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報道するラジオ(2015/3/6) 政治と金の問題、補助金企業からの献金を上脇博之さんが徹底解説 by limitlesslife
March 6, 2015, 11:52 pm
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永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

今週は、東日本大震災4年特集と予想していましたが、安倍内閣の醜態、下村大臣に金銭スキャンダルなど、とんでもないことになっています。国会中継を見て水野さん、気が抜けて、中川議員他にまたスキャンダル、妻子を持つ議員と路上チュー(笑)、中川氏入院トンズラ、しかし中川氏は更迭の模様です。

これ、写真は西川氏の辞任した夜で、政権の危機なのに、政務官はちゃんとしないといけないのに、です。リスナーから、それがどうしたとありましたが、平野さん、二人とも行き来して、議員活動として行き来する必要はあったのか、その金はどこから出ていたのか、税金が個人的な旅行に使われたら見過ごせない、全体に、政治とカネの問題、綱紀がたるんでいると言われました。

ちなみに、下村氏に、平野さん、ブログで厳しく批判され、私も同感です。

http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-11997228098.html

これについて、政治とカネの専門家、お馴染み神戸学院大法学研究科の上脇博之(かみわき・ひろし)さんのお話がありました。何がダメで、何が問題か、上脇さん、事前収録のお話の模様です。

上脇さん、小渕氏の時にもこの番組にも出られて、それは総選挙の直前、政治とカネが問題になったのに、なし崩しで再現で、政治とカネの問題、上脇さんは「呆れ返っている」、以前から問題があり、未だにこの始末+安倍政権でも続き、議員がいないのか、政党の体質か、なのです。

問題大臣が続出し、日替わりメニューで問題続出で、そもそも、国の補助金をもらったところからの献金は、政治資金規正法で原則、寄付した企業も、政党支部にも罰則ありで、3年以下の禁固、50万以下の罰金であげた方、受け取った方ともにアウト。

補助金を受けた企業からの献金は、総務省の解説はややこしいが、企業と議員の特別な関係を防ぐためで、不明朗な寄付になり、禁止する趣旨で法律があり、贈収賄の一歩手前で、補助金は税金で、税金が政党支部に行くのは禁止される。政治家は予算、大臣は許認可権を持つので、そこに影響するのは問題で、補助金の見返りを防止する趣旨での法律。

疑いをかけられること自体が問題で、口利きより先のもの。

しかし、1年過ぎたら献金はOKで、理由は、建前だと、補助金は毎年交付され、交付決定を基準にしたら、とりあえず1年にされ、しかし逃げ道、ザル法のひとつ。

個別の事例で、安倍総理は、補助金をもらつた電通他5社から250万、3社は利益不明、これは、利益なしなら問題なしと例外にされ、しかし「例外に当たらないと違法」=原則違「安倍氏は違法の疑いが高い!」、利益があるなら、寄付側、受け取った側も違法。

しかし、安倍総理は、補助金が行っていたのを知らないと言い訳し、これについて上脇さん、法律上はそうであるが、故意にやったらアウトだが、知らないというのを有罪にするには、検察に立証責任があり、逃げ道であるが、補助金の交付企業からの献金は以前より問題になり、受け取る側が追求されないように、チェックしているはずなので、まじめにやっていたら分かるので、「こういう言い逃れは出来るのか」

知らなくしても、政治的、道義的に問題はあり、税金の介入=これを道義的に受け取るべきではなく、知る知らないで言い逃れるのはおかしい。

大臣は許認可権を持ち、大臣と違う。

安倍総理は、知っていたか、対策を2月19日の衆院で言っており、疑われないのが大切、自分はチェックしていると言って、この始末であり、上脇さん、となると、「安倍総理は知っていたことになる」、紙でチェックしていたわけで、企業が嘘をついたら別だが、確認は簡単(すぐ教えてくれる)=「安倍氏は、知らないというのは嘘になる」。

企業が嘘というなら、情報公開で分かるもので、法的義務はないが、説明責任はマスコミに対してある。

政治資金規正法はザル法、例外があり、試験研究、実験、災害復旧の補助金は例外であり、これは逃げ道、どこからどこまでが逃げられるか、実態を見たら大変で、しかし補助金には目的が明記され、一応、確認は出来るものの、実態の線引きは難しい。

他にも、麻生氏、菅氏、望月氏etcと問題になり、望月氏と宮沢氏は例外、一般社団法人であり、これについて上脇さん、法律では国からの補助金となり、国から直接でないと交付(地方に交付決定を下請けに出す)の場合は、国は決定せず、規制対象外。

しかし、補助金は税金で、税金が政治家に行き、交付の決定が違法か、恣意的にされ、しかし国の税金であり、国が予算を付けるので、地方には決定権はなく、国に決定権があり、なら例外はなしとも考えられ,逃げ道になるのです。

政治家の意識も大きく、上脇さん、言いづらいが、そういうことを問題と、本心では思わず、もらえるものは何でももらおうと政治家は思っている。税金は還流して、疑惑をもたれるのがおかしいと思ったら、チェックすべきなのです。

企業団体献金の禁止も、知らないで済まされて、大臣が辞めずに済むなら、全面禁止しかなく、グレーなものも国民の不信を招き、これを無くすのが、企業団体献金の禁止しかなく、しかし政治家はちゃんとやるか、安倍総理はやる気はないが、こんな疑惑でそれを続けられるか。

政党交付金があるのに、金権体質が続いている、320億の政党交付金があり、それで献金を禁止しないのはおかしい。これは80年代のバブル時の献金を基準にして、95年施行、政党はまだバブル、国民の税金でキャバクラにも行ける、安倍氏はガリガリ君も買え、政党はお金が余っている。

 

後半のお話、まだたくさん話があり、辞任した西川氏、ほかの閣僚との違いは、税金の還流は他の政治家と同じで、例外の可能性もあり、違法とは言えない可能性もあり、違法の可能性がもっと高い、悪質な例があり、他の大臣も辞めないといけない。西川氏は2つの企業からの献金で、一つは国は関与せず、なら、違法ではなく、補助金をもらったのも法人でない任意であり、必ずしも違法ではない。

なら、補助金を受けたのは、西川氏、精糖関係で、報道によると任意団体で、規制対象外であるが、補助金を受けたところと、会館は別の組織ではなく、実態は一体と証明できたら違法になる。さらに、補助金を受けているところではなく、メンバーの企業が補助金を実質使い、それが確認できたら違法になる。

砂糖を作るところで、TPP関係外を政府が求めており、寄付がTPP交渉の前、西川氏TPPを担当し、工業会は農水省の事業で13億の補助金をもらい、国の政策と補助金は関係ある。

さらに、西川氏は木材会社の顧問であり、それで補助金を知らないわけはない(知らなかったら顧問の資格なし)、知らない=勤務実態なし=仕事をせずに報酬をもらっている=政治献金or懐入り(確定申告入り)、政治家個人は献金をもらえず、選挙の際のみ例外で、選挙時は公選法の収支報告あり。

政治献金を個人が受け取る=刑事罰。

大臣が企業の顧問をするのは、大臣規範があり、大臣・政務官にルールがあり、営利企業の役職はダメ、報酬なしでもアウト、大臣は許認可権を持つので、疑惑になる、疑惑を無くすために大臣規範があり、これに抵触する。

野党にも、民主岡田氏にも問題が出て、補助金を受けた会社の親会社からの献金も、別々の会社になり違法ではないが、税金の実質還流であり、違法ではなく、政治的道義的に問題で、受け取ってはダメ。理由をつけて違法でないというが、政治家として襟を正すべき。

岡田氏、92万の寄付を返金している。

そして、下村氏、博友会のことは、実態にもより、二つの可能性があり、(1)全国の後援会が政党規模の寄付を集めていたのに、それを隠していた、会費を集めるとして政治資金を集めたら、詐欺になる(10年以下の懲役)、(2)全国の後援会が金を集め、支部に寄付したら、別の名前で寄付したと(博友会会員で寄付を装う)=本人以外の寄付は禁じられ、3年以下の禁固、政党も同じ罪。

+政治資金報告書の虚偽報告、罪は重く、本人以外の寄付は返金できない、国庫に納付しないといけないので、返せない。

下村氏、博友会に関係ないと言い訳しているが、上脇さん、政党に寄付せず、終始に入っているのは、どちらかが嘘をつき、下村氏はフェイスブックを持ち、博友会を後援会として、下村氏の主導で後援会は作られ、事務所が関与していないとは考えられない。

事務所が関与=国会答弁が嘘、口止めのメールが国会で問題になり、博友会に命令させる関係で、下村事務所は関係し、任意の応援ではない。

博友会は政治団体ではなく、東京のものは届出があり、全国のものは届け出なし、下村氏も任意と言い訳するが、政治資金規正法では、政治団体の定義もあり、候補者、政治家を推薦するのが政治団体であり、組織的、継続的にやるのは政治団体、届出をしないと、寄付をすることも受けることも出来ない、違反したら刑事罰。

博友会の規約で、中国・四国のものをネットで公開され、下村氏の政治活動の支援が目的と明記され、なら政治団体になり、しかし問題発覚後HPを閉鎖し、証拠隠滅の可能性もある。

届け出なし=政治資金規正法違反、詐欺なら届け出なし、そうでなくても、塾関係者が博友会を作り、下村氏も塾を経営していたわけで、塾に政治団体の看板をかけられず、かけたら塾生が集まらず、それで届出がないのかも知れないが、「政治資金規正法違反の可能性あり」。

返金したら問題ないかについて、返したほうがいいが、人のものを盗んで、返して許されず、返して違法なものが違法でなくなることはない。本来、確認できて、でも未だに問題と言うのは、反省していない証拠なのです。以上、上脇さんのお話でした。

下村氏、国会で今日も問題になり、博友会の領収書は年会費として政党支部が出し、寄付として600万円になり、年会費の記載は止めたものの、平野さん、不適切な処理で、領収書発行=政治資金であり、全国の博友会を調べるべき。

平野さん、政治が機能せず、かつ政治家が特捜検察から摘発されず、小渕氏、渡辺氏も摘発されず、検察がちゃんと捜査せず、特捜はいらないと、国民の批判もあり、下村氏は別次元、問題も多く、今下村氏の進退が問題になり、西川氏も辞任し、安倍政権で7人辞めて、8人目になれば、下村氏は、安倍政権の重鎮であり、安倍氏の盟友であり、今回も持たないと判断したら、ブロック紙には下村氏は辞めたいが、安倍氏が慰留したとあり、もし下村氏が刑事事件化なら、安倍政権には致命傷と言われました。

 

なお、来週月曜に、ネットワーク1・17、東日本大震災4年スペシャルがあります。

リスナーのものすごいメール、ファックスで怒りが寄せられ、献金した企業を罰すべき、民間なら認められないものもある、政党交付金で企業献金は禁止とあり、平野さん、リクルート、佐川急便事件で出来たのに抜け道だらけで、企業は見返りを求めて寄付し、賄賂であると政治家は認識すべきで、それで律すべきなのに、知らないからいいと、安倍総理以下、自覚なし、国民が声を上げるべきと締めくくられました。

このように、安倍総理、下村大臣以下問題だらけで、こんな連中に極右政治をさせるわけには行きません、この内容も、例により私に無断でいくらでも拡散してください、極右・腐敗安倍政権を私たちの手で叩き潰しましょう!

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コメント:「政治資金規正法」は資金源・額・適法性など「知る義務」があり、「知らない」のは義務不履行・怠慢であり、違法行為・義務不履行・言い逃れの三重の罪科となる。こんな金塗れ・金権・無責任なアベコベ心臓・内閣が国民・国家を牛耳り・将来を決定するなどもってのほかである。

 

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関西テレビニュースアンカー 鈴木哲夫 民主党再生を語る by limitlesslife

 永岡です、関西テレビのニュースアンカー、金曜レギュラーは政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんと、女優で作家の中江有里さんでした。
下村文相の金銭スキャンダル、講演会の幹部が下村氏に金を渡したと証言し、下村氏はこれを否定し、民主党の柚木氏が追及、しかし、暴力団関係の金銭問題、先週否定したのを、今週は認めています。
さらに、中川政務官のスキャンダルも昨日の週刊誌に出ました。
これについて中江さん、下村氏は安倍総理の精神安定剤と鈴木さんが先週言われて、発言は揺れて、政治資金規正法問題、知らないと問題なしとはおかしく、法律は何かと言われました。政党助成金があり、補助金も税金で、二重取りと指摘されました。
鈴木さん、象徴的、緩んでおり、自民全体に緊張感はなく、下村氏のこと、鈴木さんは電話取材されて、下村氏は、自分は説明しており、法的には問題ないといい、しかし、鈴木さんは法的な問題ではなく、一般の感覚では理解できず、そして片方は金を上げた、片方はもらっていないでは国民は納得せず、政治団体としてなぜ届けなかったのかであり、これを説明せず、しかし下村氏はこれは説明したといい、国民の疑問に政治家が答えていない。
また、けじめをつけないと重要法案は進まず、安倍総理はこれに政権としてけじめをつけるべきと言われました。不利益は、国民が蒙ります。

また、韓国で、アメリカ大使が襲撃された事件、アメリカの歴史認識(シャーマン次官の発言)に韓国が反発、怒りは韓国政府にも向き、中江さん、大使の傷も深く、警備が甘く、要注意人物をマークできなかったと指摘され、韓国は中江さんも何度も行かれて、若い人がアメリカナイズされ、アメリカには好意的なのに、祖国の中ではアメリカに複雑な感情もあると指摘されました。
鈴木さん、韓国の問題は日韓関係と思われ、歴史解釈であるが、他方韓国とアメリカは一体化していると思っていたのに、アメリカと韓国の間にも微妙な関係があり、アメリカの属国と見られる面もあり、南北問題は、南にアメリカ、北に共産圏であり、韓国の問題、アメリカとの関係も複雑で、日本もこれを考慮すべきと言われました。

そして、鈴木さんのニュースを暴け!取材ノート、民主党がどうしたら生まれ変わるかであり、岡田氏が代表になり1ヵ月半、民主の議員は安倍政権に切り込みますが、与党には、民主党は怖くないといわれるのです。
不甲斐ない最大野党、民主党は生まれ変われるか、であり、鈴木さんは民主党に頑張らないといけないと言われて、政治とカネの問題も、民主ではなく新聞と週刊誌の追及で、民主党はまだバラバラ、野党第1党として物足りないと言われます。
代表に岡田氏があり、変わらないといけないと言うのですが、党内は、戦略がバラバラとの指摘もあり、鈴木さんも民主党を取材されて、結論はみんな同じ、あまり口を出さないというので、決めたら任せる方針で、岡田氏は原理主義といい、何もやらずに現場に任せる意味と、しかしみんなバラバラに好き勝手にやっている面もあるというのです。
衆院予算委で、民主党が与党を追及したものの、玉木氏は西川問題を追及して成果を挙げたが、岡田氏はイスラム国問題を追及し、ともかくバラバラ、この場合は西川氏を集中して攻めるべきなのに、戦略なし、みんな、好き勝手にバラバラにやり、自民は、全員で話し合い相手を攻めるのに、民主党には出来ていない。
また、政治とカネの問題、民主にも話が出て、自民に擦り寄った面もあり、これも民主の幹部が勝手に自民に擦り寄り、戦略を立てるものがいない。
代表、幹事長に戦略がなく、さらに、与党があたふたするような調査をする「爆弾男」がおらず、かつて社会党にいた楢崎氏のような人がいない。ただ、スタジオでも楢崎氏の名前を知る人はなく、しかし、楢崎氏、ロッキード、リクルート事件で活躍し、鈴木さんは、楢崎氏、自分で調査し、隠し弾も使って、探偵みたいに調査し、自衛隊のことも調べて、閣僚は楢崎氏が質問に立つと震え上がったと言われました。
しかし、民主にも馬淵氏、長妻氏などがいるのですが、鈴木さん、今の民主党は厚労省、経産省の調査を今元にやり、独自の調査はなく、馬淵氏、長妻氏は政権後退前には活躍したのに、今はダメで、民主党は爆弾男を作らないといけない。
民主党は、今こそ企業団体献金の禁止、社会保障と税の一体改革を破棄すべきと鈴木さん言われて、3党合意で、自民・公明と消費税増税をしたのが足かせになり、最初の約束と異なり、民主党は社会保障をしっかりやるべきで、自公との縁を切るべき。
さらに、党名を変えるべきと鈴木さん指摘され、スタジオでは岡田克也と生まれ変わった仲間たちという声もあり、鈴木さんは、民主党の一部は維新と今年合同になり、しかし、民主党では有権者に政権時代の失態がよみがえるというのです。
鈴木さんは、野党再編のため、みんなで決めたらいいと言われて、しかし、民主党は原点回帰、自民を倒すのに戻れと言われました。
…何か、民主党って、2009年の政権交代がバックスクリーン3連発、その後トラの暗黒時代…みたいでした。で、自民も、巨人が90年に西武に4タテを食らったり、96年にオリックスにボロ負けみたい(V9の巨人とは根本的に違う)なのに、攻め切れないのは、何とも、です。以上、鈴木さんのお話でした。

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共同◆首相にも補助金企業が寄付 化学関連2社、計62万円 by limitlesslife
deepthroat @gloomynews 6時間6時間前
共同◆首相にも補助金企業が寄付 化学関連2社、計62万円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030201002303.html
「大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」」
「東証1部上場の化学メーカー「宇部興産」」MLホームページ: http://www.freeml.com/public-peace
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コメント:安倍・甘利・林・下村・望月・川上閣僚同じ穴のオトモダチ!  最近辞任した(首を切られた)西川前農水大臣とどこが違うのか? 「知らなかった」で済むなら「政治資金規正法」の意味がない!!!


上川&望月大臣で終わらない 安倍首相も受領した「違法献金」 by limitlesslife

 もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの1年以内の献金」を受け取っていたのだ。

法に違反すると、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。

■第1次政権時代は109団体から約8億円

第1次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。7年前の1月に朝日新聞が06年分(第1次安倍政権時代)の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた109もの企業・団体から、実に計7億8000万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃOK」というムードが蔓延しているとしか思えない。

「献金は06年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が224万円、麻生財務相が84万円、菅官房長官が20万円、甘利経財相が12万円、高市総務相が10万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」(政界関係者)

最も襟を正すべき安倍首相も当時192万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。

「07年3月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。02年1月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金50万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」(野党関係者)

 政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。

「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」

自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。

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コメント:金塗れ・金支配・金頼み・金腐敗・・・・「金の威を借る・・・」!


辞任ドミノへ…望月環境相&上川法相も規正法違反疑い浮上 by limitlesslife
February 27, 2015, 11:24 pm
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 安倍内閣の辞任ドミノが現実味を帯びてきた。今度の疑惑大臣は望月義夫環境相(67)。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から1年以内に献金を受け取っていたことが発覚した。辞任した西川公也前農相の問題とほぼ同じ構図で、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。

望月環境相が代表の自民党支部は2013年、総合物流会社「鈴与」(静岡市清水区)から140万円の寄付を受けたという。「鈴与」が望月大臣の「自民党静岡県第4選挙区支部」に寄付したのは2013年12月30日。「鈴与」はその4カ月前の13年8月19日に環境省所管の補助金1億7000万円、さらに9カ月前の13年3月15日に国交省所管の補助金4200万円を受け取っていた。寄付した時期が同年12月なので、いずれも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる政治資金規正法に違反している。

27日の衆院予算委で、民主党からこの問題を追及された望月環境相は、「国ではなく一般社団法人が決定を行っているので、規正法が規定する補助金には当たらない」と答弁した。違法ではないとしながらも、今月26日に返金したという。西川前農相と同じやり方だ。

■上川法相も同企業から60万円

上川陽子法相(61)にも同じ疑惑が持ち上がっている。望月環境相が寄付を受けたのと同じ鈴与から、上川法相の政党支部が13年3月29日から12月まで計60万円の献金を受けていたという。

上川法相は衆院予算委で、「調査した上で対応し、説明責任を果たしたい」と答えた。

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コメント:構造的問題があるのではとの追求(維新の党):「金塗れ政権」ではないか?(民主党)―
その答えは:金字塔構造(金・オトモダチ)!?


週刊文春大スクープ! 下村文相&田母神氏金銭スキャンダル by limitlesslife

 永岡です、今日発売の週刊文春(3月5日号)に、すでに大きな話題になっていますが、下村文科相の、シャレにならない金銭スキャンダルが載りました(トップの22~26ページ)。
下村氏は、塾を経営して、その支援組織「博友会」があり、全国にいくつもの組織があるのに、政治団体として届けだされているのは東京のみで、東京以外の組織の、金の流れが不明瞭で、この組織から下村氏、資金提供を受けていて、さらに、この関連で、何と暴力団関係者との話もあるのです。
これについて、赤旗のネット記事もありました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-26/2013032601_04_1.html
 驚いたことに、赤旗によると、この組織は維新・橋下氏にも献金しています。
その上、収支報告書にない献金もあり、これについて、神戸学院大の上脇博之さん、この政治資金スキャンダル、刑事罰の可能性もあり、その上、下村氏、事情を知って金を受け取っていたら、詐欺が成立する可能性もあると指摘されます。
塾という、教育産業を経営して、文科相をするのも、もちろん問題です。
下村氏は、文春の記事は事実無根というものの、文春に対して、抗議すらしていません。つまり、抗議、ましてや提訴したら、やぶへびになるからでしょう。
文春は、辞任勧告スクープと銘打ちましたが、なるほどです。

さらに、あの田母神氏にも金銭スキャンダルで(154~155ページ)、去年田母神氏、都知事選に出て61万票取りましたが、その際に政治資金1億4000万を集め、このうち2000万円が買収!資金になったというのです。
このうち、最多の400万円が、極右メディアとして知られるチャンネル桜の水島氏に拠出され(水島氏は朝日嫌がらせ訴訟の原告)、さらに、金を配った先に、金をもらったことを口外するなと、圧力をかけているというのです。
これも、上脇さんが、買収罪になると指摘され、そればかりか、田母神氏、離婚裁判中の妻子への送金も、この政治資金が半分使われているというのです。
そして、この件、警視庁が田母神氏の口座照会をしており、これは、タダでは済みません。
田母神氏、新党を作るといいますが、しかし、自分の始末も出来ない人間が、自衛隊のトップにあったのです、ある意味、恐ろしい話ですが、しかし、日本では、組織での出世はゴマすりによるところが大きく、某公共放送のトップもそれの典型で、これは、自衛隊、大丈夫か、という話になります。

文春は保守系のメディアで、昨年の朝日たたきは見苦しかったもの、しかし、こういう政治家、権力者のスキャンダルも告発できることを見せてくれました。活字ジャーナリズムの、可能性を見ました。
文春には、私の知り合いも名誉毀損記事を書かれましたが、今回の下村・田母神スキャンダル告発は、週刊誌の使命を全うしたものです。
この30年間、政治と金の問題で辞任した閣僚17名のうち7名が安倍内閣時、どうやら、さらに増えそうで、そして、お友達?の橋下氏にも飛び火するかも知れません。
下村氏のスキャンダルは、刑事事件になる可能性のある分、西川氏のものより深刻です。
無敵(笑)の安倍政権に、「お迎え」も見えました。安倍総理、早く辞めて下さい、「お国」のために(笑)。
以上、文春記事の紹介でした。

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コメント:金塗れ・金亡者・金支配・金奴隷の友達界・餓鬼界・修羅界・地獄界!!!


“アベノリスク”に脅える黒田総裁 国債市場に不穏な動き by limitlesslife
山田厚史の「世界かわら版」
【第79回】 2015年2月26日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]

Photo:G-fotolia.jp

日銀の黒田総裁と安倍首相の間にすきま風が吹いている。2月12日の経済財政諮問会議で黒田総裁は発言を求め「財政の信任が揺らげば金利急騰のリスクがある」と首相に直言した。金利急騰とは国債暴落のことだ。毎月8-10兆円もの国債を買いまくる日銀の総裁が「暴落リスク」を口にして、首相に財政健全化を訴えた。耳の痛い話は聞きたがらない、といわれる首相はどう受け止めただろうか。既定路線だった消費税増税を先送りしたのは首相である。

奇妙なことに、諮問会議の議事録には、この緊迫した場面は載っていない。公式には発言は無かったことになっている。政府の中枢でいったい何が起きているのか。

オフレコ発言に日銀総裁の危機感
米ムーディーズの国債格下げが鳴らす警鐘

経済財政諮問会議は政府側から首相、官房長官、財務相、総務相、経産相、経済財政担当相それに日銀総裁の7人。民間委員として伊藤元重東大教授、榊原定征経団連会長、高橋進日本総研理事長、新浪剛史サントリー社長の4人、計11人で構成される。首相を議長役に財政を軸とする経済政策の指針を議論する。副大臣や事務方の役人が傍聴し、総勢30人余が列席する会合だ。

参加者などの話によると、黒田総裁は自ら発言を求め、米国の格付け会社ムーディーズによる「日本国債の格下げ」に触れ、日本の財政に市場から懸念が出始めていることを指摘した。

格下げは「財政赤字の削減目標の達成に不確実性が増した」というのが理由だ。消費税増税の先送りを受けて発表された。平たく言えば、借金を返そうという姿勢が怪しい、ということである。日本国の信用は中国・韓国より低くなった。「この道しかない」と突き進む安倍さんに、市場が放ったカウンターパンチともいえる衝撃だった。

市場で日本国債はそこまで危ぶまれている、とリスクを語る黒田総裁。首相は「ムーディーズによく説明して理解してもらえばいい」と応じた。

「説明しても彼らは格下げする時は、こちらの言い分に関係なく格下げする」

市場は政府の思い通りにならないことを黒田は強調した。

「黒田総裁は元財務官僚の顔になってきた」。首相周辺でそんな声が上がっている。官邸の意に沿った金融政策を行うと見られていた黒田総裁に、財政の健全化を求める発言が目立ってきたからだ。

「このままでは危ない、と黒田総裁は思い始めたようです。失敗したら責任を問われるのは総裁ですから」

日銀関係者はそう指摘する。恐れているのは、はしごを外されることだ、という。

「日銀が異次元緩和をする。政府は財政の健全化をしっかりやってくださいね、という約束があった。ところが財政再建は政治によって棚上げされ金融緩和だけが取り残された。日銀が国債を買って放漫財政を支えるという最悪の状況になる」というのだ。

政府が毎月発行する国債は10兆円前後だが、ほぼ匹敵する額の国債を日銀は金融機関を通じて買い上げている。財政赤字を日銀がお札を発行して埋めているようなものだ。「日銀による財政ファイナンス」とも呼ばれる財政の禁じ手である。

「極めて異常なことが当たり前のようになった。それが国債の格下げにつながったのに首相に危機感がない。そのことが一番危ない」

財務省の幹部は名を秘してそう語った。首相が言ったとされる「ムーディーズによく説明して理解してもらえ」という発言に、理解の程度がにじみ出ている。格付け会社は米国による金融支配の装置ともいわれる。政府と金融界の濃密な連携の一角にあり、他国の政府の意向など眼中にない。斜に構えた見方をすれば、格下げは経済外交の隠し球であり、投機筋が特定国の通貨に売りを浴びせる飛び道具にもなる。財務官として通貨外交に携わった黒田はそのことを熟知している。

欧州では国債リスク見直しの動き
財政ファイナンスにブレーキ

日本国債を取り巻くもう一つの不穏な動きがスイスのバーゼルで起きている。きっかけはギリシャ危機だ。国家の破たんが現実味を帯び、国債を保有することのリスクを再検討する動きがバーゼルにある国際決済銀行(BIS)で始まった。

「金融機関が保有する自国の国債はリスクゼロと見なす」というのがこれまでのルールだった。国家に倒産はない、とされていた。財政が行き詰まれば徴税や緊縮財政でカネをひねり出す。国債の保有者が国内にいるなら、税金で国債の支払いをすれば右のポケットのカネで左のポケットを埋めることと同じ、という理屈だった。

ギリシャで左翼政権が誕生したのは、緊縮や増税をやめ債務削減だ、という国民の声が勝ったからだ。増税で財政赤字を埋めることが困難なのは、日本もギリシャも似たようなものだ。

バーゼル委員会と呼ばれる国際金融のルールを決める組織で「国債のリスク見直し」が水面下で動き出した。実現すれば「格付け」が評価のモノサシになるだろう。中国や韓国より低い格付けの日本国債は評価損が出る。保有する銀行に膨大な損失が出る。大量に国債を抱える日銀はどうなるのか。

議論のきっかけは欧州中央銀行が金融の量的緩和を決めたことだった。ECBの量的緩和も日本と同じ手法だ。各国の中央銀行が金融機関から国債を買い上げる。国債はリスクゼロと考えていいのか、という積年の問題がが噴出した。議論をリードしているのは欧州経済を支えるドイツ。健全財政で高い格付けを保っている。財政節度が緩い国の国債とドイツ国債が同列に扱われるのは納得できない。財政規律を抜きにユーロ圏は維持できないと考えている。

人ごとのように見ていたギリシャ危機は日本と無縁でなかった。リスク評価で困る国は少なくない。バーゼル委員会の結論がすんなりまとまるとは思えないが、それぞれの国が国債のリスク評価を迫られるのは国際的な潮流になるだろう。グローバル経済とはそういうものだ。

アメリカ発の国債の格下げ、欧州発のリスク再評価。別のところで進む動きを重ね合わせると、日本国が抱える潜在的リスクは危険水域に入ったように思える。

評価損~国債暴落~金利暴騰はアベノミクスの最悪シナリオだ。「そんなことは起きない」とか「財務省の脅しだ」と切り捨てればいいことか。

危機感の背景にアベノミクス不発
崩れた「2年で手仕舞い」のシナリオ

総裁の危機感の背景には、アベノミクスの空回りがある。年間の60兆円、これまでの2倍のベースマネーを注入して物価を2年で2%上げる。一昨年4月、黒田総裁はそう宣言して異次元緩和に突入した。その2年が間もなくやってくる。マネーをじゃぶじゃぶにすればインフレ期待が高まり、後になれば値段が上がる、と消費者がモノを買い始める、という見立てだった。物価は確かに上がった。1月は2.5%の上昇だった。

それは消費税増税と円安による輸入物価の高騰で、インフレ期待による物価上昇は見えない。4月になれば消費税増税から1年になり、前年同月比の物価上昇で消費税分(約1.5%程度)は剥げ落ちる。「2年で2%」の目標は果たせそうにない。

昨秋には「黒田バズーカ第二弾」と囃された追加緩和に踏み切ったが、効果は出ていない。国債の大量買い上げだけでなく、株式指標投信(ETF)や不動産のJリートなどの購入枠を拡大し、何でもありの姿勢を示したがインフレ期待は起こっていない。

「黒田さんは焦っている。強烈な手法を使う短期決戦で臨み2年で手仕舞いというシナリオだったが、完全に崩れた。このままずるずる行くと最悪のシナリオになりかねない」

そんな見方が金融関係者から出ている。出口が見えない金融緩和。安倍首相は「2017年4月は必ず消費税増税を」と約束したが政治家の言葉だ。増税は先送りされ、金融による景気刺激が求められ、日銀は国債買いの蟻地獄から抜けられない、という事態も予想される。

そんな中で国債市場に異変が起きている。大量の買いあげに、金融機関からの売りが追い付かない。目標数量に達しない「不調」「未達」が続発している。金融関係者は言う。

「物価目標に届かないので日銀は追加緩和を迫られる。国債価格はこの先も上がるから今は売り控えよう、という動きもあって政府の注文に応えるだけの量が出て来ない」

品薄で価格が上がり10年ものの国債金利は0.2%まで下がった。物価上昇を差し引くと実質金利はマイナスになる。

「こんなことをしていたらいつかは暴落が」と心配しつつ、目先はまだ上がるという算段から国債を手放さない。月に10兆円近いカネが流れ込むことで国債バブルが起きているのだ。国債の価格上昇は暴落のマグニチュードを高める。マイナス金利は、浜辺で潮が急速に引く津波の前兆を思わす不気味さがある。

「バブルは弾けた時に分かる」。そう言ったのは米国の中央銀行FRBの議長だったグリーンスパンだった。金融緩和によって沸騰する市場を「根拠なき熱狂」と言い放ったが、後にバブルだったと後悔した。

バブルの後に起こるのはバブル崩壊である。だから黒田は警鐘を発した。

国債格下げ、リスク再評価、市場の熱狂。崩壊への道筋は、不確かながら見えて来たが、政治家の目には「この道」しか見えない。