Global Ethics


by limitlesslife
DOL特別レポート
【第306回】 2013年1月24日

2期目のオバマ大統領に突き付けられた銃規制問題
乱射事件多発に悩む米社会が直視すべき法律の抜け穴

銃による大量殺人事件が発生するたびに、銃規制の強化が叫ばれてきたアメリカ。昨年12月中旬に米東部の小学校で発生した乱射事件で多くの児童の命が奪われたのを機に、銃規制を強化すべきという声が前例のない規模であがっている。しかし、ロビー団体や法律の抜け穴も数多く存在し、どこまで規制が進むのかは微妙な情勢だ。(取材・文/ジャーナリスト 仲野博文)

悲劇は繰り返される

なかの・ひろふみ
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。

昨年秋の米大統領選挙で再選されたオバマ大統領が1月21日、首都ワシントンで開かれた2度目の大統領就任式に登場し、連邦議会議事堂前で演説を行った。オバマ大統領は演説の中で、「今こそ1つの国家、国民として共に行動しなければならないのだ」と、アメリカ国民の団結を力強く訴えた。

しかし、2期目がスタートしたオバマ政権には問題が山積している。停滞を続ける国内経済や外交においてオバマ政権の手腕が問われる新たな4年の幕開けだが、この1ヵ月でアメリカ国内の最重要課題が大きな変化を見せた。

銃規制をめぐる議論の再燃である。オバマ大統領が目指す「1つの国家」ではなく、分断するアメリカを象徴する銃規制問題。大統領選挙では議論されることすらほとんどなかった銃規制が、選挙後に全米で最も安全と考えられていた州で発生した無差別乱射事件によって、「もはや無視し続けられない問題」に発展してしまった。

クリスマス直前の昨年12月14日、米東部コネチカット州ニュータウンにあるサンディフック小学校で痛ましい無差別乱射事件が発生した。児童と教職員26人が殺害され、容疑者は事件現場で自殺。容疑者の母親も別の場所で殺害されていた。

乱射事件をおこした20歳のアダム・ランザ容疑者は車で小学校の玄関口に乗り付け、安全上の理由から始業開始後にロックされていたガラス製のドアに向かってアサルトライフルを発射。破壊されたドアから校舎内に入ると、そのまま小学1年生の教室に入り、児童に向かって無差別に乱射を開始した。全身黒ずくめの格好で小学校に現れたランザ容疑者は、予備の弾倉を入れた軍用ベストをはおり、耳栓をつけた状態でブッシュマスター社製XM-15ライフルを撃ち続けた。

コネチカット州ニュータウンの無差別乱射事件で使用されたものと同種のアサルトライフル
Photo:AP/AFLO

犯行に使用されたXM-15はイラクやアフガニスタンで米軍部隊によって使われたM4ライフルの民生品で、事件現場の近くに住むランザ容疑者の母親がコレクションの1つとして所持していたものだった。コネチカット州の法律では21歳未満の者に対する銃の販売が認められておらず、ランザ容疑者が使用したXM-15ライフルと2丁の自動式拳銃は、全て母親名義で登録されていた。ランザ容疑者は小学校に向かう直前に自宅で母親を射殺し、母親の銃で無差別乱射を決行。最後は母親名義の拳銃で自らの頭を撃ち抜いている。

無差別乱射を防ぐ方法はない

2012年はアメリカ各地で「大量殺人」が頻繁に発生した年でもあった。

5月にはシアトルのカフェで40歳の男が拳銃を乱射。5人が殺害され、男も事件現場で自ら命を絶った。7月にはコロラド州オーロラの映画館で12人が射殺され、58人が負傷。8月にはウィスコンシン州にあるシーク教寺院にネオナチ団体と繋がりのあった男性が侵入し、6人を射殺し、その場で自殺している。

さらに9月にはミネアポリスの会社事務所で従業員の男が発砲。周囲の6人を射殺後に男も自殺している。そして、12月に発生したサンディフック小学校での乱射事件。この原稿を執筆している際にも、ニューメキシコ州アルバカーキで15歳の少年が両親を含む5人を射殺したというニュースが飛び込んできている。

フロリダ州立大学で犯罪学を教え、銃犯罪を専門に研究するギャリー・クレック教授は、増加するアメリカ国内の無差別乱射事件について、事件を未然に防ぐ有効な手段が存在しない現状を嘆く。

「犯罪学者の間では、一度に4人以上が殺害されるケースを大量殺人と呼ぶ。割合で考えた場合、大量殺人はアメリカで年間に発生する殺人事件のわずか1パーセント足らずだ。学校や映画館、職場といった場所で発生する無差別乱射は社会不安を助長するため、何としても防ぎたい犯罪だ。未然に防ぐ方法は、ほとんど無いと言わざる得ない。銃を購入する際に義務付けられている身元調査は強盗のような通常の犯罪者のみ、高い抑止力があると言えるだろう」

また、クレック教授は、多くの無差別乱射事件で容疑者が「覚悟を決めて」犯行におよんでいると指摘する。

「多くの場合、無差別乱射犯には非常に強い動機が存在し、事件後に逮捕もしくは射殺される可能性に対する恐怖感を捨てて犯行に及んでいる。無差別乱射の容疑者が事件現場で自殺するのもそのためだ」

数ヵ月おきに無差別乱射事件が発生した2012年のアメリカ。しかし、サンディフック小学校の事件では犠牲者の数がアメリカの犯罪史上2番目に多い数で、犠牲者の多くが6歳や7歳の児童であったため、銃犯罪のニュースにも感覚的に慣れっこになってしまったアメリカ人にも大きな衝撃を与えた。

銃規制反対派の言い分と政治的影響力

銃を使った大量殺人事件が発生するたびに、メディアによって大きくクローズアップされるのが、全米ライフル協会(NRA)を中心とする銃規制反対派団体の存在だ。NRAについては、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「ボーリング・フォー・コロンバイン」でも取り上げられたこともあり、日本でも名前を耳にしたことのある読者は少なくないだろう。

アメリカにはNRA以外の銃規制反対派団体も数多く存在するが、組織の規模とアクティブさでNRAの右に出る団体はない。前出のクレック教授はNRAの会員数が持つ巨大なパワーについて語る。

「NRAを銃器メーカーの代弁者とする批判もあるが、メーカーからの献金は、NRAの全収入のわずか10パーセントで、400万人を超える会員が払う会費などが一番大きな収入源になっている。1人あたり35ドルの年会費だが、400万人分の年会費が毎年入ってくるわけだ。400万を突破した会員数は、NRAの財政基盤を確固たるものにするだけでなく、大きな政治的影響力も作り上げている」

ワシントンポストによると、昨年アメリカでは大統領選挙と並行して上下両院の選挙が実施されたが、選挙戦の際にNRAは271人の候補者に政治献金を行っていた。そのうちの243人が共和党候補者だったが、献金を受けた民主党候補者もわずかながら存在した。献金総額は65万ドルほどで、NRAの規模から考えると決して巨額というわけでもなかったが、金額よりも会員数の持つ力が垣間見える選挙結果となった。なにしろ、NRAが献金を行った(支持を表明した)候補者のうち、約80パーセントが当選を果たしているのだ。

NRAが誕生した背景についても少し触れておきたい。NRAは南北戦争後のニューヨークで設立された。南北戦争で戦った北軍兵士の射撃における命中率があまりにも低かったため、それぞれのコミュニティを守る州兵(民兵)の射撃力向上と、自衛権としての銃の所持と定期的な射撃訓練の必要性を唱える団体として活動を開始した。意外に聞こえるかもしれないが、1970年代までは「犯罪者に武器を与えない」という姿勢を明確に打ち出しており、34年と68年に施行された銃規制法では、法案の通過に向けてロビー活動に従事していた。

NRAは70年代から路線を大きく変更。複数の米メディアによると、70年代後半にNRA内部の権力闘争でタカ派が勝利したことにより、NRAは自衛権を保障する合衆国憲法修正第2条を大々的に主張し、銃規制法案に真っ向から反対する圧力団体に変貌。かつては犯罪者に銃が流れないために尽力していた団体が、現在では「銃ではなく、人が人を殺すのだ」という言葉をスローガンにするようになった。

抜け穴だらけの法律を象徴する2つの事件

銃規制の話が出ると、アメリカ社会では先に紹介したNRAを巻き込んでの盛大な政治ショーのネタとなってしまうが、冷静に現在の銃規制関連の法律を見ていくと、抜け穴だらけということ分かる。

それを説明するために、90年代に発生した2つの事件を紹介したい。事件発生から15年以上が経過しているものの、バージニア州とカリフォルニア州で発生した2つ銃撃事件は法律の抜け穴を象徴するのに十分な事例だ。

93年1月、バージニア州北部に住むパキスタン人の男が同州ラングレーのCIA本部に車で乗り付け、無差別乱射を開始した。突然の発砲で、近くにいたCIA職員2名が射殺され、3人が負傷した。容疑者は以前から反米思想を持っており、犯行の数日前にCIA本部近くにある銃砲店で「合法的」にAK-47を入手している。男はそのままパキスタンに逃亡するが、数年後にパキスタン国内で逮捕され、アメリカに移送された。

この男は91年にアメリカに入国したことが入国管理記録で明らかになっているが、アメリカへ入国する前にパキスタンで偽造した書類でパスポートを作り、入国後にも偽造グリーンカードを購入していたことが判明している。この事件によって、偽造IDでも銃砲店で武器を簡単に入手できてしまう問題が露呈した。

翌年からブレイディ法案(銃砲店で銃を購入する際に身分照会を義務付け、前科者や精神疾患者、未成年者への販売を禁じた法律)が施行され、身分照会は厳しくなったものの、各省庁間における情報共有が徹底されていないため、現在でも「危険人物」が簡単に武器を購入できてしまう。

米会計検査院の調査によると、04年から2010年の間に米政府の「テロリスト・ウォッチリスト」に名前を記載されていた約1100人が、正規のディーラーから銃や爆発物を購入していた。

97年2月には、ロサンゼルスの北ハリウッド地区で、映画「ヒート」の銃撃戦のシーンを彷彿とさせる銀行強盗事件が実際に発生している。

2人組の男がアサルトライフル5丁と拳銃1丁、そして約3300発の弾丸を入れた箱とドラムマガジン(100発の弾丸を装填できる特殊弾倉)を車に積み、北ハリウッド地区にあるバンク・オブ・アメリカの支店に行き、3丁のアサルトライフルと拳銃を持ち出して、銀行に侵入した。

2人はアサルトライフルを全てオートマチックで発射できるように改造していた。また、防弾チョッキに加え、内臓の位置に特殊加工した鉄板ガードを当てる用意周到ぶりだった。

侵入して間もなく、2人は威嚇目的で天井に向かってライフルを発射。たまたま付近をパトロール中だった警察官が発射音に気付き、すぐに警察本部に応援を要請。数十台の警察車両がすぐに駆けつけ、銀行を包囲した。2人組は銀行の外に出て、警察車両に向かって発砲を開始。周囲の警官隊も応戦するが、当時のアメリカの警察では、SWAT以外の警察官は基本的に拳銃とショットガンしか持っておらず、容疑者の2人組を負傷させることすらできなかった。

2人組は強力なアサルトライフルを撃ち続け、警察官ら16人が負傷している。増援された警察官の中の数名が近くの銃砲店でアサルトライフルを借り、2人組と応戦。事件発生から44分後に2人を射殺した。この間に双方で使用された弾丸は2000発近くに達していた。

この事件によって、犯罪者が警察で普段使用されるものよりも強力な武器を簡単に入手できてしまう問題点が浮き彫りとなり、多くの自治体で警察がアサルトライフルを取り入れるきっかけとなった。

そして、事件前にも逮捕歴のあった2人がプライベート・セラーと呼ばれる個人間取引で武器を購入していたため、犯罪者が容易に銃を購入できる法の抜け穴に批判が集まるようになった。

犯罪者は、規制をすり抜ける

抜け穴だらけなのであれば、規制を強化すれば良いではないかという声が聞こえてきそうだが、実際はそれほど単純ではない。規制の強化が、銃犯罪の減少に直結すると常に言えないことは、銃犯罪に悩む周辺国の様子を観察すればよく分かる。

銃による殺人事件の件数(年間)で、アメリカを超える国が実は4つ存在する。2010年にアメリカでは銃によって9960人が殺害された。この分野で首位を独走するのは、来年夏にサッカーのワールドカップ開催を控えたブラジルで、銃による殺人の犠牲者は実に3万4678人だった。

ブラジルを追う形で、コロンビア、メキシコ、ベネズエラという順に中南米の国々が並ぶ。4位のベネズエラでは1年間に約1万1000人が銃による殺人の犠牲者となったが、アメリカと比較した場合、人口はたった10分の1にしかすぎない。

「たとえ銃の所持を厳しく規制する法律が存在しても、銃を用いた凶悪犯罪が多発することは、ベネズエラを見れば一目瞭然です。ベネズエラでは拳銃の購入にも非常に厳しい法律が定められています。オートマチック銃は法律によって軍隊のみの使用が定められているにもかかわらず、拳銃からアサルトライフルまで、信じられないほど簡単に違法に入手できるのが今のベネズエラなのです。国家も軍も警察も腐敗していて、殺傷力の高い武器が犯罪者の手に簡単にわたってしまうのです」

そう語るのは、ベネズエラ最大のテレビ局ヴェネヴィジョンのニュース番組でアンカーを務め、のちにCNNのベネズエラ特派員として活躍したリジマット・ペレスさん。ロサンゼルス在住の彼女は、「法律の有無に関係なく、ベネズエラでもアメリカでも犯罪者は様々な抜け穴を利用して、確実に拳銃やライフルを手にすることができる」と語る。

プライベート・セラーの存在

アメリカで、実際に犯罪に使われる銃は違法に入手されるのかと言えば、必ずしもそうではない。驚くことに、現実には大勢の人がいる場所で堂々と購入するケースが少なくない。プライベート・セラーと呼ばれる、銃販売の個人業者が数多く存在し、ほとんどの州では事実上“合法的”に銃の売買が行われている。

建前上とはいえ、「銃の販売で生計を立てていない」と位置付けられるプライベート・セラーは、主にガンショー(ホテルや会議場などを使って行われる銃の展示販売会)やネット販売で銃の取引を行っている。看板を掲げて銃の販売を行う既存の銃砲店とは異なり、連邦政府から営業許可書を付与されなくても銃の販売が可能なのだ。

ガンショーはアメリカ各地で毎日のように開催されている。写真は乱射事件後の今年1月6日、ユタ州で開催されたショーの模様 Photo:AP/AFLO

「所有者や愛好家がいらなくなった銃を処分する代わりに、第三者に転売してわずかながらのお金を得る」という建前論が存在するため、これまでは連邦政府も個人間取引対策に本腰を入れることはなかった。参加者数も数百人から数千人と大きな幅が存在するが、年間で最大5000近くのガンショーが全米で開かれているとみられる。

ワシントンのシンクタンク「センター・フォー・アメリカン・プログレス」は今月発表した銃規制に関する政策提案書の中で、全米で1年間に取り引きされる銃の約4割(600万丁)がプライベート・セラー経由のものであると指摘している。先に述べたように、プライベート・セラーによる銃の販売には、希少価値の高い銃を愛好家同士で売り買いするという一面が存在する。しかし、それだけが売買目的ではないことも明白だ。

連邦政府からライセンスを与えられた店で銃を購入する場合、過去の犯罪歴などを含む身元調査の実施が義務付けられているが、個人間取引にはそういった義務が事実上存在しない。そのため、匿名性を保ちたい購入者にとっては渡りに船だ。

これは犯罪者にとっても同じで、実際に犯罪で使用される銃の中には、ライセンスを持たないプライベート・セラー経由のものも少なくない。先に紹介した北ハリウッドでの銀行強盗事件や99年にコロラド州で発生したコロンバイン高校銃撃事件でも、犯行で使用された銃はプライベート・セラーから流れてきたものだった。全ての購入者に例外なき身分照会をすべきとオバマ政権が求めた理由もここにある。

ライセンスを持った業者から銃を購入する場合でも、犯罪者が頻繁に「ストロー・パーチェス」という手段を用いることが問題となっている。ストロー・パーチェスとは、まるでワラの中に隠れるように、正体を隠したまま銃などを購入するという意味で、犯罪歴のない第三者に銃の購入をさせることを指す。厄介なことに、違法だと知りつつも見て見ぬふりをする業者も多く存在する。

また、厳しい身分照会が存在しないオンライン販売が事実上のストロー・パーチェスを生み出しているとする指摘もある。実際に、ABCニュースは11年、180万人の登録会員数をほこる銃のオンライン販売サイトについて取り上げ、2000年に1200万ドルしかなかった同サイトの売り上げが、09年には10億ドルに達したと伝えている。

銃規制に関する本の著者でもあるニューヨーク大学ロースクールのジェームズ・ジェイコブズ教授は、「個人間取引による銃の売買はそれぞれが少額の取引であっても、国内の至る所に無数に存在する」と指摘する。また、銃の管理に対しても警鐘を鳴らす。

「個人間取引で売買される銃の中には盗品も含まれています。実はアメリカでは、毎年平均で50万丁近い銃が盗まれています。これはもっと真剣に考慮すべき数字のはずです」

増え続ける数字

「アメリカ社会が銃規制に真剣に取り組むかどうかという点で、12年はターニングポイントだったはずです。日常生活に密着したあらゆる場所が事件現場となったことで、規制強化を求める声が日毎に高まっています。世論がオバマ政権に味方してくれるといいのですが」

元大学教授で、学校や職場における銃犯罪を研究してきたダイアン・レイデン博士は語る。しかし、連邦議会では共和党の猛反発が必至。加えて、銃規制反対派が多く住む南部や中西部に選挙区を持つ民主党議員の中には、来年秋に行われる中間選挙を見据えて、法案の通過に消極的な者も少なくないという指摘もある。

1月18日、オンライン雑誌のスレートが「ニュータウンでの乱射事件以降、全米で何人が銃で殺害されたのか?」というプロジェクトを開始した。スレート編集部のスタッフが全米各地で発生した射殺事件を細かく調べ上げ、まるでメーターの数字を見るかのように増え続ける犠牲者数をアップデートしている。1月20日の時点で、ニュータウンの小学校での乱射事件後にアメリカで射殺された人の数は1100人を突破した。

オバマ大統領も23項目の大統領令に署名した際に開いた記者会見の中で、「サンディフック小学校の事件以降、すでに900人の命が銃によって奪われた」と語り、早急な銃規制の強化を訴えたが、アメリカでは現在も1日平均で約30人が射殺されている。そして、犠牲者の数は今も増え続けている。

Advertisements