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【パブリックコメント】「改正」生活保護法省令案 by limitlesslife
March 5, 2014, 11:00 pm
Filed under: 生活保護法

 永岡です、生活保護関係のハブコメアクション案内情報をお送りいたします。
<以下、転送>

【重複失礼します。転送・転載歓迎】

2月27日「改正」生活保護法の厚生労働省令案(概要)が発表され、パブリックコメントが求められています(意見募集締切日は3月28日)。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130294&Mode=0

「申請手続を厳格化するものではなく口頭申請も従前どおり認められる」「扶養義務者への報告要求等は極めて限定的な場合に限る」という国会答弁や附帯決議の内容を反古にする法技術的な操作が行われており、極めて背信的な内容となっています。

実務に直接影響を与えるのは、省令や通達です。

パブリックコメントは数が勝負です。

「厚労省は国会答弁・附帯決議を守れ!」
など一言で良いので、是非、多くの個人・団体としてパブリックコメントを寄せてください。
(上記の厚労省HPに投稿要領やフォームがあります。)

2014年3月5日
「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか?
生活保護法改正に関する省令案の抜本修正を求めるパブリックコメント

生活保護問題対策全国会議

第1 はじめに(意見要旨)
厚生労働省は、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」を発表し、パブリックコメントを募っている。しかし、そこで記載されている内容は、国会での答弁内容や参議院厚生労働委員会附帯決議の内容を骨抜きにするものである。この省令案がまかり通れば、「申請手続を厳格化するものではない」「扶養義務者に対する圧力を強化するものではない」という国会答弁は、ペテンであったということになる。
いずれも極めて基本的な法技術的な操作であって法律家の目からすれば、その欺瞞や不正義は明らかである。しかし、一般市民からすれば分かりにくいであろう。分かりにくいことを良いことに国会答弁を反故にする姑息な操作が行われている点で極めて背信的である。
私たちは、このような省令案の内容は到底容認できない。厳重に抗議の意思を表明するとともに、国会答弁や附帯決議の内容を真摯に反映させた省令案に修正するよう強く要求する。

第2 申請手続について
1 改正24条1項本文関係
(1)省令案の内容
「保護の開始の申請等は、申請書を・・・保護の実施機関に提出して行うものとする。」

(2)問題点
改正24条1項本文は当初、「保護の開始の申請は、・・・申請書を保護の実施機関に提出してしなければならない」という表現であり、「申請=申請書の提出」としか読めないため厳しく批判され、「保護を申請するものは、・・・申請書を保護の実施機関に提出しなければならない」と「申請≠申請書の提出」であることが明確となる表現に修正された。この点について、平成25年5月31日付け衆議院厚生労働委員会において、提案者の柚木議員は、「口頭による保護の申請も申請意思が明確である場合には認めているところで、修正案の趣旨はその取扱いが変わるものではないことを条文上も明確化するもの」と説明している。
また、平成25年11月12日付け参議院厚生労働委員会附帯決議も「申請行為は非要式行為であり、・・・口頭で申請することも認められるというこれまでの取扱い・・・に今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知する」としていた。
にもかかわらず、上記省令案は、修正前の本文とほぼ同じ表現を採用することで、「申請=申請書の提出」というメッセージを発する内容となっている。批判を浴びて法文を修正したのに、省令案の方では、こっそりと修正前の当初の表現に戻しており、極めて姑息かつ背信的である。
(3)修正案
「保護の申請は非要式行為であり、申請意思が確定的に表示された場合には、口頭による申請も認められる」という上記附帯決議と裁判例(福岡地裁小倉支部平成23年3月29日判決(賃金と社会保障1547号42頁))の到達点を明記し、仮に原案と同趣旨の表現を残すのであれば、「「保護を申請するものは、・・・申請書を保護の実施機関に提出しなければならない」という修正後の文言を採用すべきである。

2 改正24条1項但し書き関係
(1)    省令案の内容
「ただし、身体上の障害があるために当該申請書に必要な事項を記載できない場合その他保護の実施機関が当該申請書を作成することができない特別の事情があると認める場合は、この限りではないこととする。」
(2)    問題点
1の記載とあいまって、口頭申請が認められる場合が身体障害等の場合に限定されるように読める内容となっている。本来、口頭申請は申請意思が確定的に表示されれば認められるものであるのに、省令案は、申請書を物理的に書けるかどうかの問題にすり替えているのである。
国会審議において「現行の運用を変えない」と繰り返し答弁 された運用根拠である生活保護手帳別冊問答集問9-1(「口頭による保護申請について」)では、「口頭による保護申請については、申請を口頭で行うことを特に明示して行うなど、申請意思が客観的に明確でなければ、申請行為と認めることは困難である。実施機関としては、そのような申し出があった場合には、・・・申請者の状況から書面での提出が困難な場合等には、実施機関側で必要事項を聞き取り、書面に記載したうえで、その内容を本人に説明し署名捺印を求めるなど、申請行為があったことを明らかにするための対応を行う必要がある。」と記載されているだけで、口頭申請に対する実施機関側の対応義務が生じる場合を身体障害の場合などに限定してはいない。省令案は、現行の運用基準を後退させる内容となっている。
さらに、改正24条1項但し書きは、単に「当該申請書を作成することができない特別な事情があるときは」という表現であるのに、省令案は、「保護の実施機関が当該申請書を作成することができない特別の事情があると認める場合は」として、特別の事情の有無の判断権を実施機関に委ねる表現にしている。
(3)    修正案
削除すべきである。
あるいは、少なくとも「身体上の障害があるために当該申請書に必要な事項を記載できない場合」という例示と「保護の実施機関が・・・認める場合は」との表現は削除し、現行問答の表現を参考に、「申請者の状況から書面での提出が困難な場合等申請書を作成することができない特別の事情がある場合は」とすべきである。

3 改正24条2項関係
(1)    省令案
一切触れられていない。
(2)問題点
平成25年5月20日付全国係長会議資料では、「(要否判定に必要となる)書面等の提出は申請から保護決定までの間に行うというこれまでの取扱いには今後も変更はない。」と記載され,同年5月31日衆議院厚生労働委員会における中根康浩議員の質問に対して村木厚子社会・援護局長(当時)も同旨の答弁を行い,前記附帯決議も「要否判定に必要な資料の提出は可能な範囲で保護決定までの間に行うというこれまでの取扱いに今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知する」と繰り返し、確認されてきた。
また、但し書きについては、上記中根議員の質問に対して提案者の柚木議員が「隠匿などの意図もなく書類を紛失したり、あるいは必要書類を本人が所持していない場合なども、書類を添付できない特別な事情に当たるものと理解をしております。」と答弁していた。
特に附帯決議では省令等に明記することが確認されているのに、一切触れられていないのは背信的である。
(2)    修正案
「当該書類の提出は、可能な範囲で保護決定までの間に行えばよいものであること」及び「当該書類の紛失や不所持も24条2項但し書きにいう『書類を添付できない特別な事情』に該当するものであること」を明記すべきである。

第3 扶養義務者に対する通知(24条8項)と扶養義務者に対する報告の求め(28条)について
1 省令案の内容
通知については「当該通知を行うことが適当でない場合」として、報告の求めについては「次のいずれの場合にも該当していない旨を確認するものとする」として、以下の①②③を掲げ、原則として通知を行い、報告を求めるが、①②③に該当する場合のみ例外的に通知や報告要求を行わないとしている。
①    保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第77条第1項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高くないと認めた場合
②    保護を開始する者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けているものであると認めた場合
③    ①及び②のほか、保護の実施機関が、当該通知を行うことにより保護を開始する者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めた場合
2 問題点
これらの規定の適用場面については、前記「生活保護関係全国係長会議資料」において、「福祉事務所が家庭裁判所を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限ることにし、その旨厚生労働省令で明記する予定である。」と記載され、25年5月31日衆議院厚生労働委員会にて村木局長(当時)も同趣旨の答弁をしていた。
つまり、原則として通知や報告要求は行わず、これらを行うのは「家裁を活用した費用徴収を行う蓋然性が高いと判断される」極めて例外的な場合に限るものとしていた。
しかし、省令案は、原則と例外を完全に逆転させ、原則的に通知や報告要求を行うが、通知等を行わない例外的場合として①②③を規定する方法をとっている。つまり、実施機関が①②③の場合であると積極的に認定した場合以外においては通知を行い、報告要求も行うことになる。家裁を使った費用徴収を行うか行わないか判断しかねる場合、国会答弁では、通知や報告要求をしないはずであったが、省令案を前提とすれば通知や報告要求を行うべきこととなる。
これでは、「極めて限定的な場合に限る」という説明や答弁が全くの虚偽であったということになり到底容認できない。
3 修正案
係長会議での説明や国会答弁どおり、通知や報告要求を行うのは、「福祉事務所が家庭裁判所を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限る」と修正すべきである。このように表記すれば、省令案の②や③の場合を挙げる必要はなくなるが、言うまでもない念のための規定として②や③を注記してもよい。

第4 費用の支払の申し出等(徴収金の保護費天引)(改正78条の2)について
1 省令案の内容
「保護の実施機関は、当該申出に係る徴収金の額を決定するに当たっては、当該徴収金の徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができるよう配慮するものとする。」
2 問題点
改正78条の2第1項の法文は「実施機関が当該被保護者の生活の維持に支障がないと認めたときは」と「生活の維持に支障がない」ことが要件とされ、村木局長も,「保護費から差し引く金額につきましても,保護の実施機関が最低生活の保障に支障がないと個別具体的に判断をされた範囲内にとどめる」と説明(前掲中根議員質問に対する答弁)しているにかかわらず、省令案は実施機関が「配慮」しさえすれば良いように読める内容となっている。省令案は、むしろ「生活の維持に支障がない」と判断するための具体的な基準を規定すべきである。
3 修正案
徴収の上限額の認定が実施機関の恣意に流れないため,例えば保険料額に関する定め(別冊問答集問3‐24)に準じて、「医療扶助を除く最低生活費の1割程度以下を上限としつつ,当該被保護者の生活状況や希望を十分聴取して個別具体的に生活の維持に支障がない額を設定すること」等と定めるべきである。

以 上

/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/
弁護士 小久保 哲 郎
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
TEL 06-6363-3310
FAX 06-6363-3320
E-mail tk-akari@wmail.plala.or.jp
http://www.akari-law.com/
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【日弁連】誰が得する?生活保護基準引き下げ(子育て・教育編) by limitlesslife
October 17, 2013, 7:08 am
Filed under: 生活保護法

 永岡です、以下の情報をお知らせいたします。
<以下、転送>

(重複投稿失礼いたします。転送・拡散歓迎です)

ご承知のとおり、2013年8月から史上最大の生活保護基準引き下げが始まっています。

生活保護基準は、地方税非課税基準や就学援助など、様々な低所得者施策と連動しており、生活保護を利用していない世帯も引き下げの影響を受けることになります。

日弁連は、「あなたの暮らしも危ない?誰が得する?生活保護基準引き下げ」という黄色いチラシを作成し、諸方面で好評をいただいていました。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogokijyunhikisage.pdf

今回、その続編である「子育て・教育編」が完成しました。

4コマ漫画入り!
具体的にどのような影響が出るかのモデル世帯入り!
子育てや教育への公的支出が低く、子どもの貧困が放置されているデータも満載!
です。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_hikisage_kyoiku_pam.pdf

日弁連の人権課にお電話等で依頼していただければ、必要部数(最大500)を無償で送付することになっています。
また、上記PDFデータを各団体等の負担においてそのまま大量印刷して活用していただいても結構です。

是非、各方面で配布・周知にご協力いただきますよう、お願いいたします。

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弁護士 小久保 哲 郎
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明日15時~18時「緊急院内集会~生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!~」 by limitlesslife
October 17, 2013, 2:53 am
Filed under: 生活保護法
 永岡です、明日の院内集会のご案内です。
<以下、転送>

以下ご案内。拡散希望
===============

10/17(木) いのちの切り捨てを許さない!緊急院内集会~生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!~

いのちの切り捨てを許さない!緊急院内集会
~生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!~

詳細↓
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1746

安倍政権が10月の臨時国会で成立を目指す「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法」。

この2つの法案は、政府が推進する「社会保障削減」の流れの中で現われた、
「いのち」の持続可能性を脅かす制度改悪とみることもできます。

そもそも存在を知らなかった?
どんな法律なの?
何が問題なの?

このまま進むと、私たちの「いのち」が切り捨てられてしまいます。

社会保障削減にNO! 生活保護法改正にNO!
私たちの声を政府に届けていきましょう!

日時:10月17日(木)15時~18時
14:40~ 参議院議員会館ロビーにて通行証を配布

場所:参議院議員会館講堂(東京メトロ「永田町」駅すぐ)

プログラム

【基調講演】
布川日佐史氏(法政大学教授)

【報告者】
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい/住まいの貧困に取り組むネットワーク)
竹信三恵子(和光大学教授/元朝日新聞記者)
森川清(弁護士)

その他、当事者によるリレートーク・支援現場からの報告を予定しています。

【司会】
雨宮処凛(作家)
大西連(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)

【主催】
いのちの切り捨てを許さない!緊急アクション

【問い合せ】
東京都新宿区新小川町8-20 こもれび荘 もやい気付
no.kirisute@gmail.com (担当:大西連)

====================
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
http://www.moyai.net/





生活保護法改正案の「扶養義務強化」が 障害者にもたらす破壊的ダメージの中身 ――政策ウォッチ編・第38回 by limitlesslife
生活保護のリアル みわよしこ
【政策ウォッチ編・第38回】 2013年9月6日
著者・コラム紹介バックナンバー
みわよしこ [フリーランス・ライター]

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2013年6月に廃案となった生活保護法改正案は、再度、国会に提出されて審議される可能性がある。2013年7月に参議院・衆議院の「ねじれ」が解消したため、今回は廃案とはならず、成立する可能性も高い。改正案に含まれていた「扶養義務強化」は、特に障害者たちにとって、どのように破壊的な可能性を持っているだろうか?

廃案となった生活保護法改正案
問題は「水際作戦」だけではなかった

2013年5月に国会へと提出され、6月に廃案となった生活保護法改正案で、最大の問題となっていたのは、一言でいえば「水際作戦の法制化」であろう。つまり、生活保護の申請を困難にし、申請をさせなかったり、断念させたりしようとすることであった。

現在の生活保護法では、福祉事務所を訪れて口頭で「申請したい」と意思表示するだけでも、住所・氏名等の必要事項とともに「申請したい」という意思を記した書面を郵送するだけでも、法的に申請として有効である。もっとも、このような形態での申請を「申請」と認めない運用、いわゆる「水際作戦」を行う福祉事務所も少なくないのだが、現行の生活保護法では、そのような運用の方が違法である。

ところが改正案は、さまざまな添付書類とともに申請書を提出することが要件化されており、特にホームレス・DV被害者などの生活保護申請を、極度に困難に、実質的に不可能にしかねない内容となっていた。文字通り「生きるか死ぬか」という状況にある人々が申請も行えなくなるのは、非常に重大な問題である。そこで、改正反対運動は主に、この「水際作戦法制化」の側面を争点として展開された。これらの働きかけを受け、改正案は一応、「申請の要件を緩和することができる」という内容の文言を含むものに修正されてはいた。

改正案には、その他にも、数多くの問題点が含まれている。再度の生活保護法改正案が、どのような形で国会に提出されるのかは今のところ明確ではないが、今回は、「扶養義務強化」を焦点として、特に障害者にとって「親族の扶養義務」が持つ意味を考えてみたい。

2012年4月に持ち上がった、いわゆる「生活保護バッシング」のきっかけは、お笑い芸人の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことであった。当時、年収5000万円とも伝えられる河本氏が「母親を扶養していない」と報道され、問題視されたのである。その後、公務員の親族が生活保護を受給しているケースもあることが報道されたりもした。

これらの報道によって、「扶養義務強化」については、

「親族を扶養する能力が充分にあるにもかかわらず、扶養する義務を果たしていない人の問題」

という理解が一般的になっている。その一般的理解は、実態を反映しているだろうか? それ以前に、「親族を扶養する」は、「当然の義務」であるべきなのだろうか



by limitlesslife
生活保護のリアル みわよしこ
【政策ウォッチ編・第32回】 2013年7月19日 みわよしこ [フリーランス・ライター]

参院選直前、各党の選挙公約をどう読み解くか?
生活保護への立ち位置で分かる“政党の本音”

――政策ウォッチ編・第32回

2013年7月21日の参議院選挙が、次の日曜日に迫ってきた。今回は、生活保護をはじめとする社会保障に関して、各党の公約を比較してみたい。

選挙に際しての争点とはなりにくいと考えられている生活保護問題に目を凝らすことで、各党の本音が浮かび上がってくるはずだ。

“タテマエ”の選挙公約から
読み取れる数多くの情報

公約やマニフェスト・遊説などの内容が「必ず実現される」と信じている選挙民は、それほど多くないだろう。それらの言葉は基本的に、選挙戦を勝ち抜くために語られるものであり、いわば「タテマエ」「よそ行き」の顔である。いったん選挙戦を勝ち抜いてしまったら、次の選挙までは、完全な実現を迫られることはまずない。選挙戦の後、各政党・各議員にとっての最優先課題が「選挙戦を勝ち抜く」ではなくなることを考えると、公約等が実現されないことは、むしろ自然なことであるとも言える。各政党・各候補者が当選後に何を考え、どういう活動をするかを知りたければ、公約等ではなく、議会での活動の状況や具体的な発言に注目する方が有用だろう。

しかし公約等からは、数多くの情報を読み取ることができる。投票してもらうための「きれいごと」を主張するにあたって、想定されている読み手はどのような人々だろうか? 実現の可能性は、どの程度考えられているだろうか? 議席を獲得した場合、与党であれば、どのように方針を実現していく方針だろうか? 野党であれば、与党に対して説得力のある形で疑問を提出することができるだろうか? 与党であっても、異議や少数意見に耳を傾けずに「実行」することは、少なくとも立法府では許されてはならないと思う。野党であれば、実行する立場には立たないが、与党方針に対するチェック・必要であれば牽制などの「実行」を求めなくてはならないと思う。

生活保護をはじめとする社会保障に関して、与党として、あるいは野党として、それぞれに求められる「実行」ができそうかどうか。今回は、公約等から、可能な限り、それらの情報を読み取ってみたい。

生活困窮者支援に対する
基本的な考え方を比較する

まずは、各党の公約等から、生活困窮者支援に関する部分を抜粋し、「拡大路線」「維持路線」「縮小路線」の3通りに分類してみた。

●拡大路線

共産党の「2013年参院選挙政策」。生活保護に関する記述は7000文字を超え、事実・事例に基づいた充実の内容だ。賛否いずれにしても一読の価値あり
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共産党

「6、生活保護・福祉
自公政権が推進する生活保護の大改悪を阻止し、貧困の打開、福祉の充実をはかります
安倍政権の生活保護改悪を許さず、必要な人すべてが受けられる生活保護へ」以下に、非常に具体的かつ詳細な記載がある。大きな特徴は、漏給問題の深刻さと、漏給対策の重要性を訴えていることだ。その他にも、事実に基づいた数々の問題提起がある。生活保護・貧困をめぐる現状を理解するために、一読する価値がある。

緑の党

「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200 万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む。」
「低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・家賃補助などによって住まいの権利を保障する。」
「人生前半の社会保障(児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など)の充実で「子どもの貧困」をなくす。」

●維持路線

公明党

「生活困窮者対策等の拡充・強化
生活困窮者が自立でき、安心して暮らすことができるよう、総合的な生活困窮者支援の体制を整備します。生活困窮者に対する包括的な相談支援事業、中間的な就労の場の提供、教育学習支援、住まいの確保のための給付金の支給など、地域の実情に応じて実行できる施策です。また、低所得世帯などに対する生活福祉資金貸付制度など既存の制度を含め、万全なセーフティネットを構築します。

制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組むコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置し、地域における見守り・発見・つなぎ機能の強化を図ります。
子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されず、健やかに育成される環境を整備するため、教育の機会均等、生活支援、経済的支援、保護者の就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進する体制をつくります。
全国平均1000円をめざし最低賃金の着実な引き上げを図ります。」

社民党

「暮らしの底上げ
生活保護制度の改悪を許しません。受給額が減少する生活保護世帯は96%。特に子どもの貧困化が心配です。また、生活保護費の基準は、税金や保険料などにも影響するため、国民生活に大きな混乱、大きな負担増を強いることになりかねません。セーフティネットを守り、「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げに取り組みます。生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート」サービスを確立します。」

生活の党

「貧困対策の強化
● 貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
● 生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。 」

みどりの風

「社会保障改革
誰もが納得できる負担と給付のバランスのとれた社会保障制度を確立します。最後はしっかり国が支えるセーフティネットの再構築。障がいがあっても安心して暮らせる社会づくりを進めます。」

民主党

「●真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進めます。
●生活保護基準引下げについては、生活保護世帯のみならず、多くの低所得者が負担増となることが懸念されるため、その影響や実態把握を行い、勤労者世帯がさらなる生活苦に陥らないよう見直しを求めます。」

●縮小路線

自民党

「「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。」

「自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。」

日本維新の会

「自立化に向けた生活保護制度の見直し(公営住宅の活用等現物支給の拡大、受給認定の適正化)、本当に必要な人が保護を受けられる制度に改革する。」

みんなの党

具体的な記載がほとんど見当たらない。関連する記載は下記など。

「また、年金・社会保険制度のムダや世代間・職業間格差は、現役世代の意欲を削ぎ、消費性向を抑制します。抜本的な改革で、がんばれば報われる社会にしなければなりません。」

各党の生活困窮者支援政策の
具体性は? 財源は?

「何を実行する(方向性)」「どのように実行する(手段)」という視点からの具体性のレベルを、筆者の独断で評価した。拡大・維持路線の各党に関しては、社会保障費の財源として考えられているものも併記した。

共産党と自民党を除くと、具体性や実現可能性のレベルでは似たり寄ったりだ。社会保障に関して、公約等だけを参考にして投票先を選択することはできそうにはない。といって、サイコロを振ったり鉛筆を転がしたりして決めるわけには行かないだろう。

投票に際して筆者が
「女性」「当落線上」「なるべく50歳以下」を選ぶワケ

実は、筆者自身は、公約の比較検討によって投票先を選択しているわけではない。公約は大いに参考にするけれども、最後の選択は、

「なるべく女性、なるべく当落線上にある、できれば50歳以下の候補者を選択する」

という方針で行なっている。

とはいえ、女性の候補者たちがしばしば主張する「女性ならではの視点」や育児・介護等の経験に期待を寄せているわけではない。

筆者が国会議員に期待することは、参議院・衆議院の2つの立法の場を民主主義に基づく議論の場として機能させ、充実させることである。さらに、質問や法案といったアウトプットを出すことである。問題にしているのは、「国会議員として有能であるかどうか」「政治的意見や立ち位置が自分自身と極度に異ならないかどうか」の2点だけである。

とはいえ、筆者自身は、有能かどうかに関しても、政治的意見と立ち位置に関しても、性別が何らかのモノサシや参考になるとは思っていない。それでも女性候補者を選択するのは、現在の国会の女性比率が、先進国として「ありえない」レベルで低すぎるからである。

2012年末の衆議院選挙で、衆議院の女性比率は7.9%となった。参議院の女性比率は、衆議院に比べるとやや高く、前回2010年の選挙後に18.2%となっていた。しかしいずれも、人口の半分を代表しているということを考えれば、せめて30%以上であることが必要ではないだろうか?

このような視点から、筆者は基本的に、女性候補に投票することにしている。当落線上にある候補者を選ぶのは、自分の投票行動によって何かが変わる可能性に賭けたいからだ。

また、できれば50歳以下の候補者を選択するようにもしている。国会議員の仕事は、体力・気力・精神力とも充実していなくては遂行できない激務だからだ。とはいえ、実のところ、年齢はそれほど重要視していない。

現職の全国会議員の年齢構成は、現在、

40歳以下   87名
41-50歳  201名
51-60歳  207名
61-70歳  177名
71歳以上   45名

となっており、一般にイメージされる「老害」という状況ではなくなっている。むしろ、選挙民の年齢構成を考えれば、充分に若い候補者が選択されていると考えてよい。

本来ならば、少なくとも16%とみられる貧困層を代表して、せめて10%の貧困層出身の議員・あるいは貧困層の人々の代弁者として行動する議員が、国政から地方自治まで、どのような議会にも存在している必要があるだろう。この他にも、議会の構成には、さまざまな歪みがある。一有権者が、その歪みのすべてを正すことは不可能だ。だから筆者はとりあえず、男女比を正すための選択を続けている。

次回は、生まれつき障害を持つ生活保護当事者の生活と思いを紹介する。8月1日から実施予定となっている生活保護基準の引き下げは、どのような人々を直撃するのであろうか?

<お知らせ>
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本田由紀氏推薦文
「この本が差し出す様々な『リアル』は、生活保護への憎悪という濃霧を吹き払う一陣の風となるだろう」

 



by limitlesslife

「生活保護法」改悪法案が衆院で賛成多数で可決 自民、民主、日本維新、公明、みんな、生活各党の暴挙を弾劾する

「生活保護法」改悪法案が今日の4日、衆議院本会議で自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活
の党などの賛成多数で可決されました。
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        ■生活保護法改正案 衆院本会議で可決(NHK 2013年6月4日)
        生活保護の不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを
        失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が、4日の衆議
        院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
        生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新た
        な給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円
        以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれています。
        改正案には当初、生活保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することが定められて
        いましたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、衆議院厚生労働委員会で「特
        別の事情があるときは提出しなくてもよい」などとする修正が加えられました。
        そして、修正された改正案は4日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、日本維新の会、
        公明党、みんなの党、生活の党などの賛成多数で可決されました。また、4日の本会議では、仕事と住
        まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化することなどを盛り込んだ「生活困窮者自立支援
        法案」が賛成多数で可決されたほか、与野党の協議を経て、厚生労働委員会の委員長提案の形で提
        出された「子どもの貧困対策を推進するための法案」が全会一致で可決されました。
        これらの法案は参議院に送られ、いずれも今の国会で成立する見通しです。
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日本ジャーナリスト会議会員の小鷲順造さんは下記のブログ記事で、
        「人間として、人間らしい生活をおくる権利を、土足で踏みにじろうとしてやまない自民党。近代・現代社
        会の歩みも解さず、平和主義、民主主義、人権尊重の基本理念をかなぐり捨てて、日本社会が自ら大
        国の属国化の道を歩み、自分たちはその領事か何かにおさまって勢力の「安泰」を図ろうとする自民党。
        自ら対米従属(それも一部の勢力に偏して)の道を突き進み、もはや時代遅れもはなはだしい「弱肉強
        食」の路線を模索してやまない自民党。」
        「現在でも不備や、受給制限が露呈しており十分ではない生活保護制度を、さらに改悪しようとすること
        は、そのまま日本の未来への投資、未来への可能性を断ち切ろうとする自殺行為に他ならない。」
        「この動きは自民党の「改憲」=「壊憲」(水島朝穂)に直結した「壊国」の策動以外の何物でもない。「壊
        国」を先行させて「壊憲」への足場とするような目論見を、断じて許すわけにはいかないのである。」(「生
        活保護法」改悪に象徴される「壊国」は、「壊憲」への足場づくり(Daily JCJ 小鷲順造 2013年6月2日))
と「弱肉強食」の路線を突き進む自民党政府を激しく批判していますが、「弱肉強食」の路線を突き進んでいるのはた
だ自民党一党だけではありません。民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党もこの「弱肉強食」路線
の「生活保護法」改悪法案に賛成しているのですからこれらの政党もこぞって「弱肉強食」路線の党として強く批判さ
れなければなりません。
最近結成された「緑茶会」や「脱原発法制定全国ネットワーク」は「反原発」や「脱原発」をシングルイシューとして、同
政策を掲げる政治家を応援対象にするという運動を展開していますが、弁護士の澤藤統一郎さんは同政策を掲げる
「候補者が、憲法問題や教育問題その他で信頼に足りる議員となる保証は全くない。(略)うっかり原発問題だけで支
援すると、とんでもないことになる」(「出がらし『緑茶会』には問題山積」)とそうした運動のあり方に強い警鐘を鳴らし
ています。
そして、上記に名前を挙げた政党群は、原発政策の点においても実のところ危うく、あいまいな政策しか掲げていま
せん。その各党の危うい原発政策については下記拙記事(「『党派を超えて新しい政治の流れをつくろう』という集会
案内の抽象性とそれゆえの危険性について」)の「付記(4月26日)」の指摘をご参照ください。
「日本の政治はこのまま、目先の『経済政策』に食らいつかされたまま、さらにひどい漂流を続けようというのだろうか。
(略)小泉自公政権が決定付けた日本社会の『弱肉強食』の流れ。それをいま食い止め、別の路線へと舵をきらねば
ならないときに、現在でも不備や、受給制限が露呈しており十分ではない生活保護制度を、さらに改悪しようとするこ
とは、そのまま日本の未来への投資、未来への可能性を断ち切ろうとする自殺行為に他ならない」という小鷲順造さ
んの自民党政府への批判は、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党にも向けて行われなければ
ならないでしょう。
「人間として、人間らしい生活をおくる権利を、土足で踏みにじろうとしてやまない」のはこれらの政党も同じことなので
す。
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■「生活保護法」改悪に象徴される「壊国」は、「壊憲」への足場づくり(Daily JCJ 小鷲順造 2013年6月2日)
 自民党は自らの失政・悪政のツケを弱者に押し付けようとしている。
  5月31日には、「生活保護法」改悪関連法案が、衆院厚生労働委員会で採決が強行された。4日にも衆院本会議で採決される見通しとなっている。
  NHKはこの件について31日、以下を報じた。
(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)
1)生活保護の受給者の自立支援策や不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ賛成多数で可決された。
2)生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれている。
3)改正案には当初、生活保護を申請する際に、資産や収入などを記した書類を提出することが定められていたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、「特別の事情があるときは、提出しなくてもよい」などとする修正が加えられた。
4)修正された生活保護法の改正案は、31日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決された。
5)31日の委員会では、仕事と住まいを失った人に対し、家賃を補助する制度を恒久化することなどを盛り込んだ「生活困窮者自立支援法案」が、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数で可決された。与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まった。
6)これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今の国会で成立する見通し。
 ところで、この件については、国連の社会権規約委員会が5月17日付で、日本政府に対して勧告を出していることを忘れるわけにはいかない。同委員会は4月30日に審査を行い、17日付の総括所見で勧告したが、この件に関連するのは以下の箇所だろう(以下、日弁連会長声明より)。
1)生活保護費の削減を含む社会保障予算の削減に関して、社会保障の後退禁止原則の確保を求め、給付の削減が受給者の社会権への打撃とならないよう注意を促した。
2)また、国民年金制度における最低年金保障の導入と生活保護申請者の取扱いにおける尊厳の確保、雇用における差別禁止及び合理的配慮の実施義務を含む障害者基本法の改正を求めた。
3)女性、婚外子等に対する差別的な法律の見直しを促した。
4)高校無償化制度を朝鮮学校にも即時に適用すべきとした。
5)日本軍「慰安婦」に関して、社会権の享有の保障等のために必要な措置をとることも求め、「慰安婦」に対するヘイト・スピーチその他の示威行動の防止のために公衆に対する教育を行うことも勧告した。
 また5月31日には、特定非営利活動法人の「もやい」理事長の稲葉剛氏が、衆議院厚生労働委員会に参考人として呼ばれ、生活保護法「改正」法案に関する意見を述べている。同氏の発言も、日弁連会長声明と同様、ぜひ全文に目を通しておきたいところである。
  稲葉氏は、以下のように発言している。
1)今回の生活保護法改正案をめぐる動きを見ると、残念ながら改正の方向性が正反対を向いていると言わざるをえない。
2)政府が提出した生活保護法改正案は、24条1項・2項の規定が、申請書や添付書類の提出を要件化するもので、違法な「水際作戦」を合法化する内容になっていること、親族の扶養義務を強化することで事実上、扶養を要件とするものであり、批判してきた。
3)このうち、申請権侵害の問題については、与野党による法案修正により、一定の歯止めがかかったと評価しているが、もう一方の扶養義務強化の問題は未だ解消されていない。
4)扶養義務が強化され、生活保護を申請した親族の資産や収入に対して徹底した調査がおこなわれることになると、それは水際作戦の口実に使われる。今までも「家族に養ってもらえ」というのは最も多い追い返しの手法だった。今回の法改正により、各福祉事務所がこうした「水際作戦」を強化しかねないと懸念される。
5)扶養義務が強調されると、生活に困って役所に相談に行く人にとって、「自分が申請すれば、親族の資産や収入が役所によって丸裸にされてしまい、家族に迷惑をかけてしまう」という意識が働き、申請の抑制につながってしまう。DVや虐待が過去にあったケースでは、親族に連絡されることで、自分や子どもの身の安全にも影響することがあり、これまでも問題になってきた。
6)生活保護の捕捉率は2割~3割と推計されている。扶養義務が強化されると、低い生活保護の捕捉率がますます下がりかねない。餓死・孤立死、貧困ゆえの死者の増加をもたらす可能性がある。ゆえに、改正法案の24条8項、28条、29条の各規定は削除または修正を求めたい。
7)生活保護利用者に生活上の責務を課すなど、修正案にはさまざまな問題が残されている。国連の社会権規約委員会が求める「尊厳をもった扱い」や「スティグマの解消」とは正反対に、生活保護の申請者や利用者、その家族を上から管理しようという発想が随所に見られる。残念ながら、列車の暴走は止まっていない。
8)今回の生活保護法改正は、63年ぶりの抜本改正である。拙速な形ではなく、もっと時間をかけて審議すべき問題だ。生活保護を利用している当事者の声も聴いた上で、慎重に議論を進めてもらいたい。
9)生活保護制度につながることができずに亡くなった方は、もはや声を出すことはできない。しかし、生きている私たちは、貧困ゆえに餓死された方、凍死された方、孤立死された方々の無念や絶望を想像することはできるはずだ。貧困による死をなくすには何が必要なのか、何を変えるべきで、何を変えるべきでないのか。そうした観点から、国会での議論を進め、政治の責任を果たしていただきたい。
 人間として、人間らしい生活をおくる権利を、土足で踏みにじろうとしてやまない自民党。近代・現代社会の歩みも解さず、平和主義、民主主義、人権尊重の基本理念をかなぐり捨てて、日本社会が自ら大国の属国化の道を歩み、自分たちはその領事か何かにおさまって勢力の「安泰」を図ろうとする自民党。自ら対米従属(それも一部の勢力に偏して)の道を突き進み、もはや時代遅れもはなはだしい「弱肉強食」の路線を模索してやまない自民党。その姿は、同党の「改憲草案」にそのまま記されている。
 日本の政治はこのまま、目先の「経済政策」に食らいつかされたまま、さらにひどい漂流を続けようというのだろうか。文化大国として花開き続けねばならない日本社会の特性を無視して、過去も、現在も、未来も、だれかに売り飛ばして貧困と滅亡を確定するような道を歩み続けるのだろうか。小泉自公政権が決定付けた日本社会の「弱肉強食」の流れ。それをいま食い止め、別の路線へと舵をきらねばならないときに、現在でも不備や、受給制限が露呈しており十分ではない生活保護制度を、さらに改悪しようとすることは、そのまま日本の未来への投資、未来への可能性を断ち切ろうとする自殺行為に他ならない。
 この動きは自民党の「改憲」=「壊憲」(水島朝穂)に直結した「壊国」の策動以外の何物でもない。「壊国」を先行させて「壊憲」への足場とするような目論見を、断じて許すわけにはいかないのである。
(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)
生活保護法改正案 衆院委員会で可決(NHK5月31日)
生活保護改悪 参院へ 共産党 25条を空洞化と批判(しんぶん赤旗2日)
国連社会権規約委員会の総括所見に関する会長声明(日弁連5月27日)
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 稲葉剛(もやい5月31日)
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東本高志@大分


by limitlesslife

トンデモナイ生活保護法改正法案の廃案を。

 永岡です、以下の情報を転送いたします。
<以下、転送>

〔重複失礼します・転送拡散歓迎です〕

本日、政府が生活保護法改正法案を閣議決定しましたが、その内容は、違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とするトンデモナイ、驚愕すべき内容です。

これでは生活保護を必要とする人が、これからは「合法的」に追い返され、あるいは保護の利用を差し控えるようになり、ほとんど生活保護は使えない制度になってしまいます。
餓死、孤立死、自殺が本当に増えてしまいます。

生活保護基準の大幅引き下げも相当乱暴な話ですが(これも予算が成立してしまいましたが)、これは、その何倍も極端にひどい話です。

自公政権は、どこまで声なき弱者イジメをすれば気が済むのか、人の命を何だと思っているのか、私は憤死しそうです。

5月末までに衆議院通過、6月24日の会期末までに成立が目指されているようです。

是非、各地各所でこの問題について、弁護士会、司法書士会、各種団体での声明文の発表、当事者・支援者・法律家等を交えての記者会見等地元メディアへの働きかけ、そして、地元国会議員への働きかけなどに取り組んでいただきたく、よろしくお願い致します。

<以下、問題を詳しく知るための基礎資料です>

「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明
分かりやすいマンガ入りチラシ
関連資料
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-123.html

厚労省は、「従来の運用を法律にしただけで何も変わらない」という許し難い虚偽説明をしています。

公明新聞によれば、厚労省が、「必要な場合には口頭申請も当然できる」などと説明したということですが、本日の田村大臣の会見によると、これは予想したとおり、字の書けない人について代筆を認めるという話のようです。
国会議員がこんな話に騙されるようでは世も末です。

この点を批判するチラシ(嘘つき厚労省)
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-129.html

この点については本日日弁連も強く批判する声明を出しました。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130517.html

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弁護士 小久保 哲 郎

E-mail tk-akari@wmail.plala.or.jp
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