Global Ethics


 イージス・アショア導入に反対する官邸前行動 by limitlesslife
December 20, 2017, 3:10 am
Filed under: 武器

 (情報記載石垣)
みなさん松原さん
閣議決定本当に許せません。
自分の金でないから、
と言って税金をトランプの為に使う。
しかも米国の言い値で、
700億円が、800億円、1000億円弱と
北朝鮮のミサイルは米国本土向けであり、
2基2000億円とは役立たずの超巨大ゴミ、
福祉は削られ、重税は続く。
戦中の軍事費増大に対し
国民は口を出せない、時代に
入って来ました。
北朝鮮と国交を回復させ、
この巨大ゴミを阻止させましょう。
          石垣敏夫
以下転載
松原です。
以下、イージス・アショア導入に反対する官邸前行動の記事です。
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●軍拡ニッポンでいいのか!〜陸上イージス「閣議決定」反対の声上げる
「歴代自民党ができなかったことを安倍政権はこえてしまった。専守防衛の枠が取り払われ最後の段階に来た」。杉原浩司さんは「陸上イージス」とそれに続く「敵基地攻撃ミサイル」導入が、憲法破壊の最後の仕上げになると危機感をにじませた。12月19日午前、政府は陸上イージス=イージス・アショア2基の導入を閣議決定した。杉原さんら市民団体メンバーは、官邸前で反対の声を上げた。「役に立たない武器購入は米軍産を儲けさせるだけ。2基で2000億円以上かかるが、一方生活保護費は3年で160億円削減するという。軍拡で緊張を激化させ、弱者を切り捨てるこんな政治はひどすぎる」。怒りのマイクアピールが続いた。この日の行動は約20人、マスメディアの取材は「TBS」と「秋田魁(さきがけ)新報」の2か所だけだった。「とても重要な問題だが反応が小さい。市民やメディアの感度もにぶっているのではないか。憲法を破壊する具体的動きを一つひとつ止めることがいま求められている」と杉原さんは強調した。(M)
写真速報
動画(7分)
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朝日放送おはようコール(2017/12/15) 中川譲が個人を標的にした増税のデタラメと自動運転とAI、ITのことを語る&荻上チキSession-22 安田浩一 ニュース女子沖縄ヘイト番組へのBPO放送倫理検証報告 by limitlesslife
December 15, 2017, 9:02 am
Filed under: アベノミス, 税金(金字塔資金), 武器

 

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、金曜日のコメンテイターは帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん(元朝日新聞編集委員)でした。

 

来年から個人に増税がどんどん待ち受けている件、自公の税調、たくさんの反発、所得税は年収850万以上で増税、900万で1.5万、1000万で4.5万増税(2020年に増税)、取れるところからの増税に反発の声もあり、たばこ税は8年ぶりの増税、1本3円、加熱式たばこも初の増税、出国税が作られて、日本を出るときに1000円取られて、森林環境税が住民税に上乗せされて(2024年)、税制大綱に盛り込まれて税収は2800億増えて、しかし企業には減税、法人税を最大20%減税、スタジオでも、税をどう使うのか、景気の変化で見直すのかとの声があり、これについて中川さん、使途が大切、税金は金持ちから取るべきなのに、取りやすいところから取っているのは問題、国の借金残高は1000兆円を超えて、これをどうするか、負担増について、消費税について安倍政権はズルズル先送り、国民に納得させる誠意もなく、自営業者の必要経費を削っており、こうして小出しの、意味の分からない増税、所得税で年収850万以上だが、必要経費を認めず、これについて説明なし、増税の税収2800億はイージス艦や長距離ミサイルを買ったらすぐに吹き飛び、こんなことをしていいのか、社会保障のためか軍事費につかうのかちゃんと国会で議論すべきと言われました。

 

AIが急速なスピードで発展、自動車の自動運転の実証実験、車道を自動運転の車が走る実験は初で、愛知でも、横断歩道で歩行者を認識して自動停止する、対向車を認識するなどあり、3次元データを元に今の位置を認識するもので、信号や標識、車、歩行者を認識、これはゲームの技術から、自動運転にAIを取り入れたものであり、自動運転は進化して、レベルを5段階の2まで行き、1は自動ブレーキ、今は部分的な自動運転、ここまで発売されて、レベル3は条件付きで自動運転、今回はレベル4の高度なもの、スタジオでは、事故の際に誰が責任を取るのかとの声があり、これについて中川さん、法律の整備が必要で、車の運転が好きな人はまだ多く、レベル4はまだまだと言われていたのがあっという間、自動車メーカーではなくIT企業で、電気自動車と相性が良く、日本はガソリン車で世界をリードしてきたが、アメリカ、中国、ヨーロッパで電気自動車が普及し、自動車の常識が激変すると言われました。

 

楽天が第4の携帯電話に参入、NTTドコモから回線を借りているのを新規参入であり、料金は安くなるのか、ITジャーナリストは携帯だと参入の投資はたくさんいるものの、球団をもつ楽天が入り変化するもので、楽天は電波割り当てを申請して2019年に参入、通信費が家計に占める割合は激増しており、中川さん、競争で安くなる期待もあるが、楽天参入に基地局などたくさんの投資が必要で、今でも携帯は安売り競争しても、家庭に請求される金額は大きく問題と言われました。

 

本日の気になる新聞記事、毎日23面、お年玉の額についてバンダイの調査、小学校低学年で2万ほど、中学生で3万、平均5人にもらい、スタジオではお年玉について自分で判断するとの指摘であり、中川さん、各家庭に事情はあるが、誰にいくら渡すか家族で話すと親族間で不和が起きて頭が痛い、夫婦で議論したいと言われました、以上、中川さんのお話でした。

 

昨夜のTBSラジオ、荻上チキSession-22にて、ニュース女子の今年1月放映での沖縄ヘイト内容がBPOにより重大な放送倫理違反と指摘された件、ジャーナリストの安田浩一さんの解説がありました、TBSクラウドで公開されています。

https://radiocloud.jp/archive/ss954/

デイリーニュースセッションセレクト、今年1月のニュース女子のデタラメ内容、BPOが嘘を報じて、裏付けなし、MXテレビがDHCシアターの持ち込みをチェックしていなかったと、安田さん、BPOの会見を取材されて、委員より、冒頭、報道倫理検証で、MXテレビの検証が、完パケ(制作会社で完成させた番組を局に持ち込むことを言う)の番組について検証したのは初であり、番組内容の検証と、委員から個別事案、反対派に日当が出ている、救急車を止めた、字幕スーパーで基地の外と黄色く示し、放送禁止用語を思わせて、侮蔑的表現、取材&裏付け不十分、考査対照がアウトで、重大な倫理違反があり、考査はMXテレビがチェックする際に問題、MXテレビは二人でチェックして問題なしとしたのは考査として大変で、委員の指摘は大変に厳しく、川崎委員長、MXテレビは放送してはいけないものを報じた、もう一人の委員、弁護士は反対派を揶揄するだけと断じ、さらに2月にMXテレビは放送の正当性を主張したことも厳しく批判。

BPO報告は安田さんの予想より厳しく、今後どうするか、重大な放送倫理違反と断じられて、これは過去に2例しかなく、フジテレビのやらせと、NHKのクローズアップ現代の出家やらせだけ、厳しい内容で、MXテレビは再発防止と言うものの、、MXテレビはこの内容をチェックしておらず、考査体制の充実より、局の側に報道機関としての自覚はあったのか、局は問題なしと、2月に見解を発表、外部発注でも局の人間は制作会社と同じ、偏向報道ですらなく、取材していない、高江に行っていない、リポーターは1日しか行っていない、制作会社は沖縄をなめており、足を作って取材していない。

トンネルをデタラメ、全くやる気なし、40km離れ、東京駅のことを千葉から取材するようなもの。

さらに、人権委員会でも審議されて、のりこえネットの辛淑玉さんを運動の黒幕と誹謗中傷、韓国人、外国人が仕切っていると報じたのは、人権侵害の審理がなされており、放送倫理の問題でアウト、さらに、人権侵害でも大問題だったと安田さん締めくくられました。

チキさんも報告書を読まれて、放送局は制作会社の内容をチェックせず、問題をとらえる意図がなく、基地反対派を最初から誹謗中傷する意図があり、ネットスラング、基地外を意図的に使っており、今回の審理は考査なものの、テレビ局に持ち込まれた内容のチェックにデタラメ、救急車が通れなかったとか、裏付けなしでやったことを問題視して、BPOは問題にしっかり向き合っており、冒頭、ニュースを知りたい大人と引き立て役の女性が刺激的なトークをしてギャラリーを沸かせるもので、女性をバカにしている要素もあり、MXテレビの、放送局としての問題を指摘しており、MXテレビはちゃんとチェックして、デタラメなものを放映すべきでないと締めくくられました。

このニュース女子の件は、リテラの解説が的確で、紹介しておきます。

http://lite-ra.com/2017/12/post-3656.html

 

 



【ご案内】武器見本市「MAST Asia 2017」に抗議するための相談会 by limitlesslife
May 22, 2017, 1:15 pm
Filed under: 武器

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

6月12日から14日にかけて、幕張メッセで海軍関係の武器見本市である
「MAST Asia 2017」が開催されます。

日本では2015年に戦後初の大規模武器見本市としてパシフィコ横浜で開催
され、世界39ヶ国の海軍幹部や軍需企業125社が参加しました。日本から
は、森本敏氏がスポークスパーソンを務め、海上自衛隊に加えて三菱重工
などの軍需企業13社が出展しました。

ちなみにその際、私は会場内で「STOP ARMS SALES 武器輸出やめろ」のプ
ラカードを掲げて声をあげ、警備員に退場させられましたが。
http://kosugihara.exblog.jp/21230788/

2年ぶりの開催となる今回は、前回同様に防衛省、経産省、外務省が後援
し、ますます力の入ったものとなることが予想されます。

MAST Asia 2017 ホームページ
https://mastconfex.com/asia2017/

MAST Asia 2015 の報告ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo

MAST Asia 2015 France24のレポート
https://www.youtube.com/watch?v=d2_eS1TK3Is

MAST Asia 2015 ジャパンタイムズの報道
https://www.youtube.com/watch?v=ORazXqVeFN0

武器輸出三原則の撤廃から3年が過ぎ、安倍政権は武器輸出への前傾姿勢
を崩していません。憲法9条のもとであり得ないはずの武器見本市に、
しっかりと抗議の声をあげたいと思います。

急な呼びかけとなり恐縮ですが、24日夕方に抗議アクションについての
相談会を行います。ご関心のある方はどなたでも参加できます。

———————————

<武器見本市「MAST Asia 2017」に抗議するための相談会>
日時:5月24日(水)18時30分~(1時間半以内を予定)
会場:3.11市民プラザ
(飯田橋駅東口5分:新宿区下宮比町3-12明成ビル302号)
地図 http://chechennews.org/sharedoc/arms/map_311plaza.png
<行き方>
JR飯田橋駅東口改札出て左→飯田橋交差点の歩道橋登る→正面のECCの看
板のあるビルのところで下りる→そのまま進むと右手にみずほ銀行→右手
にローソン→ローソンの角を右に折れて小さい路地→道なりに左→左手に
郵便局と飲み屋を過ぎて行く→左手に1階にイタリアンとフレンチレスト
ランが入った茶色いビル→ここの3階右手の部屋です。

地下鉄はB1出口から出て左に進むと飯田橋交差点→向かいに渡って左に
進むと右手にみずほ、続いてローソンが出てきます。あとは上記のとおり
です。
※不明な場合は 090-6185-4407(杉原)まで

【呼びかけ】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
FAX 03-5225-7214
TEL 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

———————————

★NAJATへの賛同・カンパ募集中! ※正念場の2017年を乗り切るために。
個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
振込先 郵便振替口座 00140-4-486789
口座名称 武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

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科学者の軍学共同反対にご協力下さい by limitlesslife
May 13, 2017, 1:14 pm
Filed under: 武器
2017/5/12, Fri 22:49

知人友人の皆さんへ
 日本科学者会議埼玉支部代表幹事 杉浦公昭
 科学者の”国会”とも言われる、「日本学術会議」は、4月14日、過去の
「軍事研究はしない」二つの決議(1950年「戦争を目的とする科学の研究
には絶対従わない決意の表明」、1967年「軍事目的のための科学研究を行
なわない声明」)を継承する新たな決議をしました。
 そこで、今、求められていることは、防衛装備庁への応募は5月末で締め
切られ、その後の大学の承認は6月末までとになって居ることから、次の二
点です。
 ①各大学・研究所で応募しそうな人に、応募しないよう全力で説得を!
 ②各大学に対して、学術会議の声明を重く受け取め、応募しないよう要請を!
 日本科学者会議埼玉支部は、5月31日午後6時半からの独協大での望月
衣塑子さんの講演と6月11日午後1時半からの埼玉会館での浜田盛久さん
の講演(いずれも無料)への参加を呼び掛けます。
敬具。
 時間の許す方は日本学術会議の決議を世界に報道したNatureダイジェスト
を以下のクイックでお読みください。

News in Japan: 科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議

2017年5月号

———————————————————————

 又は、同文の以下の転写をお読みください。 

 日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。

軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。

 サイバーダイン社(茨城県)が開発したロボットスーツHybrid Assistive

LimbR(HALR)は、医療、福祉、重作業支援などへの応用が期待される。

 同社の創業者である山海嘉之・筑波大学サイバニクス研究センター長は、

社内に平和倫理委員会を設けるなど、同技術の軍事転用を防ぐ対策にも

注力し続けている。

YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty

 日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的

のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。

科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と67年に戦争と軍事

目的の研究を拒否する声明を決議した。1950年の声明は、世界的に有名な

「ラッセル・アインシュタイン宣言」より5年早い。

科学のあり方と平和への決意を世界に先駆けて示したのだ。

だが近年の防衛省による研究助成制度創設などを受け、同会議は安全保障との

関わり方を探るために2016年6月から過去の声明の見直しを検討してきた。

学術の健全な発展には、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が担保される

必要がある。だが、特定秘密保護法や、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は

それを危うくする。新声明は、軍事的安全保障研究は学問の自由および学術の発展を

阻害する懸念があるとし、これを拒否する姿勢を改めて確認した形となった。

加えて、安全保障技術研究推進制度について、「政府による研究への介入が著しく、

問題が多い」と述べ、大学などに研究の適切性を審査する制度の設置を望むとした。

なお、声明は通例どおり幹事会で決議されたが、新声明の影響力から4月の総会での

採決を求める意見もあった。

デュアルユース問題

科学や技術には、デュアルユース(軍民両用)可能なものがある。

例えば、ロボットや防毒マスクは、軍事だけでなく災害時にも有用だ。

一方で、科学や技術が大量破壊兵器へ悪用されてきた過去がある。

また、科学者の意図を離れて軍事に転用される可能性もある。

同会議は2013年1月に「科学者の行動規範」を改訂してデュアルユース

に関する項目を加えている。科学者は悪用される可能性を認識し、社会に

許容される適切な手段と方法で研究実施と成果公表を行うように、とある。

では、「悪用」は何を想定したらよいのだろう。例えば、生命の機能の一端

を解明するどんな研究も、将来、大量破壊兵器につながる可能性がないと

断定できないのではないだろうか。

科学は善にも悪にも使うことができる故に、それを扱う科学者は特別の責務

を負うと、今日のさまざまな科学者憲章の原型である世界科学労働者連盟の

科学者憲章に記されている。

また、悪用を防ぐために最善を尽くさねばならないとし、具体的に、戦争

準備や大量破壊兵器開発の阻止を掲げている。

つまり科学者の責務とは、社会の問題を科学で解決し戦争を防ぐことにある、

ということではなかろうか。

ラッセル・アインシュタイン宣言

人類という種の一員として考えてほしい。哲学者バートランド・ラッセルは

1955年7月9日、物理学者アルベルト・アインシュタインをはじめとする著名

科学者ら計11名の連名で、核兵器廃絶を世界に呼び掛けた。湯川秀樹

(ゆかわ・ひでき)もその1人だ。

端緒となったのは、1954年のビキニ環礁水爆実験であった。

第五福竜丸の乗組員が被曝し、その灰を分析した物理学者の西脇安(にしわき・

やすし)が、既知の原子爆弾では生じ得ない放射性物質を検出したことを英国

の物理学者ジョセフ・ロートブラットに伝えた。

ロートブラットは、これが水素の熱核反応を利用した新型の爆弾で、その威力が

大都市を破壊するレベルに達していることを突き止め、ラッセルに知らせたのである。

大量破壊兵器の開発が進み戦争に使われれば人類は存続できない。

危機感を持ったラッセルは、科学者と共同で声明文を作成することを思いつき、

アインシュタインに連絡を取ったのだった。

ラッセル・アインシュタイン宣言を受け、1957年8月、核兵器廃絶をはじめとする

科学と社会の諸問題に取り組む組織「パグウォッシュ会議」が設立される

(日本でも物理学者の湯川秀樹と朝永振一郎(ともなが・しんいちろう)が中心

となり、同年10月に日本パグウォッシュ会議が設立)。

同組織は1995年にノーベル平和賞を受賞した。



【ご案内】5/23(火)佐藤丙午・杉原浩司・谷田邦一・望月衣塑子討論「軍事と学術、市民社会の関係性」 by limitlesslife
May 10, 2017, 1:09 pm
Filed under: 武器

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

私も設立当初から参加してきた「武器と市民社会」研究会の設立10周年イ
ベントのご案内です。報告者の佐藤丙午さんは、防衛省の武器輸出政策に
関する有識者会議のメンバーなどもされてきた方です。今まで、この研究
会で「ミサイル防衛」や武器輸出をめぐって討論してきました。コメンテ
ーターの望月衣塑子さん、谷田邦一さんはともに、現在、軍事の最前線を
フォローされているエース記者です。ぜひ、お早めにお申込みください。

=========================================

2017年5月、「武器と市民社会」研究会は設立10周年を迎えます。これを記
念して、5月23日(火)に、シンポジウム「軍事と学術、市民社会の関係性」
を開催いたします。

当研究会では、「市民社会」の意味を特定のNGO等に限定せず、より包摂的
に捉え、幅広い議論の場を形成することを試みてきました。その背景には、
日本には、武器や安全保障関連の政策について、意見や立場が異なる者が
議論できる場が必要だとの認識がありました。そして、武器貿易や自律型
致死兵器システムなどに関する国際交渉に際しては、日本での開かれた政
策議論の場として機能してきました。

その一方で、この10年間に、日本では防衛装備移転三原則が策定され、安
全保障関連法制が成立しました。現在も、軍事と学術の関係をめぐり、多
くの研究者が岐路に立たされています。

最近の日本における関連政策の論議や政策決定過程からは、どのような課
題が指摘できるでしょうか?今後の日本において、軍事と学術の関係は、
どうあるべきでしょうか?

今回のシンポジウムでは、当研究会の設立時からのメンバーである佐藤丙
午先生と杉原浩司さんを報告者に、そして朝日新聞の谷田邦一記者と東京
新聞の望月衣塑子記者を討論者に迎え、日本の政策論議や決定過程にみら
れる課題や、今後の軍事と学術の関係のあり方について議論します。
みなさまのご来場をお待ちしております。

————————————————-
「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム
「軍事と学術、市民社会の関係性」

【日時】 2017年5月23日(火)18:30~21:15(18:15開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館4階404教室
【住所】 〒112-8585 東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 以下ページ(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html

【登壇者】
・報告者
佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所
杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
・討論者
谷田邦一 朝日新聞
望月衣塑子 東京新聞
・司会
榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所

【主催・問い合わせ先】 「武器と市民社会」研究会
【後援】拓殖大学海外事情研究所
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年5月22日(月)までに、以下リンク
の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、
最近、セキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogle
ドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登
録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、
ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方
法でご対応いただけましたら幸いです。
https://goo.gl/KgRMKb

※5月22日(月)より前に定員(80人)に達しましたら、その時点で締め
切ります。
※取材や撮影を希望されるかたは、必ず事前に以下の問い合わせ先までご
連絡ください。

【問い合わせ先メールアドレス】
「武器と市民社会」研究会共同代表(以下ページ)にご連絡ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-2.html

■登壇者プロフィールなどの詳細は、以下ページをご覧ください■
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-158.html

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan



【声明】武器輸出三原則撤廃3年:武器輸出禁止を法制化せよ by limitlesslife
April 2, 2017, 12:14 pm
Filed under: 武器, 武器輸出三原則

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。連投すみま
せん。[転送・転載歓迎/重複失礼]

2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から丸3年になる本日4月1日、武
器輸出反対ネットワーク(NAJAT)として以下の声明を公表しました。ぜ
ひ、ご一読ください。また、広めていただけるとありがたいです。

これからも、武器輸出三原則の復活と強化、さらには法制化、そして、
世界の武器取引をやめさせていくために、力を尽くしていきたいと思いま
す。ご注目とご協力、ご支援をよろしくお願いします。

———————————

【声明】
武器輸出三原則撤廃から3年
戦争放棄と平和主義の原点に立ち返り、今こそ武器輸出禁止を法制化せよ

4月1日は誰もが無邪気な嘘・冗談をついていいというエイプリル・フー
ルの日です。
3年前のこの日を選んで、安倍政権は、日本国憲法第9条の平和主義の理
念を反映し、「国是」として定着してきた武器輸出三原則を撤廃しました。
代わって、「防衛装備移転三原則」なるものが閣議決定のみで策定され、
武器輸出は原則禁止から原則解禁へと大転換しました。

本気で武器輸出が平和構築につながると考えているのならば、閣僚たち
にとっては嘘でも冗談でもないでしょう。しかし、「安全保障」のためな
ら平和主義に反する武器輸出も積極的にやるべきだという根本的な政策転
換をこの日を選んで、国会や主権者を無視して行った行為は、憲法の理念
に対する倫理的なクーデターであったと言わざるを得ません。それはもは
や「無邪気な冗談」ではありません。

アフガニスタン、イラクで行われたアメリカ主導の「対テロ戦争」は次
々に新たな「テロと戦争」を産んでいます。長引く低強度戦争や「ホーム
グラウンド・テロ」は世界に拡大し、もはや収拾不能な状態になっていま
す。最初はアメリカの戦争に反対しながら、今や対テロ戦争に乗り出し、
海外への派兵や空爆を行う国々も出ています。シリアやイエメンを舞台に、
新興国を含む各国が利権を振りかざし軍事力を競い合っています。そこに
惜しみなく新型兵器が注ぎ込まれ、軍需産業は各国の国富を奪っているの
です。

世界は再び再軍備・軍拡の時代を迎えています。この時にあって、日本
政府は、そして市民や企業はどうあるべきでしょうか。戦争ビジネスの世
界に参入し、武器を世界に売ることで「安全保障やセキュリティを強化す
る」と強弁する「積極的平和主義」という倒錯した考え方を信じる道をこ
のまま歩んでいいのでしょうか。

武器は持っていれば済むものではなく、実戦で用いられることでその効
果が実証され、それがセールスに反映します。そして、使われた武器を修
理し補充することで、軍需産業は回転します。このサイクルに依存する企
業は、やがて軍需から抜け出せなくなり、武器の消費としての戦争を待望
するようになります。輸出を解禁してセールスを国が後押ししたり、予算
を組んで研究開発を促したりすれば、「軍産学複合体」が形成されて、
「戦争を欲する国」になっていくのです。

相手を上回る「技術的優越」をめざすという発想は、軍拡競争を促進す
るという悪循環に陥ります。その論理は核兵器の保有にまで行きつく恐れ
があります。また大学や研究機関は、予算を通して軍需に隷属し、奉仕す
る関係になっていくでしょう。
戦争を放棄し、紛争を武力で解決する考え方をやめたと宣言したはずの
この国が、そのような道を選択することに道義的な問題を感じないとした
ら、植民地主義と第二次世界大戦の犠牲から得た教訓はどうなってしまっ
たのでしょうか。

まだ民主主義と平和主義を宣言した憲法は健在です。ここが折り返し地
点です。
今こそ、世界に拡大する「テロと戦争」の影を阻み、これ以上被害者を
産み出さないように、軍需産業の縮小と武器取引の制限・禁止を進めるべ
き時です。そのために、日本はあの武器輸出禁止三原則をとり戻し、さら
に率先して武器輸出禁止を法制化すべきです。
私たちは、閣議決定3年のこの日に、思いを新たにして、訴えます。

2017年4月1日      武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ

———————————
【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
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by limitlesslife

イスラエルへの武器輸出に反対する要請書

みなさまへ   松元P-Forum の役重さんから「イスラエルへの武器輸出に反対する要請書」です。======以下転載======

スムーズには進むまいと思っていた「半日本製」F-35の
イスラエル輸出に関する武器輸出三原則の例外措置ですが、
このままだと、どうやらスムーズに通ってしまいそうな気配です。

・公明・山口代表“F35の例外措置容認”(2/4 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015305221000.html
・F35、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ(2/4 朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201302030266.html
・社説:武器三原則とF35 なし崩し形骸化は反対(2/6 毎日)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130206k0000m070110000c.html

とりあえず、緊急の要請書を14団体の連名で、首相官邸、防衛省、
外務省にfaxで送付しました。
http://palestine-forum.org/doc/2013/0207.html

ブログ、ツイッター、フェイスブック等での情報拡散をどうぞよろしくお願いします。

とりあえずの抗議先は次の2か所かと思います。
・首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
・公明党
https://www.komei.or.jp/contact/
(衆院安全保障委員:遠山清彦、伊佐進一;参院外交防衛議員:荒木清寛、山本香苗)

役重

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 小野寺五典 様
外務大臣 岸田文雄 様

要請書:私たちは人権侵害国イスラエルへの武器輸出に反対し、
武器輸出三原則の遵守を強く要請します。

新聞報道によると、小野寺五典防衛相は1月29日の閣議後の記者会見で、
日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機F-35の「部品製造・修理拠点」に
なるにあたって、同機が紛争当事国であるイスラエルに輸出される
可能性を踏まえ、武器輸出三原則との整合性について「どのような
整理ができるか精査していく」と述べたということです。

イスラエルは、昨年11月にガザ地区に対して大規模な空爆を行い
170名もの犠牲者をもたらし、今年1月31日には、シリアの軍事施設に
対し領空侵犯を犯しての空爆を行うなど、恒常的に隣国やパレスチナ
占領地に対する軍事攻撃を続けている国です。こうした国に対して、
武器を輸出することは、2011年末に民主党政権によって行われた武器
輸出三原則の緩和の範囲を大きく踏み越え、自民党の政権公約にも反し、
また何よりも三原則そのものをなし崩しにするものです。

また、今回の動きは、日本政府も起草に関わった武器貿易条約(ATT)の
成立を目指すこれまでの政府の立場にも矛盾するものです。同条約には
「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が入ることが
目指されていますが、イスラエルがパレスチナ占領地において入植地
建設にともなう強制移送等の人権侵害を行っていることは、国連人権
理事会等の場で何度も確認されてきたことです。

「緊密な日米同盟の復活」を掲げる貴政権によって、アメリカと
イスラエルの軍産複合体の、日本の政財界に対する影響力が強化され、
日本の外交が大局的な判断力を失うことを私達は深く憂慮します。
アメリカ・イスラエルの外交・軍事戦略に依存・従属することが、
取り返しのつかない情勢誤認と人道被害につながることは、イラク戦争
開戦時の大量破壊兵器に関する判断の誤りとその後の経過において、
すでに実証されていることです。

イスラエルは、すでに様々な機会において、イランの核/原子力開発に
対する先制攻撃の意志を表明しており、そのことが同国のF-35購入
計画において検討されていることは明らかです。同様に、日本に
おいても、防衛族議員や関連シンクタンクが、北朝鮮を念頭においた
「ミサイル策源地」攻撃能力を求めており、そうした議論のなかで
浮上してきたのがF-35の導入と「部品製造・修理拠点」案でした。
イスラエルと日本の対外強硬派は、それぞれイランと北朝鮮に対する
一面的な敵視政策を通じて軍事予算の拡大を実現してきましたが、
それらの国に対する軍事攻撃がもたらす破滅的な人道被害、そうした
攻撃を示唆することによってもたらされる地域の不安定化のリスクに
ついて真剣に検討しているようには思われません。

イランや北朝鮮の側から見れば、イスラエル・日本・アメリカの核を
含んだ軍事的連携は、深刻な脅威に他ならないでしょう。それをさらに
深めることによって彼等の核/原子力開発を抑止しようとすることは
全く非現実的であり、そのエゴイズムこそがまず反省されるべきです。
私達は、イスラエルの占領への抵抗を続けるパレスチナ民衆をはじめ、
公正な平和を求める全てのアジア・中東の人々と連帯し、彼らに対する
戦争行為への加担を拒否する立場から、以下の4点について要請します。

1.F-35購入計画および日本に同機の「部品製造・修理拠点」を
置くとの計画を撤回すること

2.武器輸出三原則を厳格に遵守すること

3.朝鮮民主主義人民共和国に対する一面的な敵視政策を改め、
東アジアにおける平和外交を推進すること

4.パレスチナ人に対する差別抑圧政策を続けるイスラエルとの
一切の軍事交流を中止すること

2013年2月7日

ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
関西共同行動
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
占領に反対する芸術家たち
日本基督教団大阪教区社会委員会
パレスチナ・オリーブ
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ連帯・札幌
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
(以上14団体、50音順)