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70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地 by limitlesslife
June 23, 2015, 10:33 pm
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  安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後70年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相“個人”の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした“奇策”が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。

「もともと70年談話は、必ず出さなくてはいけないものでも何でもなかった。しかし、安倍さんは戦後50年の村山談話の謝罪イメージを上書きして薄めたいことに加え、小泉元首相が60年談話を出していることへの対抗心もあって、70年談話に固執した。こんなことになるなら、出すなんて言わなきゃよかったんです」(自民党関係者)

安倍首相の当初の想定では、70年談話を出す「終戦の日」(8月15日)までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。

 しかし、安保法制の維新の対案は政府案と離れすぎていて、スンナリ修正というわけにはいかない。そのうえ、そもそも衆院審議はいまだ51時間にとどまり、今月中の衆院通過は物理的にもムリ。どうあがいても8月15日以前の成立は不可能となったのだ。

結局、会期延長は8月15日を越え、衆院での再可決の60日ルールを見込んだ9月下旬までの大幅延長となった。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「70年談話を『私的見解』にすることを検討していると知り、またか、と思いましたよ。安倍さんはいつも威勢のいいことをブチ上げて、都合が悪くなると、裏口からコソコソ逃げるようなやり方をとる。憲法改正の発議に衆参それぞれ3分の2以上の賛成を必要としている憲法96条の見直しも尻すぼみ。憲法改正そのものも解釈変更でごまかす。全員を返すと宣言した北朝鮮拉致問題も何も動いていません。いずれにしても、『安保法制は違憲だ』と憲法学者3人が国会で断言したのをきっかけに、潮目が変わり、安倍首相の工程表はことごとく崩れた。順調に航路を進んできたつもりでしょうが、ここへ来て、急速に舵が重くなり、絡まり始めたように思います」

「違憲」の声の拡大で支持率が下落し、安倍首相はイライラが募っているという。安保審議が9月まで長引けば、安倍首相のデタラメ答弁はますます強調され、支持率がさらにガタ落ちする可能性は高い。最近、国会の審議途中にトイレに立つ回数が増えているという。安倍首相は窮地に立たされた。

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コメント:赤字ブロガー:裏口入学・裏口卒業?! 金権(死の商人)オトモダチ内閣!? 戦争・基地・原発(原爆)・TPP・労働・増税・財政・バブル・アベコベ・アベノミス・アベノクー!? 私見・私利・私(死)欲で国民・国際・衆生・生系の差別・搾取・殺戮・破壊!?
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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転 by limitlesslife
June 22, 2015, 9:55 pm
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 安倍内閣の支持率がガタガタだ。

共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。

安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。

参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。



世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り by limitlesslife
June 9, 2015, 10:20 pm
Filed under: (sin=separation:差別:疎外:無関心:無光如何・・・), 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), AIIB (Asian Investment Infrastructure Bank), アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, オバマ, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ガザ, ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 独裁, 献金(買収、収賄、・・・?), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 真理=因縁生起=倫理, 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 農業・食料・環境, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 全体観・システム観・倫理実践, 内閣法制局 (長官, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 小沢一郎, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 情報(収集、スパイ、漏洩、暴露、・・・), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政権交代, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核(武装、戦争、破局、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 三権分立(立法・行政・司法), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者3人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

6日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは700人収容の会場から人があふれ、1400人が詰めかけた。7日に大阪弁護士会が開いた野外集会には4000人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

一方、自民党も7日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

 衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週3回、1日7時間の審議で6月第3週までには80時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、8日も開けず、安倍官邸が想定していた今月24日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「6月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」(ベテラン議員)という声まで出始めた。

こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。9月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

 民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。2度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

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コメント:金で買う数の力で前代未聞の解釈壊憲、与野党一致・挙国で出来ないとされてきた集団自衛権・戦争法案成立を米国会に日本より先に約束、近隣諸国関係悪化・テロ標的、基地強行移転、原発再稼動、AIIB不参加・TPP強行、増税・物価高・幼少老齢労働者困窮者差別・米帝国主義隷従などやりたい放題の我利我利亡者のクーデターを阻止・転覆しなければ庶民・県民・国民・世界市民・衆生一切が損害・苦悩を蒙る!!!
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急激な円安進行が日本経済にもたらすリスク by limitlesslife
【第381回】 2015年6月8日 真壁昭夫 [信州大学教授]

円安がわが国にもたらすのは
プラス面ばかりではない

Photo:カシス-Fotolia.com

米国金利の先高観などを背景に、足元で円安・ドル高が急速に進んでいる。5月下旬には、約12年半ぶりの水準となる1ドル=124円台に至った。円安傾向が続くと、自動車等のわが国の主力輸出企業の業績は一段と改善することもあり、株式市場は安定した展開が続いている。

一方、急激に円安になると、海外から輸入する製品などの価格が上昇しやすくなる。食料品など原材料を輸入に依存する業界などでは、コストアップ要因につながることが懸念される。

コストアップ要因を価格に転嫁できる大手企業には、それほど大きなマイナスは及ばないだろうが、製品価格を上げにくい中小企業などには大きな痛手になるはずだ。

また一般消費者にとっても、輸入製品が急激に上がると財布のひもを締めざるを得なくなる。わが国のGDPの約6割を占める個人消費の伸び悩みが顕在化すると、ようやく回復してきた景気の腰を折ってしまうことも考えられる。

もう一つ無視できない点は、大手企業など円安のメリットを享受できる分野と、国内市場中心の中小企業などデメリットを受けやすい分野で大きな格差が生じることだ。

原油価格が低位に安定している現在、円安傾向はわが国全体にとってみればプラス要因として働くものの、その恩恵を受けにくい分野が存在することは十分に頭に入れておくべきだ。

急激な円安・ドル高の背景には
ヘッジファンドのキャリートレード

各通貨間の交換レートである為替は、短期的には金利の動向が大きく影響する。世界の投資資金は、基本的に、金利の低い通貨から金利の高い通貨に流れる。そのため、金利が上がりそうな通貨に対する需要は高まりやすくなる。

大手投資家であるヘッジファンドなどは、相対的に金利の低い通貨で資金を調達し、それを為替市場で高金利の通貨に替えて運用することが多い。有体に言えば、金利差を取るためのオペレーションだ。“キャリートレード”と呼ばれる手法である。

彼らは、“キャリートレード”を時に数百億円単位で行うこともある。その取引量は、年間を通して世界の為替市場の半分程度を占めると言われている。そのため、彼らのオペレーションがどうしても為替市場を動かしてしまう。

円とドルの金利の動きを考えると、日銀の黒田総裁が頑張っている間、恐らく円の政策金利が上昇することはないだろう。一方、米国のイエレンFRB議長は、今年中に政策金利を引き上げる可能性が高いことを示唆した。ということは、円とドルの金利差は、今年中にさらに拡大する可能性が高い。

そのビジネスチャンスを、海千山千のヘッジファンドが見逃すはずはない。今年、彼らの多くは、ユーロ売り・ドル買いのポジションで損失を被ったようで、年明け以降の成績はあまり芳しくないと言われている。

その損失を取り戻すべく、ヘッジファンドや為替ディーラー連中は、ここへ来て一斉にドル買い・円売りに走った。その勢いはかなり迫力があり、世界の主要為替市場ではドルが買い込まれる展開になった。それに加えて、国内の輸入決済資金を手当てしなければならない、一部のメーカーなどもドルを買いに加わり、ドル上昇を加速する結果となった。

円安でかさ上げされる企業利益
連動して株価も上昇

円安傾向が進むことによって、海外からの旅行者が大幅に増加しており、旅行者がわが国で落としてくれるお金は、見逃すことができない景気の下支え役を果たしている。

円安は、自動車や機械、化学、繊維などの大手企業にとっては輸出代金の手取り額が増えるなど重要なプラス要因となる。同時に、生産拠点を海外に移転したり、M&Aで海外売上比率が高まっている企業にとっても大きな福音になる。

生産拠点などを海外に構築している企業は、円高の局面で海外投資を行った格好になっており、投資額が円安によって膨らむことになる。単純に考えれば、1ドル=70円台で投資を行った場合、1ドルにつき50円以上の差益が出ている勘定だ。

それと同様に、海外展開を積極的に進めてきた企業は、海外での売り上げが円安によって、自動的に大きく膨らむことになる。例えば、1ドル=100円の為替レートの下では、1億ドルの売り上げは円換算で100億円だが、120円の水準まで円安になると、売り上げは単純に120億円になる。これは利益についても同じ効果がある。

そうした効果が見込める大手企業の決算では、海外子会社との連結ベースで財務諸表を作成するため、利益がかさ上げされるケースが多い。そのため、大手企業の業績は実態以上に回復して見えることもある。

企業業績が改善すると、それに直接反応するのは株式市場だ。株価水準は、基本的に企業の収益と連動するはずである。

足元でわが国の株式市場が安定した展開を続けている背景には、日銀や年金資金の株式投資があることに加えて、円安メリットが重要な役割を果たしている。株価が堅調な展開になると、株式保有者を中心に資産効果のパスを通して、個人消費を刺激することも期待される。

家計と中小企業への負の影響
地方と都市の格差も拡大

さらに円安傾向が長期間続くかについては色々な見方がある。ただ、米国の政策金利の上昇ペースは、かなり緩やかになるとみられることを考えると、円安・ドル高は7合目、8合目まで来ていると見る。

足元の市場動向を観察すると、ヘッジファンドなど投機筋がドルを買い上がっている兆候が見られ、彼らはどこかで利益確定の売りを仕掛けてくる可能性が高い。円売り・ドル買いのポジション巻き戻しが始まると、ドルの上値が限られると予想する。

今回のように短期間に円安・ドル高が進むと、日米両国の経済にとって不都合な要素が顕在化する。米国から見ると、ドル高は米国の輸出企業にとってマイナスだ。また、海外売り上げのドル換算額が減価する。それらはいずれも、米国の企業業績に逆風となる。

米国の産業界から、そろそろドル高に対する懸念が本格化するだろう。米国政府としても、それに対して何らかの方策を講じるはずだ。

一方、わが国にとって急激な円安はプラス面ばかりではない。輸入価格が上昇すると、食料品や衣料品などの値上げを通して家計部門を直撃することも懸念される。家計の消費マインドが冷え込むと、個人消費の伸び悩みが一段と鮮明化することも考えられる。

円安で最も大きな影響を受けるのは、海外からの原材料に依存して作った製品を、国内市場に出荷している中小企業だろう。国内市場に特化しているため円安メリットを受けにくく、原材料の上昇によるコストアップを価格転嫁できないからだ。

地方経済を見ると、円安や株高のメリットがあまり波及しておらず、少子高齢化の影響で成長に向けてのエネルギーを見出すことが難しいケースが多い。今回の急激な円安は、そうした地方と都市圏の経済活動の格差を拡大することになる。

わが国の産業は構造変化が進んでおり、円安で輸出が大幅に伸びる状況ではなくなっている。むしろ少し長い目で見れば、急激に円安が進んだ後の反動を、リスク要因として頭に入れておくべきだ。



朝日放送おはようコール 伊藤洋一が年金機構情報流出と値上げラッシュを語る by limitlesslife

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今朝はシンクタンク研究員でエコノミストの伊藤洋一さんのお話でした。
今朝の朝刊は、全て年金機構の個人情報漏れです。
その日本年金機構の125万情報漏れ、旧社会保険庁の後継組織で、これだけ漏れたのは、不正アクセス、複数の職員がウィルス入りの電子メールを開けたことによるもので、流出した個人には文書で通達します。悪用されるのは、ダイレクトメールが送られる、年金情報をなりすましで知られてしまう、なりすましでの年金詐取、振り込め詐欺に悪用される可能性もあります。
これについて、スタジオでも、不快との見解もあり、伊藤さん、これは前から言われていて誰も注意していたのに、職員もリスクを知っているはずなのに、内規に違反して、ファイルに暗証番号もなく、関係者の処罰が必要で、年金機構の罪は重く、こんなことをしていたらマイナンバー制度どころではない、国家・個人の秘密も漏れると言われました。

そして、またまた値上げ、ヤクルト、ほっともっと、小麦粉とと値上げの嵐+関電の家庭向け電気代値上げで、その上たくさん値上げです。
伊藤さん、安倍総理はデフレ脱却と言うものの、値上げはいつまで続くか、秋口に円安が落ち着くまでで、FRBが秋に金利を上げる方向で、これまで値上げは続き、アメリカの影響で、伊藤さんの心配は、賃上げのある人はまだいいものの、年金生活者は年金は上がらず、電気代は年金生活者の生活を圧迫し、需要がなくなり、値上げによる景気悪化を懸念すべきと言われました。

神社に油をまいた男が逮捕され、2013年創設の新興宗教の創設者、千葉県警に逮捕されました。これについて伊藤さん、日本中を不安にさせ、全国でやったかは未定であるか、とんでもないもので、宗教の自由ではなく、常識として外れており、宗教機関のトップにあるまじいことだと言われました。



12年半ぶり124円台…円安がトリガー引く「国債暴落」の危険度 by limitlesslife

 28日の東京外為市場は一時1ドル=124円20銭近辺まで下落し、約12年半ぶりの安値をつけた。すでに市場は年内1ドル=130円を当然視している。

「急ピッチで円安が進んでいる理由は、日米の金利差です。米FRBはこの秋にも利上げに踏み切る予定です。対して日本銀行は、2度目の追加緩和を行う可能性が高く、金利差はさらに拡大する可能性が高い。しかも、アメリカ経済は上向きなのに日本経済は停滞したまま。1ドル=150円、1ドル=180円と円安が進行してもおかしくありません」(民間シンクタンク研究員)

さすがに、麻生財務相も急激な「円安」を警戒し、「望ましくない」とコメントしている。実際、このまま歯止めなく「円安」が進んだら、「株」や「国債」が暴落するのは必至だ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「投資の大原則は『強くなる通貨の国に投資しろ』です。為替差益だけでも儲かりますからね。逆に言うと“日本円”のように通貨が弱くなっていく国に投資すると、ドルに替える時、損を出してしまう。これ以上、急速に円安が進むと外国人は日本株を買いにくくなるでしょう。怖いのは、国債の暴落です。1割を保有する外国人が“含み損”が出る前に売りはじめる恐れがあります」

それでなくても、バーゼル委員会による国際ルールの変更によって、日本国債は下落の危機に直面している。一言で言うと、国債保有をリスクとみなすようにするということだ。2019年以降、金融機関が国債を保有する場合、国債価格の下落に備え、資本を積み増さなくてはいけなくなる。資本増強は簡単じゃないだけに、金融機関は大急ぎで国債を手放すとみられているのだ。

「三井住友フィナンシャルグループは、この2年間で、国債の保有額を31兆円から16兆円へと半分に減らしています。みずほフィナンシャルグループも三菱UFJも大幅に売り越している。国債の1割を保有する銀行がどんどん売っている。さらに、外国人投資家が円安を嫌って売りはじめたらどうなるか。非常に危険です」(大手金融マン)

「円安誘導」というアベノミクスの副作用が噴き出しはじめている。



日本はアジアの次の独裁国家になるのか? by limitlesslife
April 4, 2015, 8:55 pm
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日本はアジアの次の独裁国家になるのか?
FEB 20, 2015 9:00
By Noah Smith
今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾
向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。
これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれま
でいくつかの自由主義な政策(女性労働者への平等な扱いの推進など)を実行してきて
おり、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。日本社会は、全般的に
見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導
入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つであ
る。
しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合に
は、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。
日本の自由民主党(現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ)は戦後史
のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。この政党の実質的
な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政
治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本にお
しつけられた自由主義な価値観をこの党派はまったく内面化することがなかった。かつ
ては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。
自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとし
ている。
自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基
づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。この考えに基づ
いて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自
由、表現の自由を規制することができるとされている。また、宗教集団に国家が「政治
的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄され
るのである。
さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。
「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗
に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法
修正と同趣旨のものもある。
他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。
「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」「国
民は公益および公の秩序に従わねばならない」「国民は緊急事態においては国家あるい
はその下部機構の命令に従わねばならない」
これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態
」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同
じものを感じさせる。
残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注
目されていない。欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有すること
を禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。
自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的
であることも事実である。けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ
焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。
たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。日本はすでに軍隊を保有している(名
前は「自衛隊」だが)。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから
、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。憲法が改定されたからと言
って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。日本はただ、そ
の事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。
しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にど
のような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。
日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。
日本国民の80%以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲
法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。日本国民は過去70年間きわめ
て自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由で
あったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。
われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すよう
に欺かれているように見えることである。
欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎ
たせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいて
いない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は
経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。
まずもう少し冷静になってみよう。憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国
がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。
日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが1947年
に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者
たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしてい
る。改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由
による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大さ
れている。
しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。
第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。
この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。特定秘
密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境な
きジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は2010年の10位から
2015年には61位にまで転落した。
第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響であ
る。もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切
った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的
な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。その結果、日米同盟も弱体
化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失
われるからである。これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義
的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。
日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことであ
る。しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党
が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義
的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。
だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改
定をできるだけ先送りして、いまだに1940年代のマインドをとどめているような人
々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。
日本はいま歴史的な転換点に立っている。
日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと
自由主義的でない社会になる可能性もある。
より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。

http://blog.tatsuru.com/2015/02/25_1234.php

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コメント:民衆の我利を刺激して独裁者の我利を徹底させる方法:
国粋・排外・帝国・軍産・政官・学メ(メデイア)・権力・法律・教育・恐怖・金権等)