Global Ethics


翁長知事、「苦渋の選択」発言を説明 「ヘリパッド容認ではない」 by limitlesslife
December 9, 2016, 2:04 pm
Filed under: 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・)
翁長知事、「苦渋の選択」発言を説明 「ヘリパッド容認ではない」
沖縄タイムズ 2016年12月3日
翁長雄志知事は2日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り「苦渋の選択」と発言
したことが建設容認と受け止められていることに対し、「決して容認したわけではない
」と説明した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。
知事は、4千ヘクタールの基地返還に異議を唱えることは難しい一方、返還条件のヘ
リパッド建設は自身が配備撤回を求めるオスプレイの離着陸が前提で容認できず、相反
する二つの状況を同時に選ばないといけないと説明。「そのようなはざまで県政を担う
ことを『苦渋の選択』と申し上げた」と強調した。
知事選に向けた2014年10月の政策発表会ではヘリパッド建設の反対を明言して
いることを問われると、「『容認できない』というのは何ら違和感はない」と述べ、公
約違反ではないとの認識を示した。
その上で、「辺野古に新基地を造らせず、オスプレイの県外配備の実現に取り組むこ
とでヘリパッドの存在価値は失われ、この問題は収斂(しゅうれん)されていく」と改
めて話した。
知事は就任2年を前にした先月28日の記者会見で「苦渋の選択の最たるもの」と発
言。ヘリパッド建設容認と報道されたことに知事が「不本意だ」と述べたことを受け、
本紙を含む複数の報道機関が真意の説明を求めていた。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



by limitlesslife
September 17, 2016, 3:08 am
Filed under: 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 辺野古

知人友人の皆さんへ
杉浦公昭
平和こそ我が命
辺野古埋め立て訴訟で良心を売った裁判官!
2016年09月17日
Posted by kyutono9 at 01:37 │Comments( 0 ) │ 政治問題 │ 米軍基地問題 │ 平和的生存権 │ 生態系破壊
辺野古埋め立て訴訟で良心を売った裁判官!
杉浦公昭
この裁判長は、憲法の地方自治尊重の立場の論理に立って「和解案」を提案した裁判官であり、憲法の地方自治軽視の国を勝たせれば、その矛盾によって司法界では笑いものになり、裁判官としての良心を国に売った裁判官として一生の恥を覚悟しなければならなりません。
もともと、憲法では三権分立が謳われていますが、最高裁判事が長期与党の自民党推薦者で占められており、司法の独立性が奪われています。下級裁判長は本来自らの良心の信ずるところで決めるべきですが、わずかの裁判官を除いて多くの裁判官は、出世を願い最高裁の意向に沿うような判決を出すものばかりです。
従って今後の最高裁での法廷闘争も困難を極めるはずです。
期待すべきは、正義を愛する主権者国民の闘いのみです。
賢い主権者になるようお互いに学習を深め、政治革新のために闘いましょう!

 

 



TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 宮台真司 モンサント買収問題を語る&池上正樹 豊洲談合問題を語る by limitlesslife

 永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ、金曜のレギュラーは社会学者の宮台真司さんでした。

 

オープニングは、豊洲談合問題、ジャーナリストの池上正樹さんのお話がありました。建設されたもの3棟に談合の疑惑があり、2013年の入札不調後、都が実勢価格を漏らして、大成、清水建設他のゼネコンが落札して、築地移転問題、池上さんはお電話でのお話であり、盛り土の後は建物談合、豊洲の経費が膨らんだ理由であり、築地の解体工事でも不透明なものが都知事選の際にあり、算出の式の変更が直前に行われ、都の職員は業者からの聞き取りは正当と言うのは、感覚がおかしく、都議会だけでなく都の役人もブラックボックスであり、これは随意契約であり、業者の言い値で99.何%はおかしく、これは今回だけなのか、他の地方自治体に比べて、都庁はチェックが行われず、感覚がずれたものであり、疑問に思う体質、簡単に予算を上げてしまい、外から見えにくく、どうせばれない、質問されたら適当な言い訳で対応していたのが都のやり方であり、池上さんも取材されて、驚くもので、豊洲の現場で働く皆さんがしんどく、都に裏切られて、うそをつかれたものであり、都の疑惑で、問題は拡大するのか、豊洲の問題、オリンピックは、築地再整備より豊洲の方が安いと言われてのものなのに、空洞問題も安全性が無視されて、費用も膨大になり、支出がデタラメで豊洲だと破綻する危惧もあるのです。

そして、慎太郎氏の発言も問題であり、慎太郎氏の元に都合のいい情報を上げておかしくしたことが日常的にあり、慎太郎氏が騙されたと言うのはこの背景であり、知事にも上がらないものが、誰かの思惑で動いているのです、以上、池上さんのお話でした。

なお、テレビは特に、石原氏の批判をしていない件、リテラに報告があり、

http://lite-ra.com/2016/09/post-2564.html

政界、メディア、文学etcにまだ影響力のある石原氏をマスメディアは批判しないと言うことで、これでは戦前の言論統制と同じです。

石原ファミリーについて、日刊ゲンダイの記事もありました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190024

豊洲問題はニュースランキング1位で、宮台さん、石原氏と比留間氏が片方の意図で働いていたのではなく、当時2016年の東京オリンピック招致時であり、両者の問題と言われて、さらに朝日の記事で、豊洲の談合問題が報じられて、朝日は都とゼネコンのなれ合いで金額が吊り上がったと報じて、これについて宮台さん、ゼネコンは否定しているものの、予定額の99%で当てるのは、宝くじ並みで、偶然ではなく、談合はあり、談合は落札不調から始まり、都が主導しており、一社のみのもので、インチキの随意契約だと言われました。強啓さん、豊洲移転はおろかオリンピックに問題ありと言われて、宮台さん、東京クソリンピックで、問題ありすぎと批判されました。

 

辺野古埋め立て問題、福岡高裁で国が勝訴であり、これはニュースランキング3位、辺野古問題で初の司法判断であり、翁長知事は仲井真氏の証人に瑕疵があるとしても、判決では仲井真氏の判断に瑕疵はないとして、宮台さん、最高裁での結論に国も沖縄も従うとして、しかし非常に後味の悪いものになり、これは仲井真氏が敗北して、辺野古反対の翁長氏が当選し、しかし仲井真氏の最後っ屁によるもので、デュー・プロセス・オブ・ローによれば、仲井真氏に裁量権の逸脱はなかったとしても、政治プロセスから見たら、法の隙間をぬって退任前にやったことは、民主主義の本質に逸脱し、本土、ヤマトンチュのいんちきであり、本土は沖縄の意思を見て、県民の民意に従った知事の意向に従うべきであり、これは民主主義の隙間、穴を示しており、この穴を行政官僚が熟知して、行政官僚に依存した政治家によるシステムでは、民主主義は達せられないと言われて、強啓さん、普天間の危険除去には翁長氏も了承しても、辺野古はだめとしており、これを宮台さん、日本政府が普天間移設をだまして、公開された文書から、日本の外務省がアメリカに辺野古移転と引き換えにしてくれとしたものであり、こういうプロセスだと批判されました。最高裁の判決は、年度内にも出るのです。

 

デイキャッチャーズボイス、宮台さんが、バイエル社によるモンサント社買収による世界の農業への衝撃について語られました。

この悪夢、全部説明するのは無理で、モンサントはアメリカのバイオ化学、ベトナム戦争の枯葉剤→F1種、収量の多い種を作るモンサントをバイエル社(ドイツ)が7兆円で買収、一代しか作れない種で、農家は毎年種を買わないとならず、モンサントには農家より批判があり、モンサントという巨大企業に農業が支配されて、F1種は一代限りで、モンサントはラウンドアップという除草剤で儲けて、強力で、知財ライセンスの問題、ラウンドアップの新製品も作り、ラウンドアップをまいたら効果もあり、ラウンドアップレディスの種のみ生き残るものであり、モンサント種の価格を上げて、しかしアメリカは天候に恵まれて収量が上がり、世界の農産物価格が下がり、世界の農家がモンサントのものを買わなくなり、ラウンドアップレディスは問題もあり、エストロゲンを増大させ、精子を減らすものであり、モンサントは株価、収益で頭打ちで、先行きは明るくなく、モンサントはスイスの会社の買収できず、バイエル社に逆提案、ヨーロッパは食料をアメリカに依存するのは問題となり、日本のように食糧とエネルギーの安全保障をするのは世界になく、これは有害だけからではなく、一社の種の会社に依存したら、高値で買わされて、選択肢がなくなり、アメリカだと農家にモンサント依存を止める方向、モンサントは世界一の悪徳企業とも言われて、巨大システムに農業を依存させて、種を作るライセンスで儲ける=農業が知財になり、日本も無縁ではなく、日本では農業もしんどく、零細なところは行き詰まり、これへの問題提言がありました、以上、デイ・キャッチの内容でした。



オバマよ、翁長沖縄知事と会え! by limitlesslife
CODEPINK

Rosan —

Crimes against Okinawans by U.S. military personnel — including sexual crimes and the recent murder of a young woman — and damage caused to the environment by the presence of U.S. military bases have been occurring for over 70 years. The U.S. has had a presence in Okinawa since the end of WWII and currently 33 U.S. military facilities and about 28,000 U.S. military personnel remain on the island. CODEPINKers in Japan, joined by Ann Wright, have protested the continuing U.S. military occupation of Okinawa; CODEPINK in DC has also recently held an action against the construction of a new base there.

Urge President Obama to meet Governor Onaga and address the crimes of U.S. personnel in Okinawa and the need to shut down U.S. military bases.

Prime Minister Shinzo Abe hopes to use Henoko Bay, on the northeastern shore of Okinawa, to build a massive U.S. Marines base and a military port. Henoko, home to vibrant coral reefs, is filled with bio-diversity and is the home habitat for the endangered dugong, a cousin to the manatees. The plan to close Futenma Air Base, which is located in densely populated area in exchange for the U.S. base in Henoko, has been delayed until the year 2025. According to General Robert B. Neller, commandant of the Marine Corps, the delays were “partly due to demonstrators and a lack of support by the government of Okinawa.”

Between 70-90% of Okinawans oppose the U.S. military bases on the island. For many years, Okinawans have non-violently protested to end the military colonization imposed on them. From entering live-fire military exercise zones to forming human chains around military bases, they have made clear that the continual growth of militarization by both the Japanese and U.S. governments is harmful, unjust, and must be stopped.

President Obama’s statement that he would not use the opportunity of his visit to Hiroshima to apologize for the atomic bombing of Japan is deeply upsetting. However, it is not too late to encourage him to honor the request of Governor Onaga to meet with him in person to talk about the destructive U.S. bases in Okinawa.

Click here to read reactions to Obama’s upcoming trip from our CODEPINK Japanese sisters. CODEPINK Japan has been active for about a decade, working for peace by protesting the re-militarization of the Japanese constitution; by attending international women’s peace conferences; through participating in International Women’s Day celebrations; by visiting the CODEPINK house in Washington, DC, and many other actions.

We honor their dedication, and ask you to send a message to President Obama asking him to meet with Governor Onaga.

Peace,
Alice, Janet, and your CODEPINK Team

P.S. Check out our new Stop Military Bases campaign page and get involved!

Donate Now

CODEPINK This email was sent to peacenetjp@yahoo.co.jp.To stop receiving emails, click here.Created with NationBuilder


TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ 福元大輔&加藤豊 辺野古和解報告 by limitlesslife

 永岡です、TBSラジオの荒川強啓デイ・キャッチ、本日(3/4)のヘッドラインニュースは予想通り辺野古の沖縄と安倍政権の裁判和解で、これについて、沖縄タイムス記者の福元大輔さんの報告がありました。安倍総理が工事中止の裁判所の和解案を受け入れであり、沖縄普天間移設、辺野古移設について、工事中止として、沖縄も前向きであり、政府は和解をアメリカにも伝えているというのです(沖縄はリスナー投票1位、街頭1位は新国立競技場のデタラメです)。

これについて、福元さん、今回の和解受け入れは沖縄だと、急転直下であり、裁判で沖縄県に有利な案を国が受け入れて、国は辺野古の工事中断をするとは沖縄は思わず、国は法務省とも協議して、理由は3つ、(1)裁判で負ける可能性あり、(2)裁判で勝っても沖縄で強権→選挙(参院選と、予想される総選挙)で負ける、さらに(3)工事は行き詰まり、もあり、和解条項に工事中断が入り、少なくとも半年は止まるとされるのです。

その間に、国と沖縄県の協議は、代執行と別にやるもので、法律的に別の話し合いの場を持てであり、安倍総理も辺野古が唯一といい、沖縄副知事が会見して、沖縄も辺野古NOで、協議はまた難航すると思われるのです。

裁判で判決が出たら、国も沖縄も受け入れるものであり、司法判断は半年~1年で下されて、承認取り消しは解決するものの、辺野古新基地の建設は解決しておらず、それでまた裁判になる可能性はあり、この和解で全て解決ではなく、安倍政権は辺野古を完全にあきらめたわけではないのです。

地元は、同じ時間に別の裁判で、県民はこの結果を信じられないとしており、しかし政府は辺野古をあきらめたわけではなく、また新しい闘いが始まると、福元さん締めくくられました。

 

続いて、辺野古訴訟の沖縄の弁護士の加藤豊さんのお話、これを聞かれて、総理の行ったことと別の意義があり、ふたつあり、(1)もともと国は行政不服審査で続行に無理があった、(2)代執行で知事権限を取り上げようとしたが、本来執行停止は許されず、国の出来が間違いであったと国が認めて、地方自治のことで国に応じさせたのは大きく、地方自治の意義と、執行停止がなくなる=知事の承認取り消しが生きる=辺野古工事は進められなくなり、本来の正当な手続きでやるとしても、本来のやり方でやる(つまり、国の今までのやり方は異常)もので、最終的な司法判断は、翁長知事の取り消しを維持するのかの和解で、取り消し処分が適法か見るものであり、知事の処分の結論はそこで出て、これが解決の目的であるのです。

金曜のレギュラーの宮台さん、行政不服審査を国が濫用したことを国が認め、沖縄県が不服ならまた裁判になるのかと質問されて、加藤さんその通りと言われて、しかし今後政府が辺野古に手を付けられないのではなく、手続きの結論により埋め立てが進むかどうかは後日、最終判断を待たないといけなく、本来の手続きに戻ったのみであり、宮台さんはこの訴訟はスラップ訴訟、言いがかり訴訟なので、選挙対策とも指摘されて、加藤さん、閣議決定したものを取り消すまで追い込まれたのは大きいと言われて、選挙ではなく、国が間違っていた=裁判に勝てないから、と加藤さん締めくくられました。

 

宮台真司さん、今日は軽いニュースはないと言われて、新国立競技場に聖火台が設置できない!そもそも聖火台を想定していなかった(ヲイヲイ…)、デザインのコンペにもなく、設置したら消防法に抵触する(ヲイヲイ…)のであり、宮台さん、自分に与えられた権限の中で考えるだけで、全体像を考えておらず、太平洋戦争も同じで、全体像を見る部署が日本にないと言われました。

 

ちなみに、沖縄で自民が擁立を計画していた今井絵理子氏のスキャンダル、続報があり、

http://dailynewsonline.jp/article/1097469/

http://lite-ra.com/2016/03/post-2032.html

逮捕された内縁の夫のやっていたことを今井氏、知っており、こんな人物に国会議員など冗談ではありません。この今井氏のスキャンダル、電波メディアでは報じられておらず(甘利氏や宮崎氏はあれほど報じられたのに)、今の自民党は、毎週議員や閣僚のスキャンダルが雑誌に載る始末、こんなアホな政権は戦後初であり(いや、世界の歴史にない!閣僚が恐喝に等しい行為をした政権なんて、前例はないぞ!)、安倍政権は潔く総辞職すべきです!

 

また、お馴染み国会王子こと武田一顕さんが報告、民主・維新新党の名前の公募は、これで決めるのではなく、公募してもチェックして(他に類例ないか)をしないといけなく、今日野党5党の書記局長会議で、宮城で協力、共産が出さず、接戦なので民主党と共産が協力すれば有利で、参院は協力が出来て、さらに衆院もであり、さらに民主党に小沢一郎氏を入れるなと、野田元総理が言い、しかし野田氏は自分で解散して負けて人のせいにする人であり、他人のせいにするから民主党は支持されず、消費税増税も民主党の責任で、野田氏の言い分に理はないと言われました。

さらに、消費税再増税に関して、SM大臣の質問に安倍氏が含みを持たせて答えており、今4%と言ったのに、もちろん10%の間違いで、4月を4%と間違えたものの、与党議員の質問で安倍氏はカッカせず、4月と4%を間違えたのはおかしく、一部に、安倍氏に4の意味、4月選挙、3月に予算を通した後で解散総選挙、補選をせずに済み、3月には核サミット以外に安倍氏に予定はなく、同日選と言われるが、野党がバタバタしているうちに解散してしまえ+景気も悪く、これ以上悪くならないうちに解散をやってしまえ、の可能性もあると、武田さん締めくくられました。以上、デイ・キャッチの内容でした。



工事中止、国と県の和解成立 by limitlesslife

米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沿岸部=2015年5月、本社機「希望」から

 政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れることを決めた。県は既に和解案の受け入れを裁判所に伝えており、県幹部は「和解が成立した」と述べた。安倍晋三首相は、夏の参院選を前に政府と県の対立が続けば、移設が一層困難になりかねないと判断した。【高本耕太】

 首相は4日昼、岸田文雄外相、中谷元(げん)防衛相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、和解案について「政府の方針を決めた」と説明した。

 首相はその後、首相官邸で記者団に「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない。国として裁判所の和解勧告を受け入れる決断をした」と述べた。移設計画については「普天間全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢だとの考え方には変わりない」と重ねて表明した。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関する代執行訴訟で、那覇支部は移設が前提の「根本的」と、国が移設を中断する「暫定的」の二つの和解案を提示した。2月29日に結審し、判決期日が4月13日に設定されたが、那覇支部は、暫定案をより具体的に修正した案を基に、国と県に和解協議の継続を促していた。

 2月29日の代執行訴訟の第5回口頭弁論では、名護市の稲嶺進市長が、新基地建設によって「騒音被害や事件、事故の増加など地域住民の生活の安定を脅かす」と指摘した。

 移設計画を巡っては、知事の取り消しの効力を執行停止とした国土交通相の決定に関する訴訟も結審し、3月17日に判決が言い渡される予定になっている。この訴訟で、県は「国という同一の行政主体内部で(知事の取り消しを)覆しており、プレーヤーとアンパイアが同一、不公正だ」と主張している。また、県は判決までの間、暫定的に国交相の執行停止決定の効力を止める措置も申し立てている。

 一方、ハリス米太平洋軍司令官は米上院軍事委員会で、移設計画が2年遅れて2025年にずれ込むとの見通しを示していた。

あわせて読みたい



東京新聞 ウェブ 戦争法、秘密法など報道  URL52 (2016.2.16~2.29) by limitlesslife
東京新聞 ウェブ 戦争法案など報道 URL52 (2016.2.16~2.29)
★2016年2月29日 22時55分
  日中外相の相互訪問調整 次官級協議、年内目指す
★2016年2月29日 22時37分
  日本・エジプトがテロ対策で連携 首脳会談で一致
★2016年2月29日 20時02分
  日比が防衛装備協定に署名 海自機貸与へ、中国抑止で
★2016年2月29日 20時08分
辺野古代執行、4月判決 国と沖縄、和解協議は継続
★2016年2月29日 18時27分
  ビキニ被ばく、小塚博さんが死去 第五福竜丸の元乗組員
★2016年2月29日 12時47分
  比軍に海自機貸与へ、春にも合意 中国にらみ警備能力向上目指す
★2016年2月29日 12時18分
中国、副首相級対話に意欲 日中外相会談も、次官協議
★2016年2月29日 11時08分
  護衛艦に初の女性艦長 海自横須賀基地
★2016年2月29日 10時50分
  米軍ヘリが緊急着陸、調布飛行場 9人搭乗、けが人なし
★2016年2月27日 11時46分
  防衛相、将来的な9条改正に意欲 「自衛権明記を」
★2016年2月27日 11時15分
  沖縄やんばる、国立公園に指定へ 世界遺産目指し環境省
★2016年2月26日 夕刊
  2045年、戦禍日本の転機は? SF映画「戦争のつくり方」
★2016年2月26日 11時00分
二・二六事件の殉職警察官を追悼 80年で警視庁
★2016年2月25日 19時25分
  統幕長「権限よこせ、ではない」 制服組の移譲要求で
★2016年2月25日 13時51分
  靖国爆発音、韓国人を3度目逮捕 「攻撃で関心引ける」
★2016年2月25日 朝刊
  二・二六事件で首相守り29歳巡査殉職 それでも戦争…「悔しい」
★2016年2月25日 朝刊
  「普天間2025年に移設」 米司令官、計画2年遅れ指摘
★2016年2月24日 19時33分
米軍事ロボット企業が人型新開発 雪道だってへっちゃら
★2016年2月24日 18時05分
  検査院へ提供は「内容次第」 特定秘密で政府見解
★2016年2月24日 11時56分
  機密費文書、再び開示命令 自民政権の支出で大阪高裁
★2016年2月24日 11時05分
  防衛相、国産ステルス試作機視察 「開発順調と確認」強調
★2016年2月24日 朝刊         2016年2月24日 07時01分
反安保法で野党連携が加速 民主・維新合流、5党協議会
★2016年2月23日 18時41分
  普天間会議、再開要請へ 運用停止求め沖縄知事
★2016年2月23日 11時34分
  横田基地へのゲリラ容疑で捜索 「革命軍」活動拠点
★2016年2月23日 朝刊        2016年2月23日 07時00分
ミサイル防衛費1.5倍超 政府想定超え累計1兆5800億円
★2016年2月23日 朝刊
指定地域外の長崎「被爆体験者」 一部を「被爆者」認定
★2016年2月23日 朝刊
  共産、参院選1人区で候補大幅取り下げ 野党共闘、反安保法公約が条件
★2016年2月22日 20時04分
指定地域外でも被爆者認定 10人に初の手帳交付命令
★2016年2月22日 19時56分
共産、参院1人区候補取り下げへ 安保法廃止公約が条件
★2016年2月22日 17時12分
  4管が英虞湾で海上警備訓練 伊勢志摩サミット控え
★2016年2月22日 14時01分
  松江で「竹島の日」式典 領土問題の解決訴え
★2016年2月22日 10時59分
   日中、月内に次官級協議 北朝鮮対応めぐり
★2016年2月22日 07時50分
  警視庁男性警部補が拳銃自殺か 田園調布署
★2016年2月22日 朝刊       2016年2月22日 07時02分
  高校生の声 「私たちも主権者。安保法反対」
★2016年2月22日 朝刊
辺野古阻止も列島響く 全国8カ所で反対集会
★2016年2月22日 朝刊
武器輸出にも投融資 国際協力銀、豪潜水艦など検討か
★2016年2月22日 朝刊
  戦争、3度の津波を生き抜いた92歳 鎮魂の刺しゅうが生きがい
★2016年2月22日 朝刊
  自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否
★2016年2月22日 朝刊
  内閣支持率46.7%に下落 自民不祥事「緩み出ている」77%
★2016年2月22日 00時28分
  内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%
★2016年2月22日 02時00分
  制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否
★2016年2月22日 00時24分
  高校生ら各地で「戦争いらない」 一斉、リズムに乗り
★2016年2月21日 19時35分
  辺野古NOの輪、国会囲む 「沖縄の民意に従え」
★2016年2月21日 朝刊
  参院選 共産「1人区擁立せず」 安保法廃止で競合回避
★2016年2月20日 22時13分
  首相、定数減法案の今国会成立を 憲法9条改正、重ねて言及
★2016年2月20日 夕刊
  沖縄の「核」生々しく 米軍嘉手納基地 60年代の写真
★2016年2月20日 朝刊
  「再び国民的議論を」 5野党 安保法廃止法案提出
★2016年2月20日 朝刊
  対北制裁 米韓と包囲網強化へ 送金禁止など閣議決定
★2016年2月19日 23時04分
  田原睦夫元最高裁判事が死去 国旗国歌訴訟で反対意見
★2016年2月19日 21時26分
  政府、北朝鮮制裁を閣議決定 船舶入港禁止や送金規制
★ 2016年2月19日 夕刊    2016年2月19日 13時57分
   安保法廃止法案を提出 5野党、違憲と訴え
★2016年2月19日 09時19分
警察が通信傍受で101人逮捕 15年、薬物密売など10事件
★2016年2月19日 朝刊
  非開示資料の存在認める 集団的自衛権容認で法制局
★2016年2月18日 21時34分
  自民、改憲争点化見送り 運動方針原案を修正
★2016年2月18日 20時56分
国会に非開示資料の存在認める 集団的自衛権で内閣法制局
★2016年2月18日 19時37分
  政府、北朝鮮の核放棄を提起 国連の軍縮部会出席へ
★2016年2月18日 13時13分
  北朝鮮に日用品不正輸出容疑 貿易会社社長を逮捕、4府県警
★2016年2月17日 17時52分
  自民、北朝鮮独自制裁を了承 対策本部
★2016年2月17日 16時52分
  防衛相「自由な海守る」 中国ミサイル配備、確認避ける
★2016年2月17日 朝刊
  自民、参院選で改憲争点化 運動方針案に原案の検討明示
★2016年2月17日 朝刊
自衛隊が監視、違法性確定 国が上告断念 市民プライバシー侵害
★2016年2月17日 00時27分
自衛隊の住民監視の違法性確定 国が上告断念、賠償へ
★2016年2月16日 19時43分
対北朝鮮で日米の連携強化で一致 首相、米軍司令官と会談
★2016年2月16日 朝刊
辺野古訴訟 知事、和解暫定案に「前向き」 国側は「のめない」
東京新聞 ウェブ 戦争法案など報道 URL51 (2016.2.1~2.15)
★2016年2月15日 22時00分
  沖縄知事、辺野古和解案に前向き 国は否定的、裁判所提示
★2016年2月15日 20時42分
  沖縄知事「辺野古移設認めない」 代執行訴訟尋問で強調
★2016年2月15日 夕刊
   独裁的な政治NO デモ参加者、熱く平和訴え
★2016年2月15日 夕刊       2016年2月15日 14時03分
   沖縄の若者の葛藤知って 慶大生が米軍基地テーマに映画
★2016年2月15日 12時50分
菅氏、日朝合意「破棄せず」 拉致調査中止で
★2016年2月14日 14時07分
拉致問題で交渉「続ける用意」 調査委解体で萩生田官房副長官
★2016年2月14日 朝刊
生徒が調べ、政治身近に 18歳選挙権 高校生に特別補講
★2016年2月14日 朝刊
  機動隊「無表情」で市民排除 重なる「本土の無関心」
★2016年2月14日 朝刊
  ヘイトスピーチ動画削除 ニコ動など 法務省要請で初
★2016年2月14日 04時49分
  ヘイトスピーチの動画を削除 法務省が要請、初ケース
★2016年2月25日
特定秘密 検査院へ提供拒否 「入手経緯や内容を考慮」
*************************************
近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
*************************************