Global Ethics


米国情報機関の対日工作 by limitlesslife
April 10, 2017, 12:35 am
Filed under: CIA:Corruption In America (from comment)

http://books.google.co.jp/books?id=jhv5pCYWuLEC&pg=PA101&dq

孫崎氏の把握する米国の対日工作の要旨は次の通りである。

(以下要旨)
冷戦終結後、米国は日本を標的として経済スパイ活動を展開した。
米国は、日本のすべての省庁に内通者を確保した。
内通者は脅迫や金銭提供等、非正規な手段によって協力者となった者である。
CIAのみならず、米国国内を拠点とするFBIも活動している。
女性を使いスパイを獲得する手口、ハニー・トラップ(蜜の罠)も適用されている。
ときに売春婦や年少者も利用されている。
第二次大戦後、米国は日本に対してさまざまな政治工作を行なってきた。それは今後も
続くであろう。
CIAの対日工作の全貌を掴むのは難しい。しかし日本への工作もイタリアへの工作(コ
ルビー元CIA長官が記述している)と類似している。
〈工作をするには、資金源は米国という事実を秘匿する必要があった。CIAの中道勢力
に対する援助は、主として、直接金を渡すかたちで行われた。純粋に政治的側面だけに
努力を絞ることは、作戦をあまりに狭くする。自由労働運動の強化、競争的な協同組合
の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力を払った。ワシン
トンはマスコミ面における活動を期待した。〉(なお〈 〉は、コルビーの著書の引用
部分)。
KGBとCIAがイタリアで実施したことは、日本でも実施したと判断するのが自然。(p.19
3?197)
(要旨終了)

ところで最近、田岡俊次氏が日米交渉での次のようなエピソードを紹介している。「日
米航空交渉で、出席していた外務省の役人があまりにアメリカよりの発言ばかりするの
で、他省の官僚が腹を立てて、その役人の上司(外務官僚)に文句をいった。ところが
その上司は、『きみたちはアレが日本の人間だと思っているから腹が立つんだろう。わ
たしはアレを相手側の人間だと思っているので、腹は立たない』。」(注1)
このような話は氷山の一角で、上記のような「工作」の結果、日本の体制(政・官・財
・マスコミ・学)は蝕まれ、外交をはじめ政策全般が『国益』から甚だしく乖離するよ
うになったとみてよかろう。なお「工作」は買収や弱点(スキャンダルなど)を掴む手
法をも使用するため、いちど「内通者」になると身動きがとれない。(これは、普通の
「市民」感覚とは、ずれるかもしれないが、アメリカの機関と接点があった日本の公務
員たちにとっては、必ずしも驚くことではない。)

そしていまや「対米従属派」が官僚の主流になっているわけだ。
外務省について孫崎氏は次のように言う。

<日本というのは不思議な国で、この当時、イラク攻撃への疑念を述べた人はほとんど
淘汰された。米国の情報をそのまま受け入れ、大量破壊兵器の保持、アルカイダとの結
びつきを強調した人は、情報・安全保障の専門家としての地位を確立した。大量破壊兵
器の不在などが明確になった今日、淘汰された人はそのまま、地位を確立した人もその
まま。不思議である。>(p.220)

対米従属一辺倒の人たちだけが「出世」し、いまや「外務省はアメリカ大使館の出張所
」(田岡氏)なのだそうだ。これは外務省だけのことではないだろう。

日米安保と日本の安全保障

ところで、日本は、日本の安全保障のために日米安保を締結しているということになっ
ている。
ところが孫崎氏によれば、

<駐日米国大使顧問などを歴任したケント・カルダーは『米軍再編の政治学?駐留米軍
と海外基地のゆくえ』・・・で、「米軍基地は日本を無力化させる目的をもっていた」
と記している>(p.216)。

この「米軍基地」を『日米安保』に置き換えてもよいだろう。つまり「日米安保」は日
本を抑え無力化させるために存在しているのであり、日本の独立を抑えるために存在し
ているというわけだ。

それでは、日本の「安全保障」の実態はどうなっているのか?

<ある元防衛次官が私的な会合で次のようなセリフを述べた。
「日本の海軍力、空軍力はきわめて強い。中国であれ、ロシアであれ、この脅威は深刻
に受け止めている。だけど、一本立ちできないようになっている。米国の作戦がとられ
たときには有効に機能する。日本だけでは根本的欠陥があって、何もできない」>(p.2
15)

つまり多大な負担・訓練によって構築された自衛隊(特に海自・空自)は、アメリカに
従属・依存した戦力としてしか存在していないわけだ。(この点は「情報」分野での依
存を考えれば、あきらかである。)

これは(私=安東の感想だが)「ハード」面だけでなく、残念ながら「精神」面でもそ
うなっているのではないか?戦略的に米軍に依存している部隊が、米軍とばかり合同演
習をやっていれば、どうなるか。某幕僚長など、一見『愛国的』な言辞を弄するが、そ
の精神構造はまことに対米従属的なものであるのをみると、ついそう思ってしまう。

ついでにいえば、日本の核武装論者も、そのほとんどはアメリカの「許可」のもとでの
「核武装論」を想定している。しかしそれはアメリカの手のひらの上での核武装である
。その場合「日本が、アメリカの意図に基づいて??しかもその意図に気づくことなし
に??核を使用する」可能性が生じよう。「インテリジェンス」を欠いた「腕力」はな
により自分にとって危険であるということだろう(注2)。

孫崎氏の本が興味深いのは、こうした米国の対日工作の指摘についてだけではない。

ハンチントン宅のパーティー、そしてモニカ・ルインスキー事件

<ハンチントン教授は・・・自宅でしばしばカクテル・パーティーを開いた。・・・何
かの拍子にハンチントン教授は、「米国安全保障では引き金となる事件が起こり、ここ
から米国の安全保障は一気に変わる」と述べた。これに対して私が、「それなら安全保
障を変えたいと思う人物が、引き金事件を起こすこともあるのではないか」と問うた。
・・・一九八五年、・・・ハンチントン教授に問うた質問は、その後、私の国際間関係
を分析する重要な視点でありつづけた。それはハンチントン教授の答えが「君のいうの
は正解だろうが、そんなこと、肯定できるわけがないではないか」という雰囲気をもっ
ていたからでもある。>(P.19-20)

もちろんかの「9.11」が、そのような「引き金事件」であることはいうまでもない。

<多くの日本人は二〇〇一年「九・一一国同時多発テロ」からの流れのなかで米国のイ
ラク攻撃が出てきたかのような印象をもっているが、そうではない。一九九八年一月、
サダム・フセインを排除するため軍事行動を起こすべきだとするきわめて重要な書簡が
、クリントン大統領宛てに発出されている。主要内容は次のとおりである。

・われわれは貴大統領が今度行なう一般教書において、米国の新しい中東戦略を打ち出
すべきと考えている。
・その戦略にはサダム・フセインの排除を含むべきである。
・この目的を達成するため、外交が失敗すれば軍事行動を行なうべきである。
・全会一致の安保理決議に縛られるべきではない。>(p.81)

この文書の署名者は、ラムズフェルド、ウォルフォヴィッツ、パール、エイブラムズ、
アーミテージ、ボルトンなどであるが、

<クリントン大統領はサダム・フセイン排除に動くような人物ではなかった>。

そのあと何が起こったか?

<一九九八年、クリントン大統領は最大の危機を迎えた。一月モニカ・ルインスキーと
の不適切な肉体的関係、不倫騒動が世界のトップニュースとなった。・・・誰がモニカ
・ルインスキー事件を仕掛けたかは分からない。しかし、共和党がモニカ・ルインスキ
ー事件でどこまで追い詰めるかという問題と、共和党系のタカ派が主張するイラク参戦
を行なうか否かがリンクしていた。クリントン大統領は一種の「ハニー・トラップ」の
なかに落ち込んだ。米国人が米国の大統領に仕掛けている。>(p.82)

このような叙述から、どのような疑念が生じるか。そして何が認識できるか?
まず、「9.11」の公式的な説明が本当なのか?という疑念が生じるのは当然であろう。
(注3)
また、アメリカには公式の権力とは別に、ある「勢力」が存在して、自国の大統領にた
いしても「指示」を出し、それに従わない大統領を追い詰める実力を持っている、とい
うことも認識できよう。
この点はオバマ政権の行方を占う上でも重要だろう。

さて、次の指摘はさらに重要と思われる。

イスラム革命の闇

<ここ[ソ連やイラン・イラクという国々]で思い知らされたことは、人間は物理的な
力に弱いことである。軍や治安警察が前面に出て弾圧を行なえば、これに抗することは
基本的に不可能である。・・・では、どうして七九年に、強力な軍と治安警察の存在す
るイランで「イスラム革命」が成功したか>(p.110)

<大使としてイランに赴任した直後に、私はパーティーに出ていた。一人の男が私に近
寄ってきて、
「革命前、米国のサリバン大使が離任挨拶にイラン首相を訪れた。お土産にフクロウの
置物を渡して、『誰が敵か分からない。思いがけない人が敵かもしれません。よく周り
を見なさい』といって去った。大使、サリバン大使の発言が何を意味するか分かります
か」
と謎かけをして去った。>(p.110?111)

〇八年六月、孫崎氏はテヘランの会議で元駐イラン中国大使(七九年革命時テヘランで
勤務)にこのエピソードを話した。

<途端に彼[元駐イラン中国大使]は身を乗り出した。彼の説明は次のとおりである。
?米国は途中でイラン国王を追放する方向に動きはじめた。
?米国はイスラム革命の前にパリでホメイニと会い、両者のあいだで合意がなされてい
る。米国は、米国の強い影響下にあるイラン軍部が国王追い落とし運動の弾圧に参画し
ないことを約束した。
?一九八一年出版のサリバン大使の自叙伝は、米国は国王に代わってイスラム政権が出
現することを歓迎すると記述している。
?国王追放の約十日前、NATO司令官がテヘランを往訪し、まずイラン軍部と会合し、そ
の後国王と会い、国王に十日以内にイランを去るよう命じた。>(p.111?112)
孫崎氏は、もちろんこの説明を鵜呑みにせず検証するのだが、この説明は基本的に正し
いという。(本書はその根拠を何点か挙げているが、ここでは省略。)

<ではなぜ、米国はシャーを見放したか。いくつかの要因がある。
第一に、イラン国王は石油政策で独自路線を歩みはじめた。・・・
第二に、カーター大統領は、ソ連の脅威はなくなったとして、ソ連と戦うために容認し
ていた独裁者を排除する方向に舵を切り替えている。この時期に、朴正煕韓国大統領が
金載圭KCIA長官に暗殺されている。
第三に、米国は中東にイスラム勢力の拡大を望んだふしがある。
・カーター政権末期の安全保障担当補佐官はブレジンスキーである。・・・
・ブレジンスキーは、中東でイスラム勢力が拡大すれば、これに隣接する中央アジアな
どでソ連のイスラム勢力に影響を与え、ソ連内部の混乱を招くとして、イスラム勢力の
拡大を支援する方針を採用した。
・この考え[ブレジンスキーの考えのもとになったもの]は七九年四月のビルダーバー
グ会議で提言され、中東のバルカン化構想といわれた。ちなみにビルダーバーグ会議は
、米欧主要政治家・経済人が参加する会議で、その顔ぶれから主要な国際政治の流れが
決められるとまでいわれてきた。>(p.113?114)

「ビルダーバーグ会議」の話などは、私などが言えば「陰謀論」のレッテルを貼られる
かもしれないが、プロの孫崎氏がこういうのである。
実は、この点は権力観としてきわめて重要な点である。権力ということで、ナショナル
な「権力」しか理解しない人もいようが、たとえば近代のイギリス支配階級を例にとっ
ても、「シティ」のマーチャントバンカーたちはその出自からして国際的な「ネットワ
ーク」をもっており、その「シティ」と「貴族」は深く結びついている(注4)。もち
ろん「王族」たちは国を越えた血脈を持ち、「ネーション」の外部にある。

米国の優先順位を知れ、地域がこれにどう当てはまる?

さて、このイラン革命の真相の件はきわめて示唆に富む。アメリカの公式の敵は必ずし
もその『敵』とは限らない。アメリカの公式の友人はかならずしもその『友人』ではな
い。
この情勢を東アジアに当て嵌めるとどうなるか?
北朝鮮は、はたしてアメリカの敵だったのか?北朝鮮の行動から最大の利益を引き出し
たのは、アメリカではなかったか?北朝鮮幹部とCIAの関係などという話も、必ずしも
「陰謀論」と片づけるわけにはいかないことになる(注5)。

<重要なことは、世界の情勢を見るとき、「まず大国(米国)の優先順位を知れ、地域が
これにどう当てはまる?」を考えてみることである。地域情勢から見て、大国の意図を
見抜けないと、大きな情勢判断のミスを犯す。>(p.115)

孫崎氏は<米国がかつて支持をし、見切りをつけた指導者>を数え上げ、<吉田茂総理
もそうであろう>という。

<世界の多くの指導者が対米関係で失敗するのは、自分をあれだけ重用したではないか
、自分は米国の利益に大変な貢献をした、だから米国は自分を切ることはない、との思
い込みである。
米国とのディール(取引き)は、それが米国大統領とであっても、米国の一個人とのディ
ールである。・・・この点が、多くの非米国人が誤解する点である。>(p.116)(注6

それでは今回の自民党の敗北についてアメリカはどう関わっていたのか、という疑問も
わく。

独自の情報能力が問われる

さて、孫崎氏は同書の最後で、次のようにいう。

<国際社会での米国の優位性の後退は、避けがたい潮流と思う。同時に中国の力は上昇
する。米中の狭間にあって、日本の安全保障政策の舵取りは難しい時代に入る。否応な
しに、独自の情報能力が問われる時期が来る。ほんとうはその日に備え、日本は情報機
能を強化すべき時期に入っている。>(p.237)

しかしこの情報機能の強化は、なにか「官製組織」を立ち上げればよい、ということで
はないだろう。むしろ孫崎氏が強調・重視しているのは「独自戦略の模索が情報組織構
築のもと」であるということであり、民間人を含めた問題意識の在り方だろう。
孫崎氏はこうも言う。

<数年前までは、国務省の見解を直接知るには大使館員か、新聞記者でなければならな
かった。しかし、いまや誰でも、[ネットによって?引用者]日本の大手メディアの記
者のように、プレス・ブリーフの席上に座っていられる。「情報のマフィアに入れ」は
、皆が準構成員程度には実現可能の段階にきた>(p.80)ともいう。

なにより「ネティズン」たちの??民衆のための??「情報能力」が問われている。

なお、今回は孫崎氏の「情報と外交」のごく一部しか紹介できなかったが、同書を??
氏の「日米同盟の正体」(講談社現代新書)とともに??是非お読みになって戴きたい
と思う。

(注1)12月26日、CATV朝日ニュースター「パックインジャーナル」での発言。以下の
引用した田岡氏の発言もこの番組でのものである。

(注2)この点については、副島隆彦氏が「日本の核保有に宗主国であるアメリカ様の
許可が出るかどうかという話なのである。・・・今時核保有を言い出す人間はアホであ
る。刃物を振り回す人間は必ず自分の手足を切る」(「あと5年で中国が世界を制覇す
る」p.209)と言われている。

(注3)孫崎氏は「日米同盟の正体」で次のように述べている。「南北戦争、真珠湾攻
撃、九・一一同時多発テロの三つを並べてみよう。この三者は実に見事な類似性を持っ
ている」。「米国の安全保障政策の中で、なぜ謀略が生まれてくるのか。これは米国の
政治風土と深い関係がある」。「米国の安全保障政策では謀略は不可分の関係となって
いる」。「この理解が九・一一同時多発テロの理解に必要」である。ところが「日本人
は戦略的な思考が弱い・・・。特に、謀略、陰謀論的な動きが出ると、「それはあり得
ないでしょう」と思考停止する」(「日米同盟の正体」講談社現代新書 p.66?71)。
日本では「空気が支配」しているから、結論が「空気」に反するような「思考」は事前
に「停止」される。

(注4)この点は、P.J.ケイン、A.G.ホプキンス「ジェントルマン資本主義の帝国」(
名古屋大学出版会)を参照願いたい。

(注5)副島隆彦氏は「金正日に継ぐナンバー2の金永南でさえ本当はアメリカの意向
で動く」(注3と同じ書、p.209)という。

(注6)なお田岡氏も「核密約」について「ニクソン?佐藤間の密約であり、彼らが退
任した後は、効力はない」という。ただし密約の「効力」と核持ち込みの有無は別問題
である。これは、アメリカの当局者(たとえばアーミテージ)がどんな人種かを考えれ
ばわかることだ。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



<社説>日本版CIA 看過できない暴走の危険 by limitlesslife
December 30, 2015, 6:38 am
Filed under: CIA:Corruption In America (from comment)
重複ご容赦下さい。
27日付けの東京新聞ウェブの記事で気になっていたことが、29日の琉球新報に社説が載っていました。
☆ 琉球新報  2015年12月29日 06:02
<社説>日本版CIA 看過できない暴走の危険
  自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)が、米中央情報局(CIA)を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言するという。
 諜報(ちょうほう)活動の強化が人権侵害と紙一重であるのは戦前の例からも明らかだ。容認できない。
  構想はシリア日本人殺害事件を機に浮上した。邦人保護に向け海外情報収集を強化するというのが名目だ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪の国内テロ対策も念頭にあるとされる。
  だが、それだけではないのではないか。実際には安保法制で道を開いた自衛隊の海外活動への支援の要素が大きいだろう。
  対外情報機関は外交・安全保障関係者からつとに求められていた。現在は警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、内閣情報調査室に情報収集機能があり、計約4400人が携わっているとされる。
  各国の対外情報機関は緊密に情報交換しているが、同等の組織であることが前提だ。CIAのような組織でないと真の意味での情報交換はなされないという不満が強かったのである。
  しかし海外での諜報活動の結果がどうであったか、歴史に学ぶ必要がある。中国大陸侵略に役立てられた戦前の南満州鉄道調査部が想起される。海外での諜報活動が、現地での人権侵害と裏表の関係にあったことを銘記したい。
  ただ、対外的な活動だけが問題なのではない。むしろ国内での諜報活動こそ警戒したい。戦前、思想犯取り締まりを担った特別高等警察(特高)が何をしたか、あらためて思い起こすべきだ。
  諜報活動には本質的に非民主的要素がある。諜報で得られた情報は必然的に一部官僚・政治家が独占し、国民には知らされない。民主的統制と相反するのだ。
  この点についてPTは、対外情報機関に対する監視機能の強化も図ると強調する。衆参両院の「情報監視審査会」の権限を拡大する構えだ。
  だが特定秘密保護法は国会議員ですら一部にしか情報を開示しないことになっている。しかも政府の判断次第ではその一部議員にすら開示しないのである。民主的統制が機能しない仕組みなのだ。
  情報を独占する諜報機関が暴走しがちなのは歴史の教訓である。まして民主的統制が機能しない中での設立は、到底看過できない。
★ 東京新聞ウェブ 2015年12月27日 17時18分
自民、政府に日本版CIA提言へ 16年サミット控え
– – – – – – – – – – – – – –
「日本版SNC」「特定秘密保護法」は遠からず”JCIA”*を生みだしていくだろう・・・出て来る話とは思っていましたがやっぱり出てきました。
CIAは「海外で暗殺を行った(行っている)」ことをその任務として公表しています。
(”海外で”というが国内でやっていないのかどうか非常に怪しい。いまだに「ケネディ暗殺CIA説」は消えていない)
そういう組織を(公然と)創って機能させていく、ということが、一体何を意味するのか。
どういう国にしていきたいのか(”2012年の憲法「改正」草案で謳っている通り”ということか?)
*CIAをお手本に創られた韓国のKCIAは苛烈な軍事独裁を支えた機関として知られています。
 金大中拉致事件で、日本でも”勇名を馳せ”ました。
 ”国家情報院”と名を変えて、今もさまざまな「工作」を行っているようです。
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転 by limitlesslife
June 22, 2015, 9:55 pm
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 安倍内閣の支持率がガタガタだ。

共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が56.7%に上った。「違反していると思わない」は29.2%だった。

安保法案自体に「反対」も、58.7%で前回(47.6%)から10ポイント以上増えた。一方、「賛成」は27.8%にすぎず、前回(35.4%)から7.6ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が47.2%(前回35.1%)まで上昇し、「賛成」は36.6%(同53.9%)に下落。ついに賛否が逆転した。

参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。



憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」 by limitlesslife
June 16, 2015, 7:32 pm
Filed under: 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), アベノクー, アベノミス, イスラーム国(ISIS, オリンピック, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), スパイ(偵察、情報収集、・・・), チェルノブイリ原発事故, チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 献金(買収、収賄、・・・?), 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 経済(不振、不正、崩壊、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 遺伝子(操作、組み換え生物・食品、操作品ラベル、・・・), 金字塔文明, 金権、, 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), NHK, TPP, 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 帝国支配(米国支配), 従軍慰安婦, 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が15日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」

学者をコケにし続ける高村に、普通ならブチ切れてもよさそうだが、長谷部、小林両氏は冷静だった。特に長谷部氏は、4日の「憲法審査会」に、自民党の参考人として出席したにもかかわらず、後から「人選ミスだ」とメチャクチャなイチャモンをつけられている。このことについても、長谷部氏はこう応じた。

「事務局が私を選んで、自民党が受け入れたと私は伺っています。コンスティテューショナリズム(立憲主義)の専門家で呼ばれたが、その人間がたまたま憲法9条について発言したのが、『けしからん』ということなのでしょう。しかし、私は質問があれば、自分の思っていることを答えるだけだと思います」

あくまで自分は真実を話すだけ――。会見で長谷部氏はクールな態度を貫いた。子供のケンカのように幼稚な論理をふっかける安倍政権と、同じ土俵に立つつもりはないのだろう。安倍首相が米上下両院合同会議で行った英語スピーチとは違い、長谷部氏の流暢な英語に外国人記者は何度もうなずいていた。

小林氏も時折、ジョークを交えながら安倍政権を痛烈に批判。仮に安保法制が成立した場合、「平和を傷つけられた」として政府を相手に訴訟の準備をしていることを明言した上で、こう話した。

「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」

両氏によると、95%もの憲法学者が安保法制は「違憲だ」としているという。菅義偉官房長官は「違憲ではないという学者もいっぱいいる」と言った後、「数の問題ではない」と取り繕ったが、「95%」という数字は大問題だろう。憲法学の権威である2人の再反論に安倍政権はグウの音も出ないんじゃないか。



買収や脅しで支配層の言いなりの政治家やマスコミは、米国の偽旗作戦に騙された振りをするだろう by limitlesslife

M.nakataです。

メールをありがとうございます。

 

日本のTV・新聞・NHKの情報からでは、戦前の国民の総洗脳状態と変わりはないといえます。

自ら、世界の情報にネットを活用して、目を転じて、自身で読み解く力をつけていきましょう。

 

戦争を遠い将来の話だと想定するのも現実離れしている。

▼なぜ安倍政権が戦争の準備を急いでいるのか、あるいは急がされているのかという問いの解答はここにある。(櫻井ジャーナル)

 

(拡散歓迎)

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櫻井ジャーナル

2015.06.14

 

買収や脅しで支配層の言いなりの政治家やマスコミは、米国の偽旗作戦に騙された振りをするだろう

 

集団的自衛権を行使できるようにするため、安倍晋三首相は安全保障法制の関連法案を夏までに成立させるとアメリカで宣言してきたようだ。そのアメリカは戦争を始める際、よく「偽旗作戦」を使う。自衛、あるいは報復を装って侵略するわけだが、その事実を日本では政治家も学者もマスコミも決して口にしないだろう。事実を明らかにしたなら、特定秘密保護法で逮捕される可能性もある。

例えば、日本の船や航空機を日米が爆破してターゲット国が実行したと宣伝したり、日本の都市で「爆弾テロ」を繰り返し、航空機を自爆させ、ターゲット国に撃墜されたかのように装ったり、ターゲット国を攻撃、あるいは挑発し、反撃してきたなら、それを相手側の先制攻撃だと宣伝したり、何も起こっていないのに「侵略」を宣伝したり、「人権擁護団体」や「民主化運動」をでっち上げ、ターゲット国の人権侵害や民主化運動の弾圧を宣伝したり、大量破壊兵器を開発し、今にも攻撃してくるかのように宣伝したりするケースはありえる。

 こうした宣伝はマスコミを利用するわけだが、そのために情報とカネで記者、編集者といった類いの人びとを支配層は飼い慣らしている。買収に応じない人びとは活動を封印したり、脅したり、場合によっては消し去るだろう。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙のカーステン・ゲルミス元東京支局長によると、記者が政権を批判すると「日本バッシャー」というレッテルを貼って批判、外務省はその記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議したという。

昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだ坂本秀之総領事は「カネが絡んでいると疑わざるを得ない」と主張、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとはご愁傷様ですなと続けたとしている。自分たちがカネを配っていることを自白しているようなものだ。

そのFAZで編集者を務めていたウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。こうした話は日本でもしばしば耳にする。

そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。ウルフコテがジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。

彼が「内部告発」を決心、今年2月に本を出したのは、CIAにコントロールされたメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからだという。国際情勢はそれだけ切迫しているということ。すでにアメリカ(ネオコン)は「世界大戦」を始めたという見方もある。

 ウォーターゲート事件を調べた記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインも記者や編集者が買収されている実態を明らかにしている。彼は1977にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を発表したのだ。バーンスタインがこうした記事を書いた意味を軽く見るべきではない。

 それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

日本の場合、1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件が脅しとして有効だった。この事件では散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせているが、犯人は明らかにされていない。この脅しで自主規制は強化された。

アメリカが中東/北アフリカでアル・カイダ系武装集団/IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)を、ウクライナでネオ・ナチを使って戦争を始めていることは公然の秘密だったが、最近ではアメリカの下院でも認めるまでになっている。

 

それを日本では政治家も「専門家」も、また大手マスコミの記者や編集者も口にせず、出版社も避けている。アメリカが「テロリスト」を支援し、自らも「テロ行為」を実行してきた国だという事実の欠落させた状態で集団的自衛権を議論するのはナンセンスである。戦争を遠い将来の話だと想定するのも現実離れしている。

 

なぜ安倍政権が戦争の準備を急いでいるのか、▼あるいは急がされているのかという問いの解答はここにある。

 

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世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り by limitlesslife
June 9, 2015, 10:20 pm
Filed under: (sin=separation:差別:疎外:無関心:無光如何・・・), 99.9999% 対 0.0001% (金字塔文明:墓場、・・・), AIIB (Asian Investment Infrastructure Bank), アベノミクス=ダメノミクス, アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, オバマ, カジノ(賭博、破産、破壊、・・・), ガイドライン(日米防衛協力の指針、改定・・・), ガザ, ジュゴン, ジョン・ダワー(歴史学者、・・・), チョムスキー(ノーム、論文、講演、・・), テロ, ナショナリズム(ウルトラ・愚か・短気=損気・・・), ネオコン(ネオ・コンサーバティブ、・・・), バブル(通貨膨張・インフレ・投機・崩壊), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ファシズム, プルサーマル(高浜原発・・・), プルトニウム(祭猛毒・原爆材料), ヘイトスピーチ(錯誤・差別・殺戮・・・), ポツダム宣言, マイナンバー(制度、情報、漏洩、統治、・・・), マスコミ(第四権力), マスゴミ(真実無し、良心無し、恥じも外聞も無し、倫理無し、共に飲み食い、金に屈し、力に屈し、大政翼賛、・・・), CIA:Corruption In America (from comment), 災害(避難、補償、復興、), 為替(操作、円安:資産減:購買力減:輸入高、・・・), 無知・無駄・無理, 無人機(錯誤、差別、殺戮、・・・), 独裁, 献金(買収、収賄、・・・?), 環境(劣化、汚染、破壊、・・・), 生物(多様性、絶滅、・・・), 生命か戦争か, 真理:平和:非虚偽:非暴力:非人為:非権力, 真理=因縁生起=倫理, 砂川事件(判決、憲法違反、司法権放棄、・・・), 社会保障(切り捨て、負担増、給付減、・・・), 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、膨張、破裂、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 選挙(制度問題・改正、不正、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 靖国神社(戦国神社?), 首相不信任, 財政(危機、破綻、改革、・・・), 農業・食料・環境, I am not Abe (アベノミスに組しない、I am Kenji, NHK(日本放送協会), nuclear disaster, TPP, 全体観・システム観・倫理実践, 内閣法制局 (長官, 労働(労働者、労働差別、労働被災、労働搾取、、、), 医療保険(国民健康保険、・・・), 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 原発輸出, 在特会(在日特権を許さない市民の会:ザイトク、・・・), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 地震・津波・原発事故, 地位協定, 基地, 大政翼賛(独裁、権利放棄、権力隷従、・・・), 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍内閣, 安倍晋三, 安保法案(戦争法案、・・・), 小沢一郎, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 後藤健二(ジャーナリスト、イスラーム国人質、・・・), 従軍慰安婦, 情報(収集、スパイ、漏洩、暴露、・・・), 憲法, 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 我(利、利己、我利我利亡者、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 放射線汚染・被曝, 政権交代, 教科書(国定・国家主義・裁判・・・), 日米安全保障条約〔憲法違反、治外法権、条約改正・廃止、・・・), 日本(投売り、評価低下、資産低下、・・・), 暴力(無理が通れば道理が引っ込む), 朝日新聞, 村山談話(意義、継承し発展させる会、・・・), 核(武装、戦争、破局、・・・), 格差(拡大・是正), 棄民(政策、政治、命より金、・・・), 権利(侵害), 権力, 武器(製造・使用・販売・輸出・・・), 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 三権分立(立法・行政・司法), 人工金字塔文明か自然帝釈網文化, 信>食>兵

 安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者3人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

6日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは700人収容の会場から人があふれ、1400人が詰めかけた。7日に大阪弁護士会が開いた野外集会には4000人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

一方、自民党も7日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

 衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週3回、1日7時間の審議で6月第3週までには80時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、8日も開けず、安倍官邸が想定していた今月24日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「6月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」(ベテラン議員)という声まで出始めた。

こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。9月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

 民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。2度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

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コメント:金で買う数の力で前代未聞の解釈壊憲、与野党一致・挙国で出来ないとされてきた集団自衛権・戦争法案成立を米国会に日本より先に約束、近隣諸国関係悪化・テロ標的、基地強行移転、原発再稼動、AIIB不参加・TPP強行、増税・物価高・幼少老齢労働者困窮者差別・米帝国主義隷従などやりたい放題の我利我利亡者のクーデターを阻止・転覆しなければ庶民・県民・国民・世界市民・衆生一切が損害・苦悩を蒙る!!!
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戦後、米軍がいたから日本は攻撃されなかったのか by limitlesslife
May 13, 2015, 10:38 pm
Filed under: アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, サンゴ礁(破壊、白化、・・・), バブル(弾ける), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ベトナム(戦争、・・・), レイプ(性的暴力・差別・無智・無恥・・・・), CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 生物(多様性、絶滅、・・・), 生活保護・保証, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、不正、崩壊、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 領土問題, 農業・食料・環境, nuclear discrimination, TPP, U.S.A., 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 基地, 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 日米, 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

孫崎享のつぶやき 2015-05-13
戦後、米軍がいたから日本は攻撃されなかったのか

日米関係を考える際、極めて重要なポイントは、「戦後日本が海外から攻撃されなかっ
たのは米軍がいたからか」という点である。
この問題を考える際、第2次大戦以降の国際関係の流れを考える必要がある。
第2次大戦以降、軍事関係を構築してきたものに4つの大きい特色がある。

第1に
核保有国米国とソ連(ロシア)、米国と中国は絶対に戦争できないという考えが当事者
に成立していることである。
米国が核兵器の分野ではソ連(ロシア)や中国に圧倒的に勝っている。しかし、如何に
勝っていても、ソ連(ロシア)や中国が米国を核攻撃で先制攻撃すれば、米国は崩壊す
る。
ソ連(ロシア)や中国もまた、米国が核攻撃すれば、国は消滅する。
軍事衝突になれば、途中でやめられない。どんどんエスカレーションする。したがって
、米国とソ連(ロシア)、米国と中国は軍事紛争に入るのを極力避けてきた。
これと関係し米国は核兵器の使用を避けてきた。ベトナム戦争や朝鮮戦争では、軍事的
選択では、核兵器を使用すべきだという考えはあったが避けた。いったん使うと、ソ連
が先制攻撃する機運を使うことに通ずるのを恐れたといっていい、
ソ連、中国も同様である。
第2次世界大戦以降の最大の特色は、超大国同士が軍事対立を避けるという枠ができた
。これは人間の歴史上はじめての現象である。

第2に
国連を中心とする戦争を避けるという大枠は国際社会にも定着した。
国際連合の最大の意義は、「攻撃されない限り、他国に対して武力攻撃しないことが規
範として多くの国に定着した。

第3に
武力による直接植民地は割に合わないことが認識された。
1960年代英国はスエズ以東の植民地を放棄する方針を固めた。フランスもアルジェ
リアから撤退した。ソ連崩壊後、ロシアは旧ソ連圏を意図的に離した。旧ソ連圏でソ連
が搾取して得られる利益と、維持のためにソ連が行った経済支援では後者が圧倒的に大
きかった。国家の支配は、経済そのものの枠組みでできる。

こうしてできた国際秩序の中で次の現象が出てきた。
軍事紛争は主として次の3つ。
1:国内紛争の拡大
2:領土問題での衝突
3:米国の「国際的安全保障環境の改善」のための行動からくる軍事衝突
(米国の軍産複合体が武力紛争を求める構図も存在)
つまり、領土問題を外交的枠組みで処理すれば軍事的国際紛争はほとんど生じない状況
になってきた。

次にテロとの戦いを見よう。冷戦以降テロ活動が活発化したといわれる。
これは実態とは異なる。冷戦後、アフガニスタン戦争、イラク戦争開始までは、テロ活
動は減少している。テロは米国が、「国際的安全保障環境の改善」として軍事行動をし
てきていることへの反発として起こっている。中東ではこれに加え、イスラエルの軍事
的解決を求める姿勢とも関連している。

そして、中国を見ると米国国防省の議会報告は
ソ連と異なり、特別のイデオロギーを持ち、これを武力で世界に広めるという考えはな

中国は経済的国際秩序を利用して発展してきたので、このシステムの崩壊を望んでいな

近隣諸国とは領土問題に関し武力行使の可能性がある。
逆にいえば、?を外交的に処理するメカニズムが整えば武力行使の
確率は低い、

日本の安全はこうした環境にある。

日本の平和は米軍の存在によって守られてきたというのは事実ではない。世界の秩序が
日本攻撃というシナリオの存在を消去している。
かつ、日本は尖閣諸島の外交的処理を行っていれば、中国との軍事衝突の可能性も極め
て低い。

「日本の安全は在日米軍によって守られてきた」というのは事実ではない。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

_________________________
コメント:米国の軍事優先主義が世界と日本に金字塔文明の五過(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)を増した。日本の権力者は平和憲法を踏みにじり米国の(特に沖縄の強制不法など)基地を許し、東西対立(ベトナム戦争・挑戦戦争・アフガン戦争・イラク戦争など熱戦争やイデオロギーの冷戦)を助長し、日本(特に沖縄の少女暴行米兵狼藉など)人権蹂躙を無視した。むしろ日本の米国基地・協力が世界と日本を攻撃したのである。アベコベ・アベノミスはその誤りを無視するどころか推進して(環境・資源・生態・生命・領土・主義・生活などを含む)世界と日本を更に金字塔の五過を強めている。