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防空識別圏(以下、ADIZ)について by limitlesslife
December 9, 2013, 2:00 pm
Filed under: 防空識別圏(ADIZ), Uncategorized
社会批評社の小西です。メーリングリストなどで議論になっている、中国の防空識別圏設定の問題ですが、僕はFacebookや
ツィッターでは、私見を何度も述べておりますが、この場では初めてですが述べたいと思います。この問題
は、現在でも今後も、重要な問題ですので、以下、少し長くなりますが、辛抱してお読み下さい。

まず、ひじょうに残念なことに、あの特定秘密保護法が、国会を通過した日にー、

●「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議(平成25年12月7日)」

が、衆院・参院で全会一致でなされました。例えば参院本会議「237票賛成反対0で全会一致で可決」http://moi.st/1ab4063

国会には、この問題で「一人のリープクネヒト」もいなかったということです。

さて、防空識別圏(以下、ADIZ)ですが、僕は、空自のレーダーサイトに勤務していた関係から、この問題
については日常業務として関与していましたから(1970年当時)、経験からも述べます。

まず、このADIZは、最近の報道でも知られるとおり、1945年の敗戦と共に、米軍が日本全国にレーダー
サイトを設置し、1969年に米軍から空自に移管されたものです(僕のいた当時は米軍顧問団までいました)。

この中で、ADIZは、当時のレーダーの到達距離(マル秘)の約200~300㎞の範囲(レーダーの機種と
地理的要因による違い)にまで設定していました。もちろん、この範囲は、領空はもとより、後に設定され
た日本の排他的経済水域(EEZ)をも、遥かに超えるものです。

ですから、当時の平和勢力(共産・社会)はもとより、メディアでも、このADIZの設定自体が、中国・ソ連
への徴発であり、威嚇であるというのが、当然の認識としてありました。
(こういう任務への疑問を含めて、僕は考えを変えました。当時のソ連への……現在は中国への、スクラン
ブル自体が「武力による威嚇」です。現に先日、政府は、中国の無人機に対しては撃墜することを宣言して
います)。

ところで、この間の日本政府(及び全野党・メディアのほとんど)の主張は、中国のADIZ設定自体が、「許
せない、撤回しろ」というものです。単に中国のそれに「尖閣」が入っているから、とか民間機の進入に許
可を求めているから、というものではありません。これは、言うまでもなく、単に戦後の軍事的既得権の「死守」を宣言してい
るだけです。ADIZの設定自体は、国際的軍事慣例の下で、いずれのクニも「一方的に設
定」をしているというのは、残念ながら事実です。したがって、日本政府(野党)は、

●中国のADIZ自体の設定を認め、その「範囲」について協議を行う。
●また、そのADIZに侵入した対象国機へのROE(武器使用手順)の協議を行う。

この二つの取り決めが必要です。
すでに、先日訪中した米副大統領などは、表向きはともかく、以上のような「条件交渉」に入りつつありま
す。これは、賢明な選択でしょう。

*本日の朝日新聞の一部転載です。
「識別圏そのものの撤回を求める日本に対し、米国は識別圏に入るすべての航空機に事前通知を義務づける
という中国の運用方法を問題視している。いわば「手続きの撤回」(米国務省)を求める立場だ。安全への配
慮から、航空会社の飛行計画提出も認めた。
経済的にも軍事的にも台頭する中国に対し、米国は是々非々の立場でのぞんだ。両国は今回、シェールガ
ス開発などエネルギー分野や気候変動問題などの協力拡大で合意した。競争しつつも決定的な衝突は避けよ
うという「新しい大国関係」について、バイデン氏も改めて言及。識別圏自体の撤回を求め、尖閣諸島を巡
って対立を深める日中関係との違いが目立った形だ。」

これを見ると、いかに政府と野党がどうしようもない中国脅威論(自衛隊の中国脅威論ー南西重視戦略→新
たな「冷戦」の開始)に乗っかっているかが、現れています。
いずれにしても、以上の日中協議を具体的に進める世論を作らねば、日中の軍事的衝突(小衝突)は、不可
避となります。

そして、その場合、もっとも重要な一つが、日中の軍隊の「尖閣から引き離し」です。軍隊を排他的水域線
ぐらいまで引き離して、その内側は双方の海保に任せるべきです。中国も最近、日本の海保に準じるものを
作りましたが、戦後、日本の海保はそのためにあります。

海上保安庁法第25条には、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓
練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と定めてあります。この規定は、戦前の教訓
によるものです。もっとも、ここ十年来、海保の軍事化が進んでいますが、これは別の機会にします。

この深まるばかりの、中国との「軍事的危機=小戦争の危機」を平和的に解決するためにも、いまこそ事実
の中から世論を喚起することが必要になっています。ぜひ、広めてください。

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[mailto:cml-bounces+shakai=mail3.alpha-net.ne.jp@list.jca.apc.org] On Behalf Of T.kazu
Sent: Sunday, December 08, 2013 2:12 PM
To: uniting-peace@yahoogroups.jp; 河内 拓哉; CML
Subject: [CML 028131] Re: IK改憲重要情報(30)

河内謙策さま
河内拓哉さま
皆様

尖閣列島の領土主張がお互い様ならば、
下記の河内さまの論理は全く成り立ちません。

意味不明です。

確かに、
日米安保の下で決めた日本側(=米軍側)の防衛識別権は、
先に定めたので、一定の(ゲバルト)既得権があるのかもしれませんが、
国際法上は、隣国がどのような防衛識別権を決めようとも、
それを撤回させることはできません。
どうしてもというなら、
実力干渉(戦争または戦争の脅し)で押さえ込むしかありません。

河内謙策さんは、
日米安保(軍事)条約をフルに活用して、
中国を押さえ込め、と御主張なさっているようです。
そう受取ってよろしいですか?

「護憲」とか「九条」とかいう言葉も、
河内さまにおいてはずいぶんといい加減ですね、

反対側主張にまでに拡張されています。

「護憲」とか「九条」とかいう言葉が、
ナショナリズム国権主義の言葉に堕してしまったようですが、
詭弁弁論のプロ弁護士の世界では、
もはや平成の御世なのだから当たり前だとでもいうのでしょうか?

もと民主青年同盟指導者がゆうのですから、
きっと確かな論拠があるに違いありません。

しかし、その論拠を御主張なさるまえに、
1970年にわれわれ一般学生を、
安保改定阻止へと煽ったことの、落とし前を付けてください。
あなたが「中国と戦う」まえにです。

そうして頂かなければ、
元信州大學全共闘委員長猪瀬直樹と、
あなたさまとは同じことです。
(アッチにいったとハッキリ表明しない分、あなたさまの方がヒドイかもしれません)

ni0615田島拝

From: 河内 謙策
Sent: Sunday, December 08, 2013 1:29 PM
To: 河内 拓哉
Subject: [uniting-peace][29628] IK改憲重要情報(30)

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[uniting-peace]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。

IK改憲重要情報(30)[2013年12月8日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203
河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

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中国の防空識別圏をめぐって(その3)

中国の防空識別圏設定を巡って、アジアの国際的緊張が極度に高まりましたが、一
触即発の危険な状態は過ぎたようです。
著名な中国ウォッチャーの石平氏は、中国はまさに、米国の断固とした意思と覚悟
を完全に読み間違って大きな失敗を犯した、中国の支配体制は総崩れを招く可能性が
ある、と論じています。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120512580005-n2.htm

しかし、石平氏の議論にはいくつかの疑問があります。
まず、今回の事態が危機的な事態を脱したのは、平和のための努力の反映というよ
り、米日戦闘機の防空識別圏の飛行に見られるように、米日政府が中国共産党指導部
とのチキンレースに「勝った」ことによるものと思います。もし米日戦闘機に中国が
緊急スクランブルをかけていたらどうなるか、と考えると、今でも戦慄を感じざるを
えません。
結果がよかったから、では済まされない問題がそこにはあるのです。私は、歴史に
おいて、ギャンブルに勝つことにより戦争が回避されることがあることは知っていま
すが、ギャンブルに勝つことによる平和を否定するのが憲法9条だと思います。

次に、今後の問題です。石平氏は、直接にはこの問題を論じておられませんが、中
国の防空識別圏設定の問題はまだ完全に終了したわけではありません。
御存知のように国会(衆議院)は、中国の防空識別圏撤回を求める決議を採択しま
した。
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_06/125512331/

この防空識別圏撤回決議をめぐって、鋭い論陣を張られたのが天木直人氏です。天木
氏の主張については、同氏のメルマガ12月6日号、12月7日号をご覧ください。
http://www.amakiblog.com/(氏のメルマガのサイトではありません)

天木氏は、アメリカはもともと日本政府と一体ではなく(日本政府は、もともと一
体だと誤想していたようですが、最近は気づいてアメリカに追随しているようで
す)、独自の立場から、防空識別圏問題ににアプローチをしているのだと分析してい
ます。それは、端的に言えば、中国政府に防空識別圏の撤回を求めない立場です。論
理的に言えば、防空識別圏反対と防空識別圏撤回は異なる、防空識別圏の撤回は求め
ないで、運用の改善を求めればよい、という立場です。この立場では、防空識別圏問
題は解決しません。したがって、日本の国民は、今後は、国会決議に基づき、防空識
別圏の撤回を求めるよう日本政府を、さらにアメリカ政府を監視する必要がありま
す。そうでなければ、中国が防空識別圏を撤回しないまま、この問題はうやむやにさ
れてしまうでしょう。
今後の問題として、もう一点追加するとすれば、日本は、中国の南シナ海での防空
識別圏の設定に反対し、
ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブルネイ等の国々との連携を強める必要があ
ります。今回の中国の防空識別圏設定は、中国のアジア覇権確立をめざす重大な一歩
ですし、日本のことが問題になるときだけ日本が発言するのでは、日本の平和主義は
独善主義、一国平和主義だというそしりを受けることになるでしょう。

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以上