集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が19日未明、参院本会議で成立した。自衛隊の海外での武力行使を可能にし、戦後日本の安全保障政策の歴史的転換となる。一方、同法に対しては憲法違反だとの批判が根強く、報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回る。安倍晋三首相は世論の理解を得たい考えだが、野党は同法の廃止を求め、来夏の参院選の争点にすえる方針だ。

首相は19日未明の同法成立後、首相官邸で記者団に「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べ、同法の意義を強調。「これから粘り強く丁寧に説明を行っていきたい」とも述べた。公明党山口那津男代表も「平時から有事に至るまで切れ目のない安全保障の体制を整備し、日本を守る抑止力を高める」と語り、同法成立を評価した。

一方、民主党岡田克也代表は19日午後、東京・銀座で演説し、「戦後、憲法平和主義のもとで守ってきた自国防衛の考え方が大きく変わってしまった」と安保関連法を批判。「政権交代できる政党を作り上げるスタートにしたい」と述べ、来夏の参院選での議席増に意欲を示した。共産党志位和夫委員長も19日、記者会見し、「憲法違反の戦争法を廃止し、安倍政権を打倒する」と述べたうえで、参院選や次の衆院選での野党間の選挙協力に言及。選挙区によっては共産が候補を立てないことがあり得るとの考えを示した。

採決は19日午前2時から参院本会議で記名投票で行われ、自民党公明党次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が賛成。民主党維新の党共産党社民党生活の党山本太郎となかまたちの各党と参院会派の無所属クラブが反対した。投票総数238、賛成148、反対90で可決された。同法は近く公布され、半年以内に施行される。

安保関連法は、集団的自衛権の行使の要件を盛り込んだ改正武力攻撃事態法など10の法律を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊の後方支援について定めた恒久法「国際平和支援法」からなる。

歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことに加え、自衛隊が他国軍を後方支援する際、自衛隊の活動地域をこれまでより拡大させることで、自衛隊のリスクが一層高まるとの指摘もある。

_______________

コメント:1%支配の常套句「分割支配」に踊らされないように、99%は1%支配を倒す(阿部政権打倒・戦争法案廃止)に(小異に拘ることなく、それは「分割」支配に乗ること)大同団結しましょう!!! 草の根は大多数なのだから団結すれば勝つ!!!!! 草の根の覚醒・覚悟・行動が鍵!!!!!!!