Global Ethics


安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明(和訳)  by limitlesslife

M.nakataです。

メールをいつもありがとうございます。

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フリージャーナリストの大沼安史さん の嬉しい記事をご紹介です。

世界の人々が、日本の若者たち・市民に、熱い眼を注いで下さっています。

胸にこみ上げてきます。目頭が潤みます。さあ頑張りましょう!

<拡散歓迎>

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机の上の空    大沼安史の個人新聞

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/07/post-3680.html

 

 

2015-07-23

アベ政治を許さない!

 「法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることは、

私たちの希望であり、私たちの確信するところです」 

―― シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授、イェール大学のブルース・アッカーマン教授をはじめ、米・伊・台・中・シンガポールの学者20人が.

安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明」を発表

〔アベ政治を許さない!〕

 ★ 起草者のギンズバーグ教授が、SEALDsに声明文を寄せ、安倍政権の戦争法案廃棄の闘いを激励!

 「シールズ」の若者たちの闘いに、世界の憲法学者らから熱い支援の声が寄せられた!

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 ◎ 安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明(和訳)   2015年7月7日

 私たち下名の公法学・憲法学教授は、憲法改正と、いわゆる安全保障関連法案をめぐって現在日本でおこなわれている議論を、深い関心をもって追ってきました。

 私たちは、この重大な問題についての決定が、1946年憲法の制約の枠内で、日本国民とその代表者の責任のもとに下されることが適切だと認識しています。

 私たちは、この議論の最終的な結果について意見を表明する立場にはありませんが、立憲デモクラシーの繁栄にとって、自由な表現と集会・結社の権利が、まさに最重要であると考えています。

 この点について私たちは、政権与党の国会議員がメディアに関しておこなった発言に懸念を表明すると同時に、平和的な抗議活動に従事する人々の憲法上の権利に対して支持を表明します。

 私たちはまた、公共的な言説の中で、差別的な表現が広がりを見せていることに懸念を表明します。

 法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることは、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。

 私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。

          *

(原文)

 ◆ Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution

 We, the undersigned professors of public and constitutional law, have closely followed the debates in Japan surrounding constitutional revision and the proposed bills on national security. We recognize that decisions on these momentous issues properly lie with the Japanese people and their representatives, within the constraints of the Constitution of 1946. While we are not in a position to express opinions on the ultimate outcome of these debates, we do believe that for constitutional democracy to flourish, the rights of free expression and association are of paramount importance. In this regard, we express our concern about recent statements from ruling party legislators concerning the media, and we also express our support for the constitutional right of demonstrators to engage in peaceful protest. We are also concerned about the rise of discriminatory language in public discourse. It is our hope and belief that Japan’s postwar constitutionalism, which reflects the efforts of the Japanese people to maintain a rule of law, human rights and pluralistic democracy, can continue to thrive and flourish for eternity, and we commend those who are exercising their rights to ensure this outcome.

(署名 2015年7月12日更新)

1 Tom Ginsburg, University of Chicago (tginsburg@uchicago.edu)
トム・ギンズバーグ アメリカ・シカゴ大学ロースクール教授 (憲法・政治学)〔作成者〕

2 Bruce Ackerman, Yale University (bruce.ackerman@yale.edu)
ブルース・アッカマン イェール大学ロースクール教授 (憲法・政治学)

3 Sanford Levinson, University of Texas-Austin
サンフォード・レヴィンソン テキサス大学オースティン校ロースクール教授

4 Mila Versteeg, University of Virginia
ミラ・バースティーグ ヴァージニア大学ロースクール准教授

5 Stephen Gardbaum, University of California-Los Angeles (UCLA)
スティーブン・ガードバウム カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール教授

6 Richard Albert, Boston College
リチャード・アルバート ボストン大学ロースクール准教授

7 David Landau, Florida State University
デヴィッド・ランダウ フロリダ州立大学ロースクール教授

8 David Law, Washington University in Saint-Louis
デヴィッド・ロー セントルイス・ワシントン大学ロースクール教授

9 Roberto Scarciglia, University of Trieste
ロベルト・スカルツィグリア トリエステ大学社会科学部教授 〔比較憲法・行政法〕

10 Tzong-Li Hsu, National Taiwan University
許 宗力 台湾・国立台湾大学法律学院教授、前司法院大法官

11 Jiunn-rong Yeh, National Taiwan University
葉 俊栄 国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法・環境法)

12 Wen-Chen Chang, National Taiwan University
張 文貞 国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法)

13 Tay-sheng Wang, National Taiwan University [Legal History]
王 泰升 国立台湾大学法律学院教授 (法制史)

14 Li-Ju Lee, Christian Chun Yuan University, Taiwan
李 立如 台湾・中原大学法学院副教授 〔法社会学、憲法〕

15 Ming-Li Wang, National Central University
王 明禮 台湾・国立中央大学大学院産業経済研究科副教授 〔情報通信法、憲法〕

16 Cheng-Yi Huang, Academia Sinica
黄 丞儀 台湾・中央研究院法律学研究所副研究員

17 Yen-Tu Su, Academia Sinica
蘇 彦図 中央研究院法律学研究所助研究員

18 Kevin Tan, National University of Singapore
ケビン・タン シンガポール・国立シンガポール大学法学部教授

19 Andrew Harding, National University of Singapore [Comparative Law]
アンドルー・ハーディング 国立シンガポール大学法学部教授 (比較法・比較憲法)

20 Yan Lin, Shanghai Jiaotong University
林 彦 中国・上海交通大学法学院副教授

・順番は序列等を表しません。
・肩書の後に注記がないのは憲法研究者です。

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小出先生 ラジオフォーラム2015/2/28のお話(IAEAは核保有国のエゴのための組織)&ジャーナリストの危険地帯取材はどうあるべきか、志葉玲さんのお話 by limitlesslife
February 28, 2015, 10:49 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラエル, イスラーム国(ISIS, イラク戦争, テロリズム, ノーベル賞, ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), マスコミ(第四権力), メデイア, CIA:Corruption In America (from comment), 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 福島原発事故, 秘密保護法, 籾井勝人, 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 言論(自由、弾圧、・・・), 軍事力(協定、支配、金字塔、1%、・・・), I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, IAEA (International Atomic Energy Agency) 国際原子力機関, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, nuclear discrimination, TPP, 利己主義, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 原子力規制, 安倍晋三, 小出裕章, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国主義, 平和, 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政府(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(自主:平和・人権・主権在民:自治), 核(武装、戦争、破局、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死(関連死、・・・), 殻廃絶, 沖縄, 主権(回復、切捨て、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

永岡です、第112回ラジオフォーラム、今週はジャーナリストの石丸次郎さんの司会で放送されました。今週もFMharoと三角山放送局を聞いて、三角山放送局で、退官された小出先生の話をぜひ聞いて欲しいとのコメントがありました。

1~2月、暗澹たる事件が続き、フランスの新聞襲撃、そしてイスラム国日本人人質殺害事件、シリア、イラクで何十人殺されています。テロという文字をメディアで見ない日はないほどです。テロがなぜ起こり、現場はどうなのか、これを取材する人間がいるから、分かるのです。

今週のテーマはイスラム国日本人人質事件関係、イラク戦争、パレスチナ、福島原発の取材もされたジャーナリストの志葉玲さんが、危険地帯取材のことを語られました。パレスチナはこの10年取材され、これがテーマです。

前半のお話、後藤さん事件について志葉さんは衝撃で、ジャーナリストが拘束されるのは珍しくなく、しかし劇場的+殺害は日本人に衝撃を与えたと言われました。後藤さん、シリアで拘束され、アサド政権と内戦状態→難民流出で、イスラム国が台頭し、支配し、イラク取材より、拘束・誘拐の危険性は、日本人人質事件は2004年にもあり、3人のボランティアが拘束され、その後ファルージャに志葉さん行かれて、当時は現地の人は、米軍占領に抵抗して、日本人の話は通じて、現地の指導者へのインタビューも出来た。

現地で影響の大きい人の仲介もあったためで、しかし外国人ジャーナリストが目の前で拘束されるのもあったのです。

誘拐、拉致の危険はイラク戦争後続き、しかしなぜジャーナリストは危険地帯に行くかであり、政府に迷惑をかけるという声もあるのですが、志葉さんはパレスチナ・ガザ(2000人殺された)に行ったのは、現地に知り合いがあり、そしてアメリカ・イギリスなどからジャーナリストがガザに行き、報道することで、イスラエルが虐殺したのを、撤退させたのは報道の力で、ジャーナリストが入り、イスラエルのガザ攻撃を抑えられた。

報道により助かる命もあり、現地のガザで、ジャーナリストの宿泊するホテルに滞在され、ホテルにいるジャーナリストは、自国の大使館に、イスラエルに攻撃させるなと言ったものの、近くへの空爆はあり、ガラスは割れた。

なぜ、危険地帯に行くのか、自分の身は自分で守り、安全対策は、重要なのは、現地で信頼できるパートナーのレベルが重要で、現地のことは現地の人が一番知り、その人に従うべきで、しかし、なぜ危険地帯も取材するのかを問われたら、日本の国の政策もあるが、世界の戦争に日本も関係し、イスラエル軍は民間人も殺し、安倍総理はイスラエルと軍事連携を進めているので、兵器の共同開発もあるが、それの意味は、イスラエルが何をやっているか、日本人は知るべきで、そのため、取材がいるのです。

 

小出裕章ジャーナル、今週の小出先生のお話は、IAEAとは何かなのです。

福島原発の廃炉で、これに向けて日本の取り組みを、IAEAが2月9日に訪日し、世界の技術を結集するというものの、IAEAは国連の機関で本部がウィーン、4000億/年の予算(2012年度)、職員2200人(核査察官250人)いて、その実態、もともと核技術は核兵器から始まり(民生用を最初は想定していない)、原爆をアメリカが作り、世界に拡散し、その中で、核保有5カ国=国連常任理事国=ほかの国に核兵器を絶対持たせない意思。

しかし、アメリカは核開発で大変なお金を使って施設を作ってしまい、大変な負債になり、これの元を取るために、核の平和利用(1953年のアイゼンハワー)の美名の元に、核施設を金儲けのために悪用=世界に原発を売りつけて儲けたいが、核の平和利用とは言っても、核の独占が崩れる(原発保有=核兵器所持)ので、そのため、アメリカがIAEAを作り、つまり(1)原発を世界に売って儲けるが、(2)核兵器をほかの国に持たせないというエゴのために作られた組織なのです。

IAEAは2005年にノーベル平和賞を受賞したが、佐藤栄作氏、イスラエル首相、オバマ氏ももらう「政治的な思惑でもらうもの」で、小出先生はおかしいと思われて、IAEAも原発で儲けて核兵器拡散を防いだ政治的な功績での受賞と小出先生言われました。

IAEAと日本の関係は、250箇所が査察対象、京大原子炉実験所ももちろん対象で、原爆に転用できる高濃縮ウランもあるからで、それが軍事用に転用されないか、頻繁に、外国の査察官が来て、実験所の核物質の量は小出先生も教えられない超機密!で、機密を知る職員が、ちゃんと軍事用にしていないと査察官に見せているのです。

小出先生はいかなる核兵器に反対するものの、世界は公平であるべきで、5カ国のみ核兵器を持っていい理念はおかしく、核を減らすべきだが、世界は不均衡で、アメリカ他の支配が強められ、ところが「核兵器保有国はIAEAの監視対象外!」で(原発は査察対象、軍事関係は査察対象外)、話にならない不公平なのです。これを聞いて、石丸さん驚かれました。

つまり、「IAEAは核兵器保有国のエゴのための組織」で、世界の矛盾の集約がIAEAであり、今のトップは日本人の天野氏です。以上、今週の小出先生のお話でした。やり取り全文は以下にあります。

http://www.rafjp.org/koidejournal/no112/

小出先生は、昨日最終講義をされて、映像もありました。

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007048.shtml

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022701002101.html

ここで音楽、レーモン・ルフェーヴルの夜間飛行です。これも、ユーチューブにありました。

https://www.youtube.com/watch?v=2w85koKdpYA

 

後半のお話、志葉さんはなぜ危険地帯に行くのか、戦争をとめたいからで、ジャーナリストの命は現地の人の命より重いのか、戦争は一番弱い人が真っ先に殺され、安全なテレビのスタジオで政治家、評論家が語るのではなく、戦場の現地に立つ必要がある。

しかし、この11年間で6人の日本人ジャーナリストが戦場で殺され、中東・アジアで殺され、こういう事件が重なり、後藤さんが殺される場面が晒されて、今日本社会に、ジャーナリストが危険地帯に行くのは迷惑、政府に迷惑をかけているという空気があり、これについて志葉さん、危険と隣りあわせで、日本のジャーナリストが殺された、運命の分かれ道が何であったか、検証すべきなのです。

橋田さん、小川さんの際には志葉さんも現地におられて、当時現地で、橋田さんは車で襲撃され、武装勢力の活発な時間に行ってしまい、時間がなく無理なスケジュールを組んだためで、ミャンマー(ビルマ)で殺された長井さん、ビデオ撮影時に軍に殺され、長井さんを石丸さんも知っておられて、長井さんはミャンマー軍の危険性を知られず、それで、石丸さん、後藤さんに判断ミスがあったと指摘され、志葉さんは、後藤さんは慎重な方で、しかし今回は湯川さんを助けに行き、通常の取材でしない無理をしてしまったと指摘されました。

これで、フリージャーナリストに、世間の批判があり、政府の統制、杉本さんがシリア行きで旅券を取られた件、外務省が行くなというものであり、志葉さんは、外務省は報道の自由は認めない、志葉さんは外務省の退避勧告を何回も受けたが、そんなことをしたら取材にならない。

退避勧告は従うべきものではなく、外務省の注意喚起のはずなのに、政府の命令になったのはおかしい、外務省のお願いで、これはアメリカにも、外国にもあるが、命令ではない。

しかし、後藤さんは外務省の勧告を無視したと世間は批判したが、志葉さん、外務省が旅券を取り上げるのは戦後初のもので、杉本さんの会見を聞いて外国の記者は驚き、アメリカ、イタリア、フランスの記者もこんなことはあり得ないといい、旅券を政府の都合で取り上げることはなく、報道の自由は民主主義の根幹で、これは国民の権利剥奪。旅券は権利で、お上の許可ではない。

ジャーナリストは、個人で勝手にやるのではなく、知る権利のためにやり、警官も危ないからと現場から逃げることはない、ジャーナリストも同じ。杉本さんはシリアの取材を計画され、石丸さん、外商がシリア全体が危ないというのは大雑把と指摘され、外国人の入国の問題ないところもあり、それを制限するのは政府の越権行為。

どこを、何を取材するかを、政府が決めるのはとんでもないと石丸さん指摘され、基準は報道側が考えるべきで、政府の制限はおかしい+メディアにも、朝日がシリアのクルド人勢力地帯の取材をしたことを、読売と産経が誹謗中傷し、メディアの自粛を石丸さん指摘され、志葉さんはメディアの自殺、報道の自由は必要で、現地に行かないと取材できず、こんなことをメディアが批判したらおしまい。

政府の退避勧告で、行くなといわれるのは、おかしいと石丸さん言われました。

 

みんなジャーナル、日本が中東で出来ることは何か、前朝日新聞中東アフリカ総局長でフリージャーナリストの川上泰徳さんのお話がありました。

危険地帯とは中東で、中東での日本の役割、川上さんは20年以上中東を取材されています。イスラム国の処刑に日本人も衝撃を受け、イスラム国が跋扈した原因は、イラクとシリアの政治的混乱で、アルカイダの流れを汲むが、アフガンなど政治が混乱しているところで台頭し、アメリカの勝手な戦争で、イラク・アルカイダが入り、内戦が続き、イラクのアルカイダが、イスラム国になり、内戦・混乱により起きたこと。

アメリカのイラク戦争が原因で、武力で体制を倒したら混乱になり、アメリカの占領がイラク国民の支持を得られず、拷問などしてイラク人の反発をシーア派、スンニ派からも受けて、その背景でイスラム国が膨張した。

中東で、アラブの春があり、しかしより不安定化して、安倍総理はテロと戦うとぶち上げたが、日本が中東のためにできることは、混乱の中でイスラム国が伸び、入る若者は希望がなく、中東は強権体制で、腐敗し、政治家、裁判官も腐敗し、経済界もそれで、大学で勉強しても、職がない格差があり、これがイスラム国を支えている。

安倍総理のテロとの戦いは、混乱に日本が加担することで、日本人がテロにあう可能性、現地はイスラム国を評価しないものの、欧米が中東を植民地にしたツケで、日本が欧米の支援をするのは、現地は求めず、社会、経済の支援で、中東の未来のために尽くすべきで、格差のない社会を作るべき。

中東の情勢は、世界の未来がかかっているのです。以上、川上さんのお話でした。

 

今週はジャーナリストの危険地帯取材で、命がけでなぜ取材するかと石丸さんも聞かれるが、命はかけないが、人生はかけると言われて、志葉さんも、自分の生き方として曲げられないが、安全を考え、命がけではないと言われて、しかし、ジャーナリストへの世間の目は厳しくなっています。以上、今週のラジオフォーラムでした。

 

 

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Preview YouTube video 夜間飛行_レイモン・ルフェーブル

夜間飛行_レイモン・ルフェーブル

 



著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」 by limitlesslife
February 10, 2015, 10:56 pm
Filed under: アベノミス, イスラエル, イスラーム国(ISIS, トルコ, メデイア, ヨルダン, 秘密保護法, 籾井勝人, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 言論(自由、弾圧、・・・), I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), TPP, U.S.A., vox dei: 天の声を人が語り、人々の語るものが天の声になる), 原発産業, 原発輸出, 原発事故・責任・補償, 国民主権, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地震・津波・原発事故, 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国主義か民主主義化, 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(犠牲者・救済・求償・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(自主:平和・人権・主権在民:自治), 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史, 河野談話, 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 

 後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「I am not Abe」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。

そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を9日に出し、記者会見した。声明には<「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも(その)理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう>と書かれている。

 賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

古賀氏は改めてこう言った。
「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」

その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。



外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺” by limitlesslife

 外務省は4日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。

問題になったのは2日の放送内容。報ステは安倍首相の1月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。

テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がGOになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。

 実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」

■まるで“狙い撃ち”

「報ステ」に対しては、先月23日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。

「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。



首相は激怒、読売&産経は批判…標的は朝日シリア取材記者 by limitlesslife

「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。

きっかけは、1日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。

イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。

朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。

一方の朝日は4日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの?」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。

「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」(ジャーナリストの青木理氏)

人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。



「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し” by limitlesslife
January 31, 2015, 12:14 am
Filed under: アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オスプレイ, オリンピック, ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, テロリズム, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), メデイア, 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 献金(賄賂、買収、, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福祉(切捨て), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 言論(自由、弾圧、・・・), 財政(危機、破綻、改革、・・・), 資本主義(金権主義、金次第、・・・), 軍事力(協定、支配、金字塔、1%、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, NHK(日本放送協会), TPP, 内閣法制局 (長官, 利己主義, 医療保険(国民健康保険、・・・), 原発輸出, 原発(ゼロ、稼動、・・・), 国家安全保障会議, 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地位協定, 基地, 大絶滅, 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 少子化(活力減少、社会縮小、・・・), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 従軍慰安婦, 情報(アクセス、秘匿、統制、操作、、、、), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 拉致(誘拐、・・・), 政治屋(商売、・・・), 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 新自由主義(新勝手主義、ネオ・リベラリズム、・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 日中, 朝鮮(南・北), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核廃物(死の灰、無期限放射能、・・・), 格差(拡大・是正), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史, 気候変動(異常気象、温暖化、・・・), 河野談話, 一極集中(金字塔、・・・), 三権分立(立法・行政・司法), 主権(回復、切捨て、・・・), 予算(ばら撒き、公共事業、軍事費、・・・), 人質, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。

資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」

 日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

 ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

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コメント:人工一方向金字塔墓場(金・力・物:資本主義・帝国主義・物質主義、五過:虚偽錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)は自然循環的命梵網組織(命・和・心:生態主義・共生主義・精神主義、五福:真理覚醒・自由・平等・博愛・平和)に変わらなければ地球問題群(核ホロコースト・地球温暖化・種大量絶滅・格差拡大・戦争・テロ等)で破局に至る(破局時計3分前)。
  アベノミックス(アベノミックスアップ・アベノミス・アベノミスリード)は前者の強制・延命策である。目先の金で他を誤魔化す詐術である(紙幣増刷・金融インフレ・バラマキ予算・米国従属・帝国主義・国粋主義・排外主義・復古主義・中央集権・秘密主義・軍事優先・金持減税・財政破綻・棄民政策-原発・基地・医療介護保険農家・保育教育等切捨-)。実例:異次元量的緩和・株価上昇・為替下落・地方創生・日米安保・政治介入・政策指示・靖国参拝・メデイア介入・中鮮中東・従軍慰安婦・憲法改悪・集団的自衛権・秘密保護法・企業減税・赤字拡大・原発再稼動・基地拡張強制・越権行為(憲法改悪・選挙誤認-最低投票率四割票で八割議席・世論と違っても国民が全政策承認と・・・)。
  雇用増大でなく正規から非正規へのシフト、トリクルダウンとはおこぼれ頂戴(傲慢・欺瞞)、増刷紙幣はギャンブル投資に、格差拡大政策、積極的平和(積極的戦争)などは言葉の誤用・誤魔化し、歴史修正主義、中韓中東等無視・無策・無謀、地球問題群無視・無謀・無理・・・


報道ステーションのこと by limitlesslife
January 29, 2015, 3:35 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノミス, オリンピック, ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), テロリズム, ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), マスコミ(第四権力), 独裁, 破局, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(日本、世界、矛盾、破綻、・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 自然, 自由, 自己(変革、・・・), 自治, 自主, 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 言論(自由、弾圧、・・・), 貧困(格差、政策、予算、・・・), 農業・食料・環境, 辺野古, NHK(日本放送協会), TPP, 利己主義, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原発産業, 命(対金), 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地位協定, 基地, 安倍晋三, 小選挙区制度の問題, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 従軍慰安婦, 情報(収集、スパイ、漏洩、暴露、・・・), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政府(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮), 政治:利己・害他・無責任(原発利権・事故・稼動), 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日韓, 日中, 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮), 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 東電(東京電力:TEPCO), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 河野談話, 三権分立(立法・行政・司法), 三毒(貪欲・怒り・無智:貪瞋痴), 主権(回復、切捨て、・・・), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

ハワイ島から投稿します。

日本にいないので、肌で感じるほどではないのですが、以下の木村さんの投稿を読んで、こちらにも共有させていただきます。
古賀さんも番組のディレクターもやめさせられようとしているそうで、なんと恐ろしいことか、自分に何かできないかしら、と思っています。

日本で「報道ステーション」のような番組が消えてしまったら、戦争が近づきます。

ネット右翼には資金が回っているので、組織的に動けます。
私たちには資金はないですが、良心や思いやりがあると思います。

動きましょう。

きくちゆみ(以下、平和や持続可能な社会や共生を目指す人たちが集まっているML、FBやTwitterなどに共有をお願いします)
ーーーーーーーーー
みなさま

木村結です。
複数のMLに送付致します。

第二次安倍政権が発足してから、急速な右傾化が進んでおりますが、
「朝日新聞バッシング」に加えて報道ステーションへのバッシングが加速しています。

古賀さんのパージに留まらず、ディレクターも解雇されようとしています。
安倍に急接近している早河会長が陣頭指揮を執って番組に口出しをしているようです。

良心的な番組がなくなることはますます戦争への道を加速させることになります。
何としてでも良心の火を消さぬよう、テレビ局、番組倫理向上機構(BPO)に何度でも電話を掛けましょう。
番組を潰そうと電話攻勢している自民党ネットサポーターズは1万5千人もいるそうです。
力を集めて、バッシングではなく、
「素晴らしい番組をありがとう。もっと真実を伝えてください」
と応援の電話やメールを送り続けましょう。
何度でもお願い致します。

TV朝日には
「テロリストの味方は辞めろ!」「安倍政権を批判するな」「いつまで原発事故の話をするんだ」
「共産主義者集団め!」
などネトウヨたちの論理的でないバッシングが寄せられているそうです。

マスコミ人は皆、萎縮しています。
是非、批判ではなく応援をお願いします。

以下転送します。

1)報道ステーションを激励!!
【メール】http://www.tv-asahi.co.jp/hst/opinion/form.html
【電話】(視聴者センター) (03) 6406-5555

2)BPOに意見を送ろう!
【BPOにメール】http://goo.gl/46W9Qc
【BPOに電話】03-5212-7333
【BPOにファックス】03-5212-7330
※BPO(番組倫理・番組向上機構)にも「テレ朝が偏向している」という意見が組織的に送られ始めているそう。大量に来るとBPOが動かざるを得なくなるので、BPOへ意見を送ることも必要です。

3)下記ツイッターアカウントをフォロー&拡散を!
報道ステーションを応援する会‏ @ouenhst
https://twitter.com/ouenhst/

(現状)
・昨日(1/27)の放送後もネット右翼から電話とメールが集中し、社内でももうもたないという声が出始めている。
・マスコミ他社からも嫌がらせの質問が寄せられたり、朝日新聞叩きに似て来ている。

※もととなった古賀茂明さんの発言の動画&書き起こしはこちら
http://www.at-douga.com/?p=12962

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
木村 結
Twitter @yuiyuiyui011
Facebook 木村 結
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
脱原発・東電株主運動 http://todenkabu.blog3.fc2.com/
東電株主代表訴訟 http://tepcodaihyososho.blog.com/
原発ゼロを実現する会・東京 http://www.nonukestokyo.com/
脱原発基本法全国ネットワーク http://www.datsugenpatsu.org/

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コメント:自然・自主・自治・自由・自己を失った錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮の生命・生活・人生・一生・生死に何の意味がある?人人四十億年の命あり、命命全宇宙の光あり! 付和雷同して死闇に沈没するなかれ!! 人人命命に覚醒・自由・平等・博愛・平和の真実あり!!!

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みなさん、友人の池田恵理子さんが、御自身も執筆者のひとりである『NHKが危ない!』を
贈ってくれたのが去年の4月でした。この時点ですでに大きく警鐘はならされていた。

事態は、いやまして深刻になっているようです。
籾井勝人がアベシンゾーから送りこまれてNHKを牛耳ることになって以来、
NHKを政府の御用機関としようとする動きは加速しました。

いまは、その動きが「民間放送」にまで波及しようとしているのですね。
テレアサの「報道ステーション」は、それ以前にくらべればかなり鋭気をうしなってきてはいました。
とはいっても、いまのこっている、報道らしい報道をなしうるかずすくない番組のひとつです。
つぶしてはなりません。

ゆみさんが指摘しているように「ネトウヨ」には「資金が回っているので、組織的に動けます」。
これに反して「私たちには資金はないですが、良心や思いやりがあ」ります。
精神的支援だけでも、「報道ステーション」のキャスターやスタッフには大きなはげましと
なるでしょう。

わたしは、とりあえず、はげましのメールを送りました。
どうか、機を逸せずになんらかの行動をおこしてください。

なお、「ネトウヨ」の攻撃には、木村さんも指摘しているように、論理性のかけらもありません
「テロリストの味方は辞めろ!」「安倍政権を批判するな」「いつまで原発事故の話をするんだ」
「共産主義者集団め!」などといった非難のしかたを見れば一目瞭然です。
彼ら自身が理性をうしなっているか、もともともっていないかなのです。

そのような状況にわかものたちを追いこんでいるいまのこの国のこの社会を
どのように変えていくことができるかを真摯に考えなければならない。
この課題もわたしたちには課せられているでしょう。

問題は「マスコミ人は皆、萎縮しています」と、木村さんが言っていることの内実です。

「爆笑問題」に対する「政治家ネタ」の禁止は、政府の「圧力」によってなされたものではない。
テレビ局自身が「自粛」しているのです。

かつて昭和天皇が死んだときの「一億総自粛」ぶりを揶揄して、わたしは書いたことがあります。
「自粛」とは「みずからつつしむ」ことだ。
いま巷を吹き荒れている「自粛旋風」には「みずから性(自発性)」のかけらもない。

わたしたちの民族には、残念なことに、このような習性がしみついているようです。
だからこそ、いっそう、わたしたちひとりひとりに、徹頭徹尾自覚的に考え行動することが
もとめらえている。

マスコミの現場ではたらいているひとたちを、はげましましょう。
ひとりではないことを、もういちど、実感してもらりましょう。

ひこ

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このメールを読んで、前便にすこしつけたしたくなりました。古賀さんが「I am not Abe!」と言ったのを受けて「報道ステーション」へのはげましの
冒頭にこれをわたしのことばとして掲げました。
この番組で古賀さんがのべtことは、文字どおり基本的なことなのに、
各局の関連番組に出てきた「識者」たちのだれひとりとして指摘していなかったことです。

「中近東」ということばはヨーロッパから見て「近い」か「中くらい」かを示すしています。
わたしたちの列島は、ですから、「極東(Far east)」つまり極端に東のとっぱずれにあることになる。
この「名づけ」に不感症になったままでは、この地域でなにがおこっているかを理解することさえ
おぼつかない。

中近東もアフリカも、地図を見ると、国境線が直線であるところが多い。
もともと、国境線とは自然のなかで自然にくらしている諸民族の「すみわけ」の境目です。
だから、海岸や河川の岸辺や山脈の尾根すじなどがそのまま、それぞれの生息地の「境目」
となっていて、それがそのまま近代国家の国境になっている。

アフリカや中近東は、19世紀のヨーロッパ列強が「分けどり」した。
だから、直線で境目をきめたりしている。
第二次大戦後、植民地はもうはやらなくなってきて、ヨーロッパ列強の植民地が
それぞれに独立した。
しかし、国境はそのまま。つまり、その人為的にひかれた国境線の内部で
独立国が形成された。

もともとおなじ民族がくらしていた地域が人為的に分断されてちがう国とされてしまった
のですから、そのひとたちにとって国境というのはくびきでしかない。
これをもとにもどそう。
こう言われたら、共鳴するひとたちは大勢いるはずです。

「そもそも総研たまペディア」のなかで寺島さんがのべていることも、ごくごく常識的な
ことです。これを「良識」と言わなければならない世相のほうがひんまがっている。

古賀茂明さんは通産省(現経産省)の官僚だったひと。
寺島実郎さんは「日本総合研究所」の所長(?)。
ふたりとも、ネトウヨが攻撃する「共産主義者」ではない。
左翼ですらない。
日本国を導いてきた支配層に属するひとたちです。
そういったひとたちのごくごく常識的・中道的な発言が、もし、
非国民的であると感じられるとしたら、
そう感じるほうが極端に偏向している。

そのような偏向が、偏向ではなく、まさに正道であるかのように
演出してきたのが安倍政権ですね。
この演出が、いまのところは、成功しています。

これをそのまま成功裡につづけさせてはならない。

ひこ

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コメント:人人の命あり、光あり、力あり、愛あり、誰の妄想も、妄言も、妄動も、妄命も如何とするも能わず!!!