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最高裁長官でも優れた方がいます■日本が無法国家となった最大の責任者は自民党政権の憲法破壊を黙認・容認してきた最高裁長官と最高裁判事だ by limitlesslife
August 26, 2016, 5:00 am
Filed under: 裁判(官、信任・不信任、・・・)
みなさん山崎さん
お世話様
最高裁長官でも優れた方がいます、
「国民諸君への挨拶」最高裁判所長官三渕忠彦 
1947年(昭和22年)8月4日
「裁判所は国民の権利を擁護し、防衛し、正義と衡平とを実現するところであって、
封建時代のように、圧政政府の手先になって、国民を弾圧し、
迫害するところではない。ことに民主憲法下にあっては、
裁判所は真実に国民の裁判所になりきらねばならぬ。
国民各自が裁判所は国民の裁判所であると信じて、裁判所を信用し、
信頼するのでなければ、裁判所の使命の達成はとても望み得ないのであります
。裁判所をして真に国民の裁判所となし、国民の信用を博し、
信頼をうながしめるためには、裁判所自らがよき裁判所となり、
よき裁判をなさねばならぬこともちろんであります。・・・・・ことに、
これからの最高裁判所は従来の事件をとり扱うほかに、
国会政府の法律、命令、処分が憲法に違反した場合には、断乎として、
その憲法違反たることを宣言して、その処置をなさなければならぬ。
いわゆる憲法の番人たる役目をつくさねばなりません。
これはわが国空前の制度であって、わたしどもはその運用のために十分注意を払い、
重大な責務の遂行につとめなければなりません。」
      (出典 前坂俊之・冤罪と誤判 田畑書店1982年5月)
安保法制違憲訴訟埼玉の会
(原告世話人 石垣敏夫)
】■日本が無法国家となった最大の責任者は自民党政権の憲法破壊を黙認・容認してきた最高裁長官と最高裁判事だ!
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2016.08.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】73分16秒
【ブログ記事】
■日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、歴代自民
党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた歴代最高裁長官と
最高裁判事だ!
日本の最高裁判所には、1957年の砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴さ
れた学生と労働者の一審裁判で、在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判
決を出して学生・労働者を無罪にした東京地裁伊達裁判長の判決を、当時の田中
耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返し『駐留米軍基地は合
憲』『学生・労働者有罪』の、とんでもない判決をだした暗い過去がある。
これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超
える』という、憲法第81条が最高裁に唯一与えた【立法審査権】を【統治行為
論】という屁理屈で全面放棄して全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。
【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の職務放棄、無作為に対して、
日本の憲法学者も、野党の政治家も、メディアも、評論家も誰も批判しないでき
たのだ。
【立法審査権】を全面放棄した最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】
のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のな
い内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局なのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』の規定
に従えば、内閣には法律の起案も議会に提出する権限も職務もないのだ。
従って、法律の起案も議会に提出する権限も職務もない内閣に法制局が設置され
ているのは憲法違反であり、衆議院と参議院に設置されている議会法制局が合憲
機関である。
もしも歴代最高裁長官と最高裁判事が、『内閣法制局はい件であり即時にから解
体せよ』との判決を出していたならば、安倍自公政権が内閣法制局長官の交代さ
せてそれまでの『集団的自衛権行使は違憲』『個別的自衛権行使のみ合憲』の解
釈変更して米国の戦争に日本が参戦できる【戦争法案】を起案し国会に提案し強
行成さることは不可能だったのだ。
日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、どうしよう
もない偽野党政治家や、どうしようもない御用憲法学者や、どうしようもない御
用マスコミや御用評論家にも当然あるが、最大の責任者はタブーとなっている最
高裁長官と最高裁判事なのだ!
憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】によって我々国民に与えられている罷
免権を行使して、寺田最高裁長官と14名の最高裁判事を、『職務怠慢』と【無作
為】の国家犯罪の罪で罷免し、これまでの報酬を全額没収したうえで、彼ら全員
を裁判にかけて刑務所にぶち込まなければならないのだ。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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2014年衆院選で棄権したい方:最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけ、小選挙区制の廃止につなげよう! by limitlesslife

投票したい政党・候補がいないと嘆いている有権者はこぞって、最高裁判所裁判官国民審査で裁判官に×をつけましょう。

小選挙区制が政策合意抜きの選挙互助会政党を助長している大きな原因で、この選挙互助会政党が政党の魅力をなくしている大きな原因です。

今回の衆院選後に新たに提訴される定数配分の格差是正訴訟で、選挙結果を違憲無効とする判決が出れば、小選挙区制の廃止を含む選挙制度の抜本改正につなげていく気運ができます。

衆院選の結果を違憲無効とする判決を出してもらうよう、これまで違憲無効としなかった裁判官に×をつけ、衆院選後の訴訟へ向けて裁判官の背中を押すのです。

ですから棄権なさらないでください。

昨年の参院選の定数配分の格差をめぐる裁判で、山本庸幸氏だけが違憲無効を主張しましたが、沖縄密約裁判で政府寄りの判決に加担しています。

最高裁国民審査 沖縄密約、高江を判断 2氏、県関連で判決 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235486-storytopic-3.html
<昨年7月の参院選の投票価値不平等をめぐる「1票の格差訴訟」のことし11月の大法廷判決では、山本氏が「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならない」とする意見を述べている。>

太田光征



最高裁判所裁判官国民審査の投票率を上げよう by limitlesslife

投票ボイコットや白票を勧めるキャンペーンがあるようだけど、最高裁判所裁判官国民審査は投票率を上げてなんぼ。

定数配分の格差より投票価値の格差をもたらす小選挙区制の方が重大ですが、少なくとも一連の定数是正訴訟で違憲無効を主張しなかった判事を罷免しましょう。

よく分かる「定数配分の格差」(「1票の格差」)
http://kaze.fm/wordpress/?p=531

太田光征