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株価18年ぶり高値の裏で進む…目を覆うばかりの“国力低下” by limitlesslife

 24日、日経平均は一時、18年ぶりの2万900円台に乗せ、年初来高値を更新した。

「予想以上の大相場になってきました。96年高値の2万2666円が視野に入ってきた」(市場関係者)

ギリシャのデフォルト危機が沈静化し、安全資産とされる円が売られたため(円安)、輸出企業を中心に日本株は買われた。

「日本株の出遅れは間違いありません。リーマン・ショック前に比べ、NYダウは30%アップ、独ダックス指数は50%上がっています。日経平均は2万円を回復したとはいえ、いまだ12%程度の上昇にとどまっています」(株式評論家の杉村富生氏)

企業業績の回復も株価押し上げの要因だが、ここに落とし穴がある。

「百貨店をはじめとする小売業は好調です。ただ、売り上げ増加に貢献しているのは日本人ではありません。中国人の爆買いに代表される訪日客です。最近は九州の百貨店や量販店が元気だといいます。MERS感染の拡大する韓国を避け、中国人はこぞって九州へ買い物に来ているのです」(流通関係者)

 日本の実質賃金は4月まで24カ月連続マイナスで、消費支出は実質1.3%減(4月)。日本人の消費意欲は衰えたままだ。ところが商業動態統計(経産省)によると、4月の小売業売上高は前年比4.9%増だった。「モノを買っているのは訪日客」(民間エコノミスト)だと、この統計でハッキリわかる。

こんな状況だから、株価が上昇しても、日本経済の実態は地を這う。驚愕の統計がいくつもある。IMFによると、世界のGDPに占める日本の比率は94年に17.6%あったが、20年後の14年は5.9%まで低下した。第一生命経済研究所の統計では、日本のGDPはピーク時の97年から6%減少し、1人当たりのGDPは世界2位(93年)から24位(13年)へ転落。より実態に近いとされる購買力平価で換算すると6位(91、92年)から27位(13年)だ(別表参照)。

「株式市場の主役は外国人投資家だし、消費の牽引役は訪日客です。このままでは日本人不在の日本経済が一段と加速しかねません」(市場関係者)

国力の低下は目を覆うばかり。株高に浮かれている場合ではない。



世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り by limitlesslife
June 9, 2015, 10:20 pm
Filed under: (sin=separation:差別:疎外:無関心:無光如何・・・), 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), AIIB (Asian Investment Infrastructure Bank), アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, オバマ, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ガザ, ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 独裁, 献金(買収、収賄、・・・?), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 真理=因縁生起=倫理, 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 農業・食料・環境, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 全体観・システム観・倫理実践, 内閣法制局 (長官, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 小沢一郎, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 情報(収集、スパイ、漏洩、暴露、・・・), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政権交代, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核(武装、戦争、破局、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 三権分立(立法・行政・司法), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者3人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

6日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは700人収容の会場から人があふれ、1400人が詰めかけた。7日に大阪弁護士会が開いた野外集会には4000人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

一方、自民党も7日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

 衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週3回、1日7時間の審議で6月第3週までには80時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、8日も開けず、安倍官邸が想定していた今月24日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「6月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」(ベテラン議員)という声まで出始めた。

こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。9月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

 民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。2度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

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コメント:金で買う数の力で前代未聞の解釈壊憲、与野党一致・挙国で出来ないとされてきた集団自衛権・戦争法案成立を米国会に日本より先に約束、近隣諸国関係悪化・テロ標的、基地強行移転、原発再稼動、AIIB不参加・TPP強行、増税・物価高・幼少老齢労働者困窮者差別・米帝国主義隷従などやりたい放題の我利我利亡者のクーデターを阻止・転覆しなければ庶民・県民・国民・世界市民・衆生一切が損害・苦悩を蒙る!!!
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急激な円安進行が日本経済にもたらすリスク by limitlesslife
【第381回】 2015年6月8日 真壁昭夫 [信州大学教授]

円安がわが国にもたらすのは
プラス面ばかりではない

Photo:カシス-Fotolia.com

米国金利の先高観などを背景に、足元で円安・ドル高が急速に進んでいる。5月下旬には、約12年半ぶりの水準となる1ドル=124円台に至った。円安傾向が続くと、自動車等のわが国の主力輸出企業の業績は一段と改善することもあり、株式市場は安定した展開が続いている。

一方、急激に円安になると、海外から輸入する製品などの価格が上昇しやすくなる。食料品など原材料を輸入に依存する業界などでは、コストアップ要因につながることが懸念される。

コストアップ要因を価格に転嫁できる大手企業には、それほど大きなマイナスは及ばないだろうが、製品価格を上げにくい中小企業などには大きな痛手になるはずだ。

また一般消費者にとっても、輸入製品が急激に上がると財布のひもを締めざるを得なくなる。わが国のGDPの約6割を占める個人消費の伸び悩みが顕在化すると、ようやく回復してきた景気の腰を折ってしまうことも考えられる。

もう一つ無視できない点は、大手企業など円安のメリットを享受できる分野と、国内市場中心の中小企業などデメリットを受けやすい分野で大きな格差が生じることだ。

原油価格が低位に安定している現在、円安傾向はわが国全体にとってみればプラス要因として働くものの、その恩恵を受けにくい分野が存在することは十分に頭に入れておくべきだ。

急激な円安・ドル高の背景には
ヘッジファンドのキャリートレード

各通貨間の交換レートである為替は、短期的には金利の動向が大きく影響する。世界の投資資金は、基本的に、金利の低い通貨から金利の高い通貨に流れる。そのため、金利が上がりそうな通貨に対する需要は高まりやすくなる。

大手投資家であるヘッジファンドなどは、相対的に金利の低い通貨で資金を調達し、それを為替市場で高金利の通貨に替えて運用することが多い。有体に言えば、金利差を取るためのオペレーションだ。“キャリートレード”と呼ばれる手法である。

彼らは、“キャリートレード”を時に数百億円単位で行うこともある。その取引量は、年間を通して世界の為替市場の半分程度を占めると言われている。そのため、彼らのオペレーションがどうしても為替市場を動かしてしまう。

円とドルの金利の動きを考えると、日銀の黒田総裁が頑張っている間、恐らく円の政策金利が上昇することはないだろう。一方、米国のイエレンFRB議長は、今年中に政策金利を引き上げる可能性が高いことを示唆した。ということは、円とドルの金利差は、今年中にさらに拡大する可能性が高い。

そのビジネスチャンスを、海千山千のヘッジファンドが見逃すはずはない。今年、彼らの多くは、ユーロ売り・ドル買いのポジションで損失を被ったようで、年明け以降の成績はあまり芳しくないと言われている。

その損失を取り戻すべく、ヘッジファンドや為替ディーラー連中は、ここへ来て一斉にドル買い・円売りに走った。その勢いはかなり迫力があり、世界の主要為替市場ではドルが買い込まれる展開になった。それに加えて、国内の輸入決済資金を手当てしなければならない、一部のメーカーなどもドルを買いに加わり、ドル上昇を加速する結果となった。

円安でかさ上げされる企業利益
連動して株価も上昇

円安傾向が進むことによって、海外からの旅行者が大幅に増加しており、旅行者がわが国で落としてくれるお金は、見逃すことができない景気の下支え役を果たしている。

円安は、自動車や機械、化学、繊維などの大手企業にとっては輸出代金の手取り額が増えるなど重要なプラス要因となる。同時に、生産拠点を海外に移転したり、M&Aで海外売上比率が高まっている企業にとっても大きな福音になる。

生産拠点などを海外に構築している企業は、円高の局面で海外投資を行った格好になっており、投資額が円安によって膨らむことになる。単純に考えれば、1ドル=70円台で投資を行った場合、1ドルにつき50円以上の差益が出ている勘定だ。

それと同様に、海外展開を積極的に進めてきた企業は、海外での売り上げが円安によって、自動的に大きく膨らむことになる。例えば、1ドル=100円の為替レートの下では、1億ドルの売り上げは円換算で100億円だが、120円の水準まで円安になると、売り上げは単純に120億円になる。これは利益についても同じ効果がある。

そうした効果が見込める大手企業の決算では、海外子会社との連結ベースで財務諸表を作成するため、利益がかさ上げされるケースが多い。そのため、大手企業の業績は実態以上に回復して見えることもある。

企業業績が改善すると、それに直接反応するのは株式市場だ。株価水準は、基本的に企業の収益と連動するはずである。

足元でわが国の株式市場が安定した展開を続けている背景には、日銀や年金資金の株式投資があることに加えて、円安メリットが重要な役割を果たしている。株価が堅調な展開になると、株式保有者を中心に資産効果のパスを通して、個人消費を刺激することも期待される。

家計と中小企業への負の影響
地方と都市の格差も拡大

さらに円安傾向が長期間続くかについては色々な見方がある。ただ、米国の政策金利の上昇ペースは、かなり緩やかになるとみられることを考えると、円安・ドル高は7合目、8合目まで来ていると見る。

足元の市場動向を観察すると、ヘッジファンドなど投機筋がドルを買い上がっている兆候が見られ、彼らはどこかで利益確定の売りを仕掛けてくる可能性が高い。円売り・ドル買いのポジション巻き戻しが始まると、ドルの上値が限られると予想する。

今回のように短期間に円安・ドル高が進むと、日米両国の経済にとって不都合な要素が顕在化する。米国から見ると、ドル高は米国の輸出企業にとってマイナスだ。また、海外売り上げのドル換算額が減価する。それらはいずれも、米国の企業業績に逆風となる。

米国の産業界から、そろそろドル高に対する懸念が本格化するだろう。米国政府としても、それに対して何らかの方策を講じるはずだ。

一方、わが国にとって急激な円安はプラス面ばかりではない。輸入価格が上昇すると、食料品や衣料品などの値上げを通して家計部門を直撃することも懸念される。家計の消費マインドが冷え込むと、個人消費の伸び悩みが一段と鮮明化することも考えられる。

円安で最も大きな影響を受けるのは、海外からの原材料に依存して作った製品を、国内市場に出荷している中小企業だろう。国内市場に特化しているため円安メリットを受けにくく、原材料の上昇によるコストアップを価格転嫁できないからだ。

地方経済を見ると、円安や株高のメリットがあまり波及しておらず、少子高齢化の影響で成長に向けてのエネルギーを見出すことが難しいケースが多い。今回の急激な円安は、そうした地方と都市圏の経済活動の格差を拡大することになる。

わが国の産業は構造変化が進んでおり、円安で輸出が大幅に伸びる状況ではなくなっている。むしろ少し長い目で見れば、急激に円安が進んだ後の反動を、リスク要因として頭に入れておくべきだ。



駐留米軍を「抑止力」つまり「人質」にしてしまおうというもの by limitlesslife

「占領されている」日本側にとって、中国との最前線である沖縄に駐留を続ける米軍は
、「バッファー」のような形で、非常に重要な存在です。なぜなら、ひとたび沖縄が攻
撃されれば、その被害は駐留米軍に及ぶ確率が高く、そうなると米軍自体は望む・望ま
ずにかかわらず、ほぼ自動的にその争いに介入せざるをえなくなるからです。

これが、いわゆる「トリップワイヤー」(tripwire)という考え方です。

日本にとっての対中国最前線に自分たちを支配しているはずの米軍をあえて足に引っか
かるワイヤーのように配置する。これにより、仮に中国や北朝鮮のような仮想敵国が日
本を攻撃してきた際には、図らずも米軍をも攻撃することになってしまう…。

このようなメカニズムをつくることによって、無理やり駐留米軍を「抑止力」つまり「
人質」にしてしまおうというものです。

www.mag2.com/p/news/16187/3

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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コメント:平和憲法に従い平和外交を推進すれば錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮・敵意・紛争・戦争・テロ・基地・犯罪・出費・戦死等々も無しに世界の先駆的指導的生活・人生がある。


「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂 by limitlesslife

 生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではないか。昨年6月以来、実に11カ月ぶりに国会で開かれた、20日の党首討論。1月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはならなかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面から答えようとせず、子供じみた論法を振り回したからである。戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁する。当然、補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がどう見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表も「リスクは飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安倍首相はどう答えたか。「安全が確保されている場所で後方支援をする」「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは当然」「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」

 とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の空論を繰り返したのである。「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から撃たれるだけでしょう。自衛隊のイラク派遣の際、小泉元首相は『自衛隊の活動している所は非戦闘地域だ』と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させるデタラメ答弁です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)■屁リクツで議論をウヤムヤに

一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられていない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に赴かなければ集団的自衛権を行使できないからだろう。

そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則論を繰り返すだけだった。

「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁では「想定外」を認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。これじゃあ議論にもなりゃしない。改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論しなければならないのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こらないという一点張りだ。この日も「巻き込まれ論は1960年の安保改定時もあった。それが間違っていたことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを持ち出し、議論をウヤムヤにしたのである。

これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒がないで」「安住さん(民主党国対委員長代理)、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と上から目線で開き直る始末だ。

「日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を差し出すのが、一連の戦争法案の“真相”です。国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した『夏までの法案成立』は不可能になる。だから、安倍首相はシラを切り通すしかないのでしょう」(金子勝氏)安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。_____________________

コメント:「私が総理なのだから」「全く正しい」なら三権分立はいらない。「総理として海外派遣はしない」と言いたいのであろうが、「ペルシャ湾へ機雷掃海に出す」と矛盾するし、自国防衛に限るとされていた時でさえ海外派兵しているのに集団的自衛(戦争)や(自国)周辺事態を外して世界中何処でも戦争できるようにしたのだから戦争法案が法律になれば後は野となれであろう、まして本人が何時まで総理か判らない。



「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声 by limitlesslife

 世界中がアングリしたに違いない。20日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは驚天動地の発言だ。

「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」

共産党の志位和夫委員長から「ポツダム宣言」の認識を問われ、こう答えた安倍首相。「つまびらかに」なんてモゴモゴ言っていたが、ゴマカシていたのは明らかだ。

「ポツダム宣言」は45年7月に米英中が大日本帝国に対して発した降伏勧告で、軍国主義を民主主義に改めるよう求めた。日本は8月15日にこの宣言を受諾。方針を具現化するために作られたのが日本国憲法だ。言葉や経緯は中高生でも知っている。

 そもそも安倍首相の持論は「戦後レジームからの脱却」だ。その戦後体制が始まったのが「ポツダム宣言」であり、「脱却」を主張するなら、「つまびらか」に知っているのは当然だろう。さらに言えば、終戦直前に当時の鈴木貫太郎首相は会見で「ポツダム宣言」について「黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言したため、米国が激怒。広島・長崎の原爆投下を決断するきっかけになったとも指摘されている。

安倍首相の「読んでいない」という発言は、この鈴木元首相の「黙殺」に並ぶ失言だ。仮にドイツのメルケル首相が「ベルリン宣言」を「読んでない」と国会で発言したら、たちまち世界から総スカンを食らうのは間違いない。安倍首相の発言は、それぐらい非常識なのである。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。

「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として(経緯や詳細を)知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」

その通りだ。結局、安倍首相は国民のためでも、深い政治信条があって動いているワケでもない。「憲法改正」も「(先の大戦は)侵略戦争ではなかった」という主張も、祖父の故・岸信介元首相の“遺言”を実践しているだけ。A級戦犯の亡霊首相の妄言に、今も付き合わされる国民は、つくづく不幸である。

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コメント:戦犯に問われた祖父岸信介の名誉回復が根本の動機で、日米の政官軍産財の根幹の動議で動き・動かされている!?


富国強兵政策で日本の国力は衰退する by limitlesslife

日本経済一歩先の真相/高橋乗宣

 自民・公明両党が与党協議で、安全保障法制を構成する関連法案について正式に合意した。

新法の「国際平和支援法」と、自衛隊法など10本もの安保関連の改正法を束ねる「平和安全法制整備法」の2本立て。いずれも「平和」「安全」とは名ばかりで、米軍の戦争支援のためなら、自衛隊を地球の果てまで送り出す「戦争協力法」と言わざるを得ない。

安倍首相はなぜ、ここまでして憲法が定める平和主義を踏みにじろうとするのか。その答えがうかがえたのが、先月末の米議会演説だ。過去の村山・小泉両談話にあった「侵略」や「お詫び」という言葉を、彼は決して使おうとしない。この日も先の大戦への「痛切な反省」を述べるにとどめた。

この「痛切な反省」という言葉が私にはどうも引っかかる。首相が何を反省しているのか、サッパリ分からないからだ。別な角度からみれば「先の大戦に敗れた日本の弱さ」への「痛切な反省」にも聞こえる。「負けたことで私の祖父までA級戦犯容疑で拘留されてしまった」「米国に勝っていれば屈辱を味わうことはなかった」――その悔しさがにじんでいるようにも受け止められるのだ。

 訪米中に安倍首相はまた、ワシントンの研究機関の会合で「私の外交安保政策はアベノミクスと表裏一体だ」と言い切った。経済を成長させ、GDPを増やせば「当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできる」と。あたかも「富国強兵」の再来を願うかのような高揚感に包まれ、日本の「軍国主義」に道を開こうとする。恐らく首相の心情はそんなところだろうが、彼が思い描く日本の将来像はきわめて危うい。

今の自衛隊には海外での実戦を前提とした訓練や装備はない、といわれている。防衛省の元幹部も、新たな安保法制が求める海外展開を実行するには自衛隊は力量不足だ、と認めている。自衛隊を地球の果てまで送り込むには、さらなる戦力アップと兵力増員が必要だ。安倍首相は財政逼迫の折、「平和」「安全」の美名の下で、いくらでも軍事予算を組む気なのだろうか。

自衛隊員の数を増やすため、若者たちも軍国化の枠に取り込まれていく。今の若者の多くはフリーター・非正規・派遣など雇用に恵まれていないから、なおさらだ。「平和と安全を守るため」と称して、少子化で減り続ける若年層が国内の製造現場から奪われたら、日本は外国人労働者依存型の産業構造になる。行き着く先は日本の技術の海外流出、つまり国力の衰退である。

国民はもっと一体となって安倍首相の「この道」を閉ざす戦略・戦術を練り上げる時期を迎えている。野党が四分五裂していて、首相の軍事路線を切り崩す勢力が皆目見当がつかないだけに、危機感はますます募るばかりだ。