Global Ethics


「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」 by limitlesslife
April 10, 2017, 12:33 am
Filed under: 法(法則、普遍法、国際法、法律、、、)

「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている

「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰
を与えるべきであるという考え方をいう」
「日本国憲法では拷問は禁止されているが、拷問によって得た自白が真実であるなら、
その自白を有罪の証拠としても構わない」
「多くの人命にかかわる重大な犯罪が発生しようとしている場合、共犯者と考えられる
人に自白を強要してもいいと思う」
「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールにしばられずに、犯罪を行う危
険のある人物を監視し、取り締まるようにすべきであると思う」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000024-asahi-soci

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



【戦争法案に反対する憲法研究者】 ■217人が「憲法違反」と断定 ■賛成「合憲」の御用学者はたった3人■長尾一紘(中央大)、百地章(日大)、西修(駒沢大) 三人とも見事に日本会議の関係者 by limitlesslife

【戦争法案に反対する憲法研究者】 ■217人が「憲法違反」と断定 ■賛成「合憲」の御用学者はたった3人■長尾一紘(中央大)、百地章(日大)、西修(駒沢大) 三人とも見事に日本会議の関係者→

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在日米軍再編:辺野古移設が唯一の解決策 日米両国で確認 by limitlesslife

毎日新聞 2015年04月28日 東京朝刊

 【ニューヨーク飼手勇介】日米両政府は27日(日本時間28日未明)、共同文書「変化する安全保障環境のためのより力強い同盟」を発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認し、米国は、移設作業の「着実、継続的な進展を歓迎する」と強調した。沖縄の基地負担軽減のため、米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還計画の実施に決意を表明した。(5面に要旨)

また、2プラス2文書としては初めて、沖縄県・尖閣諸島が日本の領域であり、日米安保条約の「コミットメント(約束)の範囲に含まれる」ことを確認。「尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明記した。

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コメント:憲法が先(安保に非ず)!平和が先(戦争に非ず)!! 国民が先(公僕に非ず)!!! 命が先(金に非ず)!!!! 真理が先(虚偽に非ず)!!!!!



11月3日 検証法治国家の崩壊 講演会のお知らせ by limitlesslife

転載します(いしがき)
11月3日(祝)午後2時~4時
埼玉会館7B会議室(浦和駅西口徒歩5分)
参加費:500円
お話 吉田敏浩さん(アジア・プレス所属ジャーナリスト)
『検証 法治国家崩壊』著者創元社)
日米安保・新植民地主義、対米隷属の日本政府と司法の実態
司法(最高裁)への米政府による政治的秘密工作を暴く!
55年前の1959年12月、砂川事件最高裁判決は「駐留米軍は憲法違反」と
した伊達判決を覆した
アメリカ公文書館から機密文書を発見した新原昭治氏、末浪靖司氏の
協力を得て、今その驚くべき政治工作の全貌が大宅賞受賞のジャーナリスト
吉田敏浩さんにより明らかにされる。
何たることか。法の番人は米国の番犬だったのだ。この時から米軍の
治外法権を認め日本国憲法は機能を停止した!
主催:九条の会・さいたま(048-834-1298)
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2014.11.3 学習会ちらし.pdf


梅雨空に 九条守れの 女性デモ 不掲載問題 by limitlesslife
October 1, 2014, 11:20 am
Filed under: 法(法則、普遍法、国際法、法律、、、)

昨日9.30「公民館運営審議会」が大宮市:生涯学習センターで行われました。
会議で
安藤聡彦(埼玉大教授)委員長が
今回の三橋公民館館長(引間正巳氏)の不掲載理由の根拠
1)社会教育法23条の二 特定の政党の利害に関する事業を行ってはならない、
2)さいたま市広告掲載基準第4条(1)のエ 国内世論が大きく分かれているものは掲載を行わない。
今回の俳句は
1)、2)共に該当しない(政党の利害でも、広告でもない)、と指摘しました。
しかし、行政はそのことに同意しつつ、大枠を考えたい、
今後は地域の人と話しあって決める、などと回答してきました。
「不掲載は過ちであった」ことを、正式に認めず、「掲載する」という見解を
示しませんでした。
運営審議会は継続となりました。(記:傍聴 さいたま市 石垣敏夫)
この件の連絡先は 武内さんまで 090-2173-2591
以下は転載
公務員は憲法遵守義務を果たせ!
杉浦公昭(川越市)
梅雨空に
九条守れの
女性デモ
この俳句の何処が悪いのでしょうか?
  さいたま市大宮区の三橋公民館は何度尋ねてもこの質問に答えてくれないと言われます。
  憲法99条で公務員は憲法遵守の義務が課されているのに、平和憲法の神髄を守れというこの俳句が気に入らないらしい。
  安倍政権にすり寄れば自分の首は安泰と考えているとしたら、こうした公務員は集団的自衛権を容認する安倍首相同様に憲法違反だから辞めて頂きたいと思います。
  (添付の9月28日付の東京新聞参照)


福島原発告訴/東京検察審査会/イラク米兵輸送裁判/大飯原発訴訟 by limitlesslife

みなさん向井さん
福島原告告訴団 武藤類子団長他事務局の方々に
厚く御礼申し上げます
1)2008年4月27日、名古屋高裁民事3部(青山邦夫裁判長)において、
「航空自衛隊がイラクで行っている武装した米兵の輸送活動は憲法9条1項に違反する」
との画期的な違憲判決が下されています。
名古屋高裁判決は「平和的生存権」の具体的権利性を肯定しました。
2)福井地裁の樋口英明裁判長判決
3)今回の
東京第五検察審査会:、検察審査会は、勝俣恒久元東電会長ら3人に「起訴相当」、
1人に「不起訴不当」の議決を出しました。
東電幹部に対し、安全対策を怠った過失を認定し、検察官へ再度の捜査を求めることとなりました。
第5検察審査会メンパーによる議決
日本の司法に一筋の光を感じます。
司法がその本来のあり方を全うしてくれれば、
日本社会は大きく崩れることはありません。
   さいたま市 石垣


株価に支持率が連動せず…安倍首相の切り札は早期解散だけ by limitlesslife

 28日の東京株式市場は、半年ぶりに1万5500円台を回復。市場関係者は「年末には1万7000円」と強気の発言をしている。ところが、株価に一喜一憂してきた安倍政権には悲愴感さえ漂う。株価が上がっても支持率は回復しそうにないからだ。

株価が支持率を支える安倍内閣は「株価連動政権」と呼ばれてきた。黒田日銀に異次元緩和のバズーカをぶっ放させ、成長戦略を発表。昨年の平均株価は56・7%も上昇し、株価の上昇に連動して安倍政権も6割前後の高い支持率をキープしてきた。

ところが、この「連動性」が崩れ始めている。在英ジャーナリストの木村正人氏が詳細に分析した結果、春以降、連動しなくなっているというのだ。

実際、ここ最近の堅調な株価と裏腹に支持率は急落している。25~27日に日経新聞が実施した世論調査でも初めて5割を割り、過去最低の48%を記録。特に40代以下の若い世代の低下が顕著だった。

 先週末、産経新聞が実施した世論調査でも支持率は45%と過去最低に落ち込み、首相の<景気・経済対策〉>を「評価しない」とする回答が47・1%と、「評価する」を7・7ポイントも上回った。世論は株価に反応しなくなってきているのだ。

「政権発足以来、安倍政権はNISAを導入したり、GPIFに日本株の買い増しをさせるなど、強引に株価を上昇させてきた。最初は国民も拍手喝采していました。でも、株ブームは完全に終わった。マネー雑誌はサッパリ売れないし、週刊誌も特集しなくなった。株が上がっても庶民には関係ないと気づいたのでしょう。そもそも、国民の1割しか株投資していないのだから、最初から関係なかったのです」(経済ジャーナリスト)

■切り札は早期解散

安倍首相は「支持率アップ」のキラーコンテンツを失ってしまった格好だ。いくら株価を上げても、年末には「株価1万7000円、支持率40%割れ」という事態も十分にあり得る。それだけに安倍首相は早期解散する可能性が高い。


政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。
「株価と支持率が連動しなくなった今、安倍政権の切り札は早期解散しかない。支持率回復の方法がなくなり、このままでは追い込まれ解散になることは首相が一番よく分かっているはずです。それには野党再編が間に合わないタイミングで踏み切るしかない。早ければ内閣改造後の9月後半、あるいは臨時国会終了後の12月解散が予想されます」

いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。