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日本は法治主義ではなくなりました Re: 共産党:「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます by limitlesslife
みなさん大塚要治さん
お世話様
違憲訴訟は全県を目指すこと
一人でも原告になること、
選挙は統一候補がいなかったら
自分が立候補すること、
評論家だけなら、自公政権、
対米隷属日本の支配者は屁とも思っていません。
現在の日本は法治国家(立憲主義)でなくなりました。
違憲の安保法制はその効力を有しない
安保法制法案は強行採決されました。
しかし、この法律は効力を有しません。
全国で違憲訴訟に立ち上がりましょう。
憲法98条【最高法規の遵守】
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に
関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない。
憲法99条【憲法尊重擁護の義務】 
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負う
憲法前文
政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する
            (さいたま市 石垣敏夫)
Re: 共産党:「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
石垣様、太田様、皆様
お世話様です。
違憲訴訟の原告に是非とも加わりたいです。横浜市在住です。自分でもあたってみますが、よき伝があったらご教示下さい。
「平和共同候補の擁立」。これしかアベ政権を倒す手段はないと思います。この呼び掛けに乗らない野党は単なる自民の補完勢力でしかありません。
一つお尋ねです。
太田さんは常々「選挙制度改正のためだけの選挙管理政府(表現が拙くて、相済みません。)」を提唱されて来たと思いますが、戦争法案の成立を受けて、
この「〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした国民連合政府」は、文字通り、この一点だけでの結集であってよい、
とのお考えでしょうか。 確認させて頂くような感じになって恐縮ですが、ご応答頂ければありがたいです。
大塚要治 拝
________________

大塚さん、皆さん

有名人どころによる提訴は有名人どころの原告だけで固めるのではないでしょうか。

一般市民が独自の視点で提訴したいという気持ちがあります。

「ヒゲ議員」が特別委員でもない自党議員らを院内の部屋で税金(電気等)を使ってトレーニングして強行採決に当たらせました。こういうのは財政法違反などの視点で無効請求訴訟できるのではないかと思います。これが既に受けた損害であり、提訴しても門前払いをくらわなくてすみます。

財政法第9条2項「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」

さて、選挙共同ですが、まずは明確な大義を掲げての選挙共同の提案をどの党であれ行ったことは、有権者の運動に押されて実現した点を含めて、大きな前進であり、喜びたいと思います。

単なる反自民という空疎なスローガンではダメなのです。その点、今回の提案はクリアされています。

しかし、民主党という悩ましい党は、現在の情勢を受けて見解を変える可能性はありますが、安倍政権の時には集団的自衛権を認めないとか、自衛隊に平素から領海警備に当たらせて、中国との「軍軍間」の緊張を年中生み出す領域警備法、立憲主義を守るといいながら沖縄の民意には背を向けている(枝野氏は戦争法審議の最終盤、メディアからのインタビューで、辺野古基地反対を明確にしない返事をしています)などの問題を抱えています。

連合政府が合意点だけで合意するといっても、予算以外の法案でそれは可能ですが、予算については全体を認めなくてはなりません。自衛隊容認論と小選挙区制で社会党がつぶれたことの二の舞が共産党に起こらないという保証はありません。

私は依然として、公選法改正のためだけの選挙管理内閣が最も筋の通った大義であると思っています。公選法に正当性がないゆえに国会議員には正当性がないから、公選法の改正くらいしか権限がなく、野党はこれを理由にすべての審議を拒否するべきでした。

しかし、世論の盛り上がりを受けて、戦争法廃止・壊憲閣議決定撤回という点での合意に可能性が出てきたので、合意点は拡大したと考えるべきです。合意点を拡大できるならそれが好ましいのは当然です。

公選法改正のためだけの選挙管理内閣という発想は、合意点がほとんどない、という状況認識に基づきます。だから憲法違反の公選法を改正するという憲法上の要請に基づきます。これだけで理由になりますが、加えて反自民という野党共通のモチベーションがあるゆえに小選挙区制の廃止で合意「すべきである」という要求にも基づきます。当然、民主党や維新の党の中には保守二大政党制を実現したいがために小選挙区制の廃止に頑として反対する勢力が相当いるでしょう。

小選挙区制が違憲であることは私の裁判で訴えているわけですが、昨日の記事で改めて訴えているのは、小選挙区制が同時に戦争法・壊憲閣議決定をもたらしている原因であるという点です。

「立憲主義者の憲法学者」はどのくらいいるのか――小選挙区制が解釈壊憲と立法壊憲を誘因する
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/426347750.html

共産党の提案文の中では選挙制度の問題(自民の比例区における絶対得票率がわずか17%という問題、すなわち得票率と議席占有率の乖離、有権者の意見と国会議員の意見の乖離の問題)が指摘されており、実質的に私が指摘している問題点に行きつかざる得ないでしょう。共産党のこの指摘は非常に意義があります。

志位さんが言っているように、この提案の成否は世論の盛り上がりにかかっています。小選挙区制も戦争法・壊憲閣議決定も立憲主義の否定であり、小選挙区制の廃止を共通公約に掲げるよう、迫っていく必要があります。

私が提訴するなら当然に小選挙区制の違憲性も理由とします。

違憲の公選法で選出された違憲国会議員による議決一般は無効であり(憲法にかなう公選法の改正だけが例外)、特に違憲の小選挙区制によって虚構の多数を獲得した自民ゆえに強行可決要員を確保でき、財政法違反を通じて特別委員会で可決もどきを行ったので、損害賠償と同時に可決もどき無効を訴えることができるのです。

太田光征

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国民が政治を鍛え直す時 安保法成立 特別編集委員・星浩 by limitlesslife
September 20, 2015, 12:25 pm
Filed under: アベノクー, 草の根(いのち、運動、・・・)

2015年9月20日05時00分

 安全保障法制をめぐる国会論議が見せつけたのは、日本の政治がひどく劣化している現実だった。最大の責任は、安倍晋三首相にある。安保政策の大転換の意味を、懇々と説かなければならなかった。

冷戦後、同盟国の米国はともすると、東アジアから引こうとする。一方で、中国の台頭は続く。米国との同盟関係を強化して中国と向き合う。それが日本にとって大切な選択であり、そのために限定的な集団的自衛権が必要だ――。安倍首相がそう考えているなら、理を尽くして冷静に説明するやり方はあったはずだ。

柔軟な思考で野党とも話し合いの可能性を探る。時間がかかっても例えば、PKO(国連平和維持活動)への積極的な参加など、安保法制を一歩ずつ整備する手法もあっただろう。

安倍首相は合意づくりの道を選ばなかった。瞬く間に広がった違憲論を説き伏せる気迫も論理も、示せなかった。だから、野党の追及に、まともに答えられない。

多くの首相を見てきた。消費税を導入した竹下登首相に、関連法案の審議をいつまで続けるのかと聞いたら「野党が音を上げるまでだ」との答えだったことを覚えている。答弁席から野党議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばす人はいなかった。

日本が「存立危機事態」に陥れば、自衛隊集団的自衛権による武力行使を命じる。誰よりも沈着さが求められる首相である。国会での安倍氏の姿に多くの国民は不安を感じたのだ。

自民党の責任も重い。四半世紀前、イラクのクウェート侵攻を受けて自衛隊多国籍軍支援に道を開く法案が提出された。政府の答弁は二転三転した。自民党は廃案を決断。引き返す度量を持っていた。今回は違う。党内論議もまともに行わない。本音では「法案には問題あり」と語る議員はいたが、公の席では声を上げない。多様な議論を交わせない政党の将来は暗い。

野党も政府案への対抗軸を打ち出し、日本の将来を見据えた外交の構想力を競う。そんな場面がほとんど見られなかったのもいまの政治の身の丈だろう。

有権者にも問いたい。昨年12月の衆院選で、自民党が安保法制を整備することは、十分な分量ではなかったとはいえ、公約に掲げられていた。そこに選挙区で2546万人、比例区で1765万人が投票。47%が棄権した。小選挙区効果もあって、自民党は圧勝。安倍政権が存続し、安保法制の成立をもたらした。熟慮の末の投票・棄権だったのだろうか。多くの有権者が「こんなはずではなかった」と感じ、それが国会周辺の大規模デモにつながったのだろう。

説得の力を欠く指導者、闊達(かったつ)さを失った政権党、半数近くが棄権する有権者……。嘆いてばかりはいられない。政治家任せにせず、国民の手で政治を、そして民主主義を鍛え直す時が来ている。それが、安保法制論議の重い教訓である。

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コメント:目覚めた人を増やすこと、目覚めた人が行動すること、目覚めた人達の輪・和を作ることが草の根民主主義(99%)の勝利になる。



安保法成立 戦後防衛政策の大転換 集団的自衛権を法制化 by limitlesslife

2015年9月20日05時00分

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が19日未明、参院本会議で成立した。自衛隊の海外での武力行使を可能にし、戦後日本の安全保障政策の歴史的転換となる。一方、同法に対しては憲法違反だとの批判が根強く、報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回る。安倍晋三首相は世論の理解を得たい考えだが、野党は同法の廃止を求め、来夏の参院選の争点にすえる方針だ。

首相は19日未明の同法成立後、首相官邸で記者団に「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べ、同法の意義を強調。「これから粘り強く丁寧に説明を行っていきたい」とも述べた。公明党山口那津男代表も「平時から有事に至るまで切れ目のない安全保障の体制を整備し、日本を守る抑止力を高める」と語り、同法成立を評価した。

一方、民主党岡田克也代表は19日午後、東京・銀座で演説し、「戦後、憲法平和主義のもとで守ってきた自国防衛の考え方が大きく変わってしまった」と安保関連法を批判。「政権交代できる政党を作り上げるスタートにしたい」と述べ、来夏の参院選での議席増に意欲を示した。共産党志位和夫委員長も19日、記者会見し、「憲法違反の戦争法を廃止し、安倍政権を打倒する」と述べたうえで、参院選や次の衆院選での野党間の選挙協力に言及。選挙区によっては共産が候補を立てないことがあり得るとの考えを示した。

採決は19日午前2時から参院本会議で記名投票で行われ、自民党公明党次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が賛成。民主党維新の党共産党社民党生活の党山本太郎となかまたちの各党と参院会派の無所属クラブが反対した。投票総数238、賛成148、反対90で可決された。同法は近く公布され、半年以内に施行される。

安保関連法は、集団的自衛権の行使の要件を盛り込んだ改正武力攻撃事態法など10の法律を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊の後方支援について定めた恒久法「国際平和支援法」からなる。

歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことに加え、自衛隊が他国軍を後方支援する際、自衛隊の活動地域をこれまでより拡大させることで、自衛隊のリスクが一層高まるとの指摘もある。

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コメント:1%支配の常套句「分割支配」に踊らされないように、99%は1%支配を倒す(阿部政権打倒・戦争法案廃止)に(小異に拘ることなく、それは「分割」支配に乗ること)大同団結しましょう!!! 草の根は大多数なのだから団結すれば勝つ!!!!! 草の根の覚醒・覚悟・行動が鍵!!!!!!!



草の根運動:灯台下暗しにならないよう足元からの運動を! by limitlesslife
JUMP (Japan United for Ministry of Peace, 平和省創設の為のグループ)投稿より
(「地球規模で、足元から」の灯台下暗しにならないようにの足元運動ご紹介します、
 共に努力しましょう。添付のビデオは全ての日本人に見てほしいものです。乞拡散):
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・・・・・・
ところで、皆さんはそれぞれの地域でJUMPを広めるような活動はされていますか?
私は地域で行われる反原発の集会やデモには参加してきましたが、九条の会などが
地域に出来ていないので、政治や平和について語り合える仲間がいませんでした。
「地域に根ざした平和省プロジェクトJUMP活動をしなくてはならない。」
との想いを抱き続けてきました。
その想いが通じたのでしょうか、昨年そのような集まりを作ろうという誘いを受けました。
いつの間にかそのコアーメンバーになってしまい、昨年9月には以下のようなメールを地域の人に出しました。

大塚です。
我が家の庭ではコスモスが咲き始め、すっかり秋らしくなってきました。

私は政治活動として、どの党派にも属さない「平和省プロジェクトJUMP」
という小さな仲間と、平和省をつくろうという活動を10年以上続けてきました。

一方、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、
世界の宝である平和憲法を踏みにじろうとする姿には、危機感を感じて
地域の人と何かをしたいと思っていました。

そうしたところ、「九条の会」を下田にも作りたいという人達と知り合い、
2回その会合に参加しました。

8月に集まったときに「戦争をさせない下田の会」(仮称)が決まりました。

今夜その会主催のビデオ鑑賞および対話集会を下記の要領で開きますので、
ご都合が付きましたらご参加下さい。

日時        平成26年9月28日(日) 午後6時半より8時半まで

場所        サンワーク下田  第1会議室

内容    ビデオ「戦争をしない国日本」 上映時間54分
その後、1時間ほど話し合いを持ちます。

費用    およそ200〜300円
会場費(2000円)および茶菓子代を割り勘定にします。

この会は思いがけなく、多くの人が参加してくれました。
一昨日、1月21日(水)には東京から「PeaceUp九条可視化の会」の方々が
下田に泊まりがけで来てくれ、「戦争をさせない下田の会」と合同の話し合いの会を持ちました。
添付の写真はそのときの様子です。
私が自己紹介でJUMPの話をしたら、「PeaceUp九条可視化の会」の会長をしている
相沢緑さんが「JUMPはもちろんのこときくちゆみさんも知っている」とのことで驚きました。
あらためてゆみさんの交友関係の広さを認識したことでした。
その会では、テレビ朝日のモーニングバードで放映された「そもそも、日本国憲法はすでに死んでいる!?」
という番組をユーチューブから私がダウンロードしたものをプロジェクターで見ました。(約20分)

https://www.youtube.com/watch?v=3MJ0137uYyI

「日本はなぜ『原発』と『基地』を止まられないのか」
(矢部宏治著・集英社インターナショナル 税別1200円)
この著者へのインタビューが主な内容ですが、なかなか興味深い内容です。
著書も購入して読みかけています。
誕生日のコメントを皆さんから戴いて、その返事を書かなくてはと思いつつ、
遅くなってしまったので、このような地域での平和活動の報告を返事とさせていただきました。

 大塚卿之

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Preview YouTube video 2015/01/08 そもそも日本国憲法はすでに死んでいる!?

2015/01/08 そもそも日本国憲法はすでに死んでいる!?
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参考:平和省プロジェクト:http://ministryofpeace.jp/


2014年衆院選:注力した松戸市7区で、与党は比例区得票率の千葉県内順位を落とし、国民審査罷免率が向上 by limitlesslife
December 24, 2014, 4:02 am
Filed under: 総選挙, 草の根(いのち、運動、・・・)

2014年衆院選:注力した松戸市7区で、与党は比例区得票率の千葉県内順位を落とし、国民審査罷免率が向上
http://kaze.fm/wordpress/?p=532

【要旨】
– 与党は松戸市7区で比例区得票率の千葉県内順位を2012年と比べて下げた。特に公明党は14年と12年の比が全103選挙行政区中97位と低迷。
– 松戸市7区で国民審査罷免率の県内順位が2012年の8位から3位に向上。

2014年衆院選に合わせ、「民主主義創生の草の根街頭行動」ということで、11月24日から11月13日まで集中的に街頭で訴えました。公選法上は選挙運動ではなく、一般的な政治活動ないし落選運動、国民審査運動としての取り組みです。

特に力を入れたのが、選挙区でいえば松戸市7区(千葉県7区の松戸市部分)です。その北が流山市(千葉県7区)、南が松戸市6区となります。

選挙で民意を問うというが、わずか4割の得票率しかない自民党が8割もの議席を獲得できる小選挙区制の下では民意を偽装するしかできない、選挙で民意を問うというが、2012年衆院選で沖縄選出の自民党議員が沖縄・辺野古のサンゴ礁の海に新たな米軍基地は造らないと公約しておきながら選挙後に破ってしまった、選挙で民意を問うというが、11月の沖縄県知事選で改めて沖縄に新たな米軍基地は要らないという圧倒的な民意が示されながら主要政党の自民・公明・民主・維新は無視し続けている、ということを徹底的に訴え、そもそも選挙と民主主義の前提が崩れ去っていることを強調しました。

(1) 訴えの主な内容

その他、主に以下のようなことを訴えました。

1925年に男子ばかりの普通選挙法が成立したが、以来、世界一高い選挙供託金制度によっていまだに普通選挙は実現せず、制限選挙が続いている。選挙運動のための戸別訪問や自由なチラシ配布が禁止されている国は世界に例を見ない。女性議員比率は先進国中、最低であり、世界一高い政党交付金で政党を甘やかしている国も日本以外にない。日本の選挙関連法制、政党関連法制は世界の民主主義水準から大きく立ち遅れている。自民党の石破氏は韓国が民主主義の発展段階にあると語ったが、とてもよそ様の国を批判していられるほど、日本の民主主義は発展していない。

従軍慰安婦問題で歴史を偽造する発言を安倍首相と橋下大阪市長が繰り返しているにもかかわらず、その責任を問わないままで、本当に国民のための政治が実現するのか。

オランダの民間人女性を強制連行して従軍慰安婦にしたスマラン事件などがあり、裁判で日本軍将校が有罪判決を受けている。10月末にオランダのアレクサンダー国王が来日され、天皇皇后両陛下、安倍首相が参加しての宮中晩さん会で、まさにスマラン事件のことに間接的ながら言及したオランダ国王の話、また先の大戦でオランダと日本の友好関係が損なわれたという主旨の挨拶で同事件を間接的ながら認めた天皇の発言を、安倍首相はどういう気持ちで聞いていたのか、なぜ日本のメディアはこうした重要な発言を報道しないのか。

強制連行で行動の自由のある遊園地に連れてこられるのと、丁重に騙されて行動の自由のない従軍慰安所に連れてこられるのと、どらちがマシか。安倍首相と橋下大阪市長などはこうしたトリックでいまだに従軍慰安婦の方を苦しめ続け、日本の名誉を汚し続けているのである。同じ従軍慰安婦の問題で誤報記事を報じたことが原因で一民間企業の朝日新聞の社長が辞任に追い込まれながら、二人がいまだにその職にあることは、あまりに不公平であり、理不尽なことである。

沖縄に米軍基地を押し付け、福島や新潟などの地方に原発を押し付け、他人事だと思ってきたが、ここ千葉の木更津に沖縄のオスプレイが来ようとしている、福島から放射性物質が飛んできた。他人事ではない。

犠牲を強いる政治から逃れることはできない。無責任の政治の矛先から逃れることはできない。

アベノミクスや消費税増税などの個別政策課題を云々する以前の大きな問題が素っ飛ばされているのが、今回の選挙である。

低所得者が低所得者の生活保護受給者を叩く構図は悲しく、叩く対象が間違っている。国民にしても勘違いをしている。日本の生活保護受給者は1.7%に過ぎず、ドイツでは9.7%が受給している。派遣労働を推進して格差・貧困を拡大し、過去最高の子どもの貧困率を招いた自民党政治、アベノミクスをこそ批判すべきである。

この間の政治で明らかになったのは、小泉首相、麻生首相の時代から、いくらGDPと企業業績が上向いても、庶民の給料が増えないということ。経済成長や企業競争力の向上という条件なしに、無条件で庶民の所得を増やす政策が必要である。米国のウォーレン・バフェット氏は自分のような金持ちに対する増税、富裕者税を主張し、それをオバマ大統領も自分の政策に取り入れている。法人税と所得税の税率を20年前に戻せば、あるいはわずかな税率の富裕者税を創設すれば、消費税は必要ない。レーガン大統領が法人税減税で米国を債務国にし、クリントン大統領が法人税増税で財政を黒字にした米国経済の歴史を学ぶべきである。

三菱重工業は米国のサンオノフレ原発に蒸気発生器を納入し、放射能漏れ事故を起こし、同原発を廃炉に追い込んだ。アベノミクス成長戦略の柱の1つが、放射能漏れ事故を起こすほどの日本の原発技術の海外輸出であり、こうした技術によって海外で大規模な原発事故でも起こせば、技術立国・日本に対する信頼は一瞬にして吹き飛んでしまう。成長戦略どころか、日本経済に大きな打撃を及ぼしてしまう。

三菱重工業は自民に対する献金額を増やした。自民の世耕議員などは派遣会社から献金を受けている。株高といってもその恩恵に与ったのは証券会社であり、その証券会社も自民に対する献金額を増やしている。原発の輸出、派遣労働の拡大など、偏った政策を推し進め、その恩恵を受けた企業から献金を受け取るというのが、自民党政治、アベノミクスのカラクリである。

成長戦略というなら、沖縄県が試算で明らかにしているように、沖縄の経済発展を阻害している米軍基地を減らすべきである。在日米軍には毎年、5000億円以上もの税金をくれてやっている。これを格差・貧困対策、震災の復旧・復興に充てるべきである。私たちの暮らしと経済に関係がある政策はアベノミクスだけではない。

在日米軍特権法というべき安保特別法が主なものだけで22本もある。基地を汚染しても現状復帰する義務がない、低空飛行訓練をしてもよいなど、至れり尽くせりである。

安倍首相は国民の命を守るために集団的自衛権が必要だというが、第一安倍政権の時に野党から原発の電源対策の不備を指摘されておきながら、それを無視した。十分な対策を行っていれば、福島原発事故は防げたかもしれない。現在の日本にとっての最大のリスクは外国からの軍事攻撃ではなく、自然災害であるが、自衛隊の全予算に占める自然災害対策費はわずか1%しかない。東日本大震災や今年2月の大雪被害などでも自衛隊の被災者救援が遅れた。安倍首相がいう「国民の命を守るため」は本心ではない。

集団的自衛権の行使容認に抗議して、これまで1人が自殺、1人が自殺未遂を図っている。6月末、新宿東口のアルタ前で訴えていたのとほぼ同じ時間帯、新宿駅南口で焼身自殺を図った男性がいた。全身燃え盛りながら歩道橋の上から落下する男性を収めたビデオがユーチューブにアップされているが、大変に痛ましいシーンである。この重い事実を受け止めていただきたい。

メディアは自民対野党という構図を提示しているが、野党といっても自民と変わらない政策を掲げている野党が多く、消費税増税という点で主要政党は同じである。野党内でも政策はバラバラである。最大の争点がアベノミクスの評価であるという争点設定と併せ、あまりにも矮小化している。国境なき記者団によれば、日本のメディアの自由度は世界第59位であり、信用できない。

責任ある避難計画があれば原発を再稼働してもよいとする民主党の方針はおかしい。日本の農業と国民皆保険制度などを破壊するTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に民主党は反対していない。集団的自衛権の行使一般は認めないというのが民主党の立場だが、部分的な行使なら認めてもよいとする結論を出しかねない。

自民党に漁夫の利を得させまいとして選挙協力をする民主党や維新の党などは、なぜ民意を歪め、自民党を利する小選挙区制に反対しないのか。野党は小選挙区制廃止の統一公約を掲げるべきである。

主要政党は消費税増税という国民負担を求める以上、自ら身を切らなければならない、だから国会議員定数を削減すべきであると主張しているが、暴論である。人口が8000万人弱と日本より少ないドイツでは、下院の基本定数は598議席もあり、日本の衆院の定数475議席より100議席以上も多く、日本の国会議員定数は現在でも世界的にみて少ない。

国会内の委員会のポストは議員定数よりも多く、大政党でも議員1人が複数の委員会を掛け持ちしている。特に議員定数の3割削減を主張している維新の党などは、それが実現すれば委員会に委員を配置させることすらできないだろう。民主主義を真面目に考えている政党ではない。現在でも法案のほとんどを官僚が書いている。定数を削減すれば、官僚優位の体制が強化される。

沖縄に押し付けている荷重な米軍基地の負担、子どもに押し付けている貧困という負担、福島県民を中心に押し付けている原発事故という負担は、負担ではないのか、これらの負担は消費税増税より軽いとでもいうのか。議員定数の削減がばかばかしいことを分かってもらいたい。国民が望む形で真の無駄を削減するには、国会に民意が反映されていなければならない。議員歳費はそれと比べ、微々たるものである。

韓国では事故を起こしていない原発の周囲で甲状腺がんがそうでない地域と比べ多発しているとの判決が下った。事故を起こした日本ではどうなのか。東葛地域の市民運動がリーダーシップを発揮して子ども被災者支援法を成立させた。福島原発事故によって健康被害は発生しないとの前提に立った放射能健康検査ではなく、十分な健康検査が必要である。

(2) 国民審査罷免率に対する影響(2012年との比較)

国民審査は国民投票なので、小選挙区制によって民意が歪められません。国民審査の1票は非常に効力のある1票です。新たな定数配分の格差是正訴訟で今度こそ選挙結果を無効とすることで、定数配分の格差是正だけでなく、小選挙区制の廃止を含めた選挙制度の抜本改正を迫る機運とすることができます。

だから私は、棄権をせず最高裁判所裁判官国民審査で選挙結果を無効としてこなかった裁判官に×を、と街頭でも徹底的に訴えました。

2014年衆院選で棄権したい方:最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけ、小選挙区制の廃止につなげよう!
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/410367410.html

千葉県選管が発表した結果を見てみます。

http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Chiba_Kokuminshinsa.xls

私が注力した松戸市7区では、裁判官の罷免を可とする票の割合が2012年選挙の10.3%からわずかに増えて11.6%となりました。また、選挙行政区単位の順位も、松戸市7区は2012年の8位(柏市8区、白井市、習志野市、千葉市美浜区、浦安市、船橋市(2014年は船橋市が13区と4区に分かれていますが、12年と比較できるよう、船橋市13区を船橋市4区に統合)、千葉市花見川区に続く)から、今回は3位(柏市8区、習志野市に続く)へと上昇しています。

今回の選挙でやはり国民審査を重視していた内田ひろき柏市議を擁する柏市8区で、罷免率が2年連続で最高を記録しているのも、偶然ではないでしょう。

衆議院選挙がスタート | 内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで
http://uchidah.info/blog/?p=6346
「今回の選挙で私、内田ひろきがもう一つ重要だと考える戦いは、衆議院議員選挙と同時に執行する最高裁判所裁判官の国民審査である。」

1人で1ポイント伸ばしたといえば傲慢かもしれませんが、それくらいの力量が市民運動にあることを証明したいという思いで、今回は取り組みました。1人で1ポイント動かせるのなら、市民運動が総力を挙げたときの力は膨大です。

(3) 政党得票率に対する影響(2012年との比較)

各党の松戸市7区における比例区得票率と、選挙行政区単位での県内順位は、以下のようになっています。上段が2012年、下段が2014年です。(選挙行政区は市計、選挙区計などの重複を合わせて県内全103行政区。2014年は船橋市が13区と4区に分かれていますが、12年と比較できるよう、船橋市13区を船橋市4区に統合。)

http://otasa.net/documents/2014senkyo/2012_Chiba_Hireiku.xls
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Chiba_Hireiku.xls

自民党
81位で25.1%(2012年)
86位で32.0%(2014年)

民主党
59位で16.4%
62位で15.6%

公明党
67位で11・1%
77位で12.9%

維新の党
56位で18.8%
7位で17.3%

共産党
10位で6.1%(千葉市花見川区、船橋市、流山市、市川市6区、勝浦市、習志野市、松戸市6区、大網白里町、柏市8区、松戸市7区)
2位で13.5%(千葉市花見川区、松戸市7区)

社民党
3位で2.4%(流山市、野田市、松戸市7区)
4位で2.8%(流山市、松戸市6区、野田市、松戸市7区)

生活の党(12年は日本未来の党)
26位で7.2%
48位で2.5%

与党の自民党と公明党は、いずれも比例区得票率を全選挙行政区で伸ばしているものの、松戸市7区の順位はいずれも下げています。特に公明党については、松戸市7区の得票率の12年との比が1.15倍で97位と低迷しています。

共産党は松戸市7区で得票率、順位ともに上げました。

両年とも7区だけに小選挙区候補を立てた社民党は、松戸市7区での順位が3位から4位に落ちるも、得票率は上げています。社民党の場合は、松戸市6区が2位で3.1%となり、12年の33位、1.8%から上がりました。

松戸市6区が、私が松戸で普段訴える場合の地域です。松戸市6区では、共産党も12年の20位、6.3%が14年には15位、13.4%に上がっています。

野党の民主党、生活の党(12年は日本未来の党)はいずれも得票率、順位ともに下がりました。

12年に千葉県7区でみんなの党から立候補した石塚貞通氏は、今回は同じ選挙区で維新の党から出ました。このため維新は松戸市7区の順位が上がっていますが、得票率は落としています。

(4) 市民個人の力量

私は2014年都知事選で宇都宮健児氏を応援しましたが、私が傾注した葛飾区と足立区は、2012年都知事選と比べて同氏が得票数を伸ばしたトップ3の区に入りました。

このことからしても、完全な実証はできませんが、国民審査に対する影響にしろ、政党得票率に対する影響にしろ、市民個人が及ぼす影響力には大きいものがあるのだと、私は確信しています。

(5) 市民運動のこれから

故菅原文太氏は沖縄県知事選候補・翁長雄志氏の応援で、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と語りました。

菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8PFTMiaHXAc

では、市民運動の弾はどれだけ打たれたのか、一発しか残っていないほどやり抜いたのか。この辺が問われているのではないでしょうか。

多くの有権者を味方につけるため、少人数多地点の街頭行動を改めて呼び掛けたいと思います。

太田光征

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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Preview YouTube video 菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ

菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ


『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に触発されて by limitlesslife
太田さん、皆さん太田さんのご提言に我が意を得た思いがします。
少人数多地点・・・・これです。
今回の低投票率に愕然としますが、棄権する人の
心理を分析して、様々な棄権理由を割り出し、更に
棄権理由ごとの対策を講じる必要性を痛感しています。
棄権者を一括りにして「無責任な奴らだ」と罵ってみた
ところで事態は改善されません。
自分が企業戦士だったころ、気がついたら選挙は終わって
投票するのを忘れていた・・・・・という事がありました。
政治に関心が低ければ、ましてやマスコミが盛り上げようと
しなければ、選挙カーに出会う機会が少ない国政選挙は
「うっかり棄権」も相当にあるものと推察します。
少人数多地点作戦はこれを大いに防止するでしょう。

山梨県は今回の投票率が全国2位でした。
もちろんボク1人のスタンディングで引き出せた数字では
ありません。(笑) 自民と民主の壮絶な闘い、共産党の頑張り
があったからです。沖縄と並んで自民全敗のおまけも付き
ました。
共産党は山梨1区で前回選挙の1.7倍という得票数を
示しました。やれば増える・・・共産党の皆さんも自信を
持ったと思います。
ボクは今回、スパイダーマンのコスチュームで街頭に立ち
投票を呼びかけ、同じ姿で共産党の街宣車の屋根に
志位さんと並んで立ち応援演説を党員でもないのに
させてもらいました。そこで事もあろうに居並ぶ党員や
支援者に「前回選挙の10倍得票しなければ選挙区
当選はあり得ない。得票数10倍キャンペーンを展開
しましょう!」と途方もない檄を飛ばしました。だからかどうか
定かではありませんが、毎回同じような数字の実績を
積み重ねてきた得票数が1.7倍という数字に変革しました。
パソコンの前で歯ぎしりしていても票数は増えません。
選挙は「百の理屈より、一つの実践」なのだと思います。
太田さんの常日頃の街頭行動第一主義に敬意を表し賛同
します。

金野奉晴@脱原発ウォーク「甲府でもやるじゃんネット」
共同代表兼雑用係
@投票率向上委員会・準備中

大塚さん、皆さん

今の国会でも9条改憲派は3分の2に届きません。壊憲ルートは緊急事態条項、環境権、財政規律などでしょう。いずれも通常の言論戦で対抗できます。

通常の言論戦の言葉にしろ、新憲法の言葉にしろ、多くの有権者に支持してもらう運動が必要です。

これまでの運動手法は、多くの有権者に言葉を届け、支持してもらうという点で、不十分なものでした。

私はやはり少人数多地点の街頭行動を呼び掛けたいと思います。

今回の選挙期間中、私は千葉県松戸市7区に多くの力を割きましたが、国民審査の罷免率が1ポイント以上も増え、選挙行政区単位の県内順位も前回の8位から3位に上昇しています。

1人で1ポイント伸ばしたといえば傲慢かもしれませんが、それくらいの力量が市民運動にあることを証明したいという思いで、今回は取り組みました。100人で100ポイント。

太田光征

_______________________

金野さん、皆さん

スパイダーマンの格好で志位和夫さんと演説ですか。参りました。私は今回、選挙運動ではなく、落選運動と国民審査運動を行いました。

私も松戸の北小金で訴えていたら、共産党の松戸市議がえらく感じ入ったようで、私は沖縄のような選挙をやらないとだめですよ、といったわけです。

そうですね、とはすぐ言わないわけですが、市民がもっと力をつければ、本州でも選挙共同が実現するでしょう。

後で報告しますが、私が注力した松戸市7区では自公の比例区得票率の県内順位が前回から下がり、逆に共産党は上がっています。社民党はほぼ横ばい。

政党・候補者に魅力がなく投票に行きたくなくなる大きな理由が小選挙区制であり、これを廃止するためにも国民審査で裁判官に×を付けて、定数配分の格差是正裁判で選挙無効の判決を出すように裁判官の背中を押すべきだ、そうすれば定数配分の格差是正だけでなく、小選挙区制の廃止を含む選挙制度の抜本改正を迫ることができる、と今回は訴えました。



by limitlesslife
December 13, 2014, 11:39 pm
Filed under: 総選挙, 草の根(いのち、運動、・・・)

衆院選:「力」はあなたに いとうせいこうさん、投票訴え

毎日新聞 2014年12月13日 13時19分(最終更新 12月13日 14時33分)

いとうせいこうさん=2013年11月2日、鶴谷真撮影
いとうせいこうさん=2013年11月2日、鶴谷真撮影

 ◇ネットで共感広がる

「『自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人』が投票すると社会が変わる」。作家のいとうせいこうさん(53)が、衆院選にあたってつづった文章が、インターネット上で共感を呼んでいる。ツイッターやフェイスブックでの転載は4万5000件を突破。読んだ人々は「選挙に行きたくなった」、「若い人に読んでほしい」などとコメントを書き込んでいる。

タイトルは「一羽の鳥について(あらゆる選挙に寄せて)」。政治情報サイト「ポリタス」に3日掲載された(http://politas.jp/articles/213)。

いとうさんは、無党派層の「私たち」を渡り鳥の群れに例え、群れが突然、旅に出るきっかけとなるのは「一羽の鳥」だと説く。「私たちが変わったところで政治家が変わらないのだから意味がない」と考えるのは、「政治不信というキャンペーン」によって「無力」さを刷り込まれているからだと指摘。選挙期間中「むしろ無力なのは選挙に落ちるかもしれない政治家の方」で「結果を決めるのは『私たち』以外にない」と訴えている。

ツイッター上で「納得できた」「行動を起こすことが大事」などとつぶやかれ、1万1000回以上リツイート(転載)された。約3万4000人がフェイスブックで取り上げ、鳥の映像に文章の朗読を組み合わせて独自に作った動画を投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で公開する人もいる。

いとうさんはサイト上で「自由に近くの人にお配りください」とコメントしている。【鈴木泰広】