Global Ethics


安倍の10大犯罪世直し全国永続デモ ◆6/18共謀罪は廃止!安倍ヤメロ★デモ &『2017ZENKOin東京』成功させるつどい   by limitlesslife
情報記載石垣
安倍・10大犯罪告発・退陣要求・全国永続デモ
賛同します
 (韓国の大統領退陣民主化デモから学ぶ)
1 違憲の強行採決・共謀罪(テロ等準備罪)は無効
2 違憲の強行採決・戦争法(安保関連法)は無効
3 違憲の強行採決・特定秘密保護法は無効
4 森友・加計問題は犯罪、徹底糾明
5 自衛隊の加憲提案は違憲
6 米軍基地は縮小撤去・対米属国の解消
7 武器輸出・武器開発は違憲
8 非正規雇用の増大、貧困較差拡大は政治の怠慢
9 原発再稼動は犯罪
10 防衛費の拡大、教育勅語礼賛は違憲
  石垣敏夫
以下転載   
明日デモをやります!ご参加下さい。
◆6/18共謀罪は廃止!安倍ヤメロ★デモ
加計・森友問題の幕引きは許さない!&『2017ZENKOin東京』成功させるつどい
6月18日(日)
14:30 集会 中之島水上ステージ
         (地下鉄「淀屋橋駅」「北浜駅」から徒歩約5分・京阪 なにわ橋駅①すぐ)
15:10 デモ出発 御堂筋を南へ 難波まで
『2017ZENKOin東京』成功させるつどい
18:00 中央会館 大阪市中央区島之内2-12-31(地下鉄「長堀橋」下車 徒歩6分)  参加費300円
2017ZENKOin東京 関西実行委員会 TEL 090-8162-3004(川島) HP http://www.zenko-peace.com/
6月15日朝、安倍政権は共謀罪法を委員会で採決を中止し、いきなり本会議で採決、という歴史に汚点残す暴挙で強行採決しました。私たちは、満身の怒りを込めて抗議・糾弾
する!
委員会で集中して詳しく専門的に議論を尽くした後に本会議にかけるという国会運営の基本を自らが破壊したのです。本会議で最後の抵抗である牛歩戦術を行った7人のうちの3
票の反対票を時間切れとして無効にしました。異を唱えるものは徹底的に排除する血も涙もない恐ろしい政権です。
しかし、短い委員会審議の中でも共謀罪法は「テロ対策とは全く関係がない」、「環境保護や人権団体なども捜査対象にされる」、“組織的犯罪集団の周辺者”というあいまいな
形で一般人を捜査の対象にする、ことが浮き彫りにされました。共謀罪法の中身を多くの市民が知り反対の声がさらに広がるのを恐れ、委員会での審議も採決もしない「強行採決
」の暴挙にでたのです。
そして国会の会期延長をせずに、安倍政権の国家私物化である加計疑惑問題の幕引きを図ろうとしています。共謀罪法は無効です、廃止しなければなりません。憲法違反・人権侵
害の共謀罪を適用させてはなりません。
このような暴挙に出ざるを得なかった安倍政権は追い詰められています。2020年憲法を改悪し戦争できる国をめざす安倍政権の暴走をこのまま黙って見過ごすわけにはいきま
せん。
共謀罪は無効!廃止しろ!加計・森友問題の責任を取れ!安倍はヤメロ!の声を一緒にあげましょう
*****************************
川島実穂
TEL 090-8162-3004
*****************************


死の商人おことわり!6.12 武器見本市 “MAST Asia” 抗議アピールへ! by limitlesslife
June 7, 2017, 3:03 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

共謀罪法案の成立が迫る最中に行われる国際武器見本市。これこそ「国家
テロ」の”準備行為”ではないでしょうか。現在、戦争犯罪、人権犯罪を実行
中のサウジアラビア、イスラエル、アメリカをはじめとする国々の「死の商人」
たちに、易々と居場所を与えてはならないと思います。ぜひご参加ください。

なお、12日~14日まで「安保関連法に反対するママの会@ちば」の皆さん
による<「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口>も
行われます。後半に案内を転載しました。こちらにもぜひご参加ください。

———————————

★死の商人おことわり! 6.12 武器見本市 “MAST Asia” 抗議アピール

日時:6月12日(月)
午前11時30分に集合、12時~13時30分まで 抗議アピール
集合場所:JR京葉線「海浜幕張駅」南口の改札外

※横断幕やプラカードを掲げて、マイクアピールも行いながら、参加者に
チラシを配ります。プラカード持参歓迎。非暴力のアクションです。

<呼びかけ> 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
問合せ・連絡先 090-6185-4407(杉原)

6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市
「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催されます。
戦後初の大型武器見本市となった2015年5月のパシフィコ横浜での開催以
来、2年ぶりとなります。森本敏元防衛大臣が実行委員長を務めています。

MAST Asia 2017 ホームページ
https://mastconfex.com/asia2017/

MAST Asia 2015 の報告ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo

今回も前回同様に、防衛省、経産省、外務省が後援しており、日本から
は防衛省・海上自衛隊をはじめ、三菱重工などの軍需企業が出展します。
また、米ロッキード・マーチンをはじめとする世界33ヶ国の軍需企業や軍
関係者が参加し、最新の武器が展示されます。関係者による様々な会議も
行われ(一般参加者は展示のみ参加可能)、森本敏元防衛相が実行委員長
を務めます。

約3年前の2014年4月、安倍政権は一片の閣議決定によって、「国是」と
されていた「武器輸出三原則」を撤廃しました。安倍首相は「成長戦略」
の一環に武器輸出を位置づけ、トップセールスを展開しています。現在ま
でに、武器本体の輸出こそ難航しているものの、日英ミサイル共同研究な
どの武器の共同研究、共同開発は着実に進展しています。

そして、民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まって
います。防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は
一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格
化しています。その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人
兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。

トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を
殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、
戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。

こうした世界の中で、日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」
の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させて、世界の武
器貿易をやめさせることではないでしょうか。

軍隊の保有や交戦権を否定した憲法9条のある国で、武器見本市を開く
ことは本来、許されません。かけがえのない人の命を奪うための武器や技
術の展示が大手を振ってまかり通ることを見過ごすわけにはいきません。
私たちは「MAST Asia 2017」の中止を求めます。そして、日本政府や軍需
企業に対して、武器輸出をやめるよう強く要求します。

「MAST Asia 2017」の参加者に私たちの思いを訴えます。ぜひご参加く
ださい。また、このアクションについて、お知り合いにもお伝えください。

<MAST Asia 2017 参加予定国>
英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フランス、
ポーランド、ポルトガル、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、
大韓民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカ
合衆国、カナダ、チリ、ブラジル、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、
クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、南アフリカ、イスラエル、
イタリア、日本(以上33カ国)

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
メール anti.arms.export@gmail.com
FAX 03-5225-7214
TEL 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

—————- 以下、転送 —————–

〈拡散希望です〉

★「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口

【せんそうの どうぐ つくるのやめよう!】

6月12日~14日までの3日間、千葉市幕張メッセにて武器見本市 MAST Asia
2017 が開催されます。
https://mastconfex.com/asia2017/

私たち《安保関連法に反対するママの会@ちば》は、「だれの子どももこ
ろさせない」を合言葉に活動を続け、ゆえに人の命を奪う武器をつくるこ
とにも反対しています。

戦争・武器によって傷つき、命を落とす子どもを地球上から無くすために
活動している私たちは、この見本市が私たちの地元 千葉で開催されるこ
とに強い怒りを覚えています。

また、このMAST Asia 2017 のホームページには「Supported by~」とし
て、防衛省、経産省、外務省が名を連ねていることも看過できません。

日本が「国」として「せんそうのどうぐ」を作り、積極的に「売り出す」
国になってしまっていることに、情けなさも覚えています。

6月12日(月)~14日(水)の3日間、私たちは連日、抗議のスタンディングを
行います。

◇非暴力で平和的な抗議行動です。
私たちと思いを共有してくださる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

ご参加、そしてこの情報の拡散にご協力いただければ嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

《日時》
6月12日(月) 午前11時~
6月13日(火) 午前10時半~
6月14日(水) 午前10時半~
〈いずれも終了時間は未定です〉
《場所》
JR海浜幕張駅(南口)

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

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ラジオ関西 ばんばひろふみラジオDEしょー(2017/5/24) 西谷文和 南スーダン・ナイロビ報告、国連は常任理事国制度を止めるべき! by limitlesslife

そして、ナイロビの報告、先々週は余裕、標高1800mで乾燥して、ナイロビで南スーダンのビザを1週間待ち、予防接種などを揃えて、ジャーナリストにはビザが出ず、就労支援で取り、南スーダンは本当の映像を撮られるのを拒否して、ビデオカメラは持ち込み不可、下手したら捕まったら1か月牢屋入り、南スーダンには秘密警察がいて、写真を撮ったら逮捕されるので、電話するふりをしてスマホで写真を撮り、もちろん撮影が目的で、南スーダンがスーダンから独立、黒人の闘いで勝ち取っても、キール大統領派とマシャル副大統領派で内戦、部族の間で虐殺、それを取られたくなくジャーナリスト入国禁止、何十万殺されて、自衛隊は基地にこもっており、5月末まで何もないように、であり、自衛隊の作った道路はきれいに整備されて、数km、後は舗装するだけだが、そこで戦闘で、舗装できず、しかし道は出来て現地の方は喜び、ところがナイル川にかかっている橋、淀川くらいの川の橋も戦闘が始まり自衛隊は完成させられていない。 永岡です、ラジオ関西の、ばんばひろふみラジオDEしょー、第4水曜日にジャーナリストの西谷文和さんが出られました。

世の中の様々な出来事を取り上げるばんばん侍、西谷さん前回はケニアのナイロビからの報告で、また西谷さんの新刊、テロとの戦いを疑え、朝日新聞の大阪版に載り、紛争地からの最新情報という本、ばんばさんも読まれて、現地に行かないとわからないと、南スーダン、トルコの実態、フランスのクーデターのことも載っており、皆さんも読んでください。

西谷さん、マシャル副大統領の町に行ったら消えていて、みなに逃げて、町は潰されて、大統領も南アフリカに逃げて、キール大統領派が着々と勝利を収めつつあり、しかし民間人も殺していて、西谷さんは写真を撮らなかったら人道支援として問題ないが、難民は副大統領派も大統領派を殺して、部族間の殺戮があり、田舎→ジュバに逃げて、ここだけ治安は比較的よく、ここは昨年7月の戦闘で7000人以上のキャンプ、食料も電気もきれいな水もなく、1日1回食べられるか、住民の半分は子供であり、栄養失調の子供たち、食糧は喜ばれても、死にかけている子供が多数、そんな子にハエがたかり、払いのける力なし、母親は母乳が出ず、粉ミルクも不足。

国連を通して、中で支援物資を抜いており、国連も治安が悪く、田舎だとヘリで食糧を落とす、下に降りたら危ないからであり、えげつない光景、国連も人道支援をしようとしても国連、赤十字は頑張っており、ここを日本は支援すべき。

部族同士の虐殺は、南スーダンが石油の宝庫、大統領派にはケニア、副大統領派にはエチオピアがついて、それぞれ石油のパイプラインの利権、ケニアを通すか、エチオピアを通すかの代理戦争、過去にもアメリカとソ連が後ろ盾で戦争→武器が残りまた戦争、南スーダンは昔、牛泥棒をこん棒で追い払えたのに、今は銃があり、銃を売っているのは欧米で、白身魚の利権も、魚と銃を交換して、そしてまた戦争になり、南スーダンも武器を止めないと戦争は止まらず、欧米の責任、アングラで武器は流れて、内戦で武器があり、ばんばさん、国連は何かといわれて、西谷さん「常任理事国制度を止めたらいい」、国連は180か国、みんなイコールの権利にしたら核兵器も止めようとなり、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の都合で国連は動けず、日本はアメリカべったり。

西谷さん、北朝鮮も本気で戦争しないし、トランプ大統領が北朝鮮にミサイルを撃ち込む→韓国が報復されるので、韓国のアメリカ人を避難させるはず、だがしてないから、本気でトランプ大統領は戦争せず、北朝鮮もそれをわかって、これは煽り合戦、煽られたらアカン、。テロリストが怖い→軍艦を持てではなく、人々が豊かに暮らせたら戦争はなくなる、北風と太陽であり、ばんばさんもそれが正論と言われて、それにみんな気付いてほしい、しかし西谷さん、メディアが北朝鮮が攻めてくると煽る、さらに共謀罪の強行採決時にNHKはテレビ中継なしで、中継すべき、共謀罪は賛否があるからちゃんと放映すべき、NHKは政権に忖度しており、みんな稀勢の里が見たいというのはおかしい。

今回、西谷さん南スーダンに入れて、2月にはビザが下りず、ジャーナリストに事実を報じられたくないためであり、しかし国民は飢えて人道支援はしてほしく、人道支援はビザが下りる、観光はダメ、地元民も夜中は町を歩けない、戒厳令みたい、銃が氾濫して、過激派よりならず者が怖い、店に一晩いないとならず、西谷さんの泊まったホテルも、夜は出られず、しかし緊張で下痢してしまったが、スマホでライヴ映像を撮り、これはいずれテレビで放映したく、今後、アフガンも行きたいと締めくくられました。以上、西谷さんのお話でした。

 



【本日】院内集会『日本の金融機関とクラスター爆弾』   by limitlesslife
May 24, 2017, 5:32 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。当日のご案
内となってしまいすみません。[転送・転載歓迎/重複失礼]

<参考>
年金運用先を選別できず GPIF、米・クラスター弾製造企業の株保有
(5月12日、東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html

—————————————–

院内集会
『日本の金融機関とクラスター爆弾』

非人道兵器として国際法で禁止されているクラスター爆弾を製造してい
る企業に投融資している金融機関の実態を調査した報告書『クラスター爆
弾への世界の投融資~共通した責任』が5月23日、世界で同時発表されます。
日本政府はクラスター爆弾禁止条約に発効時より加入していますが、残
念ながら複数の日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業へ投融資してい
る実態が明らかになっています。締約国の中では日本の金融機関が最も多
く、世界的に問題視されていることから、報告書の執筆者等が来日し、急
遽東京で記者会見を行うことになりました。
既に北欧諸国や英国等の締約国においては、投融資を禁止する法律を整
備したり事実上禁止する措置を設けており、日本では「政府年金基金
(GPIF)」もクラスター爆弾の製造企業の株式を保有している実態が明ら
かになっていることから、一日も早い取り組みが求められています。

呼びかけ議員(五十音順)
逢沢一郎衆議院議員、笠井亮衆議院議員、河野正美衆議院議員 辻元清美
衆議院議員、福島みずほ参議院議員、藤田幸久参議院議員

日時:2017年5月24日(水)午後2時~4時
会場:参議院議員会館 B-108会議室(永田町駅)

最新報告:『クラスター爆弾への世界の投融資~共通した責任』
報告者:
Maaike Benese(マイッケ・ベネシュ)
オランダの国際NGO、PAXプロジェクトオフィサー。主にクラスター爆弾製
造企業に対する金融機関の投融資状況の調査を担当。『クラスター爆弾へ
の世界の投資~共通する責任~』共同執筆・編集者。

Firoz Alizada(フィロス・アリザダ)
地雷禁止国際キャンペーン(1997年ノーベル平和賞受賞)並びにクラスタ
ー兵器連合コミュニケーション担当マネージャー。アフガニスタン出身。
1996年に地雷で脚を失う。国連、赤十字国際委員会、ハンディキャップ・
インターナショナルなどで活躍。

目加田説子(JCBL副代表理事、中央大学教授)

*クラスター爆弾への投融資については2009年以降、グローバル・キャン
ペーン(Stop Explosive Investments Campaign)が立ち上がり、調査・
提言活動を展開しています。

主催/問合せ:特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
事務局:TEL 090-6006-4340  FAX 03-3835-0519
〒110-0005 東京都台東区上野 5-3-4
クリエイティブOne 秋葉原ビル6F JVC 内

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



今夕報道特集で軍事研究問題・学者の会シンポ&軍学共同反対連絡会声明他   by limitlesslife
April 9, 2017, 10:38 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

本日8日17時からの科学者と軍事研究などに関する「報道特集」と、明日
9日午後の学者の会主催の軍学共同反対などに関するシンポジウムの情報
をご案内します。

後半には、3月24日に学術会議の幹事会で決定された「軍事的安全保障研
究に関する声明」と、それに対して出された軍学共同反対連絡会による声
明、そして、同会による最新ニュースをご紹介します。加速する日本版
「軍産学複合体」形成の動きをどう食い止めるかを考えるうえで、これら
の資料は必読だと思います。ぜひ、広めてください。

———————————

◆本日4月8日(土)17時からのTBS『報道特集』は、
「戦前回帰?教育を考える~道徳は教育勅語は」
「科学者と安全保障~防衛省予算で多くの研究が」
どちらも喫緊の重要課題です。ぜひご視聴、録画をお忘れなく。

◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」
日時:4月9日(日) 13:30~16:30
会場:明治大学リバティタワー1011教室
・JR中央線・総武線、丸ノ内線・御茶ノ水駅より徒歩約3分
・千代田線・新御茶ノ水駅より徒歩約5分
・三田線・新宿線・半蔵門線・神保町駅より徒歩約5分
参加費:1000円 ※学生は無料
内容:
<第1部 軍学共同反対――大学と学問の危機に抗して>
報告1 日本学術会議における審議経過 小森田秋夫(神奈川大学教授)
報告2 軍学共同の問題性 池内 了(名古屋大学名誉教授)
シンポジウム
報告者(小森田・池内)、香山リカ(立教大学教授)、大学有志の会、
石田英敬(コーディネーター・東京大学教授)
<第2部 安倍政治を糺す>
報告1 森友学園問題の本質 佐藤 学(学習院大学教授)
報告2 共謀罪の危険性 高山佳奈子(京都大学教授)
共催:首都圏大学・市民有志連絡会/軍学共同反対連絡会/明治大学教職員組合

チラシはこちら
http://anti-security-related-bill.jp/images/poster170317.pdf

———————————

◆軍事的安全保障研究に関する声明(3月24日、日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

報告(案)「軍事的安全保障研究について」(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170324-houkokuan.pdf

◆【軍学共同反対連絡会 声明】
軍事研究に関する日本学術会議の2017年声明の意義と今後の課題
http://no-military-research.jp/?p=707

3月24日、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」(以下、
新声明)を発出した。日本学術会議は、2015年度から始まった防衛装備庁
による「安全保障技術研究推進制度」(以下、「推進制度」)が大学等の
研究機関(以下、大学等)の研究や教育に及ぼす影響を検討するために、
昨年6月、「安全保障と学術に関する検討委員会(杉田敦委員長)」(以
下、委員会)を設置した。委員会は11回に及ぶ審議と学術フォーラムでの
市民との対話を経て新声明案をとりまとめ、それを日本学術会議幹事会が
ほぼ原案通り承認し、日本学術会議声明とすることを決定した。以下、新
声明についての軍学共同反対連絡会の見解を表明する。

1)新声明は、過去の2つの声明(1950年「戦争を目的とする科学の研究
には絶対従わない決意の表明」、1967年「軍事目的のための科学研究を行
なわない声明」)の背景には、「戦争協力への反省」と再び同様の事態が
生じることへの「懸念」があったと捉え、「学術と軍事が接近しつつある」
今、軍事研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあること
を確認し、2つの声明を継承する」とした。科学者に、現在の状況の中で
軍事との緊張関係が高まっていることへの自覚を促し、2つの声明の「継
承」を明確に表明した点は極めて重要である。

2)新声明は、防衛装備庁が「推進制度」をテコに科学者を軍事研究に動
員しようとしている現在、同制度がもたらす結果と運営上の問題に焦点を
当て、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記した。こ
れは研究者や大学等が応募すべきではないことを実質的に表明したもので
ある。

3)新声明は、研究成果が軍事目的に転用されないための具体的な手立て
を提起している。新声明と一体のものである委員会の「報告」で明記され
ているように、資金が軍事組織から出るものは「基礎研究」と称していて
も「軍事的安全保障研究」であるとし、その入り口において「適切性」を
大学等が審査する制度を作ること、また学協会等がガイドラインを設定す
ることを求めている。そして科学者コミュニティが社会と共に議論し考え
続けていくべきこと、そのために日本学術会議が率先して検討を進めるこ
とを表明している。

4)新声明はさらに、学術の発展に必要なのは、「科学者の研究の自主性
・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充
実である」としている。研究費不足から防衛装備庁の「推進制度」につら
れがちな研究者もいる中で、本来、科学者コミュニティが取り組むべき課
題を明確にしたことも重要である。

5)防衛装備庁が2017年度予算で「推進制度」に110億円もの巨費を投じ、
金の力で研究者を軍事研究へ動員しようとする中、この新声明を実効ある
ものにすることが急務である。そのために連絡会は次のことを訴える。

①4月13日~15日の日本学術会議総会において、新声明の意義を高く評価
し、さらに中身を深める議論を繰り広げ、総会の総意として新声明を支持
すること。また、「推進制度」が学術に及ぼす負の影響を真摯に考え、各
大学等でどのように対処するかの議論を開始すること。

②新声明の意義を広く社会的に明らかにするために、日本学術会議が全国
各地でフォーラムなどを行うとともに、日本学術会議の常設委員会などで
この問題を継続して議論していくこと。

③各大学等で、また関連する学協会で、この新声明の趣旨を全構成員に周
知し、3)の審査制度やガイドラインが具備すべき内容について検討を始
めること。その際、執行部周辺だけで決めるのではなく、それぞれの組織
において全構成員の議論が反映しうるように民主的に行うことはもちろん、
さらに広く市民の声も配慮すること。

④この声明で示された学術研究への「負の影響」を考えれば、研究者は
「推進制度」に応募するべきではない。すでに2017年度の募集が始まって
いるが、この新声明の精神に則って各大学等における審査制度や学協会に
よるガイドラインが策定されれば、大学等からの応募を認めることはあり
えないはずである。

軍学共同反対連絡会は、新声明をもとに軍学共同反対の声をさらに広げ、
防衛装備庁の「推進制度」の撤廃をめざし今後も力を尽くしたい。

2017年4月1日

軍学共同反対連絡会(共同代表 池内了、野田隆三郎、西山勝夫)

<関連してこちらもご参考に>
【見解】軍事研究に関する日本学術会議の新声明案についての見解
(軍学共同反対連絡会、3月15日)
http://no-military-research.jp/?p=672

———————————

<増ページで内容充実。池内了さんの最新寄稿をはじめ、現状を理解し、
取り組みを進めるうえで必読です!>

◆軍学共同反対連絡会ニュースレター第8号(2017年4月3日)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf

<目次>
・日本学術会議は「軍事研究を行わない」という2つの声明の継承を決定!
・軍学共同反対連絡会声明
・なぜ”継承”としたのか
~3月7日、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」の議論から
・2017.3.24 日本学術会議幹事会を傍聴して(井原聰)
・冒頭に重大な仕掛けが!
~「安全保障技術研究推進制度」の公募要領の問題点批判(池内了)
・「軍事的安全保障研究」の適切性を議論するに当たって各大学に訴える
~豊橋技術科学大学の「競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い」の問題
(池内了)
・明治学院大学国際平和研究所主催シンポジウム
「軍事研究と大学」(3月19日)に参加して(浜田盛久)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・安全保障技術研究推進制度を撤廃せよ!
~防衛装備庁に6700名の声をつきつけた!(3月7日)

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



科学誌ネイチャーに、軍学共同に関するニュース by limitlesslife
April 8, 2017, 1:41 am
Filed under: 武器(製造・使用・販売・輸出・・・)
知人友人の皆さんへ
       杉浦公昭
  2017年4月6日付けイギリスの科学誌ネイチャーに、軍学共同に関するニュースが出ました。
その中に身内の浜田盛久さんのインタビューが含まれていますので、ご紹介させて頂きます。

http://www.nature.com/news/japanese-scientists-call-for-boycott-of-military-research-1.21779

 学者・研究者・知識人の方は上記URLをクリックして原文をお読みください。
一般の方は、私のつたない訳文で宜しかったらお読み頂ければ幸いです。
 なぉ、誤訳があると思われますのでお気付きの方は私にメールくだされば有り難く思います。
軍事研究を排斥する日本の科学者の叫び!

.大きな資金を受ける政府の「‘dual use(二重使用)」研究プログラムに関する学者の抗議。

                            David Cyranoski
記事ツール
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Frank Robichon/EPA/REX/Shutterstock

 一部の批評家によると、日本のdual-use(二重使用)研究プログラムは、武器輸出を増やす政府計画の一部である

 日本の科学界は、可能性のある軍事用途の研究にアカディミックナ科学者を参加させる政府の試みに反対している。

 324日、科学者たちに軍事研究をボイコットし、大学や研究機関がそのような作業によってもたらされる脅威を評価

するよう求める声明を発表した。

日本学術会議は、日本の科学者約85万人を代表する内閣の諮問機関である。

第二次世界大戦の終結以来、日本は堅実に平和主義を維持してきた。

 日本学術会議の声明は、科学者が民間用途や商業目的のための技術の開発、軍事利用の可能性など、

dual-use(二重使用)」の研究を対象とした助成金を申請できるプログラムのために、プログラムの予算は、

2015年に発足した翌年になるまでに3億円(270万ドル)でした。 20174月から始まる会計年度には、

8月に選定される予定のプロジェクトをカバーするために、支出が110億円に膨らんでしまいます。


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 このプログラムは、防衛省のATLAAcquisitionTechnology and Logistics Agency)によって運営されています。

 昨年は、新しいレーザーの研究、船舶の摩擦を減らすためのマイクロバブルコーティング、クローキング装置のフィルムなど、さまざまなプロジェクトに資金を提供しました。

日本科学技術振興機構の科学政策専門家である伊藤裕子氏は、2011年に福島原発を襲った救助活動の一環として、

このプログラムが設立されたと考えています。例えば、日本のロボットが高い放射能条件下で機能しなくなる問題が生じる。。

しかし、横浜市の海洋研究開発機構の地球化学者である浜田盛久氏は、Abenomicsとして知られている安倍総理の経済政策について、

より悪意のある運転者を見ている。

 安倍晋三首相は、2014年に規制緩和により経済を活性化する動きの一環として、輸出武器禁止措置を解除した。

 「軍事兵器をより安価に生産し、海外で販売するための大学や研究機関の最先端技術の導入は、

アベノミクスの成長戦略の一環である」と浜田氏は言う。

利息のバランスを取る

 浜田、日本学術会議会長の大西隆氏は、このプログラムの最初の2年間に資金提供を受けた特定のプロジェクトには問題がありません。

 しかし、議会は、外部委員会なしで、国防省関係者が選出されることに懸念を示している。

 デュアルユースプログラムは、最終的に「科学研究の自由と自律性」に影響を与えるだろう、と声明は述べている。

 東京の政策研究大学院大学の科学政策研究者であり、政府と軍の科学技術問題について助言してくれた角南篤氏は、

ATLAは、dual-use(二重使用)プログラムによって資金提供された研究者が、彼らの発見を公表するが、

それがどのようにそのような開放性を達成するかを明確にしていない。

角南氏は、自らのプログラムを設計し、運営するために外部の専門家を招聘するよう政府に提案したと述べている。

 東京大学、名古屋大学、早稲田大学など数十もの大学が、dual-use(二重使用)の助成金を受け入れることを禁じたり

思い留まる研究者を減少させるチャーター、ガイドライン、学長令を持っていることは、注意を要する・・・浜田氏はその発令以来、

このプログラムに対する抵抗を組織しようとしてきたのだが。

 琉球大学、新潟大学、東北大学、京都大学を含むいくつかの大学は、この2年間に防衛省のdual-use(二重使用)プログラム

の抵抗に関する科学的参照文を持った政策を発表した。

 浜田氏は、幹事会の声明は、dual-use(二重使用)研究を避けるために大学にさらに大きな圧力をかけるべきだと述べている。

 浜田氏によれば、個々の科学者も足で賛否表示しているようだ。 2015年には109人の申請者がいましたが、

2016年には44人しかいませんでした。我々は、「軍事学術研究の危険性について語るのを助けしました。

 彼は 「平和の精神は、私たちの社会に強く根ざしています」と言います。

 だが、dual-use(二重使用)研究の批判者は、苦労する苦労に直面するだろう、と角南氏は言う。

 資金不足の大学には新しい資金源が必要であり、大学の研究者たちは既に国防省と取引している企業と密接に協力している。

 「今日の科学は、dual-use(二重使用)技術から完全に分離することはできません。 「世界的なトレンドだ」と言う。


雑誌名はnature(自然)Doidoi:10.1038 / nature.2017.21779より。



京都での武器輸出講演の動画&本日の『日刊ゲンダイ』にコメント掲載 by limitlesslife

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

京都の内富一さんの投稿を転送します。3月25日に京都で行った武器輸出
や軍学共同に関する講演の動画がYouTubeにアップされています。1時間と
少しです。お時間のある時にご覧ください。

なお、本日4月1日(3日付)の『日刊ゲンダイ』に「共謀罪、GPS捜査立法
の恐怖社会」という2面全面記事があり、共謀罪に対する私のコメントも
掲載されています。コンビニやキオスクで手にとってみてください。

「森友問題の経緯を見て感じたのは、当初は教育方法などを評価する答弁
をしていた安倍政権が、一転して総力を挙げて森友を潰しにかかっている
恐ろしい姿です。こういう政権だからこそ、なおさら、共謀罪を成立させ
てはいけないのです。武器輸出解禁、安保法、自衛隊の海外派兵容認…と、
これまでの安倍政権の動きを見ていると、日中戦争の頃と似ています。政
権がフリーハンドを握るため、事前に市民の反対運動を抑え込む仕組みを
作ろうとしている。そういう思惑を感じます」

—————– 以下、転送 —————-

当日の動画です。参加できなかった方はこちらでご覧ください。約50名の
参加で軍学共同反対連絡会共同代表の池内了さんや宇宙軍拡反対で活動し
ておられる立命館大学の藤岡惇さんなど錚々たる参加者で活発な議論が展
開されました。

日本版「軍産学複合体」への急激な動きとそれに対抗する市民の側の「評
判(世評)戦略」(消費者や世間の評判を気にする企業や大学に対して
「死の商人」や「軍事協力」の実態を暴き出すことで、軍事協力や兵器生
産を躊躇させる市民運動側の戦略)などとても興味深いお話をお聞きでき
ました。ぜひご覧ください。

第13回左京フォーラム『「戦争を欲する国」でいいのか』
杉原浩司(NAJAT武器輸出反対ネットワーク代表)
https://youtu.be/DRoUEABtuyQ

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【第13回左京フォーラム】

「戦争を欲する国」でいいのか
~日本版「軍産学複合体」づくりを止めるために~

https://www.facebook.com/events/1005474182929668/

軍事費の増大と米国製武器の爆買い。武器の共同開発の進展や新たな武
器輸出案件の浮上。日本の民生技術を米軍の武器に活用する露骨な動き。
そして、科学技術政策や宇宙政策の軍事化の進行。さらには、税金を使っ
て大学などに軍事研究をさせるための予算案が110億円に激増し、軍事研究
にどう向き合うかを検討する日本学術会議の議論も大詰めを迎えています。

現在、日本は「軍産学複合体」形成のとば口に立っています。「戦争で
きる国」にとどまらず、「戦争を欲する国」になってしまえば、後戻りは
効かなくなります。武器輸出や軍学共同への反対運動を続けている杉原浩
司さんと一緒に、今何が起きているのか、市民にできることは何かを考え
たいと思います。

■日時:2017年3月25日(土)14:00~17:30(開場13:30)

■場所:京都教育文化センター3階
(京都大学医学部附属病院の南向かい。
最寄駅は京阪電車「神宮丸太町」駅、市バス「熊野神社前」下車)

■講師:杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表)

<プロフィール>
1965年鳥取県生まれ。NAJAT代表。軍学共同反対連絡会、集団的自衛権問題
研究会などに参加。著書に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、
あけび書房)。『宇宙開発戦争』(作品社)に「日本語版解説」を執筆。
NAJATブログ https://najat2016.wordpress.com/
個人ブログ http://kosugihara.exblog.jp/

【参考記事】
<毎日新聞大阪本社版にインタビュー記事が掲載されました!>
そこが聞きたい
防衛装備移転三原則 武器輸出反対ネットワーク代表・杉原浩司氏
(2017年3月16日、毎日新聞大阪本社版・朝刊) ※無料登録で読めます。
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddn/004/070/048000c
こちらでも読めます。
http://kosugihara.exblog.jp/23728518/
<こちらはロングインタビューです>
「名前のない新聞」3・4月号
http://amanakuni.net/Namaenonai-shinbun/Namae198.html の巻頭インタビュー
武器輸出反対ネットワークをつくり市民の声を企業に届けようと活動している
杉原浩司さん
http://amanakuni.net/GraphicData/198sugihara.pdf

■特別報告:「自由と平和のための京大有志の会」より
「京都大学における軍学共同反対の取り組みー米軍資金による軍事研究を許さない」

■参加費:500円(運営協力費として)

■主催:戦争をさせない左京1000人委員会
京都市左京区田中里の前21 石川ビル305
Tel&Fax:075-711-4832

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

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