Global Ethics


【要申込」12/3(日)シンポジウム「税と正義/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」@青山学院大学渋谷キャンパス by limitlesslife
November 30, 2017, 12:04 pm
Filed under: 税金(税金逃れ、・・・)

紅林進です。
「パナマ文書」に続き、「パラダイス文書」が暴露され、「タックスヘイブン」(租税回避地)の問題が改めて
注目されていますが、この問題についてのシンポジウムが12月3日(日)に青山学院大学渋谷キャンパス
で開催されます。
要申込とのことですので、参加されようとする方は下記の申し込み方法に従って申し込んでください。
なお会場について、同じ青山学院大学渋谷キャンパス内ですが、教室が変更になったとのことですので、
以前のご案内をご覧になった方は注意してください。
(以下、転送・転載歓迎)
シンポジウム「税と正義/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」
・講演1:伊藤 恭彦(名古屋市立大学人文社会学部教授/副学長)
・講演2:津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研員DC1)
・講演3:三木 義一(青山学院大学法学部教授/学長)
 
◎日 時:2017年12月3日(日) 13時00分~16時50分  
◎会 場:青山学院大学渋谷キャンパス 14号館(総研ビル)5階14509教室
      アクセスマップ http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
      キャンパスマップ http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html
◎共 催:グローバル連帯税フォーラム、民間税制調査会
◎資料代:500円
◎申込み:info@isl-forum.jp から、お名前、所属(あれば)ならびに「12.3シンポ参加希望」とお書きの上、お申込みください。
 
●パラダイス文書と「税の正義(タックス・ジャスティス)」を考える
 今日、国内的にも世界的にも格差・不平等が拡大していますが、昨年のパナマ文書に続き、今回のパラダイス文書で暴露されたように各国の著名な政治家や富豪そしてグローバル企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れの横行は、これに大いに拍車をかけています。こうした格差や不公正を背景として、各国で排外主義的なポピュリズムが吹き荒れています。
 
 格差拡大をもたらしているのは、度を越した金融緩和やグローバル企業が優位となる経済・税政策(含むタックスヘイブンの存在)によりグローバル企業と富裕層が肥大化してきたからです。その結果、「世界の富豪トップの8人の資産と世界人口の下位半分の36億人の資産が同じ」(国際NGOオックスファム、2017年)という異様な事態が出現しているのです。
 
 ひるがえって、経済のグローバル化の土台である市場社会は競争社会でもあり、それが行き過ぎると人間の尊厳を奪う可能性を内包します。格差と貧困の拡大はその典型的事例です。従って、市場社会で人間の尊厳を確保するには、政治分野での民主主義とともに、税・財政分野での再分配を軸とする「税の正義」が求められています。
 
 今日、タックスヘイブンの存在とそこへのグローバル企業や富裕層の利益(資金)移転の増加はあまりにも不条理であり、(たとえ合法であっても)許されることではありません。また政治社会的に野蛮なポピュリズムが台頭する時代にあって、あらためて「税を人間の尊厳を維持するためのシステム」へと変えるにはいかにすべきか、を考えていきます。
 
●タックス・ジャスティスからグローバル・タックスへ--その原点と欧州FTTの課題
 とはいえ、経済がグローバル化した社会にあっては、一国内でのタックス・ジャスティスの追求には限界があること、また世界の貧困や地球環境問題、さらに加えてタックスヘイブン(グローバル企業等の税金逃れ)など地球規模課題に取り組まなければならないこと等から、今やグローバルなジャスティス、とくにグローバルな分配的正義に関する議論と実践が必要となってきています。タックス・ジャスティスからグローバル・タックスへ--その原点と可能性を探っていきます。
 
 グローバル・タックスのひとつが、金融取引税(FTT)です。2008年リーマンショック後の国際的な金融危機の後、2011年欧州委員会は欧州連合(EU)規模の金融取引税を2014年1月に導入する指令案を提示しました。しかし、議論の進展とともに規模が縮小し、現在はユーロ圏10か国での先行導入が計画されていますが、これも遅々として進まない状況となっています。ところが、今年9月マクロン仏大統領は「欧州改革」の一環として、FTTを国際協力のための資金として英国を含めて全欧州で導入すべき、という新たな提案を行いました。EU-FTTの最新情報と課題について報告していただきます。とりわけ、FTTは金融機関の資金の流れを透明にする役割を負っており、この面から不正な資金の流れを押しとどめ ることができます。
 
●2018年度税制改正を軸にタックス・ジャスティスを探る
 12月は次年度の税制改正について確定するときです。日本の税制がタックス・ジャスティスとしての役割を果たしていないこと、別に言えば、再分配機能がきわめて弱いこと、このことがとみに指摘されてきました。実際、子どもの貧困率をはじめひとり親世帯や高齢者世帯の貧困率が高まっています。また、非正規雇用が全雇用者の40%近くを占め、社会全体としての貧困化は改善されずじまいです。一方、家計金融資産は過去最高の1800兆円まで膨らみ、富裕層は年々増加しています。日本社会でも確実に格差が拡大しています。
 
 格差拡大を是正する手段の一つが税制改革です。しかし、政府与党がこの数年課題としてきた所得税改革は鳴りを潜めてしまい、さらにあまりにも突然行われた衆議院選挙のため税制改革の議論は大幅に後退しています。あらためて「格差を是正し、分厚い中間層を形成する税制と財務支出」(民間税制調査会設立宣言)をめざす立場から、18年度税制改正を軸にタックス・ジャスティスの在り方、ならびにタックスヘイブン問題を日本でどうするか、を探っていただきます。
 
<プログラム>
・講演(1)「税の正義とグローバル・タックス~パラダイス文書からひも解く」  13時05分~14時05分(60分) 
   講師:伊藤 恭彦(名古屋市立大学人文社会学部教授/副学長)
・講演(2)「EU金融取引税:現状と課題」 14時05分~14時35分(30分)                                  
   講師:津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員DC1)
・講演(3)「2018年度税制改正の課題:格差是正は可能か?」  14時50分~15時30分(40分)
   講師:三木 義一(青山学院大学法学部教授/学長)
◎パネル討論  15時30分~16時40分(70分)
 
<講師プロフィール:敬称略>
■伊藤 恭彦(いとう・やすひこ)
1961年生まれ。大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得。博士(法学)。静岡大学人文学部教授を経て、名古屋市立大学大学院人間文化研究科教授。主要著書に『貧困の放置は罪なのか―グローバルな正義とコスモポリタニズム』(人文書院、2010年、2011年日本公共政策学会著作賞受賞)、『タックス・ジャスティス―税の政治哲学』(風行社、2017年)など多数。
 
■津田 久美子(つだ・くみこ)
1986年生まれ。北海道大学法学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員(DC)。2008年、中央大学総合政策学部を卒業。日本アイ・ビー・エム株式会社にて3年半の勤務を経て、2013年に北海道大学法学研究科修士課程入学、15年修了。著作に「『車輪に砂』―EU金融取引税の政治過程:2009-2013年(1)/(2・完)」『北大法学論集』66巻6号/67巻1号。
 
■三木 義一(みき・よしかず)
 1950年生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。立命館大学法科大学院教授を経て青山学院大学法学部教授。専門は租税法、弁護士。2015年12月より青山学院大学学長。主要著書に『日本の納税者』(岩波新書、2015)、『日本の税金 新版』(岩波新書、2012)、『よくわかる税法入門(第9版)』(有斐閣、2015)、『よくわかる法人税法入門(第2版)』(編著、有斐閣、2015)など多数。
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所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態 by limitlesslife
『週刊ダイヤモンド』特別レポート
2016年11月28日 「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎

政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。

日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。

所得金額約1億円超から
税負担が軽くなる

日本の所得税率は現在、5%~45%まで7段階の累進税となっている。最高税率は45%で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45%が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45%の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。

グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行(源泉徴収)しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。

グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1%、14年で17%しか負担していない。それはなぜか。

理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。

このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。

負担率が20%を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20%の内訳が、所得税15%+住民税5%となっており、国税庁の元データが所得税の15%のみを集計しているため。2013年分では、その15%をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10%(所得税7%+住民税3%)と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

金融所得課税5%の引き上げで
約1兆円の税収増が見込める

税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。

理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。

とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。

もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、G5(英米仏独日)では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。

一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20%から25%に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。

税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。

(「週刊ダイヤモンド」編集委員 原 英次郎)



明日10/29(土)タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者の講演<「財源がない」は 本当なのか?-3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える>@田町交通ビル   by limitlesslife
October 28, 2016, 2:38 am
Filed under: 税金(税金逃れ、・・・)

紅林進です。
タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、
イギリスから緊急来日し、明日10月29(土)に、東京・田町の田町交通ビルで、 講演会が
開催されます。主催は「公正な税制を求める市民連絡会」です。
同連絡会共同代表の宇都宮健児氏による「市民運動と国際連帯の必要性」と題する
ミニ講演も行われます。
事前申し込み等は必要ないようですが、多くの方が参加されると思いますので、少し早めに
行かれた方がよいかもしれません。
(以下転送・転載・拡散歓迎)
<「財源がない」は 本当なのか?-3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える->

”なんと!タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日!!”

グローバリゼーションの影で過酷さを増す世界の貧困と格差。その解消のためには世界中の富を再配分すべきであると言われています。
他方、先般、パナマ文書により、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用した税逃れを行っている実態が暴露されました。この文書には約400の日本の企業や個人の情報も含まれています。一部の大企業や富裕層等が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税のあり方は是正されなければなりません。
本集会では、この問題の最先端の情報を収集し、活動している国際組織であるタックス・ジャスティス・ネットワークの代表者のジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏をお招きして、「税の公正(タックス・ジャスティス)」に関する基調講演と、さらに、この問題に関する課題と提言等のご報告をいただきます。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

【日時・場所等】
日時:2016年10月29(土)13:00~16:30(12:30受付開始)
場所:田町交通ビル 6階ホール (港区芝浦3-2-22  ■ JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)
資料代:1000円
※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。無料で資料をお渡しします。

【プログラム】
(ミニ講演)
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か?」
雨宮 処凜氏 (作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
(基調講演)
「税の公正(タックス・ジャスティス)とは」
ジョン・クリステンセン氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク代表)
(報  告)
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
ジョン・クリステンセン氏
クリシェン・メータ氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・アドバイザー)
(総  括)
合田 寛(公益財団法人政治経済研究所理事)
(ミニ講演)
「市民運動と国際連帯の必要性」
宇都宮 健児氏(弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

【事務局連絡先】
弁護士/猪股 正  〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 TEL.048(862)0355 FAX.048(866)0425

【カンパのお願い】
クリステンセン氏招聘に伴う通訳費用、国際課税に関するキャンペーン費用等の捻出に、ご協力ください。
(カンパ口座)
振込先  ゆうちょ銀行  口座名義 公正な税制を求める市民連絡会 コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ
■ゆうちょ銀行から振込 10160-446381
■他行から振込 ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638



税の不正 市民も監視を 「国境なき税務調査官」日本の関与期待   by limitlesslife
October 23, 2016, 12:18 pm
Filed under: 税金(税金逃れ、・・・)
> 本日の東京新聞にTJNのクリステンセン会長へのインタビュー記事掲載
>
> みなさま、田中徹二です。
>
> ジョン・クリステンセン会長は、「―税逃れに社会の関心は急速に高まっている(が
)」という質問に対し、次のように答えています。
>
> 「市民社会がカギだ。市民が改革を要求しなければ、IMFもOECDも動かない。だから
私たちは草の根への働き掛けに力を入れてきた。『(公金カットで)病院で適切な診療
を受けられないのは、アップルやグーグルがきちんと税を納めていないからだ』と。TJ
Nの成功は、人々の怒りを現実的な政策に変換させてきたことだと思う。」
>
>
> 【東京新聞】税の不正 市民も監視を 「国境なき税務調査官」日本の関与期待
> http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016102302000117.html
>
>  世界中の企業や富裕層の税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」。中米パナマの法律
事務所から流出したデータの分析を助けたのが、タックスヘイブン(租税回避地)に早
くから着目し、世界的な運動を引っ張ってきた国際非政府組織(NGO)「タックス・
ジャスティス・ネットワーク」(TJN、本部・英国)だ。創設者のジョン・クリステ
ンセン会長(60)に、タックスヘイブンの問題点や市民生活への影響、日本への提言
を聞いた。 (ロンドン・小嶋麻友美)…以下省略
>
> < J・クリステンセン氏来日記念イベント日程 >
> ●10月26日(水)18:30~20:30
> <市民向け勉強会:主催「日本弁護士連合会」>
> ・場所:弁護士会館2階講堂クレオBC(地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線
>     「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
> ・アクセス:http://www.toben.or.jp/know/access.html
> ・日本語通訳あり、参加費なし、事前申し込み不要
>
> ●10月27日(木)17:00~18:00 クリステンセン氏来日記念・院内勉強会
> <議員向け勉強会、市民も傍聴できます:共催:グローバル連帯税フォーラム、公正
な税制を求める市民連絡会、PSI(国際公務労連)東京事務所>
> ・場 所: 衆議院議員第一議員会館 第2会議室
> ・日本語通訳あり、事前申し込み制
> ・申込み:「院内勉強会参加希望」とお書きの上、info@isl-forum.jp から申込を
> ※詳細は、http://isl-forum.jp/archives/1654
>
> ●10月29日(土)13:00~16:30(12:30受付開始)
> <市民向け:主催は「公正な税制を求める市民連絡会」>
> ・場所:田町交通ビル 6階ホール(港区芝浦3-2-22 JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)
> ・日本語通訳あり、資料代:1000円、事前申し込み不要
> ・詳細はこちらのチラシから:http://tax-justice.com/
>
> *********************************************
> ●グローバル連帯税フォーラム(g-tax)事務局
>  〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
>   オルタモンド気付
>    Tel: 03-3831-4993  Fax: 03-3834-2406
>       携帯電話:090-3598-3251
>         http://isl-forum.jp/
>       http://blog.goo.ne.jp/global-tax
> facebook<https://www.facebook.com/NGOFORUM.FISL>
> twitter <https://twitter.com/acist>

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



8/23(日)【要申込】民間税制調査会第6回シンポ「国際課税を考える」@青山学院大学(渋谷) by limitlesslife
August 13, 2015, 8:24 am
Filed under: 税金(税金逃れ、・・・)
紅林進です。
多国籍企業による国際的課税逃れが問題になっていますが、
8月23日(日)に東京・渋谷の青山学院大学において、民間
税制調査会(民間税調)の「国際課税を考える」シンポジウム
が開催されます。
基調報告はこの問題に詳しい弁護士の志賀櫻氏です。
参加は要申込で、お申し込みはyoshimikimiki@gmail.com
とのことです。
(以下転送・転載歓迎)
【要申込】民間税制調査会第6回シンポ「国際課税を考える」
日時:8月23日(日) 午後1時から4時半まで
会場:青山学院大学720号教室(7号館)
基調報告:志賀櫻氏(弁護士)
お申し込みはyoshimikimiki@gmail.com

主催:民間税制調査会



【要申込】6/8(月)勉強会「グローバル連帯税を知ろう!~国連での議論と意義について~」 by limitlesslife
June 6, 2015, 8:14 am
Filed under: イベント・日程, 税金(税金逃れ、・・・)
紅林進です。
6月8日(月)に開催されます、グローバル連帯税についての下記勉強会の
ご案内を転載させていただきます。
なお要申込ですが、参加費は無料で、まだ少し席があるとのことです。
(以下転送・転載歓迎)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ポスト2015開発アジェンダとグローバル連帯税キャンペーン/NO.1
グローバル連帯税を知ろう!~国連での議論と意義について~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎日 時:2015年6月8日(月)午後6時30分~8時30分
◎場 所:日本リザルツ・会議室
(東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503)
地図:http://resultsjp.org/about/access 
◎講 師:田中徹二(グローバル連帯税フォーラム代表理事)
上村雄彦(横浜市立大学教授)
◎申込み:次のアドレスから、お名前、所属(あれば)お書きの上申し込みください。
info@isl-forum.jp
◎参加費:無料

今年2015年は、持続可能な開発・貧困問題や気候変動問題という地球規模課題に
ついて大きな転換点をなす年です。

9月には国連において、ミレニアム開発目標(MDGs)に替わり、2030年を射程に
入れたポスト2015開発アジェンダ(新目標)が採択されます。また、11月末から
国連気候変動会議(COP21)が開催され、2020年以降の気候変動・温暖化対策の
世界的な枠組みが決められます。

これらの会議の中心的議題の一つは資金問題です。現在、7月アジスアベバで行
われる第3回開発資金国際会議に向け、国連で議論が行われています。しかし、
圧倒的に資金が足りません。援助国はどの国も財政的に厳しく伝統的援助資金の
ODA(政府開発援 助)が各国とも削減傾向となっています。

そこでもうひとつの公的援助資金として期待されているのが「グローバル連帯税」
(革新的資金メカニズムの有力スキーム)です。すでに航空券に少額の税を課す
「航空券連帯税」が10か国で実施されています。また欧州は2016年1月から11カ
国で実施予定の「金融取引税」の一部を開発・気候変動資金として拠出する方向
で議論が行われています。新しい公的資金としてグローバル連帯税の出番と言え
ます。

こうした状況から、私たちは日本政府に対して、《世界規模での新たな資金調達
のために国際会議の場でグローバル連帯税を議題として提案する》ことを求めて
キャンペーンを行っていきます。このキャンペーンの第一歩として上記の通 り勉
強会を開催します。ふるってご参加ください。

*********************************************
●グローバル連帯税フォーラム(g-tax)事務局
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
オルタモンド気付
Tel: 03-3831-4993  Fax: 03-3834-2406
携帯電話:090-3598-3251
http://isl-forum.jp/
http://blog.goo.ne.jp/global-tax 
facebook<https://www.facebook.com/NGOFORUM.FISL>
twitter <https://twitter.com/acist>



受取配当金の益金不算入制度により、子会社や株式持合いの関連会社からの配当金にはほとんど税金は掛からない by limitlesslife

ほら吹き晋ちゃんは裸の王様なのだ。企業広報が専門の自民党のゲッペルスを側用人と
してマスコミを押さえ込み、政府にとって都合の悪い情報は自主規制させているから、
実態からかけ離れた発言になるのだろう。
「税金を払わない巨大企業」の著者で、元政府税調の富岡幸雄氏が指摘していた、受
取配当金の益金不算入制度により、子会社や株式持合いの関連会社からの配当金にはほ
とんど税金は掛からない。
つまり、メガバンクや東証一部の大企業になればなるほど、傘下の出資きぎょうから
の配当金は莫大になり、避税として企業に溜め込まれる。
中小、零細企業は他社の株を持ち配当を受け取る余裕はないし、ましてや、従業員
の賃金を支払うのが精一杯で、この円安原材料価格の高騰で、賃上げなど出来る状態で
はないのだ。
本来、政治は社会的富の公平な分配という使命があるのだが、カネと地位に魂を売
った政治家や、官房機密費のおこぼれや記者クラブ制度の既得権を維持したいマスコミ
によって政権にとって不都合な情報は抹消されてしまうのだ。

https://www.facebook.com/junichi.takimoto.16/posts/448629531961911

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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コメント:税金:献金:資金:賞金:預金:飲金・・・・