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辞任ドミノへ…望月環境相&上川法相も規正法違反疑い浮上 by limitlesslife
February 27, 2015, 11:24 pm
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 安倍内閣の辞任ドミノが現実味を帯びてきた。今度の疑惑大臣は望月義夫環境相(67)。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から1年以内に献金を受け取っていたことが発覚した。辞任した西川公也前農相の問題とほぼ同じ構図で、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。

望月環境相が代表の自民党支部は2013年、総合物流会社「鈴与」(静岡市清水区)から140万円の寄付を受けたという。「鈴与」が望月大臣の「自民党静岡県第4選挙区支部」に寄付したのは2013年12月30日。「鈴与」はその4カ月前の13年8月19日に環境省所管の補助金1億7000万円、さらに9カ月前の13年3月15日に国交省所管の補助金4200万円を受け取っていた。寄付した時期が同年12月なので、いずれも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる政治資金規正法に違反している。

27日の衆院予算委で、民主党からこの問題を追及された望月環境相は、「国ではなく一般社団法人が決定を行っているので、規正法が規定する補助金には当たらない」と答弁した。違法ではないとしながらも、今月26日に返金したという。西川前農相と同じやり方だ。

■上川法相も同企業から60万円

上川陽子法相(61)にも同じ疑惑が持ち上がっている。望月環境相が寄付を受けたのと同じ鈴与から、上川法相の政党支部が13年3月29日から12月まで計60万円の献金を受けていたという。

上川法相は衆院予算委で、「調査した上で対応し、説明責任を果たしたい」と答えた。

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コメント:構造的問題があるのではとの追求(維新の党):「金塗れ政権」ではないか?(民主党)―
その答えは:金字塔構造(金・オトモダチ)!?
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報道するラジオ2015/2/20 株高と日本経済、残業代ゼロ法案、町田徹さんと中村和雄さんのお話 by limitlesslife

永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

今週のテーマは経済で、株が18300円、ITバブル以来の高値で、これで給料は上がるのか、経済ジャーナリストの町田徹さんのお話がありました。

しかし、平野さんは実感した人はどれだけいるのかと言われて、リスナーより、ホンマなのか、マネーゲームの富裕層のみ、物流では関係なしとありました。

この経済、数字の裏づけで検証し、庶民感覚と数字のギャップを取り上げます。

町田さん、お電話でのお話で、株が14年9ヶ月ぶりの高値の意味、昔プラザ合意でバブルになったのと同じで、日銀が金融緩和をやり、国債を買って金を出すと、金が株に廻り、株高になる=金余り、庶民にはお金は来ない。

これが理由で、株は半年先のその国の実情を意味すると言われていたものの、円安で輸出企業は日本に戻り、業績はいい+リストラで人件費も絞り、しかしきっかけは金余りによる株高であるのです。

しかし、平野さん、株をやる人は11%、庶民に実感なしと指摘され、町田さん、市場でお金を吸い上げ、市場に出さずに株に回っていると指摘され、市場のバブル初期であり、年金も国債に使われ、株に行き、株のみ上がるものが政権の政策=官製相場。

安倍政権は、株価が支持率のポイントで、株価を気にしており、本当は女性なら容姿を磨くべきなのに、安倍政権は鏡を磨いている。

リスナーより、人為的に上げられなくなったらヤバイと指摘があり、町田さん、プラザ合意→バブル崩壊に数年で、そして景気回復との関係、平野さんは個人消費の伸びの鈍さを指摘され、町田さん、GDPはカレンダーベース(1~12月)で見たら、成長はしておらず、成長の大きさは、2012年は+1.1%、2014年は+0.4%で、伸び率が鈍化=プラス幅減少→給与減少。

成長はしておらず、平野さん、政府はこれでデフレのムードは変わったというと指摘され、町田さん、消費税増税で、四半期では細かく分かり、増税前の駆け込み→増税で大マイナス、7~9月もマイナス、しかし政府は増税の影響なしと言っていた、エコノミストも回復すると言っていたのに、町田さんのみアカンと指摘され、それでみんなにサンドバッグにされたが、個人消費は激減、2014年の通年で大マイナス、家計は破綻。

さらに、円安で輸入品も上がり、これが生活実感でエライことで、関電以外は下げるものの、関電は値上げで、原油は半額なのに、関電はデタラメ、東電すら下げるのにムチャクチャ。

この株を支えているのは輸出、設備投資も少し増えたが、個人の消費は弱く、明るいものはないのです。アベノミクスは、関係なく、政府の公共投資は減り、トータルの牽引は+1%、黒田バズーカも1年持たず。

給与がいつ上がるかを庶民は思い、トヨタ、ホンダら大企業は伸びる、キャノンも国内生産を伸ばしたが、下請けには行かず、中小企業も、今の調子のままでも来年。

景気はアメリカ頼み、ヨーロッパもギリシャの危機、中国も危なく、アメリカは利上げするくらい良く、アメリカ行きの輸出頼みの景気。

しかし、大企業のみ給与が上がれば、格差も広がり、投資家はもっとリッチになる。

実質的な成長はなく、所得税も下げるべき、自動車は国内販売は壊滅、自動車業界も要請し、国内は厳しいのが実情です。以上、町田さんのお話で、暗い話ですいませんと締めくくられました。

 

そして、給与といえば、残業代ゼロ法案、安倍政権と財界はアメリカを見習えというのですが、そのアメリカは本当のところはどうなのか、アメリカのホワイトカラー・エクゼンプション制を調査してこられた、弁護士の中村和雄さんの、スタジオでのお話がありました。平野さん、重大なテーマと言われました。労働のルールを変えるものと言われます。ただ働き推進法案と平野さん指摘されました。早いと来年春、これが成長戦略に入り、本当に成長なのか、なのです。

年収1075万以上、職種も限られ、専門職と言うものの、平野さん、この法案が小さく産んで大きく育てられる危険性を指摘され、経団連は年収400万以上を標的にしています。アメリカのやり方をまねるというものの、アメリカの実情は良く分からず、今回、アメリカで調査された中村さんのお話です。

リスナーより、名称を変えているが、残業代を払いたくない経営側のためのものと指摘され、平野さん、国会での審議も困難で、政府のごり押しと指摘されました。

2007年の第1次安倍内閣で潰れ、今審議されているもので、アメリカでの模様、中村さん、アメリカへは、ニューヨークとワシントンに、日弁連の仕事で行き、これは残業代ゼロ法案の手本のアメリカで、どうなっているのか、長時間労働はどうかと、アメリカに調べに行かれました。労組、弁護士を取材されました。

日本では、長時間労働の制限が目的と大義名分はあるものの、中村さん、厚労省の審議会では、日本だと2000時間を越えて大変としているが、アメリカでは、ホワイトカラーは、ブルーカラーとアメリカで区別し、白襟、ワイシャツの仕事、月給・年俸制、ブルーカラーは時間制の仕事で、前者の一部に残業代を払わず、その対象が拡大されている。

アメリカではいくつか制度があり、弁護士などあるが、週給455ドル以上と2004年に決まり、日本では月給20万!低く、それが当初200ドル、最低賃金すれすれ=ほとんどの事務職に適用され、さらに管理的な仕事か、運営的か、当たると適用される。

適用は大変にあいまいで、企業内では、ビルの中での仕事をする人はみんな対象になり、日本より労働監督がひどく、経営者に指定されたらおしまいで、それで対象外だと、全米で裁判になっている。

日本だと深夜手当ても要らないとなり、アメリカもで、日本では労働規制の管理外として管理・監督者であり、しかし深夜手当てなし、ひどい法案です。

アメリカではほとんどの事務職が適用され、肩書きは会社ごとに違い、この仕事だから残業代なしになり、新入社員で適用もたくさんあり、コンピューターの職種は適用と法案があり、しかしみんなコンピューターを使っているので適用。

日本の労基法に当たるものはあり、1日8時間、週40時間であるものの、それを超えたら1.5倍の残業代で、しかしヨーロッパだとそれ以上を禁止、リミットあり、仕事終了~翌日の時間規制もヨーロッパにはあるのに、アメリカにはない。

なぜ、日本がアメリカの後追いをしているか、中村さん、アメリカは大変と指摘され、水野さん、アメリカだと時間になれば帰ると思っていたのですが、中村さん、戦後のアメリカのドラマはそうであったが、そんなものは昔もなく、昔からアメリカのホワイトカラーは大変。

アメリカで、若い人にひどい待遇の人が多く、朝は8時から働き、その後残業、帰って休息と思ったら、会社から呼び出しを受けるもので、アメリカではオバマ氏がこれをひどいと見直しを指示し、8時間休めるようにしようとしているものの、そのため労働時間を管理できる人のみと見直しているのに、アメリカが見直しをするものを、日本で導入する方向なのです。

アメリカでは見直しが行われ、残業代ゼロはアメリカで問題になり、2004年に改悪、ホワイトカラーの人はみんなとあいまいに対象にされ、中身があいまいで、みんな適用され、残業代は払われない方向に追いやられ、残業をしないと言ったら、即首。

平野さん、年俸制と指摘され、二重に労働、雇用契約が問題と指摘され、中村さん、アメリカの企業は好調なものの、労働者はどんどんしんどくなったと指摘されました。

生活が苦しく、残業代を求め、裁判もしんどいのにたくさん起こされ、裁判はきっちりして、管理職はきっちり解釈しろと、労働者が勝っている、それほどひどかった。

リスナーより、名ばかり管理職で、残業代なしと指摘があり、中村さん、監督職だと(店長など)出ず、しかし裁判だと日本でも勝っていて、課長、係長、店長は管理職にならず、しかし日本では裁判はしんどい。

こんなものが導入されたら、もっとしんどくなり、そして本人の同意がいるというものの、拒否は日本の企業では、サービス残業やりたい放題、半分くらい違法で、実質強制、よほど労組が強くないと拒否は無理。

これまでの国会論議で、年収のハードルを下げる危険性、安倍総理は否定せず、今は1075万というものの、枠が守られる補償なしと平野さん指摘され、中村さん、財界は年収400万を出し、これが本音で、しかし法案を通すために高くしているのみ。1075万は基本給ではなく、週40時間で1075万ではなく、残業をいくらでも命じられるもので、残業拒否は出来ず、「残業を野放しに出来る法案」であり、今の過労死も、労災の申請があるが、死んでしまうと労災になるが、病気・欝での会社の責任は、長時間労働を禁止するためなのに、アメリカではこれにより長時間労働になる。

残業代ゼロ=労働時間は増え、当たり前で、タダで残業させられるなら、いくらでも働かされる。

そして、残業代ゼロへの歯止め、時間を延ばして残業代を取られると経営者は思うが、経営者は成果で見るもので、しかし日本のパートも時給制であり、正社員は時間単位で賃金は決まらず、成果、能力主義で、成果を挙げないと賃金が出ない制度は昔からあり、それを、こんな制度にするのはおかしいのです。

リスナーより、所得制限が省令に書き込まれ、法律を作り(労基法変更)、省令を厚労省が変えたら、国会の承認なしで下げられるのかと質問があり、中村さん、野党の批判もあり、平均賃金の3倍を法律に書くものであるが、平均賃金はこの間下がり、非正規も増えて賃金は下がり、1075万を下げるのは容易なのです。

アメリカでも裁判は増えて、社会も残業代ゼロはまずいと批判され、インフレなのに数字は据え置かれ、高所得→明確な基準に、この春にも告示されるもので、アメリカでも行き詰ったものなのに、そこに日本が見習うもので、長時間労働を防ぐ歯止めはアメリカにはなく、労働政策審議会で労働側が求めて、1日、年間の制限があり、休みの基準もあるが、いくら働いても、土日を休めば良しとされ、条件は全部ではなく、制限の一つのみ満たせばいい=働きすぎの歯止めなし。

さらに、基準を一つ満たせばいくらでも働かせられ、ヨーロッパのようにすべきなのです。

平野さん、世界で8時間労働が定着していると指摘され、中村さん、ILOに日本は、残業野放しで入れないと言われました。以上、中村さんのお話でした。

リスナーの声があり、残業代ほしさにやっているのではない、人手が足りないという声、教師では残業代なし、過労から倒れた、非正規・介護では残業代なし、ブラック企業では残業代なしとあり、平野さん、既得権益を打破して成長と安倍総理は言うが、誰のためか、農協改革も、誰のためか、残業代ゼロで得をするのは一部の経営者で、労働者にはメリットなし、「公益」を考えるべき、こんな法案が通ることへの危惧が示され、締めくくられました。

以上が今週の報道するラジオの内容で、これも、例により私に無断でいくらでも拡散してください、残業代ゼロ法案=全企業ブラック企業化法案であり、こんなものを成立させたら、日本は破滅です!



朝日放送おはようコール 伊藤惇夫がアベノミクス3年目を語る by limitlesslife

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、2015年も放映され、政治アナリストの伊藤惇夫さんのお話がありました。

新年最初のお話は、アベノミクス3年目で、今年は給与が上がるのかで、安倍総理はアベノミクスを軌道に乗せたく、経済界の要人とゴルフし、賃上げしてくれというのです。もちろん、実質賃金は下がっています。法人税減税と、3.5兆円の経済対策和しています。
伊藤さんは2015年の予測で、賃金以上に物価が上がり、今年は年始早々値上げのラッシュで、生活が良くなっていることはなく、政府が民間企業に賃上げ要請するのはおかしく、安倍総理の言うのは大企業のみで中小企業は関係なく、実質は賃下げ、原油安もあるとと言われました。
そして、伊藤さんは年明けから暗いことを言うと前置きされて、法人税減税をしても賃金は上がらず、物価上昇を考慮したらダメで、企業は儲かったら溜め込み、中小企業は上がらず、地方は疲弊し、さらにM&Aがあり、賃上げはその後、それも大企業で、内部留保は300兆を越え、2年間で15兆増え、しかし賃金は上がらず、これを活用しないと賃金は上がらない。
儲かっている企業に賃金を上げさせるのは政府としておかしく、税制等を変えてやるしかないと言われました。また、株をやっている人も少なく恩恵はなく、資産分与をする人はもうやっていて、恩恵なし。しかし日本は人口が減り、成長しないといけないという発想を捨てて、どう豊かにするか、格差を減らすこと、福祉を増やすこと、非正規雇用をなくし、いい国にすべきと言われました。特養はスタッフが足りないのに政府は対策せず、成長戦略なしでどういい国を作るか、政府は考えるべきと言われました。

そして、雪山での遭難事故、奇蹟の生還になり、伊藤さん、遭難を想定して装備を持ち、それだけ危険な遊びで、自己責任も重く、どこまでリスクを回避できるかを考えないと救助する人も大変であると言われました。また、携帯は必要時以外は電源を切るべきと言われました。

また、インドで日本人女性が暴行され、監禁され、お金も奪われています。インドでは女性の暴行が頻発し、伊藤さん、インドでは女性の地位が低く男尊女卑で、外務省はインドでの一人旅を自粛するように言っており、その国の国情をよく調べていくべきと言われました。



進む野党候補一本化…自民党が落選危機に陥る「59選挙区」 by limitlesslife
December 1, 2014, 8:58 pm
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 2日の衆院選公示を前に、安倍周辺からは「風は吹いていない。投票率は低く、自民党は現有議席を維持する」などと調子のいい話が聞こえてくる。だが、野党の選挙区調整は予想以上に進んでいる。ほぼ全選挙区に候補者を立てる共産と安倍政権に近い次世代を除く野党(野党系無所属を含む)で候補者が一本化できた選挙区は、実に180にものぼるのだ(11月30日現在)。

野党候補が乱立した前回2012年選挙では、この180選挙区で与党が149勝し、野党はわずか31勝にとどまった。しかし、今回はこの180選挙区で野党が候補者を一本化。そこで前回の野党票(共産党除く)を単純合算すると、その勝敗はガラリと変わった。与党は90勝まで減らし、野党は90勝に並ぶ。なんと59もの選挙区で野党が与党を逆転するのである。

別表は、その与野党の勝敗が逆転する59選挙区だ。現職農相の西川公也を筆頭に、船田元、松島みどり、塩谷立、村上誠一郎ら閣僚経験者もズラリと並ぶ。この59選挙区の与党のメンメンは、野党の候補者一本化が実現した今回、落選しても不思議じゃないのである。



最大の災害は「安倍災害」 by limitlesslife

皆さん
御嶽山噴火により多くの死者が出てしまい
戦後最悪の事態となってしまいました。
被災者の皆さん、ご遺族の皆さんに心から
お見舞いを申し上げます。
しかし、翻って我が身の事も点検してみると
安倍晋三という戦後最悪の首相というリーダー
をいただく国民としては、「安倍災害」という
自然災害以上に深刻な被害を被る
結果になりそうなことにハタと気がつき、眠れぬ
夜を過ごすことになります。
いずれこの世を去るにしても、このままでは子や
孫のことが心配で、死んでも死にきれないと
きっと皆さんも思っていらっしゃることでしょう。
非暴力・不服従の精神で、何かやれること
意思表示できること、安倍内閣打倒につながる
何かを日々求め思案しています。
なお、皆様からのご教示にも期待するところです。
よろしくお願い申し上げます。
金野奉晴@脱原発ウォーク・甲府でもやるじゃん
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by limitlesslife

伊藤洋一が日銀総裁を語る

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今朝はシンクタンク研究員でエコノミストの伊藤洋一さんのお話でした。
 日銀総裁、黒田氏がデフレ脱却と言っていますが、伊藤さんは、物価上昇が2%なら賃金は3%上昇させないといけないといい、デフレが日本で15年続き、それがアメリカにも伝播して国際問題になっており、需要の低迷→物価が下がる→賃金が下がる現象になり、これを食い止めるのは物価より賃金の上昇が鍵とのことでした。
 そして、セブンアンドアイホールディングス、ローソン等で賃金アップをしているが、伊藤さんはこれが製造業でどうなるかであり、関西は製造業の比率が大きく、そしてパナソニックなど低迷しており、こういう企業が賃金をアップさせないと、デフレは脱却できないという指摘がありました。
 この他は政治のお話はなく、自転車の事故が増えており、関西だと特に危険な運転が目立つという伊藤さんの指摘がありました。