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共産党からの回答(2016年2月10日)   by limitlesslife
January 30, 2017, 11:54 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・)
皆さん

2月5日に共産党に送ったファクスの文面と共産党からの2月10日付の回答(添付ファイル)です。

太田光征

日本共産党中央委員会御中

2016年2月5日

面談の申し込み

来る参院選などへ向けての野党選挙協力などについて、要望書をお渡しし、30分ほど懇談させていただきたいので、ご検討をよろしくお願いいたします。

要望書では、小選挙区制の廃止が国民主権レベルでの立憲主義の立て直しに必要であり、これが野党選挙協力の大義になることなどを訴えています。選挙制度改正は「1票の格差」解消と併せ、国会の正統性の回復にほかならず、喫緊の課題です。国会の正統性の回復は政策レベルでの広範な合意が必要でないことを示しており、有権者に対して野党選挙協力の大義を十分に説明できます。
また、次の国政選挙における投票先と小選挙区制に対する賛否についての街頭世論調査(目標回答者1000人)を実施中であり、状況は野党に厳しく、有権者の多くが小選挙区制に反対であることが判明しています。この(中間)結果もご報告します。

希望日時:2月8~10日、12日の午前10:30~午後2時
希望場所:国会事務所、党本部など

「平和への結集」をめざす市民の風
代表 太田

〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
tel/fax:047-360-1470
http://kaze.fm/
join@kaze.fm

Attachments area
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吉岡です。
まあ、共産党の回答を読むと、何か権威主義というか、小さい試みながら、意義が
あると思うことを無視するということがよくわかりました。有権者の生の声について
話を聞こうということが無いんですね、、、。

そういえばずーっと前の2007年ごろ「市民の風」発足当初ですが、共産党はなぜか
「『市民の風』は新社会党の別働隊(?)」という非難声明のようなものを出してい
たことを思い出します。その頃のことをあの方達は覚えているんでしょうか
ね、、、?

「市民の風」は10年前から「平和への共同候補」について共産党や民党や民主党に
求めていました。ここまで追い詰められないと、あるいはここまで危機が進行し民衆
が要求しないと動けないのも何だかちょっと情けない気がしますが、そのことを、あ
の方達にはわかっていただきたいと思います。民衆が大きな塊になって迫らないと、
この構想は実現しないということはその頃から私たちの間でも指摘されていました
が、これほどの危機に到る前に「共同の候補」の必要性についてわかっていただきた
かったですね。

あの頃は私たちはとてもそんな大きな勢力にはなっていませんでしたから、見事に
無視されましたが、本来ならご自分たちで戦略を立てて「憲法を守るために選挙の共
同」に踏み出すべきだんたんではないでしょうか?ここまでの危機を招いたことにつ
いて、「多少の責任が無いとも言えない」と言ってはいいすぎでしょうかね、、、。

面談を断られたおかげでいろいろ思い出し、言いたいことを書いてしまいました。
不愉快な思いをされる方がおられましたらご容赦ください。
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豊島です.太田さんはじめ東京の皆様の奮闘に感謝します.

共産党への申し入れの件ですが,回答を読むと,先方は申し込みの主旨を理解していないのではないでしょうか.
確かに,2006年5月20日に赤旗に「参院選での「平和共同候補」を求める運動について」という文章が載り,「市民運動による無原則的な政党への介入」などという見当違いの非難をしていました.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-20/2006052025_01_0.html
とんでもない記事と思って間もなくブログで批判しました.

「『平和共同候補』運動への赤旗の批判について」
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2006-06-14

しかし回答の文章を見るかぎり,これを書いた人はおそらくこの昔の記事もいきさつも知らないのではないかと思います.

先日,広告の問題では柔軟な応対をしてもらえました.

2016/03/23 22:26、吉岡 滋子 <yoshioka09@jcom.home.ne.jp> のメール:
豊島
http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
http://twitter.com/yamamoto2007
http://www.facebook.com/kouichi.toyoshima
http://ad9.org/pegasus/Default.html
phone/fax: 0942-43-6184

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豊島さん、皆さん

私も応対者が過去のいきさつを知らない可能性を考えましたが、「風」がどういう団体かくらい、要望書や世論調査の目的からして、またサイトを見ているのだから、明らかに分かっているはずです。

世間では、少なくともこの間までは、共産党は選挙で降りろ、という圧力一辺倒だったので、今回の世論調査の目的が同様の圧力をかけるものだと先方が誤解した可能性も、当初は考えました。しかし今回の申し込みでははっきりと共産党が野党第一党になっていることを明記しているので、そのような誤解も生じなかったはずです。

誤解の余地はないと思うのですが。

2月23日付東京新聞で世論調査の結果を報じたのは、千葉版が2面、東京版がおそらく社会面です。東京版でも2面にあるはずだと応対者は思い込みをしています。この点は明らかな誤解ですが。

一方で私も、最初からこの赤旗記事のことを思い出していました。これが原因だとすると、共産党はいまだに根深い問題を抱えています。

彦坂さんからは抗議すべきとのご提案がありました。共産党がいい方向に変わってもらうよう、最善の対応を考えたいと思います。

当面、明日の朝、野党5党の東京組織に、維新と生活には最終結果を届けるという名目で党本部に、世論調査の結果を郵送して、都庁記者クラブでの記者会見を追求します。共産党中央との面談の余地を残すため、あくまで東京都委員会にだけ送ります。

物理的には24日の午後の記者会見も可能ですが、これは非常識でしょうね。大塚さんの都合が悪いですが、25日を追求します。民主党の改名前が自然なタイムリミットでしょう。

吉岡さんの言う通りで、私らの要求どおりにしていれば今日の事態には至らなかったかもしれないのです。「風」がいま共産党と面談するとなると、赤旗記事の不当性とともにこの点を追求されることを共産党が恐れているから面談を拒否すると考えても、おかしくはありません。

共産党との面談にこだわる意義は、むしろ共産党に変わってもらうため、ということにあるでしょう。推測の前提が正しければ。

太田

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太田様、皆様
共産党の木で鼻を括ったような応答に驚きました。
「国民の声室」が、よほど頭の硬い人物を抱え込んでいて、
そうした硬直性こそが共産党の宿アだというところでしょうか。

実は、3月9日に、共産党神奈川県委員会を訪ねました。
田母神委員長以下、副委員長、書記長、選対部長4名の方と会っています。、

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の方の
「各党神奈川県連に選挙協力のお願いに一緒に行きませんか?」という誘いで、
神奈川のいくつかの団体が纏まって押しかけました。 私は「ミナカナ」の一員として、時間の制限もあって、
共産党と社民党にだけ同行しました。(社民党は翌日です。)

共産党との遣り取りでは、参考資料として「風」の記者発表会の文書を渡して、ごく簡単な説明をしました。
「もはや共産党が野党第一党であること」
「小選挙区制に反対が6割を超えていること」
に委員長、副委員長が大変な興味を示されました。ニコニコ顔でしたよ。
参議院だけでなく、衆議院でも、選挙協力を真剣に考えているとの返事も貰えています。

他の市民に対する態度も、市民さん大歓迎といった雰囲気で、4人での対応もさることながら、時間もたっぷり1時間、
和気藹藹での話し合いでした。参加者全員が共産党に好印象を抱いて、建物を後にしています。

中央の窓口と地方の窓口との応対の違いに驚かされます。
大塚 拝

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太田さん

この対応者は「風」がどういう団体かも2006年5月20日の赤旗の記事の事も知らないと思います。
会の紹介が必要ですね。
独自のコンタクトがある豊島さんに紹介いただいたら良かったですね。
大津留公彦

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吉岡です。
当時のことについて、丁寧なコメントありがとうございます。昔のことを知らない
のであれば、教えて差し上げ申し込みの主旨をご理解をいただきたいものです。

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豊島です.太田さんはじめ東京の皆様の奮闘に感謝します.

共産党への申し入れの件ですが,回答を読むと,先方は申し込みの主旨を理解してい
ないのではないでしょうか.
確かに,2006年5月20日に赤旗に「参院選での「平和共同候補」を求める運動につい
て」という文章が載り,「市民運動による無原則的な政党への介入」などという見当

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吉岡です。
なるほど「共産党は過去のこのことを追及されることを恐れている」とはありえま
すね、、、。そうだとするとなお、難しいかも、、。

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皆さん

その後、大津留さんによる仲介で小池書記局長との面談を昨年、追求しましたが、参院選前で日程調整がつかないという理由で、実現していませんでした。

現段階では野党に対する要求を目いっぱいに高めておき、民進党による甘えを許さないことが大事です。共産・社民は民進党に気兼ねする必要はありません。政権構想も提示すべきでしょう。市民運動が共産・社民に働きかけ、野党らしいまっとうな要求をくんでもらい、共産・社民経由で民進党に働きかける回路も重要となります。

昨日の千葉県市民連合の発足集会では、原発即ゼロは必要ないという主旨の発言もありました。これでは民進党に対する圧力になりません。今、民進党内部でせっかく「30年代ゼロ」の前倒しを議論しようかという雰囲気になっているのに。共産党を与党寄りにする必要性を学者が新聞紙面で主張していることも、嘆かわしいと思います。

野党選挙共同にからんで小選挙区制の廃止を野党に求める取り組みを行っている市民運動団体がほぼ「風」しかない状況は異常です。民進党が野党連合政権ではなく、小選挙区制によって自民党との保守二大政党制を志向しているのだから、野党連合政権に親和的な小選挙区制の廃止を民進党に求めてその機嫌を損ね、野党選挙共同に水を差すようなことがあってはならないという理由で、こうした要求をしないというなら、倒錯しています。市民運動団体から民進党に対する要求一般についても目立ったものがありません。

野党選挙共同は、保守二大政党制を目指す運動のおまけとして、あるいはそれと抱き合わせで、あるいはそれとトレードオフで、立憲主義の回復などを目指す取り組みではないはずです。このような枠組みの下では、もしも保守?二大政党制の実現のめどがついた暁には、野党選挙共同を求める力学に大きな変化が生まれるでしょう。

いま必要なのは、野党を野党らしくさせる取り組みであり、特にいわば「野党の証明」を民進党に迫ることです。野党の魅力の欠如が昨年の参院選の敗因であり、また展望を見いだせるゆえんであることは、昨日の山口二郎さんも同発足集会での講演で認めているとおりです。だからこそ、私たちは粘り強く働きかける必要があります。

かなりの間延びですが、下記要望書と報告書を基に、共産党との面談の追求を再開したいと思います。大津留さん、またアポ取りをお願いできますでしょうか。

2016年2月22日:街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」 報告書
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.pdf
調査結果のExcelファイル
http://kaze.fm/documents/Street_Poll_Report_20160222.xlsx

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年12月17日訂正版)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html

太田

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コメント:米国で見た通り、(既得権益代表の)二大政党制は失敗し、しかも更に少数の我利我利亡者の独裁に陥る恐れあり、99.999%の共闘が必要です。


天地の摂理 by limitlesslife
皆様
最近、天地の摂理(歴史の法則)の存在に改めて印象づけられております。
特に下記が想起されます。
*「一握りの人々を永遠に騙すこと、すべての人を短期間騙すことは可能である。
しかし全ての人を永遠に騙すことは不可能である」(アリストテレス)
*「不道徳の永続は許されない」
*「全ての独裁は終焉せしめられる」
*「驕れる者久しからず」
不道徳な原子力の全方位の破壊力に国も、組織も、個人も思い知らされつつあります。
原発を福島事故後も促進する動きは頓挫すると思われます。
福島を無視する東京五輪もついに全ての公約に違反した結果の甘受を強いられようとしております。
関係知事など10名の地方自治体代表の組織委員会への断固とした申し入れは画期的であり、
今後の東京五輪の帰趨に影響をおよぼすものと思われます。
国際社会は福島の現状を無視し、「under control」発言の再確認を拒み続けるIOCに対する批判を強めつつあります。
小池百合子都知事は経済重視か生命重視かの選択を迫られております。
既に始まっている力の父性文明から和の母性文明への転換に同知事が積極的にかかわって行かれることが
切望されます。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

(元駐スイス大使)
______________
コメント:原発に手をのばして数千億円の損失を出した東芝、捜査の手が入り社長辞任の電通(オリンピック収賄疑惑も捜査必要)、憲法改悪・戦争法や核兵器禁止・武器輸出禁止に反対して世界からあるいは米国自身からも批判され賭博まで奨励してダメノミックス(アップ)を強行する安倍政権、身内・強権・金権・核で民衆・大衆から反対される朴・金・トランプ・プーチンなど、99%(他種・環境を考慮すれば99.9999%が金字塔文明:核・戦争・気候変動・種大量絶滅などに反対)が目覚め、立ち上がりつつあります。


所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態 by limitlesslife
『週刊ダイヤモンド』特別レポート
2016年11月28日 「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎

政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。

日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。

所得金額約1億円超から
税負担が軽くなる

日本の所得税率は現在、5%~45%まで7段階の累進税となっている。最高税率は45%で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45%が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45%の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。

グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行(源泉徴収)しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。

グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1%、14年で17%しか負担していない。それはなぜか。

理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。

このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。

負担率が20%を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20%の内訳が、所得税15%+住民税5%となっており、国税庁の元データが所得税の15%のみを集計しているため。2013年分では、その15%をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10%(所得税7%+住民税3%)と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。

金融所得課税5%の引き上げで
約1兆円の税収増が見込める

税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。

理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。

とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。

もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、G5(英米仏独日)では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。

一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20%から25%に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。

税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。

(「週刊ダイヤモンド」編集委員 原 英次郎)



エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘 by limitlesslife

朝日新聞 2016年4月20日

■ピケティコラム@ルモンド

タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新
聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。
だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企
業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リーク
で、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出
た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国
の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジ
ャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていな
いのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態
は悪化してしまっている。

順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課
税の税率がこれまでにないレベルになった。例えば英国は課税率を17%まで引き下げ
ようとしている。主要国では先例のない水準だ。しかもバージン諸島や王室属領にある
他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイル
ランドの課税率12%に並ぶだろう。0%になることもありうるし、投資に対する補助
金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。

一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は35%だ(さらに5~10%の州
税がかかる)。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されてお
り、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユ
ーロ圏のGDP(国内総生産)と人口で75%以上を占めるフランス、ドイツ、イタリ
ア、スペインの4カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共
通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。そ
うしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけるこ
とになるかもしれない。

タックスヘイブンに置かれている個人資産は不透明性が非常に高い。08年以降、世
界のあちこちで巨額の財産が経済規模を上回る速度で成長し続けた。その原因の一端は
、他の人々よりも払う税が少なくてすんだことにある。フランスでは13年、予算相が
スイスに隠し口座は持っていないとうそぶき、省内でその事実が発覚する懸念はなかっ
た。ここでもまた、ジャーナリストたちが真実を明らかにしたのだった。

スイスは、各国間で金融資産情報を自動的に交換することに公式に同意した。パナマ
は拒否しているが、この情報交換で将来的に問題が解決されると考えられている。だが
、情報交換は18年になってようやく始まることになっているのに加え、財団などの保
有株には適用されないといった例外まで設けられている。しかもペナルティーは一切設
定されていない。つまり、私たちは「お行儀よくしてください」と頼めば、各国が自発
的に問題を解決してくれる、そんな幻想の中にいまだに生きているのだ。厳格なルール
を順守しない国には、重い貿易制裁と金融制裁を科すということを実行に移さなければ
ならない。ここではっきりさせておこう。どんなわずかな違反に対しても、その都度こ
うした制裁を繰り返し適用していくのだ。もちろんその中にはフランスの親愛なる隣国
スイスやルクセンブルクの違反も含まれるだろうが。こうした繰り返しがシステムの信
頼性を確立し、何十年にもわたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が欠如
した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう。

同時に、金融資産を統一的な台帳に登録するようにしなければならない。欧州のクリ
アストリームや米国の証券預託機関(DTC)などといった金融市場で決済機能を果た
す機関を、公的機関が管理できるようにする。こうした仕組みを支えるため、共通の登
録料を課すことも考えられる。得られた収入は、気候対策などの世界全体に関わる公益
の財源にあてることもできよう。

疑問がまだひとつ残っている。不透明な金融と闘うために、各国政府は08年からず
っとほとんど何もしてこなかった。なぜなのか。簡単に言えば、自ら行動する必要はな
いという幻想の中にいたからだ。中央銀行が十分な貨幣を発行することで、金融システ
ムの完全な崩壊を免れ、世界を存亡の危機に追いやる過ちを避けることができた。その
結果、たしかに景気後退の広がりを抑えることはできた。しかしその過程で、必要不可
欠だった構造改革、行政改革、税制改革をせずにすませてしまった。公的セクターと民
間とが持っている金融資産は全体で、国内総生産(GDP)のおよそ1千%、英国では
2千%にあたる。それに比べれば、主要中央銀行の金融資産の規模は、GDPの10%
から25%に上がったとはいえ小さいままで、必要が生じれば、より増やすことができ
る水準であることは安心材料だろう。

しかしここからわかるのは、とりわけ民間部門のバランスシートが膨張し続けている
ことと、システム全体が極めて脆弱(ぜいじゃく)であるということなのだ。願わくば
「パナマ文書」の教訓に世界が耳をかたむけ、いよいよ金融の不透明さに立ち向かわん
ことを。新たな危機を招かぬうちに。

(〈C〉Le Monde,2016)

(仏ルモンド紙、2016年4月10-11日付、抄訳)

Thomas Piketty 1971年生まれ。パリ経済学校教授。「21世紀
の資本」が世界的ベストセラーに

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



朝日放送おはようコール 木原善隆がパナマ文書問題と京都乱開発問題を語る by limitlesslife

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、今朝はABCコメンテイターの木原善隆さんのお話でした。

今朝の朝刊一面トップは、朝日が神戸山口組の指定、読売は保育所不足、毎日はLINE立ち入り検査、産経はパナソニックインド進出、日経はヤマトの中国宅配のことです。

パナマ文書が世界を揺さぶり、ロシアのプーチン氏の周囲を描き、国際ジャーナリスト連盟が公表、各国の指導者ら140人の名前があり、ロシアの要人の不正蓄財、アルゼンチンの問題などあり世界で大騒ぎ、パナマ文書は、世界の政治家や著名人のタックスヘイブンのことを報じており、タックスヘイブンだと税金がゼロないしは低く、マネーロンダリングにも使われて、ウィキリークスの1500倍の流出であり、プーチン氏や習氏のスキャンダル、アイスランドの首相辞任になり、木原さん、これは違法ではないが脱税に使われて、脱税、マネロンに使われて大問題、しかし世界ではこういうものは認められない+ネットでの流出であり、有名人、俳優などが問題になるのと政治家の問題は次元が異なり、政治家に許されず、習近平氏は汚職追放で名を上げたのにこの始末だが、中国ではパナマ文書のことが報じられないのは大問題と言われました。

 

京都のある茶畑で、奈良との境にて、土砂掘削を業者がやって境界線ギリギリまで土砂を取り、その結果30mの断崖絶壁になってしまい、間もなく新茶の収穫なのに、作業は危険になってしまい(気象予報士の正木さんは、大雨で間違いなく土砂崩れと言われました)、三重の業者は、自分が仕事をしている間は崩壊しないと語り、なぜここまで掘りなぜ止められなかったか、これについて木原さん、動きが遅すぎて、素人が見ても危なく、業者は確信犯だが、行政に容量を越えて取っていたのに県はなにもせず、強制力がなくても、写真を見たら誰でもおかしいと分かり、止めるチャンスは何度もあり取り消せて、現場が京都と奈良、業者が三重と分かれており、危険+景観台無しと言われました。

 

毎日のトップの、LINE立ち入り検査、ゲームの通貨に当たると指摘された件、木原さん、国際法に抵触し、ネット上の仮想通貨が以前問題になり、利用者保護の法律に抵触するもので、LINEはみんながやり問題、そして、神宮球場をオリンピックに7カ月貸すことになり、プロ野球や大学野球に支障が出て、日刊スポーツの井関さんも大変な影響と語り、木原さん、ヤクルトに死のロードになる、木原さん、85年のタイガース胴上げをここで見られたそうであり、読売で、梅田スカイビルの外国人来訪客が過去最多になったとあり、木原さん、地球の歩き方に載ったのが大きいと言われて、毎日で、自販機による方言拡大のこと、放言を喋る自販機が増えて、木原さん遭遇したらビックリすると言われました。

 

そして、参院選出馬を断念した乙武氏、不倫報道後初の会見、本来出馬会見の予定が不倫の釈明の場になり、謝罪し、これは各界から評価されていたそうです。木原さん、乙武氏は参院選出馬をあきらめておらず、奥さんの功績もあり、自民から出ることはないが、本人は参院選に出る可能性を示唆されました。



山本太郎議員に聞く なぜ「ひとり牛歩」にこだわったのか? by limitlesslife

 安保法案に反対して、参院の議事堂で数珠を手に“合掌”したり、“ひとり牛歩”を決行した生活の党共同代表の山本太郎議員。戦後最長の延長国会が事実上閉幕した25日、山崎参院議長から厳重注意を受けたが、本人はまったくひるむ様子はない。直撃すると、今後も国民のために徹底抗戦を続けると、決意を新たにしていた。

「牛歩をしたのは最後まであらがわなければいけないと思ったから。それが絶対でした。なぜなら国会議員は国民の代弁者であると思うからです。国会の外では多くの国民が闘っていた。野党共闘に水を差すとの考えも、もちろん考慮しましたが、それ以上に私は闘う姿勢を示す道を選び、牛歩を行いました」

安保法が成立しても全国各地でデモや集会がやまない。学者たちも記者会見を開き、法律の廃止に向け動き始めている。「安倍政権打倒」への反応は、むしろ国会の内側の野党の方が鈍いくらいだ。

「ここから先の勝負は絶対に勝ちにいきます。迷った時にいつも振り返る原点があります。私は100%市民選挙で送り込んでもらい、国会議員になりました。政治は大企業のモノですか? アメリカのモノですか? 違います。憲法13条にあるように、幸福追求の権利は国民の皆々さまのモノ。絶望などもうしません。絶望など通り越しています。もう時間がありません。来年7月の参院選は国民総動員で立ち上がる必要があります」

そして、こう強調した。

「国民の声が届かない国会なんて、信用できないですよね。今後もどうか山本太郎を信用しないで下さい! 国民一人一人が主権者です。議員や政党を牽制し、コントロールできることを、どうか覚えておいて下さい」

山本議員の根幹にあるのは“芸人魂”なのだろう。広告業界の実質的な下請け=芸能界を自ら去り4年半。政治家として自らを演出し、“民主主義を求める闘い”で、あえて“ヒール役”を買って出ている。

喜劇を信じ、笑われることや誤解を恐れない。国会議員として、単なる異端児なのか。
(Freelance Journalist・大嶽創太郎)

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コメント:アメリカだって何処だって99%は1%の奴隷ではありません。世界中に99%(一切衆生なら99.999%)の覚醒・自由・平等・博愛・平和の声が上がり運動が広がっている。1%独裁は時代遅れ99%が100%の真理倫理・自由平和の為に立ち上がる。

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安保法案「成立」 - 今後の4つの課題 by limitlesslife

皆さま
安保法案「成立」を受けて、集団的自衛権問題研究会代表として以下のような声
明を出しました。
川崎哲

http://www.sjmk.org/?page_id=445
安保法案「成立」を受けて- 今後の4つの課題

2015年9月19日
川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)

本日未明、参議院本会議で安保法案が「成立」した。国会前に集まる人々の声、
全国に広がるデモや世論調査で示された国民の反対、野党の申し入れなどすべて
を無視した強行的な手法によるものであった。この法制は、その内容のみならず、
それを成立させようとする政治過程じたいが戦後日本の平和主義と民主主義を根
底から揺るがしている。そのことを本研究会はもとより、多くの学者、有識者、
ジャーナリストたちが警告し続けてきた。

それにもかかわらず、法案「成立」という事態を迎えた。今後、日本の国民と
政策立案者が共に向き合わなければならない課題を4つ掲げたい。

第一の課題は、この「法案成立」の有効性を問うことである。この法案は憲法
違反であることが多くの学者によって指摘されてきた。また、強行採決が無効だ
との法律家の指摘もある。今後「違憲訴訟」が提起されるべきである。裁判所で
の徹底的な違憲審査を通じて、傷つけられた日本の立憲主義を回復していく必要
がある。

第二の課題は、安倍政権の政治責任を問うことである。40年以上にわたって
歴代内閣が維持してきた憲法解釈を一内閣の閣議決定によって大転換し、反対論
を押し切って法案を一気に強行採決した安倍政権に対して、国民自身が審判を下
す必要がある。来年夏の参議院選挙は、この問題を争点とするものでなければな
らない。

第三の課題は、この法制の施行と運用をめぐる問題である。この法制は、自衛
隊が米軍等と共に海外で武力行使することを可能とするものである。しかしそれ
がどう実施されるかは、政府の運用しだいであるばかりでなく、国民の監視と国
会の関与によって大きく左右される。

この課題はさらに、二つの次元に分かれる。一つは、集団的自衛権の行使とし
て自衛隊が出動し武力行使をするというシナリオである。これについては「我が
国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆され
る明白な危険がある事態」に限るとされ、さらに、「他国を防衛するための武力
の行使それ自体を認めるものではない」ともされた。とすると、個別的自衛権の
発動以外にいかなる状況でそのようなことが可能なのかは甚だ疑問である。政府
はこの点を明確にできていない。引き続き追及が必要だ。

もう一つは、いわゆる「平時」における自衛隊の活動の拡大に関してである。
安保法制は、さまざまな事態で自衛隊がこれまでよりも格段に前面に出ることを
可能にした。そのことで「戦争を未然に防ぐ」ことができるというのが、推進側
の主張だ。しかし、中国、北朝鮮、国際テロなどいずれの問題をとっても、日本
で法制度が変わったからといってこれらの脅威が減るわけもない。問題は、日本
が実際にどのように行動するかである。その行動いかんで、脅威はむしろ高まる
こともあるし、衝突や戦闘の危険性を生むことさえあるのだ。

尖閣諸島では、自衛隊の行動が迅速化される。南シナ海では、自衛隊と米軍の
共同警戒活動が計画され、そこでは自衛隊による平時の米艦防護が可能とされる。
さらには、自衛隊が紛争地で任務遂行のために武器を使用することが可能となり、
その使用基準が策定されていく。これらの運用を一歩間違えば、自衛隊の行動自
体が引き金を引いて、取り返しのつかない事態となる。たとえ戦争と宣言されな
い状態でも、事実上の戦死者は生まれる。その危機感をもって、今後の政府の行
動を監視しなければならない。

憲法9条は、非軍事的な問題解決を国の基本原則と宣言している。戦争防止の
基本は、外交と平和的解決である。そのことは何度強調しても強調しすぎること
はない。

最後に第四の課題は、明文改憲問題である。安保法案に対する批判の中には、
憲法を変えずに解釈変更で進めるその手法に対するものが強かった。ならば今後
は、自衛隊が海外で活動できるようになったのだから、実態に合わせて憲法を変
えようという「なし崩し」的改憲論が浮上する可能性がある。元来、安倍自民党
は憲法改正を重要課題として強く掲げてきた。政権が明文改憲への歩みを加速さ
せることは十分に予想される。

いずれの課題に関しても、議論と意思決定の主体は、政権や国会の枠内でおさ
まるものではない。主権は国民にある。国会前そして全国に広がったデモの波は、
日本の民主主義の積極的な可能性を示している。その動きは、世界的にも注目さ
れている。21世紀の日本の行方を左右するこれら重要課題に関して、国民的な
議論と参加型民主主義の発展が求められている。

(以上)

—-
川崎哲
Akira Kawasaki
岩波ブックレット『核兵器を禁止する』
http://kawasakiakira.at.webry.info/201408/article_3.html

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

_____________
コメント:生類無視・時代錯誤のアベノクーは人工一方向金字塔文明から自然円環的命帝網文化への枠組み転換〔1%から100%)に対する悪足掻き・横車押しである。グローカルな99%の運動と連携して枠組み転換をしましょう。