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- 軍事研究 大学をゆがめかねない
- 防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。兵…
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- ＡＳＥＡＮ５０年 地域協力を着実に
- 今年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）設立から５０周年である。 バン…[続きを読む]
・最新の社説は朝刊休刊日を除き午前５時半ごろ更新します。（編集の都合などで遅れる場合があります）
2017年1月15日（日）付
防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。兵器など装備品の開発につながりそうな基礎研究に資金を提供するものだ。
政府系の研究機関や企業も対象だが、これまで軍事研究と距離を置いてきた大学の対応が最大の焦点である。
この制度は、大学を変質させかねない問題を含んでいる。飛びついてはいけない。
１５年度に３億円で始まり、１６年度は６億円だったが、自民党国防部会の強い主張を背景に新年度予算案で一挙に１１０億円に増やされた。研究費の慢性的な不足と厳しい獲得競争に悩む大学研究者に、潤沢な資金をちらつかせる格好だ。
設定テーマに研究者の提案がかなうと、委託研究の契約を大学と結ぶ。防衛装備庁の職員が研究に伴走するため、他省庁の研究費に比べ口をはさみやすい仕組みになっている。
成果の公表も「事前の確認」を求めるとして強い批判を招いた。新年度は「公表は制限しない」と明記するが、外国籍の学生や研究者の扱いと並ぶ微妙な問題だけに、将来、秘密保持を優先する運用に転じない保証はない。大学は、成果の公表や国際交流が今後ますます重要になる。軍事研究が逆方向を向くことは間違いない。
大学・学術界には「防御的な研究ならば良いではないか」との声もある。だが、攻撃・防御の区別は困難なことが少なくない。米国など同盟国に技術が輸出されれば、用途を限ることはさらに難しくなる。
大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう。時の政権が求める研究を無批判に請け負ったのでは、社会への責任をはたしたことにならない。
この問題は、国内の科学者の代表機関である日本学術会議が１年以上検討している。議論を注視している大学も多い。
学術会議は１９５０年と６７年に「軍事目的の科学研究はしない」という声明を出した。その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。原点を見失わぬ結論が望まれる。
１６年度の制度への応募は、前年度の１０９件から４４件に減った。問題点が知られ、反対の動きも広がったためで、大幅増額の異様さは明らかだ。
大学の役割や社会的責任とは何か。そうした視点に立った、骨太の議論を国会に求める。
Filed under: 軍産複合体
東京の杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
拡大する軍事費にメスを入れる企画のご案内です。私も発言します。昨年
度は3月末に開催されましたが、今年度は大きく前倒しされ、概算要求の
段階での徹底検証となります。
3月で打ち切られようとしている東電福島第一原発事故の区域外避難者
（「自主避難者」）に対する住宅支援の2015年度総額は約80億円。これに
対して、防衛省の来年度概算要求では、軍事研究助成が今年度の6億円か
ら一挙に110億円へと急拡大しています。「住宅支援に回せ」と言うべき
事態です。
今回の学習の場が、軍事費の削減や予算の組み替えを求める動きにつなが
ればいいと思います。ぜひご参加ください。
【参考】
我が国の防衛と予算－2017年度概算要求の概要（防衛省・自衛隊）
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2017/gaisan.pdf
尖閣念頭に新型ミサイル 防衛費、過去最大の5兆1685億円要求
（8月19日、産経）
http://www.sankei.com/politics/news/160819/plt1608190004-n1.html
防衛省概算要求 過去最高の5兆1685億円（8月31日、毎日）
http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00e/010/214000c
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許すな！軍拡予算
肥らせるな！軍需産業
作るな！米軍・自衛隊基地
12・3討論学習集会
防衛省は、5兆1千億円という過去最大の大軍拡予算を要求しています。財
政赤字で社会保障の維持が困難と言いつつ、ミサイルや新型潜水艦などの
購入にお金を注ぎ込んで、安倍政権は何がしたいのでしょうか。軍拡予算
の正体に迫りたいと思います。是非、ご参加ください。
◆日時 12月3日（土） 18：00から
◆場所 文京区民センター３Ｃ会議室（春日駅すぐ、後楽園駅3分）
アクセス https://www.yu-cho-f.jp/seminar/kumin_map.pdf
◆問題提起
2017年度防衛予算概算要求の主要項目を斬る
吉沢弘志（パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会）
主要項目以外の注目点
池田五律（有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会）
軍需産業と武器輸出の観点から
杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク）
沖縄関連予算批判
中村利也（辺野古への基地建設を許さない実行委員会）
＜呼びかけ＞
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村
東京都立川市富士見町2-12-10-504 TEL・FAX 042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
TEL 090-3509-8732 FAX 047-456-5780
MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan
Filed under: 軍産複合体
望月衣塑子「武器輸出と日本企業」 布施祐仁「経済的徴兵制」
安倍晋三政権は２０１４年４月、「武器輸出三原則」を全面的に見直し、
武器の輸出を容認する「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
防衛省の外局として１５年１０月に発足した防衛装備庁を旗ふり役に、
官民あげての武器輸出が本格的に始まろうとしている。
その現場を望月衣塑子「武器輸出と日本企業」（角川新書・８６４円）
がリポートしている。
武器市場の獲得に向け、日本が目指すのは米国式の「軍産複合体」だという。
軍事と企業や大学、研究機関が密接に結び付きながら、武器輸出を進める。
新聞記者の筆者は防衛省、三菱重工業や傘下の中小企業を含む防衛産業、
大学の研究者など関係者に取材している。
新たな「国策」に戸惑う企業人や研究者の声を拾っているが、
印象深いのは「先輩」の欧米防衛企業幹部の証言だ。
一番もうかる「ミサイルと弾丸」を日本企業が売るといえば、
戦争状態にある中東諸国は喜んで買うだろう。
だが、日本の世論は許さないだろう。
そう指摘したうえで、欧米企業幹部は忠告する。
「でも武器輸出でいいとこどりはいずれできなくなりますよ」
いったん経済の原理に放り込まれると、当事者の思惑を超えて、
事態は展開していく。
国策として武器輸出を振興すれば、「国柄」は確実に変わる。
国民はどこまで認識できているだろうか。
筆者の自問はそのまま問題の提起になっている。
布施祐仁「経済的徴兵制」（集英社新書・８２１円）
も「戦争と経済」をめぐるリポートだ。
完全志願制の米国では、若者が奨学金や医療保険などの
「特典」に引かれて兵隊を志願するケースが多い。
貧しい若者が戦地に赴くわけだ。
本書は自衛隊入隊者の経済状態などを考察し、日本も
「経済的徴兵制」と無縁でいられないのではないかと警告を発している。
（佐々木実 ジャーナリスト）
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
2016年1月12日05時00分
- 紙面ビューアー
- 面一覧
島薗進氏安倍政権は２０１４年、武器の輸出を原則禁じてきた武器輸出三原則を撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」を作りました。経団連も１５年、武器などの防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべき」だと提言、「軍学共同」も進んでいます。
「軍需産業にてこ入れしようとする政財界と大学」（１２月２９日）の中で
、上智大学教授の島薗進氏は「われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」との文言を含む、１９８７年に定められた名古屋大学平和憲章を紹介。「こうした規範を崩壊させようとする動きは、２０１５年に急速に進展し、今や一線を越えるかどうかという段階に至っている」と警鐘を鳴らしています。
「『業績になるなら何でも是認する科学・学術』へと向かうのであれば道を踏み外している」のではないか――。それが島薗氏の主張です。
軍事・民生の両面で活用できることを「デュアルユース」といいます。こうした両義的な言葉に惑わされず、「軍学共同」の実態を直視する必要があると私は考えます。（編集長 松本一弥）
■読まれてます
〈１〉テレビ報道の“強み”を封じた安倍自民（水島宏明）
〈２〉貧困と隣り合わせで生きる（町亞聖）
〈３〉「左翼」はなぜ説得力を失ったか（外岡秀俊）
〈４〉「おっぱい募金」を許して良いのか？（勝部元気）
〈５〉慰安婦問題合意――韓国人はどう思ったか？（伊東順子）
■今週のテーマ（１２日～１８日、予定）
▼サッカーの五輪予選を占う▼高速増殖原型炉もんじゅは運営主体の見直しだけでは不十分だ▼車の自動運転と高齢者、など
固く守ってきた業界ルールがあるという。
◆第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、
兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。
第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。
第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。
（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より）◆
つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。
互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて
紛争が増えることが望ましい。
ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。
戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ。
http://www.mag2.com/p/news/127888
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
東京の杉原浩司です。［転送・転載歓迎／重複失礼］
お知らせが遅くなり恐縮ですが、締切直前の２つのパブリックコメント
（意見募集）をご案内します。
短い文章で構いませんので、ぜひ意見を提出してください。政府側はまさ
しく形式的にパブコメをやっているだけなのですが、「勝手に決めるな！」
と文句を言っていくために、意思表示をしておきましょう。
緊急の大拡散をお願いします。そして、ご自分でも忘れずにぜひ！
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【１】偵察衛星を大増強する宇宙基本計画工程表（2015年度改訂）素案
報道されている通り、この改定案の目玉は、偵察（スパイ）衛星を4機か
ら一気に10機へと大増強する点です。偵察衛星は三菱電機が独占受注して
おり、衛星システム全体で毎年600億～700億円規模の血税が投入され、
1998年度以来の総額は1兆円を超えています。その性能や運用の詳細は秘
密にされ、撮影画像などは「特定秘密」に指定されています。まさに、
「天空の軍需利権」であり、「血税を吸い込むブラックホール」です。
＜宇宙基本計画工程表（2015年度改訂）（素案）に関する意見募集について＞
（11月11日～17日、任意の意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151410&Mode=0
★締切：11月17日（火）いっぱい
【意見はこちらから】
https://form.cao.go.jp/space/opinion-0004.html
※番号は0で「偵察衛星の増強に反対します」「偵察衛星は廃止してくだ
さい」などと。
＜参考＞
情報収集衛星：今後10年間で10基体制に倍増 政府素案（11月11日、毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m040167000c.html
スパイ衛星増強を計画 宇宙戦略本部 工程表改定案を公表
（11月13日、しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-13/2015111314_03_1.html?_tptb=032
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【２】「安全保障の技術開発」に踏み込む「第５期科学技術基本計画」答申素案
政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の専門
調査会（大西隆・日本学術会議会長もメンバー）がまとめた「第５期科学
技術基本計画」答申素案は、安全保障について初めて一つの項目を設け、
「国家安全保障上の諸課題に対し、必要な技術の研究開発を推進する」と
明記しました。
これは、武器輸出三原則の撤廃や戦争法制の成立などの動きと軌を一にす
るもので、防衛省が始めた税金による軍事研究の公募とも連動した企てで
す。先日行われた「防衛装備庁」の技術シンポジウムでも、この問題に関
する特別講演が設けられていました。
「国家安全保障上の諸課題に対し、必要な技術の研究開発を推進する」と
の文言を削除するように、意見を届けてください。
＜「第５期科学技術基本計画」答申素案についての意見募集＞
（11月2日～16日12時、任意の意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151350&Mode=0
★締切：11月16日（月）12時まで
【意見はこちらから】
https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0136.html
＜参考＞
科学技術基本計画：「安全保障の技術開発」素案で踏み込む
（10月30日、毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20151030k0000m040162000c.html
総合科学技術・イノベーション会議の構成員
http://www8.cao.go.jp/cstp/yushikisyahoka.html
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杉原浩司
携帯 090-6185-4407
E-mail kojis@agate.plala.or.jp
FAX 03-6312-0640
ブログ http://kosugihara.exblog.jp/
ツイッター https://twitter.com/kojiskojis
フェイスブック https://www.facebook.com/koji.sugihara.10
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皆さま
来年（２０１６年）の一年間を通じて、軍事費の削減を求める世界的なキャンペー
ンを進めようという呼びかけが国際平和ビューロー（ＩＰＢ）を中心になされて
います。「軍事費に関するグローバル・キャンペーン」（ＧＣＯＭＳ）と名付け
られたこの世界的運動は、過去数年にわたって行われてきた「軍事費に関する国
際デー」（ＧＤＡＭＳ）を拡大するもので、２０１６年９月に独ベルリンで開催
される国際会議を集約点として、世界各地で軍事費の削減と民生ニーズへの転用
を求めるさまざまなキャンペーン、イベント、アクションを進めていこうとして
います。日本においてもこの動きと連動して、情報交換を深め、団体間の連携に
よるアクションを進めていければと思います。そのような可能性について自由に
意見交換、情報交換するために、下記の通り意見交換会を呼びかけます。この会
は、ＧＣＯＭＳの概要と現状について、国際実行委員会に参加しているピース
ボートよりご説明して、その上で自由に意見交換、情報交換をすることを目的と
しています。平和、経済・社会問題、人権などの問題に取り組んでいるＮＧＯ、
市民団体の皆さんや、関連の研究者やジャーナリストの皆さんを対象に呼びかけ
ています。ふるってご参加ください。
呼びかけ 川崎哲（ピースボート）
記
「軍事費に関するグローバル・キャンペーン」（GCOMS）に関する意見交換会
日時：１１月１２日（木） １９時～
場所：高田馬場マリンビル セミナールーム（貸会議室）
東京都新宿区高田馬場 1-32-13 高田馬場マリンビル ３Ｆ
※JR、西武新宿線「高田馬場駅」戸山口徒歩2分
※東京メトロ東西線「高田馬場駅」3番出口徒歩5分
地図： http://peaceboat.org/info/kodomo/marin.shtml
会場費：300円
議事：●「軍事費に関するグローバル・キャンペーン」（ＧＣＯＭＳ）について
川崎哲（ピースボート）より説明
●意見交換、情報交換
※参加希望の方は、前日１１月１１日（水）１７時までに以下の連絡先までメー
ルにてお知らせください。
ピースボート：メリ・ジョイス meri@peaceboat.gr.jp
ご参考：
「軍事費に関するグローバル・キャンペーン」（ＧＣＯＭＳ）英語ページ
https://www.facebook.com/demilitarizeday/
以上。
——————— Original Message Ends ——————–
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