Global Ethics


毎日放送VOICE(2017/5/24) JKビジネスのエゲツナイ実態 by limitlesslife

 

永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」の特集で、女子高生を目当てとするいわゆるJKビジネスの、ちょっと絶句する実態が取り上げられました。ちょっと、頭の痛いお話ですが、お知らせいたします。以前にもこの番組で取り上げられて、過日は大阪で女子高生を違法に働かせていた業者が児童福祉法違反で逮捕されて、大阪にはこういうJKビジネスの店が40軒もあり、これは表向きは一緒にお散歩ですが、実態はその後ホテル行き、その後、何が行われていたかはいうまでもなく、そして、働いている女子高生は他のバイトより収入が多い!というもので、罪の意識はありません。

これが、愛知県だと、条例でJKを名乗るものを営業禁止のものを作り、警察の方もそういう店を取り締まると、女の子が靴も履かずに逃げて補導、店には〇〇のサービスはいくらという事細かなメニューと、女子高生たちの名前(多分偽名)と年齢の書いた名札があり…というものが摘発されて、名古屋の繁華街ではこの手の店は条例の出来る前に77軒が33軒になり、女子高生を雇っていた店は普通の居酒屋になるなどのことがあるのです。

ところが、子どもの福祉をしているNPO法人の方は、こういう店が無くなっても、女の子たちはネットで個人的にこういうことをさせてくれる大人を探して、要するにさらにリスクの高いものに入る危険性を指摘されます。ネット時代になり、こういうものも無法地帯になっています。

大阪府では、こういうものを取り締まる条例を検討していますが、兵庫県立大の竹内さんは、今や女子高生どころか、女子中学生、女子小学生までがこの手の対象になっていると警告されます。

スタジオで、精神科医の名越さんは、取り締まる条例が出来ても、要するにこの手のニーズがある限り絶えることはなく、子供たちに知識を持ってもらう必要があると言われました。また、司会の西靖さんも、この手のビジネスに入るのは貧困からというのは昔の話で、ネット時代にこのようなものが無法地帯になっている危惧を語られました。

…絶句であり、私のようなあと一歩で高齢者に近いものでも、事態の深刻さを知って、私のように高校時代は、夜は家で勉強という40年前の価値観が崩壊したとしても、何か、この国が根底から崩壊しているような気もしました。

なお、2日前のVOICEにて、京都市立美術館にて、展示物の耐振性に問題で、これを10に切断してしまう案が取り上げられて、彫刻家の方たちの反対もあり、京都市議会は文化の委員会でこれを見直すことになったのですが、京都は文化を破壊する大阪の維新とは異なるものの、文化は大切であり、文化こそ都市のバロメーターですが、大阪はクラシック音楽のオーケストラ、ホールのメッカが今苦境であり、近い将来行き詰まる危惧もあり、これも、日本という国が根幹から潰れている危惧を感じます。以上、VOICEの内容でした。


コメント:金の奴隷になった世界・世相の一面でしょう(トラ・ポチ・クマ・・・の支配とそれに加担する1%の罪:戦争・武器・基地・テロ・共謀(オトモダチ・可計・森友・省庁・共謀罪法・司法調査支配・原発・TPP等)。生(生命・人生・一生・生活等)犠牲にして省みない短見・妄想・狭量・驕慢・無鉄砲・無責任の横暴・支配です。

 

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毎日放送ラジオ 上泉雄一のええなぁ(2017/4/25) 福本容子 フランス大統領選を語る、世界は同じ問題を抱えて、野党の弱体化で民主主義の危機にある by limitlesslife

 永岡です、毎日放送ラジオの、上泉雄一のええなぁ、ちなみにNEWS、フランス大統領選、結果次第でどうなるか、毎日新聞の福本容子さんのお話があり、福本さん、4候補が同じような支持率になった件、既成政党は組織票があり、社会党はみじめな結果で、ルペン氏の強烈な個性が光り、1958年の今の体制からの保革体制からの候補が上に来ず、既成政党が否定されて、既成政党は一般市民の声を聞かず、一部のエリートの声だけ聞いて、アメリカのトランプ氏を選んだ反エスタブリッシュメント、反エリートのことが世界にあり、世界でアメリカファースト、フランスファースト、そして日本も都民ファーストであり、それがポピュリズムではなくても、不満のある人たちを、外国人を優遇して自国民が忘れられて、自国民ファーストの志向であり、マクロン氏の主張は、39歳と若く、どこにも属さないのでトップに立ち、社会党を支えたこともあったが、未知数のことが評価されて、リベラル、厳しい競争を強いることもあり、フランスは労働者を守ってきたが、競争原理を取り入れていくものであり、エリートであり、しかしエリート集団には染まっていない。

フランスの若者の失業率は高く、フランスに限らず、リーマンショック以来高く、若者は社会的なつながりで持っており、セーフティーネットがありシビアではないものの、大学を出ても思う職に就けない、なぜそうなったか、労働者を保護すると、アメリカのように次の職に就ける自由な労働市場がなく、権利を保護する社会主義的な色合いで、労働時間の制限もあり、企業の競争力も高まらず、EUはドイツの一人勝ち。極右が伸びるのは、第2次大戦前と似ているとの声があり、福本さん、決選投票でルペン氏の勝利は低く、しかしルペン氏が勝ってもEU離脱は困難、憲法にEUにいないといけないとあり、EU離脱には憲法改正が必要で、アメリカはトランプ氏が出られても、憲法改正のためには議会の承認が必要で、しかし議会では国民戦線はほとんど議席を持っていない、しかし泡沫候補とかつてのものが決選投票に行くのは、庶民の不満の表れであり、イギリスのEU離脱も、これが争点になるのがここ数年目立ち、ギリシャ危機が大きく、自分たちの働いた成果がギリシャにつぎ込まれて、EUとは何か、ユーロとは何か問われて、またメランション氏はルペン氏の方に流れて、極右と極左は、現体制を倒したい意図は同じであり、反EUではつながり、メランション氏の票が一部はルペン氏に流れても、マクロン氏の脅威は投票率、投票率が低いと、投票に行かないと、ルペン氏の優位もあり得て、日本も安倍一強だが、フランスだと変えてほしいが、既成政党は有望ではなく、イギリスでも左派の野党はボロボロ、フランスも同じであり、左派が政権与党の対立軸にならず、極端に人たちが出てくるものであり、日本も代替案なしでASS政権が支持されて、民主主義は野党がちゃんとしないと機能せず、世界のどの国も課題は同じ、高齢化、グローバル化で、落ちこぼれた人が出て、インターネットの中で多様な意見が出て、それを既成政党がすくい切れていないと福本さん締めくくられました。上泉さん、中川氏のような事で政治不信になったら、別の勢力が伸びると、一部エリートのみのことで庶民が忘れられて、どこの国も抱えている問題は同じと言われました。以上、ちなみにNEWSの内容でした。


コメント:ミーイズム・マテリアリズム・ミリタリズム・マネーイズム(金字塔病弊・拝金主義)。



報道するラジオ(2016/12/26) 政治とカネ 総決算2016年 上脇博之さんのお話 by limitlesslife

永岡です、第223回報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会で放送されました。

安倍総理が明日真珠湾訪問ですが、朝日放送のキャストで、ABCコメンテイターの木原善隆さん、これをアメリカだけでなく、ロシアのプーチン大統領や、中国などがどう見ているのかも問題と言われました。

2016年最後のレギュラー放送、2016年の漢字は「金」、忘れないぞ!あの政治家の金の問題、お馴染み神戸学院大学の上脇博之さんがゲストで、政治とカネをテーマに、甘利氏の問題、舛添氏の問題、地方議会での政務調査費の問題、また先月公開された2015年度の政治資金報告書から読み取れることを取り上げます(今回は収録放送です)。皆さん、これを読まれたら、あるいは放送を聞かれたら頭に来ると思いますが、上脇さんは市民に行動する指針も教えてくださりました、これを読んで頭に来たら、則実行すべきです!

また、報道するラジオでは、2016年の年末特番を30日の16時半~21時に放送し、年始特番を1月2日の18時半~21時に放送します。しかし今の私の状態では、全部のフォローは困難ですので、部分的にフォローします(年末は朴一さん、崎山敏也さん他、沖縄や韓国から、年始は内藤正典さん、北丸雄二さん、木村正人さん他が出られてトランプ大統領で世界はどうなるかを報じるそうです)。

この1年、報道するラジオを続けてこられたのは、リスナーの支援によるものだと水野さん、感謝されました。リスナーの鋭い質問、指摘に水野さん感謝されていました。

 

それで、政治とカネ総決算、政治家の金銭スキャンダルに1年腹を立てた内容のものであり、上脇さんのお話、報道するラジオ、自由なラジオで聞いて、そのたびに血圧が上がりました(泣)、今日はその、体に悪い(報道するラジオで体に良かったことは少なかったですが(怒))、上脇さんは政治家のお金を詳しく調査されて、その上脇さんのお話、政治とカネ、次々出てきて、トップバッターは舛添氏、不適切でも違法ではないと、検察が告発を受理しても、返事がなく、どうなっているか不明で、家族で旅行、その他を公費で出させて、高価な美術品を買ったなど、処罰は全く不明、残念ながら年明けになる。

富山市議会の領収書問題、富山だけでなく、富山は支出がたまたま問題になり、しかし他でも似たようなことはあり、他の地区でも違法、返還はあり、富山のローカルの問題ではなく、地方議会をまともにするためには、これは公金(政治資金ではない)、条例で縛る、領収書のネット公開も必要で、まだまだ改革が必要であり、政務活動費は先払いで、今までのやり方の前払い、使途は問わず出して、それぞれの判断で使い、余ると年度末に返すもので、しかし通常の支出時には先渡しはなく、まず支払って立て替え、申告制でOKにすべきで、事後払いにすべきであり、しかし事後払いのためには職員を増やさないとだめで、行革で減った職員の手当ても必要。

政治とカネの問題の本丸の甘利氏の件、結局あれだけ証拠があっても立件されず、不起訴であり、これについて上脇さん、「結論から言うと甘利氏は立件されるべき」、甘利氏も秘書も金をもらっており、たかったことに等しく、秘書の責任にするトカゲの尻尾切りだが、甘利氏も金を受け取っており、立件すべきで、依頼は2013年と2014年の2回あり、1回目の成功(業者がURに補償してもらえないのを、甘利氏の口利きの結果補償金がべらぼうに上がる&上乗せ、2.2億GET、10倍以上)で、口利きはうまく行き、有力な政治家に口利きしてもらったらうまくいくとして、2014年にも以来、しかし秘書にたかられて、文春に情報を流しており、これだけ証拠があるのに立件されないのは不思議。

金をもらった建設業者は、口利きの謝礼として甘利氏に金を渡してうまくいったと証拠を出しており、2014年に2匹目のドジョウを狙ってうまくいかず、立件されなかった理由は、考えられるのは、斡旋利得処罰罪を甘利氏に有利に検察が解釈したことがあり、これで処罰されるのは、議員が権限に基づいて行使したことが罪になり、国会議員は国会で質問するぞと、国会議員の権限、影響力の行使が行われて、しかし上脇さん、検察は狭い解釈でやっており、これは甘利氏と秘書にも罪状が成立し、しかし条件を限定すると立件が困難になり、しかし国会議員には権力があり、行使したと検察は解釈すべきで、国会議員の権限のみに限定したらダメなのに、検察はそうせず、甘利氏に有利な狭い解釈=国会議員、秘書に甘くして起訴を見送った。

なぜ検察は甘利氏に甘く出たか、あっせん利得処罰罪の成立には異議もあり、犯罪の成立しない方向で検察は解釈して、この解釈ができるなら、ザル法になり、甘利氏で立件しないと、国会議員は喜ぶ、犯罪に問われないためで、甘利氏は、本来秘書がたかったのであり、上脇さん、議員辞職すべきと言われて、睡眠障害を理由に逃げていたのに、5月末の不起訴処分時に元気になり、6月には活動を再開、8月には自民党の税制調査会の幹部になっており、睡眠障害は何であったか、不可解であるのです。甘利氏は平の議員ではなく、上脇さん議員辞職は当然、公認した秘書の責任もあり、自民党は処分すべきなのに、要職に就けていた。

2015年の収支報告書は、国会議員の収入ランキングの2位、2億近く集めており、大臣の時代に、1000万以上のパーティー、特定パーティーを3回もして、2000万近くGETしており、これは大臣だと問題で、大規模政治資金パーティーは本来大臣規範で、法律ではないが、内閣として守るべきものを、大規模なものに具体的な数字のないことをいいことに、3回もパーティーをやり、それだけお金が集められるから、自民で要職に就いたと上脇さん思われて、大規模なパーティーに安倍総理も参加して、大臣規範を守る気はなく、規範として成り立っていない。

甘利氏、政治資金規正法にも抵触して、あっせん利得で処罰できないなら、企業献金を禁止していて、ところが抜け道があり、政党に企業が政治献金してOK、政党の支部でもOKで、支部のトップが国会議員だと、本来受け取れない企業献金を迂回して受け取れて、議員の財布になってしまい、支部長に国会議員、企業献金は言い訳して取れる、お金には色はついておらず、こうできる。

甘利氏は、こうしてGETした金を政党の支部に着けており、当初業者が1000万持ってきて、多いとして半分受け取り、これは政党の支部でもらったら違法にはならない(泣)。

国会で、強行採決が繰り返されて、バクチ法案も採決されて、バクチ法案の際も、提案した国会議員のうち3人はギャンブル企業から献金を受けて、業者から政治献金をもらったら、業者に喜んでもらえるように、バクチ法案を推進した、業者との癒着、利益誘導、しかしこれからもっとひどくなり、バクチ法案はこれから形が決まり、進出したい業者が政治献金のラッシュ、それで公共事業の金が膨らみ、賭場も大枠を決めてから、利権としてたかられるのです。

 

後半のお話、2015年分の政治資金報告書を見たら、高額な飲み食い、麻生氏はびっくりで、高級クラブに16272万円!これについて上脇さん、麻生氏は常習者、このために国会議員になったようなもので、政党の支部に国民の税金が流れて、まわりまわって国民の税金が高級クラブに使われて、甘利氏も220回、1120万、舛添がかわいく見える(泣)、「国民はもっとひどい人に怒るべき」なのに、巨悪に国民が怒らないのが問題で、舛添氏のようなわかりやすいものに怒るだけで、SMバーに行った宮沢氏は飲食代126万、林氏も1000万高く、政治資金を飲み食いに使っており、本来ポケットマネーで使うべきもの、虚偽記載の可能性もあり、キャバクラで会議はできない、そんなところで政治活動の会議はできず、今の政治資金報告書だと、誰とどんな話をしたか書かなくても良く、目的は会合とされて、上脇さんの見方で、政治資金が有り余っており、バブル期の政治資金を確保するために政党交付金があり、自民党はバブル期のお金を税金からGETしているバブル状態、政治家や政党はバブル、国民は貧困なのに、こんな飲み食いをして、上脇さんは金を断つ禁断治療をすべきで、そうしないと、お金をちゃんと大切にしない。

企業献金をなくすために政党交付金のはずが、政治献金も二重取り、銀行も政治献金再開であり、銀行は税金をもらった時期もあり、自粛もしていたが、2000万ずつメガバンクが献金しており、銀行は政治献金御三家のトップ=銀行が政治献金を再開すると、もっとひどくなる。

企業、団体献金はなくされず、消費税は上げられて、法人税は下げてもらい、政党により交付金に依存しており、国民に痛みを強いる政治をしても政治家は痛まず、お金をもらえなくなることがなくなるので、国民に痛みを強いても傷まず、実質国営政党であり、リスナーより、金権政治家を追放するために市民は何をすべきか、東京地検にデモするなどがいいのかとの質問があり、上脇さん、一番効き目があるのが、「地元の政治家の政治資金をチェックして、これはおかしい(舛添氏の辞任の前例あり)として、地元でこんなのはおかしいと追及する必要がある」

チェックする手立ては、財団法人の政治資金センター(http://openpolitics.or.jp/01.html )が今年6月にできて、全国の衆参の議員の報告書をPDFファイルで公開する用意を今しており、これを見て、各議員の政治資金報告書を見て、市民が監視すべきなのです(このHPはまだ未完成の模様です)。

上脇さんに政治とカネの問題を続けてもらいました、以上、上脇さんのお話でした。

 

ニュースは上田崇順さんの担当でした。

バクチ法案が今日交付されて、政府は総理をトップとする整備本部を年明けに設置して、巨大賭博場を整備する方針で、ギャンブル依存症の懸念から反対の声もあり、安倍総理と維新が推進していますが、公明は維新の自民への接近で、憲法改悪を懸念しています。

政府は辺野古埋め立て工事を明日にも再開、沖縄の敗訴で、翁長知事は処分を撤回して、明日にも工事再開、菅干渉長官は工事再開の準備はできているとして、明日会談する翁長知事はもっと話し合えと、移設阻止を続けています。翁長知事には岩礁の破壊許可の権限があり、サンゴ移植の許可権限でも移設阻止するのです。

沖縄での、日米地位協定の軍属の範囲を再定義し、安倍-オバマ会談でも取り上げられて、軍属でないと、処罰できても、対象は少しです。

安倍総理は真珠湾訪問、経団連の会合で戦争を起こさないと言うものの、1956年に鳩山一郎氏が、59年には岸信介氏が現職として行っており、吉田茂氏も行っており、安倍総理は4人目です。

新潟、糸魚川市の大火災から、通行規制の解除、金融機関も再開して、120棟全焼、被災者に公営住宅を提供します。

災害時の情報、避難勧告、避難準備情報、避難指示について、高齢者、障碍者の早めの避難のために、新たな区分として、避難指示は勧告とわかりにくく、避難指示(緊急)になるのです(ラジオでの表示は未定です)。

宮内庁は天皇の新年の感想を来年は廃止し、年末年始の行事が多いためで、3日の一般参賀は予定通り行うというのです。取りやめには陛下の了解もえられているのです。

 

2016年ラストのレギュラー放送、政治とカネの総決算、スタジオに怒りのメールが、年末の忙しい時期に殺到して、リスナーより、政治家の飲食費にびっくり、庶民は1円でも安いものを探すのに、政治資金だとあんなことができるとあり、麻生氏は1672万を133回、頭に来て、今日の上脇さんのお話に怒りでムカムカ、2世3世の政治家が特権階級になっているともあり、水野さんもリスナーの怒りはこれで終えず、年末年始の特番をすると言われて、年末は12/30にまさかほんまに2016年の4時間半の生放送をして、政治家を許してはいけないと水野さん言われて、まさかの世界を、ニューヨークのトランプタワー、ソウルからの中継、沖縄の高江からもして、オリンピック、核のお金の話もするのです。介護の話もあり、ご意見をよろしくと、水野さん、2016年のまさかを本日から募集します。

言うまでもなく、この内容、いくらでも拡散してください、皆さんの怒りを具体化して、金権政治家たちを叩き潰しましょう!

 

 

 



B.Sanders by limitlesslife
堤未果 ?@TsutsumiMika 1時間1時間前
「全国に多くの優れた良き人々がいる。しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負
ける、大富豪には勝てない、諦めるしかない。そう思ってしまったら、まさに彼らの思
うつぼ。皆さんに伏してお願いする。どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないで
くれ」(B.Sanders)

irohira
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



農協や郵便が株式会社の理論に基づき、利益最大化を目指すと、我々日本国民が損を by limitlesslife
さて、「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな  」でも書きましたが
、実は農協の始まり(ドイツです)は「銀行業務」です。

農業協同組合の元祖はドイツのライファイゼン信用組合になります。ライファイゼン
とは、19世紀にドイツのライン州の農村で官選村長を務めていた人物です。

当時のドイツの農村は、資本主義経済や市場原理主義の影響で窮乏化が進み、農民の
没落が著しかったのです。ドイツの農村で農民を苦しめていたのは「高利貸」でした。
高利貸は農民を新事業(酪農など)に誘い、おカネを貸し付け、返済できなくなると容
赦なく財産を取り上げ、私腹を肥やしていきます。
ライファイゼンは窮乏する農民を救うため、協会の教区ごとに貯蓄組合を創設。組合
から低利融資を行うことで、農民の高利貸依存を断ち切ろうとしたのです。

「市場原理」ではなく、互いに負担を分かち合い、助け合う「相互扶助」により、豊
かな生活を目指す。ライファイゼン型の農村信用組合はドイツ全土に普及し、やがては
穀物の販売や肥料の共同購入などを目的とした協同組合も作られるようになっていきま
す。農民の生産力と購買力を束ねることで、大資本に対抗するという発想の「農業協同
組合」が世に出たのです。
さらに、現在の日本の農協でいえば、農産物の売買や肥料、配合飼料、農薬等の販売
を意味する経済事業だけでは、普通に赤字になります。といいますか、農協が経済事業
で黒字を出されると、農家や我々消費者が困ります。

というわけで、農協は信用事業(農林中金)、共済事業(JA共済)という金融事業を
展開し、黒字を出し、経済事業の赤字を補っているのです。農協は株式会社ではなく、
協同組合であるため、組合員及び消費者(日本国民)にできるだけ負担をかけないよう
、日本の食料安全保障を担い続けています。

そのための知恵として、金融事業で黒字を出し、本業ともいえる経済事業の赤字を補
てんするという「事業形態」になっているのです。
同じ話は、現在の日本郵政関連でも言えます。日本郵政の子会社である日本郵便は、
日本全国にあまねくユニバーサルに郵便事業を展開することを法律で義務付けられてい
ます。

とはいえ、郵便事業だけでは普通に赤字になります。だからこそ、同じく日本郵政の
子会社であるかんぽ生命、ゆうちょ銀行という金融事業の黒字で、日本郵便の赤字を補
っているのです。

これまた、できるだけ国民に負担をかけずに、郵便事業を適切に維持しようという知
恵です。いや、知恵「でした」。
いずれにせよ、農協や郵便といった公的なサービスについて、株式会社と同じような
理論で考えるのは愚か極まりないのです。と言いますか、農協や郵便が株式会社の理論
に基づき、利益最大化を目指すと、我々日本国民が損をします。

『自民・小泉氏「農林中金いらない」 融資姿勢を批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H3A_U6A110C1PP8000/
自民党の小泉進次郎農林部会長は14日、農林中央金庫について「融資のうち農業に回
っている金額は0.1%しかない。農家のためにならないのならいらない」と、融資姿勢
を批判した。
党の農林関係会合の終了後に記者団に話した。農林中金は全国の地域農協を通じて農
家からお金を集めており、2014年度末時点の資金量は93.6兆円とメガバンクに匹敵する
規模だ。
資金の5割以上は有価証券などで運用しており、貸出残高は19.9兆円、うち農家への
貸出残高は234億円にとどまっている。小泉氏は「年間の国家予算に匹敵する額が農業
のために使われないのなら、他の金融機関が運用した方がいい」と話した。
一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は14日の記者会見で「農
家が新しい投資意欲を持てるように農業構造を転換していく必要がある」としながらも
、「農家への融資は現場のJAなどが行っている」と反論。「機会があれば小泉氏に会
って話したい」と述べた。』

どうせ読んではいないと思いますが、わたくしはもちろん「亡国の農協改革 ――日
本の食料安保の解体を許すな  」を小泉進次郎議員にも送付しました。
農林中金が「利益」になる融資を拡大していることで、農協の経営が維持され、農家
のビジネスや国民の食料安全保障が何とかキープされているという「現実」を無視し、
根本から間違っているにも関わらず、何となくもっともらしい「レトリック」で農林中
金を農協から切り離そうとする「意図」が見え隠れしています。

日本郵政に話を戻しますが、昨年、日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の三つの株
式が上場されました。いずれ、政府は「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」という、黒字
が常態化している二会社については株式の過半数を売却することになるでしょう。

その時点で、かんぽ生命やゆうちょ銀行は、日本郵政の子会社ではなくなります。日
本郵政には、赤字が常態化した日本郵便のみが残ります。

もはや、かんぽ生命やゆうちょ銀行の黒字で、日本郵便の赤字を穴埋めすることはで
きません。とはいえ、日本郵便は日本国内で郵便事業をユニバーサルに展開することを
義務付けられています。

さあ、どうするか。

もちろん、最後は「税金投入」ということになります。すなわち、我々の所得が日本
郵便に移転され、国民の負担で郵便事業が何とか維持され、その分、かんぽ生命やゆう
ちょ銀行に投資した投資家が得をする。という構図が見え見えなのでございます。

農協も、このままでは同じ運命をたどることになります。農林中金とJA共済が「アメ
リカの在日商工会議所」が提言している通り」金融庁傘下に移され、JAグループから切
り離され、株式上場され、投資した投資家が儲かる。

二大黒字事業を失った農協は、経済事業の赤字に耐え兼ね、ひとつ、またひとつと潰
れていく。そこに、外国企業を含む企業や投資家が「新規参入」し、これまでの農協の
市場=需要=所得を奪っていく。
最終的には、経済事業を展開する全農までもがカーギルに買収され、我が国は食料安
全保障が崩壊し、亡国に至る。

という「亡国への道」が、わたくしには見えてしまうのです。しかも、上記のプロセ
スは「日本を滅ぼしてやる」といった中二病的なはそうではなく、単に特定の投資家た
つが「ビジネスの拡大」「利益最大化」を目指す結果、進んでいきます。

上記の「亡国への道」を食い止めるためには、例えば国民一人一人が「農協の役割」
「農林中金の役割」を理解する必要があります。

日本の食料安全保障を維持する上で、JAグループに農林中金は必要なのです。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12118762099.html

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



日銀買い支えは効果なし 日本株は底なしの“地獄相場”入り by limitlesslife

2016年1月21日

下げが止まらない…(20日の大引け)(C)日刊ゲンダイ
下げが止まらない…(20日の大引け)(C)日刊ゲンダイ

 兜町から強気派が消えた。20日、日経平均は今年最悪となる前日比632円安の1万6416円で引け、1年3カ月ぶりの安値水準に沈み、昨年の大納会からの下げ幅は2617円(13.7%)に達した。

21日は前日比50円高と小幅反発で寄りつき、前場は265円92銭高の1万6682円11銭で取引を終えたものの、後場は買い戻しの動きが一巡したことや、戻り待ちの売りに押され下落。終値は398円93銭安の1万6017円26銭で取引を終えた。

「政府や日銀は1万7000円を死守するものとばかり思っていました。ところが、アッサリと割り込んだ。底値の見えない地獄相場に入り込んだ感じがします」(市場関係者)

どこまで下げるのか。株式アナリストの櫻井英明氏はこうみる。

「ここから先は1万8000~1万5000円のレンジ相場になるでしょう。つまり、1万5000円を覚悟すべきということです。今回の下げ相場の主役は、オイルマネーの流出です。中東を中心とする産油国は、原油安の損失を穴埋めするため、日本株を売っています。売りが一巡するまで株価下落は続く。いつ終わるかの判断は難しい」

 日銀は株価下支えに必死で、20日も352億円のETF(上場投資信託)を購入したが、まるで効果はなく、株価はズルズルと下げ続けた。

「オイルマネーの多くは欧州系の金融機関を利用します。その関係で、日本市場の後場に売ってくるケースがほとんどです。近ごろ、後場に株価が急落するのは、そんな事情が絡んでいます」(証券アナリスト)

日銀がETFを買うのも後場と伝わるが、オイルマネーの“売り浴びせ”を前にしては、もはや何の役にも立たない。

原油安と中国景気の減速、地政学的リスクなどが重なり、世界同時株安は深まるばかりで、NYダウは年初から8%下落、上海株も一時10%以上の暴落となった。

■次の節目は1万5600円

世界的に知られる仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバード・エドワーズ氏はショッキングな株価予想をしている。

 今月13日に公表したリポートで、「米国株は直近高値から75%下落する」としたのだ。彼は、出席した英国の株式セミナーで持論を展開。英フィナンシャル・タイムズは、「(彼の話は)まるでホラー映画のようだった」という聴衆の声を伝えた。

株安は世界に伝播する。75%下落を日本株にあてはめると、どうなるか。直近高値は昨年大納会のザラ場で付けた1万9113円。ここから75%下落で、ナント、4778円になる。戦慄の株価だ。

「5000円割れは、現状では現実味が薄いかもしれません。日経平均の次の節目は2014年10月の“ハロウィーン緩和”前の水準である1万5600円です。ここを割り込むと、次は13年8月の1万3400円。このあたりまでは覚悟すべきでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

地獄相場は、まだ入り口に立ったばかりだ。

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社説:企業献金の増加 逆戻りした自民と財界 by limitlesslife

毎日新聞 2015年12月01日 東京朝刊

 昨年分の政治資金収支報告書が公表された。政党本部の収入は自民党が234億円とトップで、同党への企業献金は前年比13%増の22億円と5年ぶりに20億円を超した。

政治資金収入の総額が減少する中で自民党への企業献金が増えたのは経団連が献金呼びかけを再開するなど積極関与したためとみられる。将来的な企業・団体献金廃止を前提に政党交付金を導入した原点に反している。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額は野党転落時に13億円台にまで減少した。ところが政権復帰後の2013年に19億円台に復調し、14年で野党転落前の水準をほぼ回復した。

これを後押ししたのが経団連だ。民主党政権時は企業献金への関与を控えていたが昨秋、自民党への献金呼びかけを5年ぶりに再開した。献金額上位企業は経団連会長、副会長を出す企業が顔を並べる。まるで、かつての自民党と財界の蜜月状態に逆戻りしたかのようだ。

献金再開を経団連側は「民主主義を維持するコスト」だと説明する。だが、経団連は法人税率引き下げなど政策要求を掲げている。そもそも企業献金には献金側の意に沿う形で政策をゆがめる恐れがつきまとう。国費による政党交付金支給が制度化されたのも将来的な企業・団体献金廃止を前提としていたはずだ。

たとえば大手ゼネコン5社は国民政治協会に前年比400万円増の1600万円をそれぞれ献金し、20年東京五輪を控えての公共事業への期待が背景にあるとみられている。経済政策の恩恵が自民に還流する構図が構築されつつあるのではないか。

一方で、民主党は政党交付金が収入に占める割合が約85%に達した。同党本部は企業・団体献金を凍結しているが、個人献金など地道で幅広い資金集めが根付かない実態ものぞく。党運営の国費への過度の依存は健全とは言えまい。

政治資金の使い道については、ずさんな実態が改めて判明している。民主党の小見山幸治参院議員の資金管理団体はトレーニングジム「ライザップ」に75万円を支出していた。事務所では「肉体改造がスポーツ振興に役立つかを確かめる政治活動の一環だ」と説明しているというが、常識外れとしか言いようがない。

日本歯科医師連盟による迂回(うかい)寄付事件、小渕優子、西川公也氏らの閣僚辞任など「政治とカネ」をめぐる問題は後を絶たない。にもかかわらず企業献金を透明化したり、規制を強化したりする措置に立法府は動かずにいる。このまま企業献金のパイプだけ復活するようでは、いっそう政治資金への不信が募る。