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民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明 by limitlesslife
October 20, 2017, 9:35 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミス, トランプ(ドナルド、大統領), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, 独裁・権力集中・金字塔, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 緊急事態法(権力集中法、・・・), 総選挙, 自然, 自由, 自民党, 自治, 自主, 共謀罪(法案、市民運動弾圧?), 利己主義, 前川喜平(前次官), 創価学会, 加計学園, 原爆被害・秘匿・実験・政策・権力・利得・・・, 原発廃止, 地球倫理(4原則:不殺・不盗・不偽・男女平等協働):五福:覚醒・自由・平等・博愛・平和:5S:, 基地, 大絶滅, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 従軍慰安婦, 徴兵制度, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争は嘘・不法・廃止・・・・, 戦争・核廃絶, 政治屋(商売、・・・), 教科書問題, 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本会議, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核(戦争、破滅、・・・), 核兵器禁止条約, 森友学園(瑞穂の國記念小學院:安倍晋三記念小学校で寄付集め)、安倍昭恵名誉好調、籠池理事長、土地問題, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 沖縄, 人口文明金字塔か自然文化帝釈網か
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
保守論客の小林よしのり氏(左)も支援(C)日刊ゲンダイ
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 衆院選の投開票日まで残り3日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大300議席超」「自公で3分の2維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の49選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の8割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で3選され、さらに3年間は首相の座に居座り続けることになる。

必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、9条に自衛隊の存在を認める3項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍1強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

 

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安保法で米軍との一体化に加速

(C)日刊ゲンダイ

 

■この5年間で時計の針は1世紀巻き戻された

 安倍が首相の座に返り咲いて5年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

 日本版NSC(国家安全保障会議)の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会安保法で米軍との一体化に加速(C)日刊ゲンダイが立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和3年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」(五野井郁夫氏=前出)

スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争3法」。まさに90年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は1世紀も巻き戻されてしまっている。

九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍1強に風穴をあける勢いを見せている。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

 安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主78人、共産243人、社民21人。「立憲民主+共産+社民」で70議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ20人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

 この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。

ーーーー

コメント:トラの威を借るポチ(盲目隷従):稀代の二人の「俺第一」:俺の金・力・物第一:皆の命・和・心無視:「死の商人」「死神ゾンビ」:核戦争で世界週末:人類・生類の運命決める選挙!

「全電源喪失なし」と(原爆オプションの)原発推進の為大嘘とついて「全電源喪失で最悪原発事故を起こし」ながら釈明・謝罪・責任を一切不問にし、あまつさえ再稼動・輸出・協定・補償をして、唯一核被害国にも関わらず「核兵器禁止条約に反対して」「何処の国のしゅしょうか?」詰め寄られても、核トラの「原爆保有推奨を渡りに船」と武装・核戦争・核破滅にひた走る死神!!!

その餓鬼道・修羅道・畜生道・地獄道の罪(=差別:錯誤・束縛・搾取・殺戮)業・罪科は枚挙に暇ないが、極め付きは:

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力(支配力・軍事力:トランプの勧めで原爆保持など)を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪(自衛隊:世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化)して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

一切衆生の為の覚道・正道・聖(=全体健全:覚醒・自由・平等・博愛・平和)道を選ぼう!!!!!

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(社説)憲法70年 地方自治を成熟させる by limitlesslife
May 15, 2017, 11:30 am
Filed under: 自治

社説

2017年5月15日05時00分

 明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。

自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

中央政府は主に全国規模の課題に権限を持ち、地方政府はそれぞれの地域やくらしに根ざした仕事と権限を担う。「地方自治は民主主義の最良の学校」といわれるのも、住民により近い自治だからこそ、参加しやすく、学ぶことが多いゆえだ。

公権力を国と地方に分散し、抑制と均衡を働かせることで乱用を防ぎ、人権を守る。それも憲法に込められた精神である。

憲法を具体化するための地方自治法は、憲法と同じ日に施行された。

70年の節目に、改めて問う。地方自治は機能しているか。

答えは残念ながら、不十分だと言わざるをえない。

■息切れする分権改革

1960年代には「革新自治体」が相次いで誕生した。70年代には先進的な自治体が国に先んじて施策を競い合い、「地方の時代」と呼ばれ始めた。

一方で「3割自治」とも言われ続けた。自主財源は3割ほど、仕事も国に指図される機関委任事務が多かった。ほとんどの自治体が各省庁の補助金をあてにし、戦前からの中央集権構造にどっぷりつかっていた。

事態が動き出したのは、自民党長期政権から、分権改革を唱えた細川連立政権に交代した93年である。

衆参両院が地方分権をすすめる国会決議をした。「東京への一極集中を排除」して、「中央集権的行政のあり方を問い直し」、「時代にふさわしい地方自治を確立」すると明記した。

選挙制度改革などとともに、東西冷戦後の国の統治機構を見直す動きの一環だった。

住民の要望は多様だ。国が画一的な政策で全国一律に対応するより、住民に近い自治体に判断を委ね、責任を持たせた方が効果的で効率的だと考えられた。そして分権改革の最大の成果である機関委任事務の廃止が2000年に実現した。

政府と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わった。中央集権構造の解体の始まりを告げる「地方自治の夜明け」――のはずだった。

だが、いま分権改革は息切れしている。いや、むしろ逆行しているようにさえ見える。

安倍政権の集権回帰

象徴は、安倍政権による「地方創生」である。

首相は「地方の自主性」を強調するが、実態は国主導だ。

自治体が目標値を明記した計画を提案し、スポンサーである国が採否を決める。これでは判定者の国が自治体の上に立つ。主従関係そのものだ。

分権改革の先行きは明るいとは言えない。理由は二つある。

ひとつは、安倍政権に地方自治を軽視する傾向が見られることだ。米軍普天間飛行場の移設をめぐる、沖縄県への強権的な姿勢がその典型だ。

5年前に自民党がまとめた改憲草案も、自治体の権限や自主性を弱めようという意図が透けている。

たとえば、地方自治は「住民に身近な行政」を旨とするという一節を書き込む点。それと憲法が認める自治体の財産管理権や行政執行権を削除する点だ。

自治体を国から与えられた仕事をこなす下請け機関に押しとどめ、中央集権への回帰をめざす方向性が見て取れる。

「安倍1強」のもと、ただでさえ、行政府に対する立法府の歯止めが効きにくいのに、これでは地方のチェック機能も弱体化しかねない。

改革に展望が見えない二つめの理由は、自治体側に中央依存体質が残っていることだ。

国の旗振りに応じ、全国各地で画一的なプレミアム商品券発行に走る。まちづくりの計画立案をコンサルタントに丸投げする……。地方行政が「お任せ」を続けているうえ、地方政治では議員の政務活動費の乱費が後を絶たない。これでは国と対等に渡り合えるはずもない。

■自治体も意識改革を

人口減少による地方の疲弊に目を向ければ、従来の国主導の手法の限界は明らかだ。自治体の側が主導する意識改革が欠かせない。

振り返れば、公害対策も福祉政策も景観問題も情報公開も、自治体が国より先に政策をつくってきた。原発事故後は、自然エネルギー開発の先陣を切る自治体も多い。

地域の課題は地域の力で解決する。そんな社会をつくるには財源や権限を思い切って自治体に渡し、役割と責任を拡充する必要がある。

そうやって地方自治を成熟させることが、住民が主役のまちづくりの土台になる。

朝日新聞 天声人語・社説

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朝日新聞の社説で英語を学ぶ

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政府と沖縄県 自治法が泣いている by limitlesslife
August 2, 2016, 3:16 am
Filed under: 自治

る場合があります)

社説

2016年8月1日(月)付

 「日本の民主主義と地方自治が問われている」

沖縄県の翁長雄志知事は先週の全国知事会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を、各県も「わがこと」として考えるよう求めた。

沖縄県を相手どった政府の提訴によって、両者の綱引きは再び司法が主舞台になりそうだ。

6月の沖縄県議選と7月の参院選が終われば法廷闘争に戻るだろう――。3月の福岡高裁那覇支部での和解の際に、そう案じられた通りの展開である。

この問題を、改めて地方自治の視点で考えてみる。

政府は安全保障上の米軍基地の必要性を強調する。一方、沖縄県は県民の暮らしを守るため基地削減を求めている。

政府のいう「公益」と、県の「公益」がぶつかり合う。それを比較考量しつつ、合意点を探るのが政治の知恵だろう。

法廷で黒白をつけるべき話ではない。だから裁判所は和解勧告で「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべき」だと促したのではなかったか。

実は和解勧告には、自治に関する重要な記述があった。

99年の地方自治法改正に触れて、国と自治体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係になることが期待された」と明記。そのうえで、政府と県が対立する現状を「改正の精神にも反する状況」と指摘していたのだ。

この法改正は90年代の地方分権改革の成果であり、政府と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた点が画期的だった。

その象徴が、国が自治体に指示通りに仕事を代行させる「機関委任事務」の廃止だ。

96年に当時の大田昌秀知事が最高裁まで争った「代理署名」は機関委任事務だった。今回は機関委任事務の代わりにできた法定受託事務をめぐる訴訟だ。託す側と託される側は対等という前提であり、受託する側にも一定の裁量権がある。

政府の強硬姿勢は、こうした分権改革の流れや地方自治の考え方を無視するかのようだ。

政府と県が向き合った、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」も分権改革の流れの中でできた。6月に示した判断は、一方に軍配を上げることが「国と地方のあるべき姿を構築することに資するとは考えられない」として、「普天間の返還という共通目標」に向けた真摯(しんし)な協議こそ最善の道と促した。

この「あるべき姿」を、安倍首相はどう考えているのか。



4/15(土)未来をこの手に!大討論会 私たちはあきらめない!@参議院議員会館 by limitlesslife
April 15, 2016, 1:16 pm
Filed under: 自治
紅林進です。
直前の転載で恐縮ですが、本日4月15日(金)に参議院議員会館で
開催されます下記集会のご案内を転載させていただきます。
(以下転送・転載歓迎)
未来をこの手に!大討論会 私たちはあきらめない!

1、日時 4月15日(金) 午後2時-5時
2、場所 参議院議員会館 講堂

      東京メトロ「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
3、趣旨 今の政治に対して、女性達が憂いていることをワールドカフェ形式で
テーマごとに話し合う。
4、討論会テーマ
・クォータ制、人権
・環境汚染、原発、エネルギー
・格差、貧困、雇用、子育て、教育
・社会保障、福祉
・TPP、医療、食
・安保法制、基地、外交政策(憲法改正の是非)

5、内容
各テーマについて、詳しい方にファシリテーターを担当して頂き、今の政治に
対して女性の目線、生活に密着した目線から、政治を考えます。
最終的に討論会で出た意見を「私たちのマニフェスト」としてまとめ、参加し
ます。

当日のタ イムスケジュールは以下の通りです。
13:30~開場
14:00~開始の挨拶
14:10~ファシリテーターの紹介
14:30~15:00までを15分ずつ2名の方にミニ講座(トピックス的なもの)
15:00~ワールドカフェ開始 30分ずつで3コーナー回る
16:30~各コーナー発表
17:00 解散



地域の力で地域を支える街づくり by limitlesslife
April 14, 2016, 12:52 pm
Filed under: 自治
石巻市包括ケアセンター・長純一所長の挑戦
地域の力で地域を支える街づくり
マルチチャネル3.0研究所 主宰 佐藤 正晃

2011年3月11日の東日本大震災から5年が経過した。被災地の復興は着々と進んでいる
が、その一方で地域医療の現場は年を追うごとに様々な課題に直面している。石巻市包
括ケアセンターの長純一所長は、地域の医療・介護問題の最前線で日々奮闘する一人だ
。同氏は、震災に伴う地域コミュニティーの崩壊がもたらした影響は極めて甚大だと強
調する。加えて、「地域の力で地域を支える街づくり」をいかに成功させるかが、今後
の地域包括ケアを占う試金石だとの認識を語ってくれた。今回は、石巻市の地域医療を
どう再生するかについて現地からリポートする。

地域医療の経験を活かす

佐藤 先生は長野県の佐久総合病院での経験が長いとうかがっています。そこでの経験
を踏まえて石巻に来られたということですが、まず最初に、この地域に接する中で肌で
感じたことを率直に語ってください。

長 私は、もともと長野県南佐久郡の中山間地区で診療所を中心とする地域医療に長く
携わってきた。当時は村や町全体の保健医療や地域の将来像を考えながら地域の医療を
どうすべきか考え続けた。こうした経験を活かせると私は考え、東日本大震災で被災し
た石巻にやってきた。東北は一言でいうと医療が過疎化し、人口が減少するような右肩
下がり社会の典型的な地域だ。都市型の復興を目指すことは難しい。むしろ私の経験を
活かすことが相応しいと考えた。

実際に被災地である石巻にくると、医療機関の仕組みはあるのだが医療を受けようとし
ない人大勢いた。このため、まずは医療を受ける前の保健活動など、高齢者の健康状態
を維持する活動に注力した。自分の意識としては常に現場を見渡しながら全てのことに
かかわってきたと自負している。震災に伴って特殊な状況もあった。いまは行政の仕事
をしているのだが、私が南佐久農村部診療所長時代に経験した行政とも違うところが沢
山ある。石巻の地域性には想像した以上だ。特に女性が表に出ない社会だと感じた。ジ
ェンダーの問題が復興の中で大きな課題だったことは間違いない。

佐藤 それはもともと女性の社会進出の話なのか、震災という地域性の問題なのか、先
生の分析はどうですか。

長 女性が進出しにくい環境であったことが、むしろソーシャルキャピタルが高いとい
うことにつながったのではないかと感じた。明らかに都会型とは違う。そこの問題点と
同時に、地方の特性として、高齢者のケアや子供の教育などは女性的な仕事だと感じる
。震災によって街のコミュニティーが壊れた中で、この部分が急速に落ちたことは無視
できなかった。我々が石巻で取り組む地域医療とは、社会システムとして医療や介護を
支える都市型もモデルに加えて、コミュニティ力を合わせて地域医療を支えるという発
想だ。だからこそ女性目線で復興を考えないといけない。予想はしていがが、実際は本
当に厳しいと感じた。

佐藤 ソーシャルキャピタルのレバレッジの中で、ある意味、男性と女性を比較できな
いが、能力として得意・不得意があり、そこがキャピタルの活かし方ではないかと思う
。石巻に来てレバレッジを意図的にかけようとした事例はありますか。

長 これまでも様々な提言をしてきた。医師はともかく、看護、介護は女性の多い職種
だ。その人達がより元気になって、発言権が維持されるようにならないといけない。た
だ、復興という視点でモノをみると、物事の決まり方が、街づくりは土木建築関係が中
心で、女性の発言権が弱いというのが実情だ。街のコミュニティーや高齢者のケア、教
育などについて、それなりに女性の識者もいるが、国の優先順位が元々低い。社会的共
通資本になっておらず、後回しで復興が進んでいる感じだ。そこを改善したいと思った

佐藤 女性活用の視点はこれまであまり聞いたことが無かった。むしろ社会システムの
方でなんとかしなければいけないものだと考えていた。先生の話を聞いて、やはりケア
や教育という視点をもっと活かさなければいけないということですね。

長 そうです。石巻に限らず、被災地は震災で大事なものを失ってしまった。我々も提
言したが、まずは既存のものを活かすという発想を大切にすべきだ。脆弱な社会システ
ムの中で何故、地方の方がケアの質が高かったのか?子供の数も多いのか?そこは社会
システムとしてのコミュニティーが高かったからではないかと考える。

佐藤 なるほど。“街づくり”というキーワードは非常に重要だと思います。ここに若
手の医師や医療者がどう関わるべきか見解をお聞かせください。

長 私の知る限り、最近の若い医師も日本の社会保障制度が行き詰っていることに危機
感を感じ始めている。社会そのものの先行き不透明感も強まっている。人のため、社会
のために貢献したいと思い医師を目指す医学生も多いが、その一方で若手医師のロール
モデルがないことへの不安も高まっている。その結果、一部の医師がコンサルティング
業のような我々とかけ離れた別の道を歩もうとする場面に出くわすことも少なくない。
私は日本という国には、“命の問題はお金の問題にすべきでない”との考えが根付いて
いるのだと思う。いまの医学部に魅力を感じない学生も多いのではないか。医学部にい
る肝心の教員がこうした社会の時流を見ていない。私のような立場の人間から言うと、
より一層、本当の社会ニーズに応えられるかという課題と真正面から向き合わなければ
ならないのだ。若手医師の仕事も流動化するなかで、社会ニーズとミスマッチしたこと
ばかり教えると、大学の医学部に魅力を感じなくなる人も増えるのではないか。ここ数
年ぐらい感じることだ。

地域コミュニティーの底上げを呼びかけ

佐藤 石巻市包括ケアセンターでは研修医をうけ入れていますか。

長 現在、総合診療医を目指している後期研修医3名を受け入れている。短期の研修を
含めるとこれまで約300名の医師を受け入れてきた。

佐藤 先生の平均的な一日のスケジュールを教えてください。

長 いまは特殊事情がある。今年夏の石巻市立病院の再開までは一時的に医師が余って
おり、丸一日行政の仕事をしていることも多い。きょうも認知症の相談と訪問看護ステ
ーションの運営委員会に出席した。行政の会議に参加したり、来訪者への対応をしたり
ということが多い。地域住民向けに懇談会も行っている。ここでは皆で支えあう社会づ
くりの話をする。地域包括ケアをやろうと呼びかける。多職種連携もサポートしている
。なにより地域のコミュニティーの底上げをしなければいけないという意識で地域住民
や諸団体と一緒に活動を行っている。

佐藤 仮設住宅の住民とのコミュニケーションはいかがですか。

長 認知症など住民からの直接的な相談もあるが、今後は国が示している在宅医療介護
支援連携センターと同様に仕組みをつかって、地域医療の課題を解決しようと考えてい
る。石巻の場合は、包括ケアセンターのスタッフやケアマネさんが医療面で困ったとき
に解決できる医師を含めたスペシャルチームを作る事を考えている。このことはコメデ
ィカルと医師の連携を促進し早期診療につながる。職種を揃えて、電話相談を受けるだ
けでなく解決できるようなことをやる。例えば前期高齢者へのバックアップも行ってお
り、より専門性の高いことが要求されている。住民からの相談というより、閉じこもっ
ている高齢者に対する健康維持のための方策の検討や、体を動かす意義などスタッフに
加え私も医師という立場で住民に働きかけている。いまはラジオ体操の実践を通じてコ
ミュニティーを活性化するようなことも行っている。

佐藤 なかなかそこまでやっていただける医師は少ないですよね。

長 それができるのは行政の医療機関だからだ。もちろん開業医でもできるが、まった
く金にならない。だからこそ石巻市に働きかけて診療所を作って欲しいと働きかけて実
現した。いまは被災地の自治会長の集まりを応援している。実際には5年、10年かかっ
てから医療にお金が回ってくるのだろう。いまはむしろ生活困難な問題などがあり、こ
れが医療現場に持ち込まれている状況にある。コミュニティーをこれからもつくらない
といけない。企業にも協力を求めたい。何の貢献ができるかを考えて欲しい。

佐藤 助け合いのベースは地域にあるということですね。

長 地方では医療や介護は社会システムだけで乗り切ることは困難である、地域のコミ
ュニティの力を合わせる事で健康維持、増進をさせてきた。ところが震災によりコミュ
ニティーが壊れた。これを修復することは容易ではないが、ちょっとでも良くできるよ
うに取り組まねばならないと思う。

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石巻市立病院の今夏再開で地域医療がさらに変わる

佐藤 石巻市の地域医療の今後の進め方について教えてください。

長 石巻市立病院が今夏に再開する。被災前はもともと急性期病院だったが、病床数を
ダウンサイジングして再建する。病院機能としては、亜急性期、慢性期、 1.5次救急、
在宅医療をやることになった。石巻赤十字病院に急性期は集約することになった。在宅
医療が入ったことで私が市立病院に採用された。

近く総合診療医が制度化される。東北は家庭医、総合医の育成拠点が少ない。ところが
実はもっともニーズが高い地域でもある。医療崩壊している地域であるこ とを考える
中で、東北でプライマリケア医を育成できる拠点を作りたいということを当初から考え
ていた。なかでも在宅ケアを含む社会ニーズに応える医師の育 成だ。コミュニティー
、公衆衛生、認知症と在宅は非常に大きい。そこを担い、公衆衛生的な地域づくり、保
健予防を意識できる医療者を育成したいと考え、こ の呼びかけに若い医師が3人集ま
っている。指導医も3人にいる。総合診療を一つの目玉にして若い医師を育成していき
たい。

地域をみるということ が総合診療医に求められている。相当難しいことだ。これをよ
く理解している人は少ない。超高齢社会のケアの問題や高齢者爆発に伴う町の衰退など
を考えなけ ればいけない。その中で適切な社会保障の仕組みや行政との連携をどうす
るか、などを勉強するのに被災地ほど適したところはないだろう。石巻に止まらず、東
北の被災地の復興の中で医療の重要性が高まるなかで貢献していきたい。これはまさ
に長野県佐久地区がやってきた地域医療の考え方だと思う。

佐藤 まさにプライマリケアの中心になるという発想ですね。

長  いまは地域包括ケアが石巻市の最重要政策の位置づけになっている。在宅医療連
携モデルとして厚労省や内閣府から支援を受けている。いまは地域創生のモデ ルにも
なっている。政治的には地域包括ケアだ。絶対的に地方の医師不足は加速する。本腰を
入れて総合医を育てなければならない。

地元のケアマネや看護師から学ぶことも多分にある

佐藤 多職種連携の中で製薬企業は果たす役割はあるのだろうか。

長 市民向けというと認知症の関係で複数の製薬会社がやっている。非常に重要なこと
だと思う。ただ、当該企業の医薬品との直接関係がある無いに関わらず、今後は地域包
括ケアの推進のために、医師会の勉強会や生涯教育の中で製薬企業がバックアップして
くれることを望む。

ただ、正直、地域の医師会が勉強するテーマは最先端の医学ではない。明らかに地域包
括ケアや在宅医療だ。このため勉強会の講師は大学の教授でなく、地元の ケアマネや
看護師がやるべきだと思う。製薬会社の思惑もあるかもしれない。自社の薬を売る、教
授を味方につけるという狙いもあるのかもしれないが、あえて 最先端の学者だけでな
く、地域医療の現場で活躍する多職種の方々をサポートしてもらいたい。特に地域包括
ケアであるならば、総合医として地域医療に取り組 んでいる方を講師にするなど一考
だ。決して直接的な企業の利益にならないかもしれないが。会社のブランド価値はあが
るのではないか。

佐藤 社会的に製薬企業は地域に貢献していると思われていないと感じる。もう少し何
とかならないかと思うところだ。本質的な議論をしないまま医師と製薬企業の 接触も
奪われている。あらためてお見合いの場があってもいいのではないかと思う。襟を正そ
うかとしているのではないか。

長 大学の教授と 製薬会社は良い悪い含め過度に関係を持ちすぎた歴史がある。製薬
企業も変わってきていると思うが、できればお抱え学者でない、実践的な医師にフォー
カスを して欲しい。最先端の医療を学ぶことが本当のプライマリケアに必要かという
と、決してそうではない。地域医療のシステムを作ろうとしている医師や医療者に も
っとフォーカスして欲しい。むしろ地域の医療ニーズを理解していると話が出来ると思
う。一方、医師側もそうした情報をキャッチアップするようにならない といけない。

佐藤 きょうは長期時間にわたり貴重なお話をありがとうございました。

(2016年3月1日、石巻市医師会にて取材)

https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/53918/page/1/Default.aspx
https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/53918/page/2/Default.aspx

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



沖縄の思い、国民に問う 知事、基地の歴史引き 辺野古裁判陳述 by limitlesslife
December 3, 2015, 1:53 pm
Filed under: 自治, 沖縄

2015年12月3日05時00分

 米軍基地問題をめぐり国から訴えられた沖縄県の翁長雄志知事が、法廷に立った。「国民の皆様すべてに問いかけたい」。沖縄の歴史と現状にどう向き合うかを訴えた言葉は、沖縄の内外にどう響くのか。▼1面参照

「県民の思いを背に、沖縄の主張をして参ります」

裁判所前の公園に数百人が集まった支援集会で、翁長氏ログイン前の続きはこう叫んだ。

国、県それぞれ約20人の関係者や代理人弁護士が向かい合う法廷。翁長氏は表情を変えず、裁判官3人の顔を順に見つめ、語った。

琉球王国の併合から、米軍施政下で県民の住まいが「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収され、基地にされていった歴史をたどる。「今度は日本政府による海上での『銃剣とブルドーザー』で美しい海が埋め立てられようとしている」

陳述が終わり、自席に向かう翁長氏に向け、多見谷寿郎裁判長は「分かりやすい説明でした。ありがとうございます」と声をかけた。

■大田元知事「勝ち負けでない」

沖縄県知事だった20年前、自身も国と争う福岡高裁那覇支部の法廷で意見陳述した大田昌秀さん(90)は当時、「政府との訴訟で簡単には勝てない」と感じていたが「法廷を通じて本土の皆さんに沖縄の問題が理解される可能性があると思った」と考えていたという。2日、取材に「勝ち負けではない。法廷で政府とぶつかり、沖縄の立場と歴史を訴えることには大きな意義がある」と話した。

裁判が始まった午後2時すぎ、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ前では、約70人が声を上げた。浦添市から週1回通う宜志富弘さん(56)は「全国で基地問題を考えるきっかけになってほしい」。

■具体案を早く

一方、辺野古商工・社交業組合会長の許田正儀さん(66)は「翁長知事はただ国と争うだけではなく早く解決するための具体案を出してほしい」と注文をつけた。

県外の人たちも、裁判に注目する。

東京都内で11月29日、辺野古移設計画に反対する集会を開いた主催団体の一つ、国際交流NGO「ピースボート」の野平晋作・共同代表(51)は「沖縄県民が進んで土地を提供したことはない。それなのに辺野古移設の代替案を示せ、というのは理不尽だ」と政府の姿勢を批判した。

大阪市大正区で沖縄に関する資料収集や戦争体験の記録を続ける「関西沖縄文庫」の金城馨さん(62)は「ほとんどの平和運動が『すべての基地はいらない』という言葉で、県外移設と真剣に向き合ってこなかった。裁判にまで発展した今こそ、県外に住む人間が本気で考えるべき時だ」。



政府と沖縄県 地方自治は存在するか by limitlesslife
December 3, 2015, 1:50 pm
Filed under: 自治, 沖縄
  • 政府と沖縄県 地方自治は存在するか
     「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」――。沖縄…

  • 法人減税加速 効果が見通せない
     企業の利益にかかる法人実効税率が予定を早めて引き下げられ、来年度に30…[続きを読む]

・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前5時半ごろ更新します。(編集の都合などで遅れる場合があります)

社説

2015年12月3日(木)付

 「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」――。沖縄県の翁長雄志知事が、福岡高裁那覇支部の法廷から問いかけた言葉を、重く受け止めたい。

米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国土交通相が知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた、代執行訴訟の初回口頭弁論での意見陳述だ。

国と地方に意見の対立があれば、話し合いで打開するのが本来の姿だ。それを法廷に持ち込んで押し切ろうとする政府の姿勢は、対話による解決を放棄した政治の貧困を物語る。

裁判の主な争点は、前知事による埋め立て承認や、翁長知事の承認取り消しが適法だったか、といった行政手続きの可否になるだろう。

だが、この裁判が、真の意味で問うものはそれにとどまらない。憲法がうたう地方自治の内実が問われている。

自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する。それが政府の地方分権推進委員会の議論で打ち出された地方自治の原則である。

その理念に沿って、1999年、地方自治法は大幅改正された。国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換したのである。

国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠い。

政府は、辺野古移設が実現できなければ米国との信頼関係が崩壊しかねないという。ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。

県は、米軍基地は自治権を直接侵害していると主張する。米軍兵士らによる犯罪や事故、米軍機による騒音被害を引き起こし、日米地位協定による米軍の特権が行政権を妨げる……。

だからこそ県は、国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の73・8%も集中させていながら、「さらに新たな基地を造ることは自治権の侵害で違憲だ」と主張しているのだろう。

この訴訟は、ひとり沖縄だけの問題ではない。考えの対立する自治体を政府が高圧的に扱えるとすれば、全国の自治体にとっても切実な問題ではないか。

辺野古移設が問うているのは日本の地方自治、民主主義そのものである。単なる行政手続きの可否を超えた、踏み込んだ判断を司法に求めたい。

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