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森友と財務省 納税者を甘く見るな by limitlesslife

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社説

森友と財務省 納税者を甘く見るな

2017年3月28日(火)付

 森友学園(大阪市)を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。

とんでもない。学園の籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。

見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。

国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。

遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて9割安という破格の条件になった。

財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない――。

最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。

財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。

そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。

ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。

土地の売却契約の成立から1年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。

かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。

納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。


コメント:国有財産取引の不明朗を解明しないかぎり、徴税の資格なし、国民は納税拒否で対抗するしかない。

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1/24(火) 公正な税制を求める市民連絡会第8回学習会(講師:稲葉剛さん、テーマ:拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット)@主婦会館プラザエフ(四谷) by limitlesslife
January 24, 2017, 12:54 am
Filed under: 税金(金字塔資金)

紅林進です。
公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児弁護士ら)の
第8回学習会が明日1月24日(火)に東京・四谷の主婦会館プラザエフ
で開催されます。講師は稲葉剛さんです。
今回のテーマは「拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット」です。
(以下、転送・転載・拡散歓迎)
<公正な税制を求める市民連絡会第8回学習会>

テーマ:拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット

日 時:2017年1月24日(火)18:30~21時

場 所:主婦会館プラザエフ3階 (JR四ッ谷駅徒歩1分)

          アクセス・地図 http://plaza-f.or.jp/index2/access/

講 師:稲葉 剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院特任准教授)

「住居は暮らしの器」と言われるように、適切な居住こそが幸せを実現します。
ところが、社会全体が貧困で住居が確保できなければ、「住居が無く、生きていけない」状況に

陥ることになります。高度経済成長を経て豊かな社会を実現したはずでしたが、バブル経済崩
壊後の四半世紀は日本社会では人々がいとも簡単に「住居が無く、生きていけない」状況に
陥ることを示しています。

本学習会では、居住の本質に立ち返り「居住福祉」の実態とわが国が居住福祉に充てられる

べき財政のあり方を学習します。ぜひ、ふるってご参加ください。

*資料代500円 事前申込不要

主 催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先:弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
℡048-862-0355 fax048-866-0425



消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに by limitlesslife

2014年衆院選では10%引き上げが争点に(C)日刊ゲンダイ
2014年衆院選では10%引き上げが争点に(C)日刊ゲンダイ

 来年4月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

消費税10%引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、14年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

国会議員1人にかかる年間費用は歳費2100万円、文書交通費1200万円、立法事務費780万円、秘書の人件費2600万円で、合わせると約6600万円だ。これを単純に衆参の議員の数(717人)で掛けると約473億円にのぼる。

さらには、衆議院の年間の運営費は約740億円、参議院は約450億円。政党交付金は年間約320億円だ。また、14年の衆院選では約700億円もかかっている。トータル約2700億円がムダ遣いされたことになるのだ。

待機児童問題に詳しい「認定NPO法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、2700億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の5倍充実させられる額です。5倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の参院選で消費税の廃止や税率を5%に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税10%は5年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」

もう騙されてはいけない。

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1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身 by limitlesslife
March 18, 2016, 1:36 am
Filed under: 税金(金字塔資金)

都条例違反の可能性も(C)日刊ゲンダイ
都条例違反の可能性も(C)日刊ゲンダイ

 海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃から「都市外交」が持論で、知事就任9カ月で6度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。

東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、少しでも(費用を)取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言っていた舛添知事だが、よく言うよだ。

昨年10月27日から7日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額5042万円。参加人数は舛添知事を含めて20人だから、1人当たりの旅費は252万円だ。

「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『インターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも1泊30万円以上の最高級です」(都政担当記者)

 とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。

「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」(前出の都政担当記者)

都条例では知事の宿泊料(外国旅行)の上限は1日4万200円と決まっている。仮に上限を超えた分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと「質問用紙をファクスで送れ」(外務部)と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応としか思えない。

舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン(6980万円)、ロシア・ソチ(3149万円)、ロシア・トムスク(2364万円)など複数回あるが、出張の度に知事日当(8100~1万3100円)も支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか。

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March 8, 2016, 8:19 am
Filed under: 税金(金字塔資金)
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社説

確定申告 「税とは」考える契機に

2016年3月8日(火)付

 1カ月におよぶ所得税の確定申告期間も、締め切りまで1週間。全国各地の税務署で混雑がピークを迎えている。

確定申告するのは、個人の事業主が中心だ。会社勤めなどの給与所得者、いわゆるサラリーマンは、源泉徴収で毎月の給料から税金を天引きされている。年末調整もあるから、税務署とは関係ない――。そう思う人が少なくないかもしれないが、実際はそうではない。

2014年の所得をめぐる、1年前の申告状況を見てみよう。確定申告した人は2139万人で、このうち44%の946万人がサラリーマンだった。

サラリーマンでも、年間の給与収入が2千万円を超える人は確定申告をする必要があるが、そうした人は少数派だ。

申告したサラリーマンの7割が還付、つまり納めた税金の一部を取り戻した人たちで、前年より3%余り増えた。医療費の自己負担額が一定額を超えた人や、住宅ローンを借りた人、要件を満たす寄付をした人などがそれにあたる。

税金の還付を受けることは、納税者の権利だ。あてはまる人はおっくうがらずに申告し、「税とは何か」を考える機会としてほしい。

税金をめぐっては「とられる」と表現されることが多いが、そこには国や自治体に判断を任せ、それに従うという「お上意識」が潜んでいないか。

社会を支えるための公共サービスを、主権者として行政にゆだねる。その費用をまかなうのが税金だ。そうとらえれば税制への関心は高まり、税金の使い道、つまり予算を見る目も厳しくなるだろう。

いまのように借金を膨れあがらせ、将来世代へのツケ回しを重ねるばかりでよいのか、思いも深まるはずだ。

大学関係者らが立ち上げた「民間税制調査会」は、昨年末まとめた改革案で年末調整の廃止を提言した。毎月の源泉徴収は続けながら、サラリーマンについても年1回の過不足の調整で確定申告に向き合ってもらおうとの構想である。

税務署の要員問題も絡んで直ちに実現するのは難しいだろうが、電子申告の普及も見すえれば一考に値するのではないか。源泉徴収や年末調整は、戦費調達の狙いもあって1940年代に導入された制度だ。米国は源泉徴収だけで年末調整はなく、フランスは源泉徴収自体がないなど、各国の制度は多様だ。

芸能人らが確定申告を呼びかける。注目されるのがそんな行事ばかりでは、もったいない。

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アベノミス:軽減税率4千億円説明できず by limitlesslife
January 18, 2016, 11:51 pm
Filed under: アベノミス, 税金(金字塔資金)

軽減税率で約4000億円の使途不明金が浮上!議会騒然で質疑が中断!小池議員「財源は1兆円なのに軽減は6000億円だけ」⇒安倍政権「・・・」

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千葉



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2015年12月16日(水)付

 2017年度から導入される消費税の軽減税率について、詳細が決まった。

発行の回数など一定の条件を満たす新聞が対象に加わった。また、軽減税率が適用される「食料品」と対象外の「外食」の線引きも、具体例に沿った判断基準が示された。

私たち報道機関も、新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない。

社説では、軽減税率について、消費税率が10%を超えた時の検討課題にするよう提案してきた。日本の深刻な財政難を踏まえ、高齢化などで膨らみ続ける社会保障の財源の柱として、消費税の税収を有効に活用するべきだとの判断だった。

しかし、10%の段階で新聞も適用対象になった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい。

軽減税率問題を通じてあらためて浮かび上がったのは、財政の再建と、所得や資産が少ない人への配慮、すなわち「再分配」強化の両方を同時に模索することの重要性だ。消費税をはじめとする税制全体、さらには予算のあり方まで課題が山積している。

10%への増税が控える消費税では、国民が支払った税金の一部が業者の手元にとどまる「益税」の解消が不可欠だ。だが、与党が決めた対策は、益税を増やしかねない危うさをはらむ。

益税対策では、適用される税率や税額を明記したインボイスを導入し、業者が取引時に受け渡しする仕組みがカギとなる。ところがインボイスの導入は増税から4年遅れの21年度とされ、業者の事務負担を減らすためというさまざまな仕組みが温存・拡充される。

移行期間は必要だとしても、こんな手厚い対応が本当にいるのか。税金が行政にも届かないようでは、税制全体への信頼が失われかねない。

国民が広く負担する消費税は税収が安定している一方、所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。その緩和策として軽減税率が導入されるが、高所得者も恩恵を受ける難点がある。税制で再分配を進めるには、所得税や相続税の更なる改革と強化が避けられない。

給付、つまり予算のあり方も再分配を左右する。社会保障や教育分野を中心に、貧しい人や家庭への配分を手厚くしていけるかどうかが問われる。

政府がこうした課題に応えようとしているか。不断に点検していくことが、私たちの責務だと考える。