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細野・民主政調会長:首相「わが軍」発言を批判 by limitlesslife

毎日新聞 2015年03月25日 東京朝刊

 民主党の細野豪志政調会長は24日の記者会見で、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の国会答弁を取り上げ、「これまで憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話で、理解に苦しむ」と批判した。

「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」というのが政府の公式見解。2006年の第1次安倍内閣の政府答弁書は「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法が保持を禁止する『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」としている。

首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国軍の共同訓練に関する真山勇一氏(維新の党)の質問に対し「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁し、直後に「自衛隊」と言い直した。【福岡静哉】

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コメント:予算も実質も「わが軍」で「陸海空軍を禁じる・・・戦争放棄」する憲法に違反して「軍隊を持ち」「戦争する国」にする証拠!「集団的自衛」とは「集団の自衛」で「何処の国であろうと共同活動はすべて自衛」!!!



自衛隊海外派遣:恒久法、首相検討 国会承認で可能に by limitlesslife

毎日新聞 2014年07月15日 東京夕刊

 安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、国連平和維持活動(PKO)などへの自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定について「一般法か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と述べ、検討する考えを示した。自民党の佐藤正久氏への答弁。

これまでの自衛隊の海外派遣は、イラク戦争を受けたイラク特別措置法(2003年)など、その都度国会での議論を経て特措法を時限立法の形で定めて対応してきた。恒久法が制定されれば、内閣の判断と国会承認で派遣することが可能になる。

首相はまた、年内の改定を予定する日米防衛協力指針(ガイドライン)に関し「日米で合意されたスケジュールの下、閣議決定を踏まえて作業を進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を反映させる考えも示した。

一方、首相は、行使容認に伴い自衛隊の装備増強や防衛費増額を含めた見直しを行う可能性について「現時点では自衛隊の体制や防衛費の見直しを行う必要はない。現行の防衛大綱や中期防衛力整備計画を見直すことは考えていない」と述べ、否定した。【影山哲也】



安倍政権打倒を 滋賀県知事選 三日月氏当選 by limitlesslife
July 15, 2014, 11:45 pm
Filed under: アベノミス, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 社会変革, 社会保障, 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(日本、世界、矛盾、破綻、・・), 選挙, 脱(成長・汚染・差別・搾取・破壊・殺戮・原発・暖化・絶滅・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 自民党, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 防衛:攻撃:破壊:損失, 虚仮・虚偽・虚妄・虚実・夢中夢・浮世, 靖国神社(戦国神社?), 領土問題, 被災(地震・津波・原発・・・), 首相不信任, 財閥(戦争、強制労働、解体、復活・・・), 財政(危機、破綻、改革、・・・), 貧困(格差、政策、予算、・・・), 軍事(優先), NHK(日本放送協会), TPP, 公明党, 内閣法制局 (長官, 分割し統治せよ(漁夫の利を得よ、眼を逸らさせよ), 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療・介護, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 原発(ゼロ、稼動、・・・), 原発事故・責任・補償, 原子力委員会, 命(対金), 国家安全保障基本法, 国家安全保障会議, 国家戦略特区, 国民主権, 地球倫理, 基地, 安倍晋三, 安全・安心・安寧(生命・平和vs軍備・戦争), 差別(人種、民族、宗教、。。。), 従軍慰安婦, 情報公開, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(犠牲者・救済・求償・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射能除染, 放射能被曝, 放射性廃棄物, 政府(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮), 枠組転換(金字塔から命帝網へ、・・・), 核廃絶, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 死の商人, 河野談話, 主権(回復、切捨て、・・・), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 人権, 信>食>兵

安倍政権打倒を進めましょう
嘉田氏の「卒原発」を引き継いだ三日月氏が自民・公明を破り当選
三日月氏は集団的自衛権に反対,
これが有権者を動かしました。 
2009年自公政権を打倒したのは
貧困格差是正、年金問題で
民主・社民の連立政権ができました、
安倍政権は脆弱です。(得票率は20%台でしかありません)
貧困格差は増大、年金問題はまだ解決していません。
脱原発は有権者の70%
集団的自衛権反対、参戦反対は有権者の過半数です。
反自公がまとまれば再度の政権交代は夢ではありません
貧困格差是正・脱原発・平和憲法遵守の日本は可能です、
有権者はしっかり見ています。
                         さいたま市 石垣敏夫
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コメント:日本・世界・地球・一切衆生の為の戦争のない世界への先進的憲法の為に結集・行動しましょう!!!


ストーン監督、日本の防衛問題に苦言 by limitlesslife

    Peace Philosophy Centre


ジャパンタイムズ記事翻訳: ストーン監督、日本の防衛問題に苦言 Japan Times – Stone weighs in on Japanese defense

Posted: 21 Aug 2013 07:55 AM PDT

8月17日、The Japan Times 『ジャパンタイムズ』紙に掲載されたフィリップ・ブレイザー氏によるオリバー・ストーン、ピーター・カズニック両氏来日についての記事の翻訳です。

長崎原爆資料館で囲み取材を受ける。左からピーター・カズニック、オリバー・ストーン、
当ブログ運営者の乗松聡子。(写真:朝日新聞)

Stone weighs in on Japanese defense
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/17/national/stone-weighs-in-on-japanese-defense/

ストーン監督、日本の防衛問題に苦言

フィリップ・ブレイザー

翻訳 酒井泰幸

2013年8月17日

8月は、日本のマスメディアが平和について、少なくとも戦争の不在について、関心を向ける季節である。原爆投下とそれに続く敗戦・降伏 の記念日をとらえて、日本が行った20世紀中盤の血なまぐさい軍事作戦から日本が何を学んだかについての議論が紙面と電波において繰り広げられる。多くの人々にとっては、日本が戦後に安定と繁栄を享受してきたという事実が、教訓を学んだことの証拠である。

だが今年は、自民党の返り咲きと日本の再軍備を阻む憲法9条を見直す動きの中で、過去を思い起こすことがより大きな意味を持った。偶然にも、今年の4月から NHKで放映された 10部からなるドキュメンタリー・シリーズ『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』を共著した、映画監督のオリバー・ ストーン氏とアメリカン大学の歴史学者ピーター・ カズニック教授の訪日の様子を、メディアは報道し続けた。

表向きは、ドキュメンタリーのプロモーションのための訪日だが、ストーン監督とカズニック教授は、アメリカの軍事力に向き合う日本の立場について積極的に意見してきた。先週、外国特派員協会で行われた二人の記者会見で、ストーン監督は語気を強めて第二次世界大戦以後のアメリカの外交政策を非難していた。原爆投下は、アメリカで受け入れられているように人命を救うためではなく、人種差別的で戦略的な理由のために実行されたとストーン監督が認めたことに、日本の記者たちは釘付けになっていた。しかしストーン監督の中心的なメッセージは、「アメリカの富にとって安全な世界を作るというアメリカの使命」とストーン監督が表現するもののために、日本はアメリカに同調すべきではないということなのだ。

さらに、カズニック教授が指摘したように、支出の面で日本は既に世界で屈指の規模(2012年に第5位)を誇る軍隊を持っている。 この予算は日本の自衛能力を保持するために使われてきたが、日本が集団的自衛に参加する権利への制約を撤廃するよう、アメリカは日本に求めている。これはつまり、もしアメリカやその「国益」が攻撃されたら、日本はアメリカを助けに行くことを意味している。

先日の社説で読売新聞は、自民党の立場はアメリカの圧力に屈するのではなく、かつて自民党の有力者であった小沢一郎が述べていたように、「真の国家」の責務を認めることにあると総括した。読売は、小松一郎を内閣法制局長官に指名したことを賞賛していた。小松は集団的自衛への参加に賛成で、彼が内閣のために憲法を解釈する役職に就いたことは、「我が国の自衛のための必要最小限の行動」を踏み越えようと政府が本気で考えている兆候である。読売が小松の任命に賛同する根拠は、1950年代いらい日本を再軍備するための取引で米軍が言及したのと同じ論法で、日本は東アジアの「安全保障環境の変化」に対応しなければならないというものだ。

言い換えれば、日本は北朝鮮と中国からの攻撃を防ぐ準備をしなければならないということだ。このような能力は「全ての国家が持つ権利」であると読売は主張するが、それに付帯する責任については触れていない。読売によれば、集団的自衛は「日本の平和を確かなものに」するが、東アジア全体の平和という、もっと困難だが望ましい目標からは目をそらす。ストーン監督が指摘したように、これは日本が攻撃能力を持てば台無しになりかねない目標である。

北朝鮮と中国には好戦的な傾向があることをストーン監督は否定しないが、ときおり日本で国家主義が噴出したり、帝国主義的な日本の過去について真実を語ることを躊躇したりといったことはあっても、この地域で苦しみの末に勝ち取った平和の光明としての日本の立場は否定できない。さらに、もし日本がアメリカと共に戦えば、世界で最も好戦的な勢力に加担することになる。1945年以来、アメリカはいったい幾度の戦争を戦ったのだろう。ストーン監督は、日本の兵士が 「死体袋に入って帰国する」ようになるのは単に時間の問題だと予測する。

小松の任命は、自民党が憲法をうまく回避したいと望んでいることを意味する。朝日新聞は最近、首相の安全保障問題に関する有識者会議の座長である北岡伸一と対談したが、日本は軍事的能力を「最小限に」保ったまま集団的自衛に参加できるが、法的制約はもはや無意味かもしれないと彼は語る。東京新聞が引用した専門家は、先日のレッドフラッグ・アラスカ軍事演習で、自衛隊がアメリカのB-52戦略爆撃機の支援を担当したが、B-52は攻撃用の航空機なのだから、これは憲法9条違反であると断じた。

もしも憲法9条が損なわれずに残ると望む理由があるとすれば、まさに今それが残っているという事実であろう。NHKは2002年に、Y委員会についてのドキュメンタリーを放映した(現在もオンデマンドで視聴可能である)。それは帝国海軍の元将校の団体で、アメリカの支援を受けて日本の海軍を復活させるため、1951年に密会を持った。この委員会は、もはや「日本を守るために自らの命を差し出す意志のある者はいない」と絶望したが、なぜそうなったのかを考慮することはなかった。

朝鮮戦争で機雷除去作業のため日本の海上保安庁がアメリカに徴用され、掃海艇の1隻が沈没すると、国民感情が前面に押し出された。海上保安庁は即座に戦争協力を止めた。やがてY委員会の尽力で海上自衛隊が創設され、戦前の軍旗[旭日旗]、信号ラッパ、エリート主義的態度など、あらゆる旧海軍の名残を受け継いだが、攻撃能力は持たなかった。それはまさに演劇化された帝国海軍であった。

先週放映されたNHK ドキュメンタリー『自衛隊と憲法 日米の攻防』は、1991年の湾岸戦争が始まったとき、アメリカが日本に戦闘員を派遣するよう圧力をかけたことを描いた。当時の海部俊樹首相が憲法9条を厳格に解釈したおかげで、日本は支援金を送っただけだった。政府内の保守派はこの屈辱に不平をこぼした。元アメリカ大使のマイケル・アマコストは、明らかに日本を再軍備させることが主要な任務だったが、「仲間外れにされることに対する日本の恐れ」をアメリカは利用すべきだと語った。しかし海部は結局、日本国民はいまだに「軍隊に対する強い不信感」を持っていることを認めた。

この感情が大きく変化したと考える理由はどこにもない。5月に安倍晋三首相は、「意に反する苦役」を禁じる憲法18条も徴兵制度の妨げになるかもしれないから見直すのかと質問された。安倍はそのつもりはないと答えた。再びこの国が戦争の出来る国になれば、十分な人数の日本人の若者が志願することに彼が自信を持っているのは明らかだった。すべては、彼らが歴史からどのような教訓を学んだかにかかっている。その歴史は、日本だけのものではない。