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サンダース語録1985~2015 by limitlesslife
May 6, 2016, 9:47 pm
Filed under: サンダース (Barnie Sanders), 米国
サンダース語録 1985?2015
[アメリカ大統領選挙 2016]

バーニー・サンダースの1985年からの発言集を聞くと、長年この無所属で民主社会
主義の政治家がいかに一貫して弱者の擁護を訴え、格差に慷慨し、金権政治に反対し大
企業に反対し軍事費に反対し権利の抑圧に反対して来たかが分かる。そして驚くのが、
彼の言っていることがいかに今の日本にぴったりと当てはまるか、である。日本はまさ
にアメリカの地獄を必死に後追いしているだけである。だから彼の躍進は日本に飛び火
する可能性を秘めていると思う。

だから、アメリカ大統領選候補指名争い、来週火曜日のニューハンプシャーを乗り切っ
て、さらに旋風を巻き起こしてほしい。そしてそれがそのまま、日本の夏の選挙に向け
て新しい運動に火を付けることを期待したい。その思いで[語録」を訳してみた。

Bernie Sanders 1985.jpg

「私たちのいま住んでいる世界はこうだ。このことを考えると落ち込みそうになる。数
億人という人々が餓死寸前、いまこの瞬間に餓死寸前だ。なのに、世界の超大国をはじ
めもろもろの国は、おそらく1兆ドル近くのお金を、毎年、毎年、兵器に使っている。
核兵器に使っている。一瞬のうちに多くの人々を動けなくし、多くの人の命を奪う神経
ガスの開発生産に使っている。しかし、いかに優れた頭脳を結集し科学、ロボット、医
学の研究を行なおうが、人間の文明は実のところこの数千年の間、まったく進歩してい
ないのだ」

Bernie Sanders 1986.jpg

「この国の全土でいまある種の道徳的な腐敗が起きている。道徳的な腐敗というのは、
大統領府や議会で行なわれることがアメリカ国民の意志を反映していると信じる人たち
がいるということである。きょうこの部屋に46の州から虹の連合などの人たちが集ま
ったが、そのことによって私たちが大声ではっきりと言っているのは、ロナルド・レー
ガン(大統領)やその億万長者の友人たちは、アメリカの代表ではない、私たちこそが
代表だということだ」

「勤労者の子供たちにはかつて夢があった。ちゃんと勉強していれば、大学にいけるか
もしれない、と。その夢はもうない」

Bernie Sanders 1988.jpg

「ひどい話だ。アメリカの大都市の一部では、子供の50%が高校を終えられないでい
る。大学の学費は高騰しており、豊かな家の子供でなければ大学に行けなくなってきた
。かつては多くの親の夢だった。私の親もそうだった。がんばれば学校に行ける、大学
教育が受けられるという夢だ」

Bernie Sanders 1989.jpg

「たとえば、スウェーデンなど北欧には長年の社会主義の政権があり、おそらくほとん
どの点において、それらの国々はアメリカよりずっと民主主義的だろう。選挙では80
%、90%の人々が投票し、労働組合が強く、アメリカより開かれたメディアがあり、
国民の全員に医療保険がある。そんなのユートピアだと言うかもしれないが、お隣のカ
ナダだって二つの州が社会主義的な政府だ。社会主義を共産主義と同一視して批判する
のは、あまりにも無知としか言いようがない」

バーモントの医師:

Bernie Sanders 1990 医師.jpg

「医療費を払えない患者さんが増えています。
皆さんの中にも、家族が病気になったら治療費を払えないのでは
という心配をされている方が少なくなと思います」

「今年私はバーニー・サンダースに投票します。国民会保険制度を求めて戦っている人
だからです」

Bernie Sanders 1991.jpg

「この国の富裕層の収入がものすごく伸びている一方で、勤労者の生活水準、貧しい人
々の生活水準は低下しています。
中間層や勤労者を不当にいじめるような法案に私が賛成できるわけがありません」

Bernie Sanders 1991 on crime .jpg

「500万人の子供を飢えさせ、200万人に野宿させるような大統領や議会は問題で
す。町が麻薬や暴力の温床になります。
それで「厳しい犯罪対策」だと言いますが、犯罪に対処したいのなら、犯罪の原因にメ
スを入れなくてはなりません。この国のすべての国民にちゃんとした生活水準を保証し
ようではありませんか。犯罪対策、それは、貧しい人々を監獄に放り込むということで
はありません。人口比以上に黒人を処罰することでもありません」

Bernie Sanders 1992.jpg

「貧しい家庭の子供達は飢え、戸外に寝泊まりし、医療や教育の機会もない一方、国の
富裕層はますます豊かになっています。税の負担が軽くなっているのからです。子供達
が苦しむ一方、富裕層やお金持ちは高級車に乗ってゴルフをしに行きます」

「これは秘密ではありません。アメリカの大統領と議会は国民のニーズに応えていませ
ん。その大きな原因は、選挙資金のあり方にあります。お金持ちや大企業がお金で政治
家を売り買いできるような制度になっているからです。金持ちはより金持ちになり、貧
しい人々はますます貧しくなります。普通のアメリカ人が政治から閉め出されているの
です」

「この国が、国の医療保険のない先進国2カ国のひとつであるのは、選挙資金改革と関
係しています。いまアメリカでは社長さんたちの収入はうなぎ上りで、貧富の格差はさ
らに広がり、1000万人のアメリカ人は失業。それは選挙資金と関係しています。制
度はだいたにおいて大企業の利害によって支配されています。大統領も議員の多くも、
大企業や金持ちの利害を守るのが仕事なのです。彼らがこの国の経済と政治を支配して
いるのです。

ですから選挙資金の制度を改革し、いいかげん、選挙に投じることのできるお金を制
限しようじゃないかと言っているのです。公平な土俵にしよう。そういう議論なのです

Bernie Sanders 1993.jpg

「私が心配しているのは、この偉大な国、この民主国家が、寡頭制になりつつあるので
はないかということ。つまり、一部のごく限られた人々が、大変な富と力を独占し、そ
の富と力を国民全体に対して使う、ということだ」

「全国のアメリカ国民が、この10年間の優先順位を間違えたワシントンの政策につい
て憤慨している。金持ちには大変な税の優遇策、200万人が外で寝泊まりする一方、
いろんな使えもしない兵器に何十億ドルを費やす。そして500万人の子供達が飢えて
いる」

Sanders 1994.jpg

「希望を失った今のアメリカの国民に希望を与えよう。失業者に雇用を、ホームレスに
住む家を、お腹をすかした人たちに食料を」

「いまアメリカの勤労者の労働時間は前より長くなっている。かなり伸びた。休暇も減
った。多くの人がヘトヘトとだと言っているのも当然。
実質賃金が下がっている分を残業で補う必要があるのだ」

Bernie 1995.jpg

「バーモント州の高齢の低所得者に、零下30度の寒さになっても燃料手当は出せない
というのなら、
寒さにも耐える大企業には税金は1セントたりとも払ってはならないという大きな道義
的義務があるはずだ」

Sanders 1996.jpg

「経済の成長と言うとき、問題にしなくてはならないのは、誰がそこから収入を増やし
ているかということであり、明らかに、現実としては、そのいちばん大きい部分はいち
ばん豊かな人々のふところに収まっている。大多数の人々が実質的には収入が減ってい
るのだ」

「支払機で20ドルを引き出しても、2ドル、3ドルといった手数料をとられる。自分
のお金を引き出すのにだ。正直これはひどい「ふんだくり」だ。国民から選ばれた議員
としての私たち仕事は、そのような「ふんだくり」をやめさせることだ」

Sanders 1997.jpg

「その考え方は、大企業を代弁する議員の皆さんもそうだが、金持ちを優遇すると長い
目で見てやがては皆が助かることになる、というものだ。いま上位1パーセントが下位
90パーセントより多くの富をという時代で、社長の給料は普通の従業員の200倍、
それが何か魔術のように下にまでこぼれてくる、という話だ」

Sanders 1998.jpg

「アジアに投資して莫大な利益を上げた銀行をこの国の納税者が救済するというのはた
いへんな皮肉だ」

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「景気がいいのはいちばん豊かな人たちだけなのに、なぜ経済が好調と言えるのか、不
思議でならない」

「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか
。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」

「問題は我々がサダム・フセインを好きか嫌いかではなく、彼がアメリカ国民にいま差
し迫る脅威であるのかどうか、アメリカが一方的にイラクに侵攻することで害より益の
ほうが大きいのかどうかだ」

グリーンスパン連邦準備制度理事会議長(日本で言えば黒田日銀総裁に当たるおっさん
)に:

「あなたは現実世界を知らない。私と一緒にバーモントに来て、普通の人たちに会って
みないか。
カントリークラブやカクテルパーティーは普通のアメリカではない。億万長者は普通
の人ではない」

「ウォルマートがGMに代わってアメリカの主要な雇用主となった。人が暮らして行ける
賃金ではなく、人が飢える賃金を払う会社だ。
しかし、そのことにあなたには一切関心がない」

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「私たちは、この国を自由の国にしている憲法上の基本的な権利を損なうことなく、テ
ロと戦い、アメリカ国民を守ることができるはずだ。

私たちはみな忘れまい。1940年代、罪もない日系アメリカ人が理由なく収容所に
送られた。1960年代はアメリカの大統領、ケネディ大統領が、FBIの捜査ファイルの対
象だった。1960年代には、私たちの中にも20世紀の英雄と考える人のいる1人で
あるマーチン・ルーサー・キングがFBIに追跡され、捜査されていた」

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「全国の人が小規模農家の苦労をよく知っている」

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「失敗し続けている貿易政策をこれからもまた追い続ける代わりに、いったん立ち止ま
り、どこで失敗しているのかを理解した上で、勤労者や中間層のためになる合意をまと
めるべきだ。大きな多国籍企業の経営者だけのための合意ではなしに」

「こういうことをアメリカの上院ではあまり話してはいけないことになっているようだ
が、これら石油企業がたいへん大きな政治的な影響力をワシントンに対して持っている
と思わない人は、自分をごまかしているだけだ」

「上位0.1パーセントの人々、30万人の人々の収入は、いまやアメリカ人1億500
0万人を合わせた分より多い」

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「いまこの国の支配層は、まるで酒や麻薬に依存した人のようだ。もっと、もっと、と
ほしがる。どれだけ大勢の子供達が貧困にあえごうと、どれだけ失業率が高かろうと、
おかまいなしだ。もっとくれ、もっとくれ、もっとくれ、と言っている。

私は言いたい。

えー加減にせい!!

Enough is enough」

Bernie Enough is enough!.jpg

「アメリカ人は怒っている。
アメリカ人は怒っている。
それは、大恐慌以来の最悪の景気後退にあるからだ」

「アメリカ人がなぜワシントンに白けているか、知っていますか?
議会がなぜまったく支持されないか、好かれないか、知っていますか?
国民が「ふんだくられている」ことを知っているからです」

何百万人という人々の労働時間が増えています。そして
彼らの賃金は下がって来ているのです。
医療保険代は増えているかもしれません。
年金は減らされています。

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「何かが根本的にまちがっている。
0.1パーセントの富が、下位の90パーセントの富とほぼ同じなのだ」

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「200億ドル持っているような億万長者、コーク兄弟なら800億ですが、そういう
人たちなら、
いくら選挙資金規制と言ってもーー委員長はウイスコンシンという中程度の大きさの
州ですがーー
彼らはあなたの目の前で5,000万ドルとか1億ドルといった小切手を切る事ができま
す。
それで一切問題ないのです」

「組織的な資金による政府は犯罪組織による政府と同じくらい危険なものだ」(フラン
クリン・ルーズベルト、1936)

Bernie 私が大統領になって.jpg

「この醜悪なまでの格差は不道徳であり、経済的にもまずいし、持続不可能なものだ。
アメリカの経済がこんなインチキでいいはずがない。変らなくてはならない。
私は皆さんの大統領として、皆さんと一緒になって、それを変える」

(拍手喝采)

Bernie 聴衆.jpg

* バーニー・サンダース、心は無所属ながらアメリカの大統領選挙、民主党か共和党
でなければ勝ち目はない。民主党から大統領をめざすことになった。

「問題は天から降って来たわけではない。
人間がまずい決定によって創り出してきたものである。
人間による良い決定でそれは変えることができる」

「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。
全国に多くの優れた良き人々がいる。
しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。
そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。
皆さんに伏してお願いする。
どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」

http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2016-02-05-1

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



特集ワイド:再び米国の言いなり? 安保大転換、イラクの失敗「置き去り」 by limitlesslife

毎日新聞 2015年05月21日 東京夕刊

派遣先のイラク・サマワで宿営地付近を警戒するる陸上自衛隊員。海外活動の拡大で危機が増すことはないのか=2004年、加古信志撮影
派遣先のイラク・サマワで宿営地付近を警戒するる陸上自衛隊員。海外活動の拡大で危機が増すことはないのか=2004年、加古信志撮影

世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。ちょっと待ってほしい。日本は12年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。【石塚孝志】

 ◇原発事故同様、検証進まない日本/「国益損ねた」教訓にする英国

「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」。安倍首相は4月30日未明(日本時間)、米議会の上下両院合同会議で、日本の国会に法案さえ提出していない集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備を進めると明言した。米国に対し、自衛隊が地球規模で米軍への後方支援を行うことを“公約”したのだ。

問題は、米国から自衛隊派遣の要請を受けた時、日本は自主的な判断で可否を決めることができるのかという点だ。軍事ジャーナリストの前田哲男さんはこう危惧する。「安全保障関連法案が成立すれば、日本は自衛隊の派兵を断る根拠としていた集団的自衛権の行使禁止や専守防衛を放棄することになります。そうなれば、日本は米国の言いなりになる公算が大きい」

米国の言いなり−−。実はイラク戦争でも指摘されていた。小泉純一郎首相(当時)は米国のイラク攻撃を国際社会の中でいち早く支持。米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上に靴を)」と求められると、フセイン政権崩壊後にイラク特措法を制定し、非戦闘地域での復興支援や多国籍軍の物資や兵隊の輸送を担った。

しかし、米国が開戦理由とした大量破壊兵器は見つからなかった。この点について、小泉首相は「(米国を支持した)日本の判断は正しかった」などと釈明したが、米国に追随しただけでは、という疑問を消す答えはいまだにない。

そもそも日本はイラク戦争を支持した政策判断をきちんと検証しているのだろうか。

外務省が2012年12月に公表した「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」という報告書がある。民主党政権下の松本剛明外相(当時)の指示を受け、02年初めから米英などによるイラクへの武力行使に至るまでの同省内の検討や意思決定過程を検証したという資料だ。

報告書の概要は同省ホームページで閲覧できる。冒頭には「検証作業は、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく」という“お断り”の一文が入っている。しかも報告書全体は「ページ数なども含め非公開」(同省)という。

概要は「報告の主なポイント」とのタイトルで、A4判4ページにまとめてある。「教訓と今後の取組」の項目では「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある」とし、今後については「更に多様な情報源からの情報収集能力を強化すること」などと明記した。

イラク戦争から12年。強化策が実現しているはずだと、同省中東2課に問い合わせると、回答は「改善は常々やっていますが、対外的には説明が難しい」。具体的な取り組みが分からず、どうもすっきりしない。

元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは憤る。「外務省の報告はまったく検証になっていない。だいたい日本には太平洋戦争を含めて事後的に検証しようという文化がありません。検証は糾弾が目的ではなく、今後に生かすものでなければいけない。それなのに日本は、一つ一つが政争につながってしまう。検証は、他国のように第三者がやらなければ意味がない」と話す。

柳沢さんが日本と違うと指摘する他国の検証状況を調べてみた。

米独立調査委員会は05年3月、大量破壊兵器に関する米情報機関の判断は「ほぼ完全な誤りだった」とする報告書を発表した。米情報機関は「フセイン大統領は生物兵器を持っているはず」という思い込みを捨てきれず、自らの主張に合う情報だけを積み重ねたと分析した。

米国の失態で激震に見舞われたのが、国内外の反対を押し切って開戦に踏み切った英国のブレア政権だった。英国は4万5000人規模の部隊をイラクに派遣し、179人の兵士が犠牲になった。国民は、「ブレア首相は、ブッシュ(米大統領)のプードル犬」などと批判を強めた。

戦後、英国では政府から独立した調査委員会などが、数度の徹底的な検証を進めてきた。その結果、政府は開戦半年前、イラクの大量破壊兵器の脅威を誇張していたという事実が判明した。

09年設置の調査委員会は、多くの政治家や外交官、軍や情報機関の幹部らを聴取。10年1月にブレア氏が出席した公聴会は約6時間に及んだ。また、これまで非公開とされた聞き取り調査をインターネットなどで公開している。

なぜ、英国は検証の手を緩めないのか。その理由について、英国の政策に詳しい慶応大法学部の細谷雄一教授(国際政治学)は「英国は、イラク戦争が国益を損ねたと判断しているからです」と話す。「検証によって(開戦前の英国政府は)米国の情報を信じるほかなかった、という実態が分かった。その上で、今後は政策を誤らないために、より上質なインテリジェンス(国家の情報収集活動)を持つ必要があると反省しているのです」。政府内の悪者探しではない。真実に迫り、今後の教訓とするために検証を続けているわけだ。

日本の検証はお粗末と言えそうだが、なぜ検証は進まないのか。「永続敗戦論」などの著作がある京都精華大の白井聡専任講師(政治学)はこう語る。「日本がイラク戦争を本気で検証すれば、米国の強引な手法や判断ミスで自衛隊が危険な目に遭う可能性が高いことが分かる。それでは今後、日本は米国に追随できないという困った事態になってしまう。原発事故の検証も同じ。再稼働を念頭に置いているので本気で検証しているとは思えない。いずれにしても結論ありきなのです」。日本は「敗戦」を「終戦」とごまかし、それを容認してくれる米国には従属を続け、敗北が際限なく続く−−。こう主張する白井さんの分析だ。

前出の柳沢さんは怒りが収まらない。「安倍首相は対米公約を先行することで米国のお墨付きをもらいました。安保法案の成立に向けて米国の権威を振りかざし、有無を言わせずに進めるでしょう。そのような対米追随の政権に自主的な判断ができるわけない。これで独立国と言えますか」

日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと信じる人はどれほどいるのだろうか。

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コメント:米国隷従の自民・安倍政権に独立・自由はない(壊憲・戦争法案そのものが米国の要求であり政権の隷従:米国戦争に隷従が目的)!



安倍首相:米議会演説全文 by limitlesslife

毎日新聞 2015年04月30日 東京朝刊

 ◇はじめに

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。

「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。

申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター(議事妨害)」をする意図、能力ともに、ありません。

皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。

マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トーマス・フォーリー、そしてハワード・ベーカー。

民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。

キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。

私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

 ◇アメリカと私

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。

家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デルフランシア夫人。寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲーリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。

ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日ごろ、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。

デルフランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。

のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。

上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方ならちゅうちょなく採用する。

−−この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だと随分言われました。

 ◇アメリカ民主主義と日本

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティズバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。

農民・大工の息子が大統領になれる−−そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

 ◇第二次大戦メモリアル

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐(せいひつ)な場所でした。耳朶(じだ)を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。

一角にフリーダム・ウオールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。

その星一つ、ひとつが、たおれた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄(せんりつ)が襲いました。

金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。

真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海……、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。

歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙とうをささげました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争にたおれた米国の人々の魂に、深い一礼をささげます。とこしえの、哀悼をささげます。

 ◇かつての敵、今日の友

皆様、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。

近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、おっしゃっています。

「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉をたたえることだ」

もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のおじいさんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。

これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。

熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました。

 ◇アメリカと戦後日本

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。

アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。自らに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。

焦土と化した日本に、子供たちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。ヤギも、2036頭、やってきました。

米国が自らの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。

下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

 ◇TPP

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。

日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意(しい)的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。

太平洋の市場では、知的財産がフリーライド(ただ乗り)されてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。

許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。

その営為こそが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)にほかなりません。

しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。

日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

 ◇強い日本へ、改革あるのみ

実は……いまだから言えることがあります。

20年以上前、GATT(関税貿易一般協定)農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。

ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。

日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。

私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。

世界標準にのっとって、コーポレートガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身がやりの穂先となりこじあけてきました。

人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。

日本はいま、「クオンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。

親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。

日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

 ◇戦後世界の平和と、日本の選択

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。

かえりみて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。

日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。

この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

 ◇地域における同盟のミッション

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。

日本は豪州、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。

日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します。

日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。

アジアの海について、私がいう三つの原則をここで強調させてください。

第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。

太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。

そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。

日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。

この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。

戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田(文雄)外相、中谷(元)防衛相と会って、協議をしました。

いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。

それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

 ◇日本が掲げる新しい旗

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。

その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。

これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。

国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。

人間一人ひとりに、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。

自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまやわたしたちに、新しい自己像を与えてくれました。

いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。

繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。

テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動−−。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。

日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢(けんろう)さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。

自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

 ◇未来への希望

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。

「落ち込んだ時、困った時……目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」

2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。

そして、そのときでした。米軍は、未曽有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。

私たちには、トモダチがいました。

被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。

−−希望、です。

米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。

米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。

希望の同盟−−。一緒でなら、きっとできます。

ありがとうございました。(演説は英語。外務省仮訳)

__________________________

コメント:戦争・軍事・基地・原発・TPP・ジャパンハンドラー要望(年次改革要望書)など「失望の同盟」。侵略・統治・戦争などの反省をするなら諸国に対して謝罪・協力・平和こそ「希望の同盟」。主権者「国民」とその代表者「国会」を無視してガイドライン・TPPを米国と決めるのは違法・越権。



アメリカから日本が取り入れたほうがいいところは?いや、なるべく真似してほしくない by limitlesslife

イチロー・カワチ 社会のありようから健康をただす

「上流の要因が個人の健康を規定」
「川の上流を押えて病気を予防」
「政府も感情に訴える介入が必要」
「皆保険とプライマリケアの充実」

社会疫学研究者/ハーバード大学公衆衛生大学院教授

編集長インタビュー  メディカル・アサヒ 2015 2月

臨床医がいくら頑張っても、上流にある問題を解消しない限り
救える人命には限りがあるとして、公衆衛生の道に転じた。
世界に先駆けて超高齢社会の道をひた走る、祖国日本。
社会の連帯、すなわちソーシャル・キャピタルこそが健康長寿の鍵
になると、日米を往復しながら介入研究を続けている。

ーー国民の寿命に関連する要因には、どのようなものがありますか。

三つ、四つあり、遺伝子の差、医療制度、生活習慣、そして、
環境などがあり、環境の中には、社会的決定要因が含まれます。
日本人の寿命が長いのは、生活習慣だとして、特に食生活が注目
されていますが、それだけでは説明しきれません。

日本人一般の生活習慣は、食生活も含め、必ずしもすべてが
健康に良いわけではありません。
例えば、日本人は、肥満の割合は少ないのに糖尿病の有病率が
アメリカ人とほとんど変わらないのは、白米を食べて血糖値が
上がって膵臓の負荷になるからではないかと言われています。
また、塩分を多く摂取しているし、飲酒量も多く喫煙率も高い。
都心部には、アメリカと比べても桁違いのストレスがあります。

寿命を延ばしているのは環境で、とりわけ社会のありようとして、
”ソーシャル・キャピタル”、つまり集団の連帯感があるからでは
ないかと考えました。

日本人のケースは、19世紀に集団でアメリカに移ってきた
イタリア人移民に似ています。
彼らは貧しく、教育年数も短く、喫煙率も高い、食事も
良くなかったにもかかわらず、周辺の人と比べて心臓病の
有病率が半分以下だったとされます。
50年間コホート(同じ属性を持つ集団)を追跡した結果、
彼らが住むロゼットという町の特徴は、連帯感だっとと
結論付けられました。
互いに助け合い、悪い状況を何とか乗り越えた有名なケースです。

生活習慣などから見て、日本は”ロゼット効果”をもっと大きく
したような感じではないかと、いろいろ調査しました。
日本の連帯感が強いと一番実感したのは、2011年の
東日本大震災後です。
災害に遭い、国を挙げて一緒に助け合おうと応援することが、
日本の強さだと感じました。

(中略)

ーーこれも社会環境の一要因になっているということですか。

はい。
平均教育年数や所得格差なども社会環境であり、すべてが健康に
直接関連しますが、日本独特の部分が連帯感なのです。
背景の一つが稲作文化です。
稲作をするには、隣同士の農家で水を分け合うなど、
必ず協調行動が必要になります。
西洋の家畜の農業は、自分の飼っている牛や羊を草原に放つので、
協力ではなくて競争になります。

実際に、日本社会の信頼感はとても強い。
犯罪がほとんどないし、何かを置き忘れても、
ほとんど確実に戻っています。
アメリカではあり得ません。

ーーそうした社会環境の上流の影響は、
健康にどう関わってくるのですか。

そうしたものがあって健康は決定されると思いますが、
医療者は、下流ばかりを見ています。
個々人の健康の差は、その人が自分で選択した
ライフスタイルだと言われます。
しかし、我々、社会疫学の立場では、必ずしもすべてが
個人の選択ではなく、上流に何かがあって、
例えば喫煙やストレスにつながりやすくなると考えます。
健康を向上させるには個人の努力だけでは足りず、
社会そのものの構造を変えるポピュレーションアプローチで、
絆を強化するような介入を考えます。

ーー具体的な介入例はありますか。

我々のコホートのフィールドの一つ、愛知県の知多半島の武豊町では、
07年から街中にサロン作りを始めています。
集まった町民に交流をしてもらい、ソーシャル・キャピタルを
強化して健康寿命に貢献する作戦でしょう。

長野県は、日本一の長寿を誇っていますが、その原因の一つは、
日本で一番公民館の密度が高いことだと考えています。
松本市では、「福祉ひろば」という、サロンに似た介入をして、
健康度への寄与を調べています。

ーーアメリカではいかがですか。

日本とは異なり、教会や宗教を通じた介入が、より効果があるでしょう。
文化によって異なった介入の仕方が必要で、ソーシャル・キャピタル
の形も変わってきます。

世界全体が高齢社会に向かっていますが、一番スピードが速い日本が、
いかにこれで健康長寿に生かすかが注目されています。
日本でエビデンスを作って、アメリカでも実証してみたいと思います。

(中略)

ーー医師になられて公衆衛生に進まれた理由は。

父は地質学者で、ニュージーランドで仕事をしていました。
私は高校時代から医学に興味があり、ニュージーランドで
医学部を卒業して、臨床医を2年ほどやりました。
当初、人命を救って社会に貢献できるつもりで意気込んで
いましたが、命を救うような出来事は毎日起こるわけではない。
例えば、100人の患者を診た場合、1割は助けられても、
残りの9割は、医者にかからなくても自分で良くなる患者だ
ということに気が付きました。

川で溺れかけている人を人工呼吸で助けると、
また誰かが叫び始めるので夢中で救う。
それを繰り返していると、一体、誰が上流でこの人たちを川の
中に突き落としているのかを把握する暇がないと実感しました。
長年喫煙した結果、心筋梗塞を起こしたり肺がんになった患者を
診ているうち、もっと上流で予防できないかと考え始めたのが、
公衆衛生に移るきっかけでした。

(中略)

ーー社会疫学では、上流の問題解決に行き着けますか。

はい。
例えば、喫煙が肺がんの原因であり、たばこを吸うとなぜ体に良くないか
は古典的疫学によって分かりますが、介入やアドバイスが「やめなさい」
という個人レベルになってしまいます。
それももちろんやるべきことですが、それだけでは物足りない。
やめようにも、家庭環境でやめにくいという場合、環境のストレスを
省くといった、もっと上流の要因に取り組まなければなりません。

肥満も、全く同じように格差の問題で、
社会条件が良くない人に肥満の問題が生じます。

ーーどう介入しますか。

行動経済学という介入が、格差を縮めるのに有効です。
教育レベルの低い人は、ジャンクフードメーカーの宣伝に誘惑されがちです。
そこで、食生活を改善するプロモーションをする時、
対立している食品メーカーが使うような宣伝をするのです。

ジャンクフードの宣伝は「楽しい」「おいしい」と感情にアピール
しますが、例えば、米国疾病対策センター(CDC)が何か宣伝する時は、
合理的な内容だけで、感情が入らないので、あまり効果がありません。

(中略)

ーー日本の心配な点はありますか。

格差の拡大です。
特に非正規社員が増えて職場が不安定になり、
終身雇用がだんだん失われています。
さらに少子化問題もとても心配です。
いずれも社会疫学の視点で重要な問題です。

ーーアメリカから日本が取り入れたほうがいいところはありますか。

いや、なるべく真似してほしくない。
避けるべきだということばかりです。
アメリカで最も健康的だと言われているのが、
オリーブオイルを使った地中海式ダイエットです。
日本まで、地中海食、オリーブオイルと騒ぎ出していますが、
日本人は地中海の人よりもはるかに長寿なので、
オリーブオイルにこだわることは全くありません。

(中略)

ーー日本は、団塊の世代が後記高齢者入りする”2025年問題”を、
ソーシャル・キャピタルで乗り切れますか。

ソーシャル・キャピタルだけでは難しいですが、
少なくともやってみる価値はあるでしょう。
一番深刻なのは経済で、少子化は大問題です。
消費税を上げても国の資金が足りないのは明らかです。
アメリカだったら、移民をどんどん入れて税金も集めろと言いますが、
日本ではそうはいきません。

ーー皆保険の利点はとのような点ですか。

日本の医療制度の中で、最も寿命に影響を与えているのは、
医学技術ではなく、皆保険です。
プライマリケアといった基本的なものが一番重要で、
医師の仕事の中でも、予防注射などが、寿命と強く相関している。
病院を建てるのではなくて、もっとプライマリケアに力を注ぐべきでしょう。

日本の医療制度は世界に誇れるものです。
医療費が低くて、寿命が長い。
現場の先生には、今まで続けてきたことを、
これからも頑張っていただきたい。

ーー日本以外に注目されるモデルはありますか。

北欧には、高い税金を取ってそれを公的に再分配するという
すばらしい仕組みがあります。
また、ちゃんと保育休暇を取れるし、子育てにはすごく良い条件の国で、
女性も仕事を1年半ぐらい休んでもキャリアを継続できるので、
少子化問題はないと言われています。
高い税金の負担は、ある意味では格差を減少する。
ものすごい大金持ちにはなれませんが、みんなで一緒にやるという制度です。
高負担に耐えられない人もたくさんいますが、それも一つのモデルです。

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MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



イスラーム国の「衝撃と驚異」は一人の犠牲者の故にもっと驚異なのか by limitlesslife

Is ISIL’s ‘Shock and Awe’ More Awe-ful Because One Victim?

Jordanian pilot Mu'ath al-Kaseasbeh in captivity. (photo: Daily Mail)
Jordanian pilot Mu’ath al-Kaseasbeh in captivity. (photo: Daily Mail)

「衝撃と驚異」はブッシュ政権のイラク戦争(イラクからの攻撃なく、でっち上げの理由で、国連安保理の承認なし)のスローガンだった。二ヶ月で約三万空爆で少なくとも三千人の市民を殺したが、「イラク死者数」に依れば46%は女性、39%は子供だった。焼殺と言えばBLU-82B 15000ポンド爆弾は5000フィート半径を爆破するものであった(「燃料-空中爆弾」、「草刈機」と誤って言われたが、勿論後者とは比べ物にならず、後に更に凶悪なものに代わった)。何十万のイラク人を殺し、2千4百万人口の内4百万の家を無くし、12000人のバグダッド部隊を壊滅(多数を焼き殺しただろう)させた戦争は「衝撃と驚異」を与えず、ブッシュの非情な戦争は旧バース党役員や軍人をアルカエダ、イスラーム国などのゲリラにし、手口を学び米軍兵士を悩まし、世界に「衝撃と驚異」を与えている。

By Juan Cole, Informed Comment

05 February 15

 

he Daesh (ISIL or ISIS) burning of a captured Jordanian pilot alive produced justified revulsion globally, resulting in the terrorist organization being termed “barbarous” and similar epithets. Why did it behave this way? Because it wants to terrify its opponents into submission and underline that it is too crazy to be messed with. In short, it was a form of ‘shock and awe.’ It was all the more horrible for being inflicted on a single, known individual with a premeditated and inexorable viciousness, and for being carefully filmed and shared on the internet (successfully tempting Rupert Murdoch’s Fox News into rebroadcasting it).

“Shock and Awe” was the slogan pushed by the Bush administration for its massive bombing campaign against Iraq in March-April of 2003. It conducted 29,200 air strikes in the course of the initial invasion. Many of those missions were flown against what turned out to be empty Baath government facilities in hopes of killing high government officials (mostly that did not happen). But you can’t drop 500-pound bombs on a densely populated city without killing innocent bystanders. Likely the first two months of US bombing left at the very least 2,760 civilians dead.*

A study based on the conservative “Iraq Body Count” found that in Iraq, “46 per cent of the victims of US air strikes whose gender could be determined were female and 39 per cent were children.”

But the slaughter from the air was great not only among civilians but among military personnel, many of whom had no opportunity to surrender or run away (when US ground forces approaching the capital were surprised to come upon elements of a Republican Guard tank division they thought had been destroyed, the Iraqi tank personnel exited their vehicles and decamped en masse; those discovered by A-10 tank killers or Apache helicopters were not afforded that opportunity).

Speaking of burning people alive, one technique the US used was the BLU-82B, a 15,000 pound bomb detonated near the ground with a blast radius of about 5000 feet, but leaving no crater. It was intended to intimidate by burning up large numbers of infantrymen or armored personnel. (It is sometimes misidentified as a fuel-air bomb or ‘daisy cutter’ but is much more powerful than the latter). It was retired in 2008 in favor of something even more destructive.

In the 2003 invasion, The Guardian reported,

“The 1st Marine Expeditionary Force crossed the Tigris at the town of Kut, reporting only occasional fire from the Baghdad infantry division of the Republican Guard, which had suffered days of intense bombardment, including two massive 15,000lb “daisy-cutter” fuel-air bombs. Gen Brooks said the Baghdad division, which originally had up to 12,000 troops, had been “destroyed”.

I think a lot of the ‘destroyed’ troops were burned up alive.

The purpose of the bombing was to terrify Iraqis into submitting. That is, it was a form of state terrorism. Iraq had not attacked the US. There was no casus belli or legitimate legal grounds for war. The UN Security Council, despite wooing and arm-twisting by Bush officials, declined to authorize the use of force. It was an illegal act of unadulterated aggression with no obvious provocation that led to the deaths of hundreds of thousands of Iraqis, the wounding of millions, and rendered four million of the 25 million Iraqis homeless over time (many of these remain displaced to this day; some have thrown in with Daesh as a result).

The US shock and awe campaign failed to shock or awe. The Iraqi military turned guerrilla and harried US troops for 8 1/2 years, then many of the ex-Baath officers and trained soldiers deserted secular nationalism, turned to al-Qaeda-type ideologies, formed Daesh and took over western and northern Iraq and eastern Syria.

The ex-Baath officers learned from seeing their colleagues and troops burned up by the Bush fireworks. According to that doctrine, you want to shock the enemy with your brutality and destructiveness, and awe him into submission by your crazed irrationality. But the Daesh commanders also took the lesson that dropping 15,000 pound bombs in the dead of the night away from cameras isn’t very effective, since the populace is insulated from the horror. Burning up even one captured enemy pilot alive on video, in contrast, would be broadcast by the internet and by Rupert Murdoch to the whole world, and a few thousand thugs could arrange for themselves to take on global importance and appear truly menacing to Jordan and even to the city of Rome (so they claim). All this publicity and fear accomplished not with billions in military spending but a smartphone camera, a single captive, and a few psychopaths with matches.

Now that is Shock and Awe. Shocking in its fierce savagery, awing in its wanton inhumanity. But we shouldn’t forget that that was also what Bush was going for in 2003 when he inadvertently started the process of creating Daesh as a backlash to his own monumental ruthlessness.


* Iraq Body Count gives 24,865 civilian casualtiesduring the first two years of the Iraq War, attributing 37% of these to the US and estimating that 30% of civilian deaths occurred from the beginning of the war until May 1, 2003. Iraq Body Count statistics were gathered passively from Western newspaper reports and personally I think that they are underestimates.

「イラク千死者数」は最初の二年間で2万4千865人を数え37%は米軍30%は市民とするが、西欧の新聞報道に基いた受身の数値であり筆者は低く見積もっていると考える。

_____________________

コメン:米国ブッシュの(中東支配・資源獲得)戦争の敵の戦意を挫く戦略「衝撃と驚異」は目的を達せず、イスラーム国などを生み、彼らの残虐はそれから学んだものと言う。その因果関係を忘れてはならない(イスラーム国の起源・活動はイラク戦争にあり、根源は帝国主義にある)。米国(連合)もイスラーム国も物・力・金の人工集権金字塔構造(五過:虚偽錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)を望んで物欲・戦争・金権支配をしているが、99.9999%の人類・生類はそれを許さず、平和的解決・自然円環命帝網組織(心・命・法による五福:真理覚醒・自由・平等・博愛・平和)を要求・行動・成就すべきである。死の商人・戦争屋・我利我利亡者に騙されてはならない。

limitless life

Jordanian pilot Mu'ath al-Kaseasbeh in captivity. (photo: Daily Mail)
Jordanian pilot Mu’ath al-Kaseasbeh in captivity. (photo: Daily Mail)

By Juan Cole, Informed Comment

05 February 15

he Daesh (ISIL or ISIS) burning of a captured Jordanian pilot alive produced justified revulsion globally, resulting in the terrorist organization being termed “barbarous” and similar epithets. Why did it behave this way? Because it wants to terrify its opponents into submission and underline that it is too crazy to be messed with. In short, it was a form of ‘shock and awe.’ It was all the more horrible for being inflicted on a single, known individual with a premeditated and inexorable viciousness, and for being carefully filmed and shared on the internet (successfully tempting Rupert Murdoch’s Fox News into rebroadcasting it).

“Shock and Awe” was the slogan pushed by the Bush administration for its massive bombing campaign against Iraq in March-April of 2003. It conducted 29,200 air strikes in the course…

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テロとのたたかいという大言壮語の内実 by limitlesslife
February 3, 2015, 3:13 pm
Filed under: アベノミス, イスラーム国(ISIS, オリンピック, ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ストロンチウム, スパイ(偵察、情報収集、・・・), テロリズム, デマ, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ブラック企業, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), メデイア, ヨルダン, リニアー・モーターカー, CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 特区(国家戦略ー、・・・), 特攻(神風特別攻撃隊、殺人、国家、美化、・・・), 独裁, 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 産経新聞(ドン:鹿内信隆:慰安所作り、・・・), 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 米国, 籾井勝人, 精神障害者(社会、犯罪、・・・), 経済(日本、世界、矛盾、破綻、・・), 総選挙, 選挙(制度、無効、票格差、・・・), 脱(成長・汚染・差別・搾取・破壊・殺戮・原発・暖化・絶滅・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金権、, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 虚偽:暴力, 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財閥(戦争、強制労働、解体、復活・・・), 貧困(格差、政策、予算、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍産複合体, 農業・食料・環境, 辺野古, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, vox dei: 天の声を人が語り、人々の語るものが天の声になる), 全体観・システム観・倫理実践, 公明党, 内閣法制局 (長官, 利己主義, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療・介護, 医療保険(国民健康保険、・・・), 南京虐殺, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発廃止, 原発事故・責任・補償, 吉田調書(フクシマ原発事故調書:政府秘匿:朝日スクープ、・・・), 和(平和・調和・融和), 国家安全保障基本法, 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球倫理, 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 基地, 大絶滅, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政治(金・物・力), 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(自主:平和・人権・主権在民:自治), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日本人, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史, 死の商人, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 沖縄, 河野談話, 三権分立(立法・行政・司法), 温暖化, 中東, 主権(回復、切捨て、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵
大事な事実です。後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
女性自身 2月3日(火)0時0分配
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-entni0615田島拝
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コメント:「国民の生命と財産を守る」の宣言は虚言で「安倍の・・・」、「政権の・・・」、「集団的自衛権の・・・」、「選挙の・・・」と言うのが真実だった! 何と言う我利我利亡者の仕業か!! 外務省も外交が出来ず内攻だけの無能の所業か!!! 化けの皮が剥がれたアベノミス・アベコベ政策・アベナイ政権!!!! オトモダチのお里が知れる!!!!! オトモダチよさらば!!!!!! オトモダチもさらばしたら!!!!!!! これで安倍の終わり無ければ野党の終わりだ!!!!!!!! これで安倍の終わり無ければメデイアの終わりだ!!!!!!!!! これで安倍の終わり無ければ日本の終わりだ!!!!!!!!!

後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」

女性自身 2月3日(火)0時0分配信

 テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

最終更新:2月3日(火)0時0分

女性自身



イスラエル寄りの外交を改め、後藤・湯川さん、ヨルダン人の救出の交渉で、可能な手段を尽くしてください by limitlesslife

総理官邸ファックス03-3581-3883
公明党本部ファクス 03-3359-3558
公明党代表・参議院議員 山口那津男様 Fax: 03-6551-0806
公明党幹事長・衆議院議員 井上義久様 3508-3354

イスラエル寄りの外交を改め
後藤・湯川さん、ヨルダン人の救出の交渉で
可能な手段を尽くしてください

2015年2月28日

安倍首相および公明党幹部の皆さま

イスラエル国旗を背にイスラム国対策の中東支援を行うと安倍首相が表明しました。これは今回の人質事件に不利な条件を与えたことは明らかです。

イスラエルによる中東の侵略という紛れもないテロ行為を実質的に日米、世界が放置していることが、中東における「テロ」の源泉です。

イスラエルによるテロに屈しないよう、イスラエルに対してテロ行為をやめるよう、毅然とした外交に改めてください。イスラエル対策の中東支援を同時に行うと表明すべきです。

イスラム国と交渉できると思われる常岡浩介氏、中田考氏の努力を妨害していることは、政府の姿勢をよく示しています。

人質すべての救出の交渉で可能な手段を尽くしてください。

太田光征

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
Tel/fax:047-360-1470

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コメント:全て因縁生起であり、問題・苦悩には原因がある。その根源を解決しなければ真の解決は無い。米帝国支配・イスラエル・ユダヤ人の米国圧力・利害関係・その有志連合(米国・資本主義陣営)の利己・吾我主義が金字塔墓場を作って人間界・生物界・環境界に問題・苦悩を引き起こしている。その錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮の五過をやめるには草の根の覚醒・自由・平等・博愛・平和の五福が必要である。(その詳しい枠組み転換の方法についてはご高覧ください:枠組転換pdf
怨みは怨みにより鎮まらず、
怨み無きにより鎮まる。
これここに永遠の法なり。
勝利は怨みを生む、敗者は苦悩に臥す故に。
勝敗を越えて安住するこそ、平和裏に臥せり。

(法句経)

戦争は戦争により鎮まらず、
戦争なきにより鎮まる。
これここに永遠の法なり。
優越は怨みを生む、劣者は羨望に居す故に。
優劣を越えて安住するこそ、平和裏に居せり。