夏の参院選をにらみ、足踏みしていた野党側の態勢づくりに動きが出てきた。

民主、維新の両党が、３月中に合流することで大筋合意した。また、共産党は参院選での野党候補一本化に向け、改選数１の選挙区で独自候補を取り下げる方針を決めた。

自民、公明の与党に対抗し、安倍政権への批判票の受け皿になるのが狙いだ。

民主と維新の合流は、対等合併か吸収合併かといった手続きをめぐる対立が解けず、一時は参院選後に先送りされる観測も出ていた。ただ、そうなっては野党共闘は核がないまま失速するのは明らかだった。

民主・岡田、維新・松野の両代表にしてみれば、党名変更や民主への事実上の吸収合併の受け入れは、自公を利するのを避けるためのぎりぎりの決断だったのだろう。

民主、維新の合流と共産党の新たな方針で、野党共闘には弾みがつくかもしれない。だが、その道のりがなお険しいのは間違いない。

民、維、共に生活、社民を加えた５党は、安保関連法の廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回、そして安倍政権の打倒を掲げて国会や国政選挙での協力を約束している。

憲法がうたう平和主義や表現の自由などをめぐる安倍政権の危うい姿勢。これに対する反発が、基本政策が異なる５党を結びつけたといっていい。「立憲主義を守れ」という有権者の期待に応える道である。

ただし、衆院で１００人近い勢力となる民・維の「新党」は、「反安倍」の一点にとどまっているわけにはいかない。

民主党には異論があるだろうが、安倍首相は政権に返り咲いてから、経済再生の取り組みに一定の評価を得てきた。また、安保関連法成立後は、「同一労働同一賃金」など民主党のお株を奪うような政策を打ち出している。

少子高齢化や財政難といった厳しい条件を考えると、取りうる政策の幅はそう広くない。そのなかで、安倍政権への政策的な対立軸を打ち出すのは容易ではない。

それでも、これからの日本がめざすべき社会の姿や共有すべき価値観は何なのか。はっきりと国民に示せなければ、政権交代の選択肢にはなり得ない。

岡田代表が先の党大会で強調した「多様な価値観」や「共生」が、キーワードになるのだろう。具体的な理念や政策のなかで、これをどれだけ説得力を持って語れるかが問われる。

　民主、維新の野党両党首が、衆参両院で統一会派を組むことで合意した。衆院で９２人、参院では６４人の勢力になる。

衆院で３２６人の自民、公明の与党勢力には遠く及ばない。それでも、巨大与党に対抗しようとようやく踏み出した第一歩ではある。

より広い野党共闘や選挙協力に向け、岡田、松野両党首はさらに努力を続けるべきだ。

野党が結集することの意義を改めて考えてみたい。

野党の最大の役割は、政権の権力行使に行き過ぎはないかをチェックするとともに、政府・与党に代わりうる「もう一つの選択肢」を示すことだ。

先の国会で民主など野党は、安倍内閣が提出した安保関連法案の違憲性や矛盾を指摘し、世論を喚起することに一定の役割を果たした。ただ、いまの野党の力ではそれが限界だった。

ただでさえ数が少ない野党勢力がバラバラでは、政権運営に緊張感すら生まれない。憲法に基づく臨時国会の召集要求が一蹴されたことも、その例だ。

できる限りの結集を図り、選挙に向けて共通の民意の受け皿づくりに努力する――。小選挙区中心の選挙制度のもと、与党の補完勢力か万年野党に甘んじるのでなければ、これが野党がめざすべき道である。

松野氏らは、３年前の民主党政権時代の消費税率引き上げをめぐる混乱で民主を離れ、橋下徹氏率いる日本維新の会に合流した経緯がある。その維新も泥仕合のあげく分裂した。

民主、維新は両党の「結集」をめざすというが、新党結成なのか吸収合併なのかで隔たりがある。民主党内でも野党共闘のあり方や安保政策をめぐって、なお路線対立がある。

こんな内向きの議論やまとまりのなさに有権者がうんざりしていることは、民主党の支持率の低さをみても明らかだ。

統一会派に向けた両党の党首会談では、七つの基本的政策で一致した。冒頭に外交・安全保障を掲げ、安保法制については憲法違反の部分を白紙化し、新たな法案を出すという。

両党首には、二つの使命があることを自覚してほしい。

一つは、合意した政策を法案の形で具体化することだ。年明け早々に通常国会が始まる。ここで説得力ある論を展開できるかどうかで真価は問われる。

もう一つは、「違憲」法制の白紙化に向けて、より多様な野党や市民との連携を実現することだ。容易な道ではないが、失われた有権者の期待と信頼を取り戻すには近道はない。

　集団的自衛権の行使について、賛成派から反対派まで抱える民主党。賛否に踏み込む初めての党見解をまとめようと、両派を取り込んで議論するが、文言をめぐり対立が続く。後半国会では、安保法制の論議が始まる。このまま臨めば、安倍政権に対して追及不足に終わる可能性がある。

■賛成派「現実路線で容認を」　反対派「政権との差明確に」

「何とかまとめていただきたい」

岡田克也代表は２４日、党安全保障総合調査会の北沢俊美会長と国会内で会い、２７日には安全保障関連法案への党の見解をまとめてほしいと要請した。

安全保障が「アキレス腱（けん）」と揶揄（やゆ）されてきた民主党。集団的自衛権行使の賛否に踏み込む見解を出せば今回が初めてだ。

昨年３月の見解は「行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」。「限定的な行使」ならば許容できる、とも読めるし、逆に、行使容認は認めない、とも取れる。

あえて幅のある表現にし、党として行使への賛否そのものには踏み込まなかった。

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＜両派から副会長＞　岡田氏は今度こそ党として賛否をまとめようと、調査会の北沢会長の下に、行使賛成派の長島昭久氏と反対派の辻元清美氏の双方を副会長に充てた。賛否両派の意見を集約するためだ。

それでも党内の賛否両派の対立は収まらない。

賛成派は「政権与党に戻った時のために、現実路線で行使を一部容認すべきだ」、反対派は「安倍政権との違いを見せるため、行使を禁止すべきだ」などと主張した。

２２日に調査会が示した見解案では、両派に配慮して賛否に触れなかった。

すると、賛成派から異論が。そこで２３日の案では「政府の新３要件に基づく集団的自衛権の行使は容認しない」と追加。異なる条件のもとでなら行使を容認するという余地を残した。

この案に対し、今度は反対派が「容認しないことをもっとはっきり打ち出すべきだ」などと主張し、前半の「政府の新３要件に基づく」の部分を削除するように要求した。２４日の案ではこの部分に、ペンディング（保留）を意味する「Ｐ」という印を付けた。

行使への賛否そのものに踏み込めないため、強調するのは政権の閣議決定の「武力行使の新３要件」への批判だ。新３要件を「歯止めがない」と見解に盛り込むことでは一致した。岡田氏は２５日の東京都内での街頭演説でも「しっかり歯止めをかけていくために、国会で頑張る」と訴えた。

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＜代表もあいまい＞　しかし、行使への賛否そのものを２４日の記者会見で問われると、「現時点では、必要性は認められない。将来どうかについては、絶対ないとは断言しない」とあいまいだった。

党として態度を明確にできなければ、所属議員の国会での質問内容で賛否が分かれ、不一致を政権側から突かれる可能性もある。

（奈良部健、江口達也）