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安倍の10大犯罪世直し全国永続デモ ◆6/18共謀罪は廃止!安倍ヤメロ★デモ &『2017ZENKOin東京』成功させるつどい   by limitlesslife
情報記載石垣
安倍・10大犯罪告発・退陣要求・全国永続デモ
賛同します
 (韓国の大統領退陣民主化デモから学ぶ)
1 違憲の強行採決・共謀罪(テロ等準備罪)は無効
2 違憲の強行採決・戦争法(安保関連法)は無効
3 違憲の強行採決・特定秘密保護法は無効
4 森友・加計問題は犯罪、徹底糾明
5 自衛隊の加憲提案は違憲
6 米軍基地は縮小撤去・対米属国の解消
7 武器輸出・武器開発は違憲
8 非正規雇用の増大、貧困較差拡大は政治の怠慢
9 原発再稼動は犯罪
10 防衛費の拡大、教育勅語礼賛は違憲
  石垣敏夫
以下転載   
明日デモをやります!ご参加下さい。
◆6/18共謀罪は廃止!安倍ヤメロ★デモ
加計・森友問題の幕引きは許さない!&『2017ZENKOin東京』成功させるつどい
6月18日(日)
14:30 集会 中之島水上ステージ
         (地下鉄「淀屋橋駅」「北浜駅」から徒歩約5分・京阪 なにわ橋駅①すぐ)
15:10 デモ出発 御堂筋を南へ 難波まで
『2017ZENKOin東京』成功させるつどい
18:00 中央会館 大阪市中央区島之内2-12-31(地下鉄「長堀橋」下車 徒歩6分)  参加費300円
2017ZENKOin東京 関西実行委員会 TEL 090-8162-3004(川島) HP http://www.zenko-peace.com/
6月15日朝、安倍政権は共謀罪法を委員会で採決を中止し、いきなり本会議で採決、という歴史に汚点残す暴挙で強行採決しました。私たちは、満身の怒りを込めて抗議・糾弾
する!
委員会で集中して詳しく専門的に議論を尽くした後に本会議にかけるという国会運営の基本を自らが破壊したのです。本会議で最後の抵抗である牛歩戦術を行った7人のうちの3
票の反対票を時間切れとして無効にしました。異を唱えるものは徹底的に排除する血も涙もない恐ろしい政権です。
しかし、短い委員会審議の中でも共謀罪法は「テロ対策とは全く関係がない」、「環境保護や人権団体なども捜査対象にされる」、“組織的犯罪集団の周辺者”というあいまいな
形で一般人を捜査の対象にする、ことが浮き彫りにされました。共謀罪法の中身を多くの市民が知り反対の声がさらに広がるのを恐れ、委員会での審議も採決もしない「強行採決
」の暴挙にでたのです。
そして国会の会期延長をせずに、安倍政権の国家私物化である加計疑惑問題の幕引きを図ろうとしています。共謀罪法は無効です、廃止しなければなりません。憲法違反・人権侵
害の共謀罪を適用させてはなりません。
このような暴挙に出ざるを得なかった安倍政権は追い詰められています。2020年憲法を改悪し戦争できる国をめざす安倍政権の暴走をこのまま黙って見過ごすわけにはいきま
せん。
共謀罪は無効!廃止しろ!加計・森友問題の責任を取れ!安倍はヤメロ!の声を一緒にあげましょう
*****************************
川島実穂
TEL 090-8162-3004
*****************************


許せないNHK 【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明 by limitlesslife

 

(情報記載 石垣)

みなさん 杉原さん お疲れさま

 

許せないNHK

採決強行の見出しを見て 新聞をひっくり返す「共謀罪」の

第一番にNHKの中継はなし。誰かのご意向か忖度か。

【19日朝日夕刊・素粒子】

 

横浜事件から学んだこと

共謀罪の法律が通ると

警察(旧特高警察)に

共謀罪担当の刑事が置かれ、

彼等はプライドを持って仕事を

する。その成果をあげる為に

無実を含め容疑者を捕まえることです。

彼等にとって法律が唯一で

憲法など頭にないのです。

しかも、彼等の生活は国民の

税金で保障されることです。

 

  • 安倍の三つの毒矢 「違憲」の【共謀罪・戦争法・特定秘密保護法】で

日本は事実上独裁国家となります。

石垣敏夫

以下転載

【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明

 

東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

歴史的暴挙を体感しておこうと、19日、約3年半ぶりに衆議院を傍聴しま

した。見るに耐えない強行採決でした。傍聴者多数により入れ替り制とな

り、委員会室ではなく控え室のテレビモニターでしたが。

 

法務委員でもない維新の丸山穂高議員が「ピント外れの質疑を繰り返し、

足を引っ張るだけの質疑はもう必要ない」と野党をののしり、採決の引き

金を弾きました。なんと哀れな姿でしょうか。

 

今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里

議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。

自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追

及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも

条約である」と答弁。「立法事実からテロ対策が消えた」(山尾議員)以上、

採決どころか出し直して当然です。

 

また、山尾議員は、2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件

を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できない

と論証。金田法相は「一般に捜査は適正に行われている」との空文句を述

べるだけでした。

 

夜の国会正門前には、前半の、総がかり行動と共謀罪NO!実行委などが主

催した行動だけで約9000人が集まりました。もう後がありません。何が何

でも廃案という結果を出しましょう。

 

「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決(5月19日、日経)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/

———————————————-

 

皆様

 

国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月

18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由

を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

 

書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な

適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯

罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象

となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると

しています。

 

さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つ

の懸念事項を挙げています。

 

1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる

が、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されてい

ない。

 

2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

 

3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可す

るための独立した機関を設置することが想定されていない。

 

4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないこと

の監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用の

モニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質につ

いて懸念がある。

 

5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いと

のことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を

広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

 

書簡の全文はこちらからごらんいただけます。

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 

*特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し

報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケ

ナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関

する特別報告者に任命されました。

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx



アベの3本の毒矢から命を守りましょう・強行採決許すな!共謀罪廃案!国会行動へ by limitlesslife

情報記載石垣
安倍の3本の毒矢から命を守りましょう
毒矢 1本 特定秘密保護法・2本 戦争法(安保関連法)・3本 共謀罪(テロ等準備罪
「戦病死 ほんとは餓死だ 僕の父」 (埼玉・澤田洋)
●私たちはダマされてはなりません 監視・密告社会阻止へ
みなさん国会へ
<以下転載>
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5・18、19強行採決許すな!共謀罪廃案!国会行動へ
★5月18日(木) 強行採決許すな!共謀罪廃案!国会前行動へ
12:00~13:00 共謀罪廃案!議員会館前集会
13:30~16:00 議員会館前座り込み行動
18:30~ 議員会館前集会
★5月19日(金) 強行採決許すな!共謀罪廃案へ!国会前行動へ
12:00~13:00 共謀罪廃案!議員会館前集会
13:30~16:00 議員会館前座り込み行動
18:30~19:30 学者の会などとの共催。国会正門前。

以下の朝日新聞によれば、「委員会採決前に不信任案が出た場合、法案は
19日に委員会可決し、23日に衆院通過させ、24日に参院で審議入りさせる
考えだ。24日の参院審議入りが遅れれば、会期延長の可能性が高まる」

「共謀罪」採決ずれ込み 衆院本会議、週明けの公算大(5月17日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12940808.html

■共催 共謀罪NO!実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
●連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
/平和フォーラム 03-5289-8222)
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

共謀罪の対象となる 277 の犯罪リスト

法 律 名
罪 名

刑法
内乱等幇助◯加重逃走◯被拘禁者奪取◯逃走援助◯騒乱◯現住
建造物等放火◯非現住建造物等放火◯建造物等以外放火◯激発
物破裂◯現住建造物等浸害◯非現住建造物等浸害◯往来危険◯
汽車転覆等◯あへん煙輸入等◯あへん煙吸引器具輸入等◯あへ
ん煙吸引のための場所提供◯水道汚染◯水道毒物等混入◯水道
損壊及び閉塞◯通貨偽造及び行使等◯外国通貨偽造及び行使等
◯有印公文書偽造等◯有印虚偽公文書作成等◯公正証書原本不
実記載等◯偽造公文書行使等◯有印私文書偽造等◯偽造私文書
行使等◯私電磁的記録不正作出及び供用◯公電磁的記録不正作
出及び供用◯有価証券偽造等◯偽造有価証券行使等◯支払用
カード電磁的記録不正作出等◯不正電磁的記録カード所持◯公
印偽造及び不正使用等◯偽証◯強制わいせつ◯強姦◯準強制わ
いせつ◯準強姦◯墳墓発掘死体損壊等◯収賄◯事前収賄◯第三
者収賄◯加重収賄◯事後収賄◯あっせん収賄◯傷害◯未成年者
略取及び誘拐◯営利目的等略取及び誘拐◯所在国外移送目的略
取及び誘拐◯人身売買◯被略取者等所在国外移送◯営利拐取等
幇助目的被拐取者収受◯営利被拐取者収受◯身代金被拐取者収
受等◯電子計算機損壊等業務妨害◯窃盗◯不動産侵奪◯強盗◯
事後強盗◯昏睡強盗◯電子計算機使用詐欺◯背任◯準詐欺◯横
領◯盗品有償譲受け等
組織的犯罪処罰法
組織的な封印等破棄◯組織的な強制執行妨害目的財産損壊等◯
組織的な強制執行行為妨害等◯組織的な強制執行関係売却妨害
◯組織的な常習賭博◯組織的な賭博場開帳等図利◯組織的な殺
人◯組織的な逮捕監禁◯組織的な強要◯組織的な身代金目的略
取等◯組織的な信用毀損・業務妨害◯組織的な威力業務妨害◯
組織的な詐欺◯組織的な恐喝◯組織的な建造物損壊◯組織的な
犯罪に係る犯人蔵匿等◯不法収益等による法人等の事業経営の
支配を目的とする行為◯犯罪収益等隠匿
製造・輸入・所持・注文◯幇助のための製造・輸入等◯製造・ 爆発物取締罰則 輸入・
所持・注文(第1条の犯罪の目的が証明できないとき)
◯爆発物の使用・製造等の犯人の蔵匿等
外貨偽造法
偽造等◯偽造外国流通貨幣等の輸入◯偽造外国流通貨幣等の行
使等
印紙犯罪処罰法 偽造等◯偽造印紙等の使用等
海底電信線保護万国
連合条約罰則
海底電信線の損壊
労働基準法 強制労働
職業安定法 暴行等による職業紹介等
児童福祉法 児童淫行
郵便法 切手類の偽造等
金融商品取引法 虚偽有価証券届出書等の提出等◯内部者取引等
大麻取締法 大麻の栽培等◯大麻の所持等◯大麻の使用等
船員職業安定法 暴行等による船員職業紹介等
競馬法 無資格競馬等
自転車競技法 無資格自転車競走等
外国為替及び外国貿 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等 易
法 ◯特定技術提供目的の無許可取引等
電波法 電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
小型自転車競争法 無資格小型自転車競走等
文化財保護法
重要文化財の無許可輸出◯重要文化財の損壊等◯史跡名勝天然
記念物の滅失等
地方税法 軽油等の不正製造◯軽油引取税に係る脱税
商品先物取引法 商品市場における取引等に関する風説の流布等
道路運送法 自動車道における自動車往来危険◯事業用自動車の転覆等
投資信託及び投資法 投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行 人
に関する法律 為
モーターボート競争 法
無資格モーターボート競争等
森林法
保安林の区域内における森林窃盗◯森林窃盗の贓物の運搬等◯
他人の森林への放火
覚醒剤の輸入等◯覚醒剤の所持等◯営利目的の覚醒剤の所持等 覚醒剤取締法 ◯覚醒剤
の使用等◯営利目的の覚醒剤の使用等◯管理外覚醒剤
の施用等
在留カード偽造等◯偽造在留カード所持等◯集団密航者を不法 出入国管理及び難民 入
国させる行為等◯営利目的の集団密航者の輸送◯集団密航者 認定法 の収受等◯営利目
的の難民旅行証明書等の不正受交付等◯営利
目的の不法入国者等の蔵匿等
旅券法 旅券等の不正受公布等
日米地位協定の実施
に伴う刑事特別法
偽証◯軍用物の損壊等
麻薬及び向精神薬取 締法
ジアセチルモルヒネ等の輸入等◯ジアセチルモルヒネ等の製剤
等◯営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等◯ジアセチルモ
ルヒネ等の施用等◯営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等
◯ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等◯営利目的のジア
セチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等◯ジアセチルモルヒネ等
以外の麻薬の製剤等◯麻薬の施用等◯向精神薬の輸入等◯営利
目的の向精神薬の譲渡等
有線電気通信法 有線電気通信設備の損壊等
武器等製造法 鉄砲の無許可製造◯銃砲弾の無許可製造◯狩猟等の無許可製造
ガス事業法 ガス工作物の損壊等
関税法
輸出してはならない貨物の輸出◯輸入してはならない貨物の輸
入◯輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等◯偽りによ
り関税を免れる行為等◯無許可輸出等◯輸出してはならない貨
物の運搬等
あへん法 けしの栽培等◯営利目的のけしの栽培等◯あへんの譲渡し等
自衛隊法 自衛隊の所有する武器等の損壊等
高金利の契約等◯業として行う高金利の契約等◯高保証料◯保 出資法 証料がある場合
の高金利等◯業として行う著しい高金利の脱法
行為等
補助金適正化法 不正の手段による補助金等の受交付等
売春防止法
対償の収受等◯業として行う場所の提供◯売春をさせる業◯資
金等の提供

高速自動車国道法 高速自動車国道の損壊等
水道法 水道施設の損壊等
銃刀法
拳銃等の発射◯拳銃等の輸入◯拳銃等の所持等◯拳銃等の譲渡
し等◯営利目的の拳銃等の譲渡し等◯偽りの方法による許可◯
拳銃実包の輸入◯拳銃実包の所持◯拳銃実包の譲渡し◯猟銃の
所持等◯拳銃等の輸入に係る資金等の提供
下水道法 公共下水道の施設の損壊等
特許法 特許権等の侵害
実用新案法 実用新案権等の侵害
意匠法 意匠権等の侵害
商標法 商標権等の侵害
道路交通法 不正な信号機の操作等
医薬品医療器法 業として行う指定薬物の製造等
新幹線特例法 自動列車制御設備の損壊等
電気事業法 電気工作物の損壊等
所得税法
偽りその他不正の行為による所得税の免脱等◯偽りその他不正
の行為による所得税の免脱◯所得税の不納付
法人税法 偽りにより法人税等を免れる行為等
海底電線等損壊行為
処罰法
海底電線の損壊◯海底パイプライン等の損壊
著作権法 著作権等の侵害等
ハイジャック防止法 航空機の強取等◯航空機の運航阻害
廃棄物処理法 無許可廃棄物処理業等
火炎瓶処罰法 火炎瓶の使用
熱供給事業法 熱供給施設の損壊等
航空危険行為処罰法
航空危険◯航行中の航空機を墜落させる行為等◯業務中の航空
機の損壊等◯業務中の航空機内への爆発物等の持込み
人質強要処罰法
航空危険◯航行中の航空機を墜落させる行為等◯業務中の航空
機の損壊等◯業務中の航空機内への爆発物等の持込み
生物兵器禁止法
生物兵器等の使用◯生物剤等の発散◯生物兵器等の製造◯生物
兵器等の所持等
貸金業法 無登録営業等
労働者派遣法 有害業務目的の労働者派遣
流通食品毒物混入防 止法
流通食品への毒物の混入等
消費税法 偽りにより消費税を免れる行為等
出入国管理特例法 特別永住者証明書の偽造等◯偽造特別永住者証明書等の所持
麻薬特例法 薬物犯罪収益等隠匿
種の保存法 国内希少野生動植物種の捕獲等
不正競争防止法 営業秘密侵害等◯不正競争等
化学兵器禁止法
化学兵器の使用◯毒性物質等の発散◯化学兵器の製造◯化学兵
器の所持◯毒性物質等の製造等
サリン人身被害防止 法
サリン等の発散◯サリン等の製造等
保険業法
株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行

臓器移植法 臓器売買等
スポーツ振興投票法 無資格スポーツ振興投票
種苗法 育成者権等の侵害
資産流動化法
社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫
行為
感染症予防法
一種病原体等の発散◯一種病原体等の輸入◯一種病原体等の所
持等◯二種病原体等の輸入
対人地雷禁止法 対人地雷の製造◯対人地雷の所持等
児童売春・児童ポル 児童買春周旋◯児童買春勧誘◯児童ポルノ等の不特定多数の者 ノ
禁止法 に対する提供等
民事再生法 詐欺再生◯特定の債権者に対する担保の供与等
公衆等脅迫目的犯罪
資金処罰法
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等
を提供させる行為◯公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようと
する者以外による資金等の提供等
公的個人認証法 不実の署名用電子証明書等を発行させる行為
会社更生法 詐欺更生◯特定の債権者等に対する担保の供与等
破産法 詐欺破産◯特定の債権者等に対する担保の供与等
会社財産を危うくする行為◯虚偽文書行使等◯預合い◯株式の 会社法 超過発行◯株主
等の権利の行使に関する贈収賄◯株主等の権利
の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
国際刑事裁判協力法 組織的な犯罪に係る証拠隠滅等◯偽証
放射線の発散等◯原子核分裂等装置の製造◯原子核分裂等装置 放射線発散処罰法 の所
持等◯特定核燃料物質の輸出入◯放射性物質等の使用の告
知による脅迫◯特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
海賊対処法 海賊行為
クラスター弾禁止法 クラスター弾等の製造◯クラスター弾等の所持
放射性物質汚染対処
特別措置法
汚染廃棄物等の投棄等

(長野県革新懇ニュース 2017 年 5 月号)



【書評】「秘密保護法」生まれた背景も by limitlesslife

【書評】「秘密保護法」生まれた背景も

山岡淳一郎 (ノンフィクション作家) 本紙書評委員

2013年6月、米中央情報局(CIA)の元職員
エドワード・スノーデン氏は、英字紙上で米国家安全保障局
(NSA)が通信会社を介して世界的に盗聴をしている事実を告発した。
米政府はスノーデン氏のパスポートを無効にし、
彼は航空機の乗り継ぎ先のモスクワ空港にとどまった。

16年、著者の小笠原氏は留学先のカナダの大学で
ビデオ回線を使ってスノーデン氏にインタビューを行う。
本書は、その記録集だ。
前半の著者個人史は冗長だが、スノーデン氏の話は驚きの連続。
日本政府の米国への隷属ぶりには愕然(がくぜん)とする。

例えば、スノーデン氏は09年頃、東京市福生市の米空軍横田基地で
中国のハッキング対策に携わっていた。
そこに「日本側のパートナー(自衛隊の諜報(ちょうほう)機関員?)
が来ては米側のスパイ活動で得た情報をほしい、とねだる。
スノーデン氏らは日本の法律が望ましい形ではないので渡せない、
とじらす。
そして「もう少し小粒で別の情報で役に立ちそうなものを差し上げましょう」
「もしあなた方が法律を変えたなら、もっと機密性の高い情報も共有できます」
と誘う。
こうして生まれた法律が「特定秘密保護法」だと言う。

自国の法律が他国の軍事組織に仕切られて喜ぶ政府とは一体何者なのか。
この法律で政府が指定した「特定秘密」を公務員が漏らすと
最長で懲役10年の縛りがかかった。
つまり盗んだ情報を囲う柵ができた。
さらに昨年、通信傍受法が改正され、警察の盗聴捜査の枠が広がる。
今国会では、政府・与党が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
大幅な法改正を行おうとしている。

この間に、機密情報公開サイトのウィキリークスが
「ターゲット・トーキョー」と題して、NSAが経済産業省や
財務省、商社などの電話盗聴をしていたと暴く。
が、安倍首相は怒るふうでもなかった。
米国に監視されつつ国民を監視して情報を献上する。

かつて黒人詩人、リロイ・ジョーンズは
「現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱の紐(ひも)
を巻き付ける」と書いた。
愛国の二文字がむなしい。

「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」 小笠原 みどり著
(毎日新聞出版、1521円)

著者は1970年、横浜市生まれ。ジャーナリスト。
朝日新聞記者を経てフリーに。カナダ・クイーンズ大博士課程在籍。

信濃毎日新聞 2017年4月30日

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/4/17) 青木理 安倍政権の治安政策、共謀罪、不特定秘密隠蔽法、盗聴法を語る、暴力装置に歯止めがかからない!&代表代行を辞任した細野氏vs青木さん by limitlesslife

オープニングは熊本大地震本震1年、現地から大谷正美ディレクターの報告がありました。大谷さん、土曜日の朝に益城町に入り、追悼式の取材、木山仮設団地を取材、本震のあった時刻に、竹灯籠の集会に参加されて、16日は南阿蘇村を取材、ザ・デイプロジェクトを取材されて、被災者の1年は、様々なお話を聞けて、仮設団地にいる46歳の女性、自宅が全壊で解体待ち、しかし解体しても、土砂災害危険地域で戻れず、復興住宅に行きたく、仮設団地は周りの人もいて、スーパー、病院も近く、不便は、隣の話し声、テレビの音が気になる、周りから仮設住宅を悪く言う声があり、被災者になると見方は変わり、阪神・淡路大震災や東日本大震災は他人事であったのが、つらかった、阪神・淡路大震災、東北の皆さんのメッセージが心に響き、1年経って、東日本大震災など、他の地域で災害ならボランティアに行きたい、また祖母を亡くした23歳の女性、少しずつ前を向いて歩こうと言われて、祖母の死を受け入れられず、益城町に行けばまた会えると、祖母の分まで、悔いの残らないようにと言われて、皆さん明日に向かっており、震度6と震度7で被害は全く異なり、みなし仮設(アパート借り上げ)と仮設住宅は異なり、周りの方とのコミュニティが形成しずらく、仮設団地は安心できるというもので、仮設住宅を悪く言うのは、物資が届いて、一般の家の人からもらえていい!という妬みがある、しかしこの3日間、必死に前を向こうと言う姿勢があると大谷さん締めくくられました。 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜日のレギュラーはジャーナリストの青木理さんでした。

 

 

ニュースランキング1位は千葉での女児遺体遺棄事件、2位は北朝鮮であり、ペンス氏が38度線を視察して、これについて青木さん、ASSは対話と圧力による解決と言っている意味、今回のケースは北朝鮮が話したいのはアメリカで、日本にできることは少なく、しかしASSはトランプ大統領と軍事オプションもあると言うのを心強いと言う、北朝鮮はサリン弾頭と、危険を煽る、軍事オプションを歓迎していたのが、軍事オプション時の被害は中国、韓国、日本もただものではなく、特に韓国と日本の立場、韓国は大統領選で、軍事衝突は絶対にアカンと当然ながら各候補は言っており、北朝鮮、アメリカは何を考えているかわからず、中国と日本が外交で解決すべきと言われました。

 

民進党細野氏がデイ・キャッチ!に生出演、執行部との憲法への考え方が違うため、離党は否定し、民進党の離党ドミノとも報じられて、細野氏は電話出演、代表代行をなぜ辞めたか、憲法は国の基本で、執行部で自分の考えと合致せず、執行部の考えは理解できて辞表を出して、リスナーより、憲法に関する執行部との対立というものの、代表代行になる前からわかっていたはずとの質問で、細野氏、蓮舫氏の代表で推して、それから政治は変わり、細野氏は留まるのが難しいと言い、さらになぜこのタイミングでの辞任か、細野氏、考えの溝が埋まらなかったというのです。

青木さん、この時期に憲法の考え方で辞任とは、細野氏はASS政権下での憲法を変えることに賛成かと問われて、細野氏はどの政権でもいい憲法改正なら賛成する、幼児教育の無償化は国民の理解が得られるというもので、強啓さん、蓮舫氏はASS政権での改憲に否定と言ったことについて、細野氏、市民連合での討論で、ASS政権での憲法改悪には反対であり、青木さん、ASS政権を支持する人はいても、危機意識を持つ人も多く、野党はしっかりすべきで、そして長島氏の離党に続いて、最大野党ががたついたらアカンのではと指摘されて、細野氏、森友学園問題は政権のゆるみであり、野党が糺すべきで、しかし民進党の支持率は上がらず、国の基本的なことに野党からメッセージが出ない、北朝鮮への対応もあり、頼りになるなら支持率は上がると言い、青木さん、蓮舫・野田体制についてどう思うかと問い、細野氏、蓮舫氏は頑張っており、民進党の問題と言い、強啓さん、代表代行は辞めても、新しい政党にするのかと訊かれて、細野氏、辞表を出したところで、憲法のことも発言したいと言い、強啓さん、7月の都議選で足並みが乱れていると見られると指摘されて、細野氏、都議選は厳しく、仲間には党を離れた人があるとして、リスナーより、民進党には党の方針についていけない人がいるなら、細野氏が新しい政党を作れとあり、細野氏、受け皿が必要で、民進党が政権を担えるようにと言い、またリスナーより、静岡県知事選に出たらとの声があり、細野氏、知事は重く、県民の生活もかかり、静岡県知事選には出ない、川勝知事を民進党は支えてきて、出馬表明を待っていると言い、青木さん、自民党は強くて選挙に強いと路線が違っても付いてくる、民進党は逆と指摘されて、細野氏、憲法へのこだわりがあり、この問題のみで判断したと言い、青木さん、蓮舫体制になって、幹事長に野田氏を選んで多くの人ががっかりした、民主党崩壊の責任者の野田氏を要職に就けたことを問い、細野氏、野田氏に不満はなく、党全体の問題と言い、青木さん、そんな悠長なことを言っている時か、民進党は今の体制で行くのか、党の再編かと訊かれて、細野氏、国会があると言い、青木さん、国会後には政局かと問われて、細野氏、共謀罪もあり、現場をやりきると言い、強啓さん、憲法以外に何があるのか、自民以外の受け皿について問われて、細野氏、内政は社会的に厳しい立場の人に配慮すべき、安全保障、憲法には現実的な対応をすべきと言い、強啓さん、民進党に喝を入れて、国民が期待できるのかと問われて、細野氏、国会議員一人一人が問われて、安倍総理一強への責任は感じて、青木さん、それなら辞めて面白くないと突っ込んで、細野氏、考えて行動すると、禅問答のようになったと締めくくられました。強啓さん、方向が見えるかと思ったが、青木さん、党を割ることも考えていることを含めての辞表であり、しかし様々な失言、森友学園の問題があり、一強状態は良くなく、対抗勢力があるべきで、期待している人がいることを肝に銘ずべきと言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、共謀罪、不特定秘密隠蔽法、盗聴法(通信傍受法)について、青木さんが改めて安倍政権の治安対策について語られました。青木さん、共謀罪他3つについて取り上げて批判してきたものであり、しかし今回は賛否を離れて、ASS政権の治安政策を考える、秘密隠蔽法は治安上で作られたもので、盗聴法は限定→拡大、盗聴捜査の全面解禁という学者さんもいて、共謀罪、客観的な事実は、治安機関、警察の権限を増やすもので、賛成する人は、安易に治安当局に武器を与えていいのか?警察、自衛隊は行政組織だけでなく武力を持ち、警官は武器を持つ、機動隊は権力を持ち、実力組織、自衛隊もそうであり、自衛隊も暴力装置であり、自衛隊は軍事組織、警察もそれに準じる力があり、これらを民主的にコントロールしないと、反動的な方向に暴走して、警察も盗聴捜査をやる、自作自演の爆弾事件もあり、警察の大半がまじめでも、一部でも暴走したら国民に大変なことになり、盗聴法などがいるとするなら歯止めをちゃんとすべきで、秘密に歯止めをかける感覚がASS政権にない→武器を暴力装置に与えており、自民の政治家は警察を信用しろと共謀罪で言ったが、信用するしないの前に、制御のための歯止めをASS政権はもたず、ある種の平和ボケ、戦前軍部が暴走して、それの歯止めをかけた反省がなく、後藤田正晴氏が、日本に情報機関は要るかと訊かれて、必要だが、今の日本の政治では歯止めがかけられないと、公安警察にいた人が、警察を政治が制御しないと危ない、武器を与えるなら歯止めをかけるべきで、それがASS政権にないのは気になると言われて、強啓さん、内部だけでなく国民に公表してコントロールすべきと言われて、青木さん、秘密隠蔽法の適性のチェックが必要で、星司が把握しないと、警察、自衛隊は暴力を持ち、暴走した場合の被害は大きく、共謀罪に賛成するというなら、この権限を与えて制御不能になったらどうするのかと考えるべき、30万の情報組織は警察以外になく、保守系の政治家も急所を握られると、青木さん警告されました、以上、青木さんのお話、デイ・キャッチ!の内容でした。

 

 



TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ! 青木理 共謀罪と日韓合意、ラフサンジャニ氏死去を語る&崎山敏也 天皇生前退位報告 by limitlesslife
January 10, 2017, 3:06 am
Filed under: イラン, 秘密保護法, 日韓

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜のレギュラーはジャーナリストの青木理さんでした。

オープニングは天皇生前退位について、TBSラジオの崎山敏也さんの報告がありました。2017年は近代天皇制の変化の年になるのか、一代限りの特別法とする方針で、次からの天皇にも適用するもので、政府は通常国会で決めるもの、崎山さんスタジオでのお話で、特別法は何か、有識者会議は天皇の公務について、退位を認めない、摂政などの結論もあるものの、退位を認めるには憲法2条に関わり、皇位は皇室典範によるものとして、憲法に法律名が書かれているのは珍しく大事、つまり皇室典範を変える必要があるのに、政府は有識者会議も今回限りの特例法の方向で、しかし世論調査では皇室典範を変えて退位を可能にすべきとあり、民進党もこれを主張して、皇室典範の附則があり、この法律は日本国憲法施行の日から有効、何年後に見直すと言うもので、今回内容の附則をつけて、天皇は特別法で退位できるとするものであり、今後の見通しは、1/23に有識者会議で論点整理、特別法の問題、一代限りとして前例になるのか、御厨さんは前例でいいとしており、皇室典範の改正もすべきとの意見もあり、すると、女性宮家、女性天皇の問題もあり、まだやらない方がいいとの声もあり、政府側では、昨年8月の天皇退位の言葉に沿って、あまり時間をかけられず、皇室典範の改正は、自分が退位したいから変えるのは許されず、天皇は国政に口出しできない=辞めたいから辞めるはだめ、公務の支障、健康状態のこともあり、制度は恒久化されると、周りが強制的に退位させることがあり、大日本帝国憲法で退位させておらず、いずれにしても、天皇は象徴天皇、象徴の意味は定義されず、国民が主権の下で考えるべきで、時間がかかるものの、23日の有識者会議と、政府も法案を作っており、4月に出す予定で、様々な論点があり、宮内庁の法律、退位した天皇は存在せず、どう扱うのか、秋篠宮家が皇太子になりややこしい、特別法か皇室典範の改正か論点があり、議論の必要があり、論者の中には現在の天皇が気持ちを表明しても、皇室典範のことに手を付けるべきとの声があり、日程は8月の言葉で、2年後の85歳には代替わりしたいとしても、天皇の意思で政治が動いてはならず、憲法1条は主権が国民にあり、象徴天皇のあり方をどうするか、国民が考えて、法案などになるべきで、70年ぶりに考えるべきことを、国民一人一人が考えるべきと、崎山さん締めくくられました。

 

韓国での慰安婦像について、日本政府が大使と総領事を引き揚げさせたことについて、ドル交換も停止して、慰安婦像の撤去は見えず、青木さん、強啓さんに問われて、強啓さんちゃんと日韓合意をまとめたのかと言われて、青木さんは共同通信で韓国に5年おられて、韓国に非があり、日本に理ありという声が韓国でもあるものの、韓国内の状況を知るべきで、慰安婦問題は異論、反論が困難で、少女たちが慰安婦にさせられて、今はハルモニ、勇気を出して証言して、謝罪を求めて、韓国では一種タブーで、日韓合意は韓国に、日本政府も金を出すだけでなく協力すべきであったのに、日本政府はちゃんとせず&朴槿恵政権破綻で、政権の支持基盤なしで対応できず、釜山の自治体が撤去しても抗議されてできず、青木さんは日本政府もちゃんと協力して、被害者の対応をすべきであると言われて、どうしたらいいか、日本政府は何もやっておらず、金を出すだけであり、アジア女性基金、首相のお詫びの手紙も添えて、今回は日本政府がお金を出しても、安倍総理は何も言わず、朴槿恵政権が死に体で、日本政府も韓国政府もできず、日韓合意を見直す政権が韓国に出る可能性があり、安倍政権は次の韓国の政権への牽制、日韓合意を見直すことになるときに、ちょっと待てとの思いがあり、日韓は東アジアで価値観を共有する兄弟のようなもので、慰安婦問題で日韓関係の悪化は双方にマイナス、中国の増長、トランプ政権の際に、日韓に溝があるのは、日本人も韓国の方も考えるべきと言われました。

イランのラフサンジャニ元大統領の死去について、青木さんがコメントされて、ロウハニ大統領も後ろ盾を失い、反米保守強行派が伸びる可能性があり、遠い国の話で、ニュースランキング10位、新成人の関心は低いものの、大切で、アフマニネジャド前大統領は強硬派、核開発に進み、イスラエルとの関係で中東が問題になり、ラフサンジャニ氏は核開発の中止と、経済協力を得て、これがオバマ氏のレガシーになり、しかし強硬派も巻き返しを図り、穏健派のラフサンジャニ氏の死で、強硬派が選挙で勝ってしまう可能性があり、トランプ政権がイランとの核の合意破棄を意図して、これはエライこと、イランは中東の大国で、中東が不安定化する危惧があり、石油で日本も無縁ではないと言われて、湾岸戦争でもイランは中立を守り、イランの安定=中東、世界の安定であり、隣国のシリア、イラクの情勢とも関係すると言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、青木理さんが、共謀罪について語られました。

共謀罪について、ジャーナリストの平野幸夫さんのブログ記事が的確です。

http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12236372275.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog—-hirano-yukio_12236372275

共謀罪を政府が通常国会に出すこと、青木さんはいくら警告しても足りないと言われて、安倍総理はテロ対策で共謀罪を通常国会に出すと、与党幹部に伝えて、菅長官も了承して、共謀罪は2003年から3回出されて全て廃案、安倍政権も躊躇して、共謀罪は難しいものを噛み砕いて青木さん説明されて、犯罪は実行時に罰せられて、一部のみ未遂、予備が処罰で、もちろん犯罪の準備であり、頭の中で考えて、酒の場で話しても、やっていないので罪に問えない、そんなことをしたら憲法違反、しかし共謀罪は前の段階で逮捕するもの、共謀したら=集まったらアウトになるもので、政府、法務省の意向だと、集まり話し合っただけで逮捕することになり、青木さんと片桐さんが、強啓さんを追放しようと協議しただけでアウト?というもので、合意、賛同で逮捕されて、目くばせすらアウト、しかし目くばせは誰が目撃したことか、警察の捜査で、問題が2つ、(1)話し合って共謀はいくらでも拡大解釈できて、600を超す、殺人だけでなく、窃盗も入り、際限なく広がる、何より、話す、考えることは自由であるべきで、そこに警察の意図が入ったら、恣意的な運用ができる、(2)警察はどう共謀を立証するのか、密室でやるから、立証のためには盗聴やメールの盗み見が求められて、盗聴なしで立証できず、警察は今の法律で禁じられている、盗聴もさせてくれになり、テロ対策の美名で、警察の権限拡大、話し合っただけで逮捕&盗聴の合法化、秘密隠蔽法もそうだが、論議なしでこんなムチャクチャを許すのか、青木さんはメディアも政府を監視して共謀罪を阻止させるべきと締めくくられました、以上、本日のデイ・キャッチ!の内容でした。

 

 

 

 



軍事研究と特定秘密 by limitlesslife
January 5, 2017, 12:51 am
Filed under: 秘密保護法, 軍事(優先)
今朝の中日新聞3面「核心」を添付します(PDFとJPGは同じものです)
★東京新聞 「核心」2017年1月4日
大学研究 特定秘密の恐れ 軍用可能 防衛省が助成金
 軍事技術へ転用可能な研究に助成する防衛省の安全保障技術研究推進制度を巡り、国内の研究者を代表する機関「日本学術会議」(東京都港区)の会員から「研究成果が特定秘密となる可能性があるのではないか」との声が上がっている。防衛装備庁は「特定秘密になることは法律的にも一切ない」とするが、特定秘密保護法を所管する内閣情報調査室(内調)は「大学の研究も対象となりうる」と話す。 (望月衣塑子)
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近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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