け!   by limitlesslife
January 6, 2017, 12:28 pm
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

昨年、NAJATは多くの皆さんのご協力、ご支援によって無事走り抜けるこ
とが出来ました。ありがとうございました。今年も残念ながら気の抜けな
い年になりそうですが、よろしくお願いします。

さて、新年早々の1月3日、日経新聞朝刊1面などに驚くべきスクープ記事
が掲載されました。安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2
輸送機を輸出する交渉に入ったというものです(記事参照)。

ともに製造の中心は川崎重工。既に、昨年9月にP1とC2の基本性能(機密
部分を除く)を情報提供。防衛装備庁と川重の担当者が現地入りして交渉
に入っており、2017年前半にも事業計画を提案する見込み。P1は米ボーイ
ングと一騎打ち、C2はエアバスなど2~3社が競争相手になると伝えていま
す。そして、今夏には調達先が決定するとも。

オーストラリアへの潜水艦輸出商戦で三菱重工とともに見事に落選した川
重が、懲りずに「死の商人」への道を突き進んでいます。これは潰さなけ
れば。やめられない止まらない武器輸出の動きに、今年こそ市民の力で終
止符を打ちましょう!

※P1対潜哨戒機とは
磁気探知装置などを備え、潜水艦や艦船を探索、対艦誘導弾や空対地ミサ
イルなどを装備でき、攻撃も可能な軍用機です。
詳細(ウィキペディア) http://bit.ly/2jd1XuX

※C2輸送機とは
詳細 http://bit.ly/2jd8WUW

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★まずは川崎重工に対して、新年の挨拶代わりに「ニュージーランドへ
の武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を届けてください。
お知り合いにも広めてください。

川崎重工は
ニュージーランドへのP1哨戒機、C2輸送機の武器輸出から手を引け!

【要請先】

川崎重工業(金花芳則 代表取締役社長)

◆東京本社
(FAX)03-3436-3037
(TEL)03-3435-2111
(メール:CSR[企業の社会的責任]に関する問い合わせフォーム)
https://www.khi.co.jp/cgi-bin/other-q1.cgi?form-type=corp-sr
(手紙:ハガキ)
〒105-8315 東京都港区海岸1-14-5

◆神戸本社
(FAX)078-371-9568
(TEL)078-371-9530
(手紙・ハガキ)
〒650-8680 神戸市中央区東川崎町1-1-3 (神戸クリスタルタワー)

<ボイコットできる製品>
モーターサイクル「Ninja」、パーソナルウォータークラフト「ジェットスキー」

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自衛隊機、輸出へ交渉 政府、NZと哨戒機・輸送機
(2017年1月3日、日経朝刊)
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1F_S7A100C1MM8000/

<以下、新聞記事のため、不特定多数が閲覧する形の転載はお控えください>

政府はニュージーランド(NZ)に自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を
輸出する交渉に入った。ともに製造の中心となるのは川崎重工業。欧米の
機種も候補に挙がり、今夏にも調達先が決まる。整備を含めた長期契約に
なり、数千億円規模のビジネスを見込む。日本が2014年に条件付きで防衛
装備品を輸出する政策に転じて以来、初の大型案件になる可能性がある。

日本政府はNZ政府の求めに応じ、昨年9月にP1とC2の基本性能に
ついて、機密部分を除き情報提供した。防衛省と川重の担当者が現地で交
渉している。17年前半にも日本はNZの要求を踏まえ、価格や製造・管理
・修理に関する事業計画を提案する。一部の部品は共同生産も検討する。

NZは欧米など他の提案と比較して調達先を決める。日本政府は輸出の
交渉と並行して、前提となる防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交
渉もNZと始める。

海上自衛隊に配備するP1は、主力のP3Cの後継の国産哨戒機だ。音
響探知機器を海中に投下し潜水艦の微弱な音波を把握できる。低燃費で静
粛性に優れ、高い評価がある。日本政府関係者は「米ボーイングのP8哨
戒機と一騎打ちになる」との見通しを示す。

C2は搭載量が多く長距離航続が可能な輸送機。航空自衛隊には16年6
月に初納入され、17年3月に配備予定。主翼などの部品をP1と共通化し
ており、NZが両方導入すればコスト削減効果がある。こちらは欧州のエ
アバスなど2~3社が競争相手になりそうだ。

政府は14年4月、新たな方針として「防衛装備移転三原則」の運用を開
始。防衛装備品の輸出条件を大幅に緩和したが実績は乏しい。昨年は4月
にオーストラリアの潜水艦受注競争でフランスに敗北。15年11月には英国
向けの対潜哨戒機の商戦でも米国に敗れていた。

【解説】
技術移転協定も検討 自衛隊機輸出交渉

自衛隊機の輸出を目指し、政府がニュージーランド(NZ)と交渉に入
った。防衛装備品の受注競争では、日本は昨年4月にオーストラリアの潜
水艦をめぐりフランスに敗れた。今回も欧米勢との競合が必至とみられる
なか、官民挙げた売り込みを進める。

政府は2014年「防衛装備移転三原則」を決定し、外国への装備品移転を
原則禁じていた「武器輸出三原則」を転換した。防衛装備品は日本の関連
産業の裾野を広げるためにも、輸出拡大が最重要課題になっている。

16年には、フィリピンに中古の練習機「TC90」を低価格で貸与すると
決めた。南シナ海問題を抱えるフィリピンを支援することが目的で、大き
なビジネスにつながるわけではない。武器輸出三原則の転換後、大型案件
の実績はない。

これまで防衛省だけを販売先にしてきた日本のメーカーには、海外に売
り込む経験が乏しい。オーストラリアの潜水艦受注競争では、現地生産の
要望への対応が出遅れるなどの失点が目立った。今回、日本政府内には
「NZには製造業への波及効果の期待はない。日本の提案にチャンスはあ
る」と期待する声がある。

昨年11月にNZ南島クライストチャーチ付近で大規模地震が発生した際、
自衛隊は被災状況を把握する支援でP1を派遣した。防衛省幹部は「NZに
P1を印象づける狙いもあった」と話す。

日本政府が今後提案する事業計画には、安全保障上、機密性が高い内容
も含めることになる。そのため、武器・部品や関連技術を巡る協力の前提
となる防衛装備品・技術移転協定の締結も必要だ。

協定では装備品や技術を第三国に移転したり、当初の目的以外に使った
りする場合は事前同意を義務付ける。

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武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
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【NAJATへの賛同・カンパ募集中!】
個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
振込先 郵便振替口座 00140-4-486789
口座名称 武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan