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1%留保利益課税(3兆円増収):富裕税1%導入=80兆円増収 (消費税5%アップ=10兆円) by limitlesslife
December 10, 2017, 12:43 pm
Filed under: 税金(金字塔資金)

色平さん、皆さん

内部留保も問題ですが、1%の富裕税導入で80兆円の増収の試算があります。

太田光征

税金は金持ちから取れ: 富裕税を導入すれば、消費税はいらない – 武田知弘 – Google ブックス
https://books.google.co.jp/books/about/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AF%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8F%96%E3%82%8C.html?id=SEKKMAEACAAJ&redir_esc=y&hl=ja

武田知弘
金曜日, 2012 – 199 ページ
0 レビュー
政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税5%アップ=10兆円。富裕税1%導入=80兆円。この不況下でも、億万長者が激増している。

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民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, 独裁・権力集中・金字塔, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 緊急事態法(権力集中法、・・・), 総選挙, 自然, 自由, 自民党, 自治, 自主, 共謀罪(法案、市民運動弾圧?), 利己主義, 前川喜平(前次官), 創価学会, 加計学園, 原爆被害・秘匿・実験・政策・権力・利得・・・, 原発廃止, 地球倫理(4原則:不殺・不盗・不偽・男女平等協働):五福:覚醒・自由・平等・博愛・平和:5S:, 基地, 大絶滅, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 従軍慰安婦, 徴兵制度, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争は嘘・不法・廃止・・・・, 戦争・核廃絶, 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本会議, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核(戦争、破滅、・・・), 核兵器禁止条約, 森友学園(瑞穂の國記念小學院:安倍晋三記念小学校で寄付集め)、安倍昭恵名誉好調、籠池理事長、土地問題, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 沖縄, 人口文明金字塔か自然文化帝釈網か
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

ーーーー

コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!



森友と財務省 納税者を甘く見るな by limitlesslife

・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新します。(編集の都合などで遅れる場合があります)

社説

森友と財務省 納税者を甘く見るな

2017年3月28日(火)付

 森友学園(大阪市)を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。

とんでもない。学園の籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。

見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。

国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。

遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて9割安という破格の条件になった。

財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない――。

最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。

財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。

そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。

ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。

土地の売却契約の成立から1年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。

かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。

納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。


コメント:国有財産取引の不明朗を解明しないかぎり、徴税の資格なし、国民は納税拒否で対抗するしかない。



1/24(火) 公正な税制を求める市民連絡会第8回学習会(講師:稲葉剛さん、テーマ:拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット)@主婦会館プラザエフ(四谷) by limitlesslife
January 24, 2017, 12:54 am
Filed under: 税金(金字塔資金)

紅林進です。
公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児弁護士ら)の
第8回学習会が明日1月24日(火)に東京・四谷の主婦会館プラザエフ
で開催されます。講師は稲葉剛さんです。
今回のテーマは「拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット」です。
(以下、転送・転載・拡散歓迎)
<公正な税制を求める市民連絡会第8回学習会>

テーマ:拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット

日 時:2017年1月24日(火)18:30~21時

場 所:主婦会館プラザエフ3階 (JR四ッ谷駅徒歩1分)

          アクセス・地図 http://plaza-f.or.jp/index2/access/

講 師:稲葉 剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院特任准教授)

「住居は暮らしの器」と言われるように、適切な居住こそが幸せを実現します。
ところが、社会全体が貧困で住居が確保できなければ、「住居が無く、生きていけない」状況に

陥ることになります。高度経済成長を経て豊かな社会を実現したはずでしたが、バブル経済崩
壊後の四半世紀は日本社会では人々がいとも簡単に「住居が無く、生きていけない」状況に
陥ることを示しています。

本学習会では、居住の本質に立ち返り「居住福祉」の実態とわが国が居住福祉に充てられる

べき財政のあり方を学習します。ぜひ、ふるってご参加ください。

*資料代500円 事前申込不要

主 催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先:弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
℡048-862-0355 fax048-866-0425



消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに by limitlesslife

2014年衆院選では10%引き上げが争点に(C)日刊ゲンダイ
2014年衆院選では10%引き上げが争点に(C)日刊ゲンダイ

 来年4月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

消費税10%引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、14年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

国会議員1人にかかる年間費用は歳費2100万円、文書交通費1200万円、立法事務費780万円、秘書の人件費2600万円で、合わせると約6600万円だ。これを単純に衆参の議員の数(717人)で掛けると約473億円にのぼる。

さらには、衆議院の年間の運営費は約740億円、参議院は約450億円。政党交付金は年間約320億円だ。また、14年の衆院選では約700億円もかかっている。トータル約2700億円がムダ遣いされたことになるのだ。

待機児童問題に詳しい「認定NPO法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、2700億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の5倍充実させられる額です。5倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の参院選で消費税の廃止や税率を5%に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税10%は5年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」

もう騙されてはいけない。

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1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身 by limitlesslife
March 18, 2016, 1:36 am
Filed under: 税金(金字塔資金)

都条例違反の可能性も(C)日刊ゲンダイ
都条例違反の可能性も(C)日刊ゲンダイ

 海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃から「都市外交」が持論で、知事就任9カ月で6度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。

東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、少しでも(費用を)取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言っていた舛添知事だが、よく言うよだ。

昨年10月27日から7日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額5042万円。参加人数は舛添知事を含めて20人だから、1人当たりの旅費は252万円だ。

「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『インターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも1泊30万円以上の最高級です」(都政担当記者)

 とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。

「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」(前出の都政担当記者)

都条例では知事の宿泊料(外国旅行)の上限は1日4万200円と決まっている。仮に上限を超えた分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと「質問用紙をファクスで送れ」(外務部)と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応としか思えない。

舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン(6980万円)、ロシア・ソチ(3149万円)、ロシア・トムスク(2364万円)など複数回あるが、出張の度に知事日当(8100~1万3100円)も支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか。

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確定申告 「税とは」考える契機に by limitlesslife
March 8, 2016, 8:19 am
Filed under: 税金(金字塔資金)
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・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新します。(編集の都合などで遅れる場合があります)

社説

確定申告 「税とは」考える契機に

2016年3月8日(火)付

 1カ月におよぶ所得税の確定申告期間も、締め切りまで1週間。全国各地の税務署で混雑がピークを迎えている。

確定申告するのは、個人の事業主が中心だ。会社勤めなどの給与所得者、いわゆるサラリーマンは、源泉徴収で毎月の給料から税金を天引きされている。年末調整もあるから、税務署とは関係ない――。そう思う人が少なくないかもしれないが、実際はそうではない。

2014年の所得をめぐる、1年前の申告状況を見てみよう。確定申告した人は2139万人で、このうち44%の946万人がサラリーマンだった。

サラリーマンでも、年間の給与収入が2千万円を超える人は確定申告をする必要があるが、そうした人は少数派だ。

申告したサラリーマンの7割が還付、つまり納めた税金の一部を取り戻した人たちで、前年より3%余り増えた。医療費の自己負担額が一定額を超えた人や、住宅ローンを借りた人、要件を満たす寄付をした人などがそれにあたる。

税金の還付を受けることは、納税者の権利だ。あてはまる人はおっくうがらずに申告し、「税とは何か」を考える機会としてほしい。

税金をめぐっては「とられる」と表現されることが多いが、そこには国や自治体に判断を任せ、それに従うという「お上意識」が潜んでいないか。

社会を支えるための公共サービスを、主権者として行政にゆだねる。その費用をまかなうのが税金だ。そうとらえれば税制への関心は高まり、税金の使い道、つまり予算を見る目も厳しくなるだろう。

いまのように借金を膨れあがらせ、将来世代へのツケ回しを重ねるばかりでよいのか、思いも深まるはずだ。

大学関係者らが立ち上げた「民間税制調査会」は、昨年末まとめた改革案で年末調整の廃止を提言した。毎月の源泉徴収は続けながら、サラリーマンについても年1回の過不足の調整で確定申告に向き合ってもらおうとの構想である。

税務署の要員問題も絡んで直ちに実現するのは難しいだろうが、電子申告の普及も見すえれば一考に値するのではないか。源泉徴収や年末調整は、戦費調達の狙いもあって1940年代に導入された制度だ。米国は源泉徴収だけで年末調整はなく、フランスは源泉徴収自体がないなど、各国の制度は多様だ。

芸能人らが確定申告を呼びかける。注目されるのがそんな行事ばかりでは、もったいない。

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