Global Ethics


沖縄訪米団訪米企画・運営及び日米エネルギープロジェクトご支援のお願い by limitlesslife

皆さま

田場と申します。。
私が事務局を務める新外交イニシアティブ(ND)チームは、
翁長沖縄県知事のワシントン訪問に合わせ本日から2週間ワシントンDCを訪れま
す。

2週間の行程は下記を予定しています。ぜひ、ご支援(ご寄付)をいただけると幸い
です。
(既にご支援をいただいている皆さま、ありがとうございます)
週刊文春で中国からお金をもらっているかのように叩かれていますが、もらっていま
せん(笑)。

●1 NDは、知事訪米に随行する国会議員(沖縄選出)、沖縄県議団、
那覇市長等の沖縄からの約20名の方々の訪米日程の企画・同行を担当しています。
(ロビイングはアメリカでは普通に弁護士の仕事です)
急なご依頼であったため、NDチームが昼夜を問わず大奮闘しています。
既に軍事委員会・歳出委員会を初めとする多くの辺野古基地問題関連委員会所属の連
邦議会議員
(既に議員本人だけで16件!)とのアポを入れることができました。
(なお、4月末に、沖縄選出の玉城デニー議員が翁長知事の親書をもって米議員との
面談を希望して回りましたが、議員本人に会えたのは1人のみでした。)
その他、シンクタンクの王者・ブルッキングス研究所でのラウンドテーブル(非公開
の専門家会合)等も決まり、
大変充実した訪米日程を組むことができつつあります。

先日、米議会での予算案に「普天間基地移設は”辺野古”が唯一の選択肢」との
文言が入ったこともあり、ワシントンロビーイングは極めて重要で、沖縄訪米団
が沖縄の意思をしっかり伝えることができるよう、最後まで尽力していきます。

●2 ワシントン日程の後半は、NDの「日米エネルギーチーム」で、原発をめ
ぐる日米関係の調査です。3・11以後の日本の原発再稼働のために米国がどの
ような影響を日本に与えてきたのか、再処理についてはどうか等、米国の政策決
定権者たちにインタビューを行い、帰国後報告書をまとめる予定です。
さて、この二つのプロジェクトのために、バタバタと準備をしてきて、いずれも
大変充実した内容になってきているのですが、実は、資金が大幅に足りない!の
です。

沖縄訪米団のコーディネートをしても、NDスタッフの渡航費はND持ちであり、
現地のホテルは一泊200ドルはするといったことから、今回の訪米はトータル
で実に100万円以上の赤字となりそうです。
NDの「外交」についての取り組みは常に渡航費等の資金繰りとの戦いなのです
が、何とか、こういった訪米活動を充実した取り組みとし、今後につなげたいと
思っています。
繰り返しのお願いとなり本当に心苦しいのですが、なにとぞ資金面でのご支援を
いただきますよう、皆様に心よりお願い申し上げます。
ご協力いただけます方は、下記の「レディーフォー」に協力いただくか、
下記の方法によりインターネット上で、あるいは、口座へご寄付いただいて、
ご支援いただけますと本当に助かります。

皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。
大変申し訳ありませんが、何卒、ご検討ください。

【一般のご寄付のご送金先】
ーーーーーーーーーーーーーーー
【クレジット決済によるご送金】
http://www.nd-initiative.org/about-nd/nd-onegai/
【郵便局からのご送金】
郵便振替口座 口座番号 00190-3-633335
口座名義 New Diplomacy Initiative
【他行からのご送金】
ゆうちょ銀行 〇一九店 (019) 当座 0633335
口座名義 New Diplomacy Initiative
ーーーーーーーーーーーーーーーー
【クラウドファンディングによるご寄付について】
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
新外交イニシアティブ(ND)
「アメリカの議員に基地による沖縄での人権・環境問題を伝えたい!」
http://readyfor.jp/projects/NewDiplomacyInitiative
※こちらの方法でのご寄付の受付は、5月末日23時までです。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
新外交イニシアティブ(ND)事務局長の猿田佐世と申します。
これまでワシントンで行ってきた米議員等への働きかけの経験を活かし、沖縄で
様々な問題に直面している当事者の方々と共に訪米し、アメリカの政策決定にか
かわる人々と直接会って声を伝える機会を作ります。
辺野古での米軍基地建設はアメリカからの要求と考える方もいますが、アメリカ
にはこの建設に異を唱える議員・関係者も少なくありません。2014年に私が稲嶺
進名護市長と訪米した際に面談したジェームズ・ジョーンズ前大統領補佐官やジ
ム・ウェブ元上院議員などは、辺野古案に強く反対するとおっしゃっていました。
このように多様な考え方のあるアメリカの政策決定に関わる人々に、沖縄の当事
者の方々が直接面談して声を伝えることで、沖縄基地問題に対するアメリカの人
々の認識を深めたいと思います。
基地問題を直接審議する外交委員会や軍事委員会に所属する議員や、予算を担当
する歳出委員会の議員とも面談し、具体的に法律や予算を変更するよう働き掛け
も行っていきたいと思います。ターゲットを明確にし、具体的な働きかけを行う
ことが、この長く続く問題の根本的な解決になると考えます。
なお、締切の5月31日23:00まで数日を残し、現在61万6000円(達成率176%)
のご支援をいただいておりますが、今回資金を集めて11月に予定している訪米行
動は、ワシントンDCへの渡航費や翻訳費、報告会開催費などで、実際は150万円
程度のコストがかかると見積もられます(なお、この6月の訪米でも100万円を
優に超える赤字となりそうです)。
差額分は自費で賄うため、他の形での資金集めにも尽力しておりますが、あとお
よそ50万円集まれば、それを行わずに済み、調査やアポ取りなど、訪米行動の
準備に専念することができます。
皆さまからのご支援が大きいほど、効果的な訪米活動が可能になります。沖縄の
声をワシントンに運び、沖縄の基地問題の根本的な解決につなげていくために、
引き続き皆様のご支援、および、メールやFacebook、Twitterなどでの情報の拡
散をお願いできれば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
ご協力いただける方は、下記URLをご覧ください。
http://readyfor.jp/projects/NewDiplomacyInitiative
新外交イニシアティブ(New Diplomacy Initiative / ND)事務局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
WEB:www.nd-initiative.org/
住所:東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5F
TEL:03-3948-7255 / FAX:03-3355-0445
E-mail:info@nd-initiative.org
Facebook:www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitter:@nd_initiative

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace



【報告】国内初の武器商談会を監視&抗議! by limitlesslife

【報告】パシフィコ横浜での国内初の武器商談会を監視&抗議!
[転送・転載歓迎/重複失礼]

東京の杉原浩司(ガザの人々を殺すな!実行委員会)です。こちらにも
投稿させてください。

5月13日から15日まで、パシフィコ横浜(先日開催された3万人の憲法集
会の会場のすぐそば)で開かれた日本初の大規模な武器商談会「mast asia
2015」。イギリスの軍需企業が主催し、防衛省、外務省、経産省が後援す
る日本政府肝いりのイベントです。ただ、存在を知ったのが遅かったため、
15日の最終日の午後に「とにかく意思表示しなければ」と現地に向かいま
した。

一般参加は無理と思っていたところ、当日受付でも入場OKとのことで、
無事中に入ることが出来ました。制服の軍人が大手を振って歩き回り、そ
こかしこで熱心な武器セールスが行われていました。入口を入ったすぐの
ところに、派手な日本ブースが設置され、三菱重工製の最新鋭潜水艦「そ
うりゅう」(その技術にオーストラリアが目を付けています)やジャパン
マリンユナイテッド製の最新鋭「護衛艦」などの模型が展示されていまし
た。その姿は空母としか言いようのない「護衛艦 いずも」は「専守防衛」
には明らかに不要な海外派兵型の兵器であり、集団的自衛権の行使を先取
りする形で自衛隊の外征軍化が進んでいることを示しています。

フランスの軍需企業が展示した黄色い機雷破壊の無人兵器は、まさに集
団的自衛権の行使の行方に密接に関わるもの。航空自衛隊OBだという日
本代理店のアドバイザーも「どうなりますかね」と気にしている様子。武
器輸出と海外派兵は一体なのだと改めて感じました。

米国やイスラエルを先頭に各国が開発にしのぎを削る無人機(ドローン)
も複数展示。市民をも殺傷し続けている無人攻撃機「プレデター」を開発
した米ジェネラルアトミックス社の最新無人機模型もありました。武器輸
出解禁によって、イスラエルや米国等の無人機に日本の武器部品や民生技
術が組み込まれようとしています。

また、欧州の巨大軍需企業であるBAEシステムズは「ブラジル海軍公認
製品」である軍艦の砲塔の実物大模型を展示。日英武器共同開発が進行中
のイギリス軍需企業群も入口近くにブースを設置していました。

武器展示を一通りウォッチした後、「武器輸出やめろ」「STOP ARMS
SALES」のメッセージボードを掲げ、気合いを入れて抗議アピールをしま
した。しばらくはそのままでしたが、さすがに複数の警備員さんに押し出
されて、会場の外へ。その間、「人殺しの兵器で儲けるな!」などと大声
で叫び続けました。直前ではありましたが、プレスリリースも流していた
こともあり、その模様は国内外の新聞社やテレビ局が取材されていたよう
です。なお、抗議する前には韓国の新聞社から動画インタビューも受けま
した。

本当に急な監視&抗議のアクションでしたが、黙って見過ごすのもかな
りしゃくだと感じて、思い切って実行しました。もし来年も開催されるよ
うなら、もっと事前にしっかり準備して、より効果的な働きかけを行えた
らと思います。

【神奈川新聞に写真入りで掲載されました】

熱帯びる武器輸出 横浜で国内初商談会(5月16日、神奈川)
http://www.kanaloco.jp/article/96498

横浜、国内初の武器商談会(同上)
http://www.kanaloco.jp/article/96497

【ブログに大きな写真をたくさん載せていますので、ぜひご覧ください】

日本初の大規模な武器商談会を監視&抗議!
http://kosugihara.exblog.jp/21230788/

【参考】
[ニュース動画]世界が注目!なぜいま?日本初の武器商談会
(5月13日、テレビ東京「アンサー」)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_89837/

新三原則受けて防衛装備品の展示会(5月13日、NHK、動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078091000.html

「mast asia 2015」のウェブサイト
(英文)
http://www.mastconfex.com/
(自動翻訳)
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://www.mastconfex.com/&prev=search

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan

_________________________
コメント:アベコベ・アベノミス・アベノクーの化けの皮が剥がれてゆく!武器輸出、軍事費増大、基地拡大、原発推進、原爆製造・・・差別・搾取・棄民・殺戮を構わぬ死の商人と化した政治家、沖縄屈辱の日に沖縄へ行かずイスラエルに行って武器輸出・テロ戦争に走るのは翁長沖縄知事の言うとおり(政治家・政治の)堕落以外の何者でもない。平和憲法で世界歴史の勝者となるより金儲けの亡者になって日本と世界を奈落に落とそうとは堕落どころか堕地獄の沙汰である。


戦後、米軍がいたから日本は攻撃されなかったのか by limitlesslife
May 13, 2015, 10:38 pm
Filed under: アベノミス, アメリカ合衆国(米国), イスラーム国(ISIS, イラク戦争, オスプレイ, サンゴ礁(破壊、白化、・・・), バブル(弾ける), ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ, ベトナム(戦争、・・・), レイプ(性的暴力・差別・無智・無恥・・・・), CIA:Corruption In America (from comment), Climate change, 生物(多様性、絶滅、・・・), 生活保護・保証, 福島原発事故, 秘密保護法, 税金(金字塔資金), 籾井勝人, 経済(不振、不正、崩壊、・・・), 翁長雄志(沖縄知事、辺野古、・・・), 金(力、金融、資本、財閥、死の商人、・・・), 金字塔文明, 錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮(金字塔の五禍), 集団的自衛(共謀・先制・挑発・共殺・共死・・・), 領土問題, 農業・食料・環境, nuclear discrimination, TPP, U.S.A., 原爆, 原発, 原発ムラ(利権マフィア), 地球温暖化(異常気象、海面上昇、海没島嶼・都市、環境破壊、種絶滅、・・・)、, 基地, 太平洋戦争(第二次世界大戦、・・・), 安倍晋三, 差別(人種、民族、宗教、。。。), 帝国支配(米国支配), 憲法九条(発案、淵源、目的、誓願、和、全体健全、・・・), 戦争(責任、賠償、禁止), 日米, 歴史(歪曲、修正、無視、・・・), 死の商人, 沖縄, 人工金字塔文明か自然帝釈網文化

孫崎享のつぶやき 2015-05-13
戦後、米軍がいたから日本は攻撃されなかったのか

日米関係を考える際、極めて重要なポイントは、「戦後日本が海外から攻撃されなかっ
たのは米軍がいたからか」という点である。
この問題を考える際、第2次大戦以降の国際関係の流れを考える必要がある。
第2次大戦以降、軍事関係を構築してきたものに4つの大きい特色がある。

第1に
核保有国米国とソ連(ロシア)、米国と中国は絶対に戦争できないという考えが当事者
に成立していることである。
米国が核兵器の分野ではソ連(ロシア)や中国に圧倒的に勝っている。しかし、如何に
勝っていても、ソ連(ロシア)や中国が米国を核攻撃で先制攻撃すれば、米国は崩壊す
る。
ソ連(ロシア)や中国もまた、米国が核攻撃すれば、国は消滅する。
軍事衝突になれば、途中でやめられない。どんどんエスカレーションする。したがって
、米国とソ連(ロシア)、米国と中国は軍事紛争に入るのを極力避けてきた。
これと関係し米国は核兵器の使用を避けてきた。ベトナム戦争や朝鮮戦争では、軍事的
選択では、核兵器を使用すべきだという考えはあったが避けた。いったん使うと、ソ連
が先制攻撃する機運を使うことに通ずるのを恐れたといっていい、
ソ連、中国も同様である。
第2次世界大戦以降の最大の特色は、超大国同士が軍事対立を避けるという枠ができた
。これは人間の歴史上はじめての現象である。

第2に
国連を中心とする戦争を避けるという大枠は国際社会にも定着した。
国際連合の最大の意義は、「攻撃されない限り、他国に対して武力攻撃しないことが規
範として多くの国に定着した。

第3に
武力による直接植民地は割に合わないことが認識された。
1960年代英国はスエズ以東の植民地を放棄する方針を固めた。フランスもアルジェ
リアから撤退した。ソ連崩壊後、ロシアは旧ソ連圏を意図的に離した。旧ソ連圏でソ連
が搾取して得られる利益と、維持のためにソ連が行った経済支援では後者が圧倒的に大
きかった。国家の支配は、経済そのものの枠組みでできる。

こうしてできた国際秩序の中で次の現象が出てきた。
軍事紛争は主として次の3つ。
1:国内紛争の拡大
2:領土問題での衝突
3:米国の「国際的安全保障環境の改善」のための行動からくる軍事衝突
(米国の軍産複合体が武力紛争を求める構図も存在)
つまり、領土問題を外交的枠組みで処理すれば軍事的国際紛争はほとんど生じない状況
になってきた。

次にテロとの戦いを見よう。冷戦以降テロ活動が活発化したといわれる。
これは実態とは異なる。冷戦後、アフガニスタン戦争、イラク戦争開始までは、テロ活
動は減少している。テロは米国が、「国際的安全保障環境の改善」として軍事行動をし
てきていることへの反発として起こっている。中東ではこれに加え、イスラエルの軍事
的解決を求める姿勢とも関連している。

そして、中国を見ると米国国防省の議会報告は
ソ連と異なり、特別のイデオロギーを持ち、これを武力で世界に広めるという考えはな

中国は経済的国際秩序を利用して発展してきたので、このシステムの崩壊を望んでいな

近隣諸国とは領土問題に関し武力行使の可能性がある。
逆にいえば、?を外交的に処理するメカニズムが整えば武力行使の
確率は低い、

日本の安全はこうした環境にある。

日本の平和は米軍の存在によって守られてきたというのは事実ではない。世界の秩序が
日本攻撃というシナリオの存在を消去している。
かつ、日本は尖閣諸島の外交的処理を行っていれば、中国との軍事衝突の可能性も極め
て低い。

「日本の安全は在日米軍によって守られてきた」というのは事実ではない。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

_________________________
コメント:米国の軍事優先主義が世界と日本に金字塔文明の五過(錯誤・束縛・差別・搾取・殺戮)を増した。日本の権力者は平和憲法を踏みにじり米国の(特に沖縄の強制不法など)基地を許し、東西対立(ベトナム戦争・挑戦戦争・アフガン戦争・イラク戦争など熱戦争やイデオロギーの冷戦)を助長し、日本(特に沖縄の少女暴行米兵狼藉など)人権蹂躙を無視した。むしろ日本の米国基地・協力が世界と日本を攻撃したのである。アベコベ・アベノミスはその誤りを無視するどころか推進して(環境・資源・生態・生命・領土・主義・生活などを含む)世界と日本を更に金字塔の五過を強めている。


署名募集中(個人・団体)…辺野古新基地建設に反対、作業の中止を by limitlesslife

 永岡です、FoE理事の満田さんより、今回は辺野古埋め立て反対の署名募集です、皆様よろしくお願いいたします。
<以下、転送>
みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。原発の問題ではないのですが、重要な問題なのでMLへの
投稿ご容赦ください。

3月25日、生物多様性や環境・平和問題に取り組む国内外31のNGOが共同で辺
野古新基地建設に反対し、作業の中止を求める以下の緊急声明を発表しました。

今後広く賛同を集め、日米両政府に提出します。

現在、日本語、英語で、各国の団体や個人に賛同を求めています。
一次締切は4月12日です。
ぜひ、署名&拡散をよろしくお願いいたします。

<日本語>
http://www.foejapan.org/aid/henoko/pr_150325.html
<英語>
http://www.foejapan.org/en/aid/150325.html
紙の署名用紙(PDF)
http://www.foejapan.org/aid/henoko/150325_sign.pdf

以下声明文です。

いのちの海とサンゴ礁を守れ
辺野古新基地建設に反対するNGO緊急共同声明
~日本政府は沖縄の民意に耳を傾け、作業の中止を~

いまこの豊かな海を破壊し、辺野古の新基地建設が強行されています。
昨年の名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆議院選では、新基地建設反対を
唱えた候補者が選ばれました。沖縄の方々の「辺野古に新基地は要らない」という意思は、選挙によって明確に示されたのです。
しかし、安倍総理大臣は、新基地反対を唱え、沖縄の民意を背負って当選した翁長沖縄県知事に会おうともしません。これは民主主義を標榜する一国の首相の態度として到底、許されるものではありません。県知事は作業の一時中止を求めているのに、まったく無視されてしまっています。
沖縄県には日本の米軍専用基地の74パーセントが集中し、沖縄島はその面積の18パーセントが米軍基地で占有されています。このような沖縄における状況は、日本国憲法が保障する住民の権利を無視するものです。このように環境、人権、平和が尊重されていないなか、再び民意を無視する形で新基地建設が進むことは大きな問題です。
いま、辺野古の海では、「ボーリング調査」が3月12日に再開され、政府は8月には本体の埋立工事を行うとしています。巨大なコンクリートブロックが海底に投下され、サンゴや海草等を押しつぶし、豊かなサンゴ礁生態系に影響を与えている状況が観察されています。また、調査のために必要だと称して、幅最大25m、長さ300mの巨大な「仮設岸壁」を建設する作業が着々と進んでいます。そのため、昨年9月以来、ジュゴンが餌場として利用していない状況です。
現地の辺野古では、沖縄各地から、日本各地から、たくさんの一般の市民たちが辺野古の海を守るために集まり、あるいは海で、あるいはキャンプ・シュワブのゲート前で体を張って抗議行動を続けています。
私たちは、辺野古・大浦湾のかけがえのない生物多様性を守るため、また沖縄で示された民意を踏まえ、沖縄県名護市の辺野古新基地に強く反対するとともに、日米両政府に対して、新基地建設計画に伴う作業の中止を求めます。

国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
NPO法人 ラムサール・ネットワーク日本
公益財団法人 日本自然保護協会
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
ピースボート
美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会
辺野古リレー
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
ピース・ニュース
公共事業改革市民会議
公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパン
ジュゴン保護キャンペーンセンター
沖縄のための日米市民ネットワーク(JUCON)
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
市川三番瀬を守る会
三番瀬のラムサール条約登録を実現する会
Peace Philosophy Centre
Friends of the Earth U.S.
KOREA FEDERATION FOR ENVIRONMENTAL MOVEMENTS(KFEM)
Russian Social Ecological Union
Friends of the Siberian Forests
Centre for Environmental Justice
Sahabat Alam Malaysia
The Legal Rights and Natural Resources Center-Kasama sa Kalikasan
Pro Public
Friends of the Earth Brisbane
Pacific Environment
PENGON-FoE Palestine
Natuvernforbundet(Norwegian Society for the Conservation of Nature)
Center for biological diversity
Pro Natura (FoE Switzerland)
(3月25日時点 31団体)

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986


満田夏花(みつた・かんな)
FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
FoE Japan「辺野古を守ろう!」プロジェクト始動
http://www.foejapan.org/aid/henoko/
ツイッターアカウント、つくりました! @foej_henoko



3.8さよなら原発関西アクション 集会決議 by limitlesslife

永岡です、昨日大阪で行われたさよなら原発3.8アクションの集会決議をスキャン・テキスト化しました、皆様、お読みください。

福島第一原発事故から4年、今なお、12万2千人もの福島県民が避難生活を強いられている。東日本各地で、400万人が「放射線管理区域」に相当する汚染地域での生活を余儀なくされている。一般公衆の線量限度である年間1ミリシーベルトはここでは守られていない。事故による健康被害も生まれている。

昨年5月の福井地裁判決はこの事態を「人格権」の侵害だと断定し、大飯3・4号の運転差し止めを命じたが、関西電力はこれに従わず、安倍政権も川内原発を手始めに原発再稼働を狙い、原発を建て替え、輸出を進めようとしている。福島の現実を直視せず、事故の責任を回避して、原発推進へ逆戻りする電力会社と安倍政権の動きは断じて許せない。

事故は収束していない。溶融燃料塊がどこにどのように存在するのか分からず、汚染水対策も失敗し、汚染水は増え続ける一方で、地下水バイパス計画は想定した半分以下の効果しか得られず、凍土遮水壁工事も成功していない。

事故収束のためには、この対策を中止し、東電を破産処理し、銀行や株主、国の責任を明らかにし、国が前面に立ってあらゆる手段を投入すべきだ。

今の事故収束策では労働者の大量被曝は避けられない。連やかに、より被曝線量の少ない事故収束策に転換すべきである。

原発の再稼働について、原子力規制委員会は安全を保証せず、電力会社は責任をとらず、自治体は国の一義的責任を求めている。原子力災害に会う可能性のある周辺自治体の声は踏みにじられたままだ。

高浜原発3・4号ではプルサーマル再開が前提になっているが、プルサーマルの審査基準がないことを規制庁も認めている。これでは安全性の判断はできない。川内原発1・2号では、昨年夏以降、「M6.5の直下地震で1340ガルの地震動に見舞われる可能性」や「カルデラ火山噴火を予知してからでは核燃料を搬出できない」と指摘されながら、規制委員会も国も、これを無視し続けている。

関西電力は、止まったままの原発にかかる1基当たり約3000億円の維持管理費と、再稼働に向けた工事費を捻出するために再値上げしようとしているのだ。

全国の全ての原発を廃炉にし、原発関連費用を削減し、発送電を分離し、送配電網を公的管理にゆだね、再生可能エネルギーを普及させれば電気料金の値下げすら可能だ。

以下、私たちは決議する。

1.一切の原発再稼働を許さない。川内原発、高浜原発の審査書を撤回せよ。プルサーマル、

汚染水対策、地震、火山等について審査を根本的にやり直せ。

2.福島事故の現実を直視せよ。「帰還ありき」の被ばく隠し、棄民化政策を許さない。移住

を選択できる権利を認めよ。

3.子どもたちや被災者の健康被害を直視し、保養の権利を認め、当然の補償をおこなえ。

4.東電と国の責任を明確にせよ。その上で、国が前面にたって事故収束に当たれ。

5.福島事故収束に当たる労働者の権利を保障せよ。被ばく管理を徹底し賃金保障をおこなえ。

6.「避難計画」の不備は歴然。避難弱者切り捨てのまま見切り発車することは許されない。

7.処理・プルトニウム利用政策を破棄せよ。

8.原発維持のための電気料金値上げは許されない。

9.原発を輸出するな。

10.現在、原発ゼロで十分、電気は足りている。脱原発して、「原発=ベースロード電源」政策から、「再生可能エネルギー=優先接続・優先給電」政策へと転換せよ。分離する送電網に廃炉等の諸費用を計上するな。

3.8さよなら原発関西アクション集会参加者一同



マシなアメリカ世界の為の十戒(エングルハート) by limitlesslife
OpEdNews Op Eds 3/2/2015 at 09:33:44

Engelhardt: The Ten Commandments for a Better American World

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本稿は元トム・ディスパッチ・コムに掲載された
我が対テロ戦争
不明アメリカ愛国者への手紙

This article originally appeared at TomDispatch.com.

My War on Terror

Letter to an Unknown American Patriot

By Tom Engelhardt

Dear American Patriot,

I wish I knew your name. I’ve been thinking about you, about all of us actually and our country, and meaning to write for a while to explain myself. Let me start this way: you should feel free to call me an American nationalist. It may sound ugly as hell, but it’s one way I do think of myself. True, we Americans usually reserve the more kindly word “patriot” for ourselves and use “nationalist” to diss other people who exhibit special feeling for their country. In the extreme, it’s “superpatriot” for us and “ultranationalist” for them.

In any case, here’s how my particular form of nationalism manifests itself. I feel a responsibility for the acts of this country that I don’t feel for those of other states or groups. When, for instance, a wedding party blows up thanks to a Taliban roadside bomb, or the Islamic State cuts some poor captive’s head off, or Bashar al-Assad’s air force drops barrel bombs on civilians, or the Russians jail a political activist, or some other group or state commits some similar set of crimes, I’m not surprised. Human barbarity, as well as the arbitrary cruelty of state power, are unending facts of history. They should be opposed, but am I shocked? No.

Still — and I accept the irrationality of this — when my country wipes out wedding parties in other lands or organizes torture regimes and offshore prison systems where anything goes, or tries to jail yet another whistleblower, when it acts cruelly, arbitrarily, or barbarically, I feel shock and wonder why more Americans don’t have the same reaction.

Don’t misunderstand me. I don’t blame myself for the commission of such acts, but as an American, I do feel a special responsibility to do something about them, or at least to speak out against them — as it should be the responsibility of others in their localities to deal with their particular sets of barbarians.

So think of my last 12 years running TomDispatch.com as my own modest war on terror — American terror. We don’t, of course, like to think of ourselves as barbaric, and terror is, almost by definition, a set of un-American acts that others are eager to commit against us. “They” want to take us out in our malls and backyards. We would never commit such acts, not knowingly, not with malice aforethought. It matters little here that, from wedding parties to funerals, women to children, we have, in fact, continued to take “them” out in their backyards quite regularly.

Most Americans would admit that this country makes mistakes. Despite our best efforts, we do sometimes produce what we like to call “collateral damage” as we go after the evildoers, but a terror regime? Not us. Never.

And this is part of the reason I’m writing you. I keep wondering how, in these years, it’s been possible to hold onto such fictions so successfully. I wonder why, at least some of the time, you aren’t jumping out of your skin over what we do, rather than what they’ve done or might prospectively do to us.

Let’s start with an uncomfortable fact of our world that few here care to mention: in one way or another, Washington has been complicit in the creation or strengthening of just about every extreme terror outfit across the Greater Middle East. If we weren’t their parents, in crucial cases we were at least their midwives or foster parents.

Start in the 1980s with the urge of President Ronald Reagan and his fundamentalist Catholic spymaster, CIA Director William Casey, to make allies of fundamentalist Islamic movements at a time when their extreme (and extremist) piety seemed attractively anticommunist. In that decade, in Afghanistan in particular, Reagan and Casey put money, arms, and training where their hearts and mouths were and promoted the most extreme Islamists who were ready to give the Soviet Union a bloody nose, a Vietnam in reverse.

To accomplish this, Washington also allied itself with an extreme religious state, Saudi Arabia, as well as Pakistan’s less than savory intelligence service. The result was major support for men — President Reagan hailed them as “freedom fighters” and said of a visiting group of them in 1985, “These gentlemen are the moral equivalents of America’s founding fathers” — some of whom are now fighting us in Afghanistan, and indirectly for what came to be known as al-Qaeda, an organization which emerged from the American-Saudi hothouse of the Afghan War. The rest, as they say, is history.

Similarly, American fingerprints are all over the new Islamic State (IS) or “caliphate” in Iraq and Syria. Its predecessor, al-Qaeda in Iraq, came into existence in the chaos and civil strife that followed the American invasion and occupation of that country, after Saddam Hussein’s military had been disbanded and hundreds of thousands of trained Sunni personnel tossed out onto the streets of Iraq’s cities. Much of the leadership of the Islamic State met, grew close, and trained potential recruits at Camp Bucca, an American military prison in Iraq. Without the acts of the Bush administration, IS would, in fact, have been inconceivable. In the same fashion, the U.S. (and NATO) intervention in Libya in 2011, including a seven-month bombing campaign, helped create the conditions for the growth of extreme militias in parts of that country, as the U.S. drone assassination campaign in Yemen has visibly strengthened al-Qaeda in the Arabian Peninsula.

In other words, each of the terror organizations we categorize as the unimaginably barbaric Other has a curiously intimate, if generally unexplored, relationship with us. In addition, in these years, it’s been clear (at least to those living in the Greater Middle East) that such groups had no monopoly on barbarity. Washington’s extreme acts were legion in the region, ranging from its CIA torture chambers (although we called them “black sites“) to Abu Ghraib, from global kidnappings to images of a U.S. helicoptergunning down civilians in the streets of Baghdad. There were also a range of well-publicized vengeful acts of war, including videos of U.S. troops laughing while urinatingon enemy corpses, trophy photos of body parts taken by American soldiers as souvenirs, photos of a 12-member “kill team” that hunted Afghans “for sport,” and a striking “lone wolf” nighttime terror rampage by an American staff sergeant in Afghanistan who killed 16 villagers, mainly women and children. And that’s just for starters.

Then there’s one matter that TomDispatch has been alone here in focusing on. By my count, American airpower has blown away parts or all of at least eight wedding parties in three countries (Afghanistan, Iraq, and Yemen), killing at least several hundred revelers over the years, without the slightest shock or upset in the U.S.

That’s one reason I’m writing you: the lack of reaction here. Can you imagine what would happen if the planes and drones from another country had wiped out eight weddings here in perhaps a dozen years?

On a larger scale, Washington’s invasions, occupations, interventions, bombings, and raids since 9/11 have resulted in a rising tide of civilian deaths and exiles in afragmenting region. All of this, including those drone assassination campaigns in the backlands of the planet, adds up to a panorama of barbarism and terror that we seldom acknowledge as such. Of course, the terror outfits we love to hate also love to hate us and have often leapt to embrace the extremity of our acts, including adopting both theorange jumpsuits of Guantánamo and the CIA’s waterboarding for their own symbolic purposes.

Perhaps above all, Americans don’t imagine drones, the sexiest high-tech weapons around, as purveyors of terror. Yet our grimly named Predators and Reapers armed with “Hellfire” missiles, their pilots safe from harm thousands of miles away, buzz daily over the Pakistani tribal backlands and rural Yemen spreading terror below. That this is so should be indisputable, at least based on accounts from the ground.

In fact, Washington’s drone assassins might fit into a category we normally only apply to Them: “lone wolf” terrorists searching for targets to blow away. In our case, it’s people who have what Washington identifies as behavioral “traits” associated with terror suspects. They are eliminated in “signature strikes.” So here’s my question to you: Why is it that Americans generally don’t grasp the impact of such a new form of warfare in the Islamic world, especially when, at the movies (as in the Terminator films), we usually root against the machines and for the humans scurrying underfoot? The word American drone operators use to label their dead victims — “bugsplat” — reveals much. The termgoes back at least to the non-drone shock-and-awe air attacks that began the invasion of Iraq in 2003 and reflects a disturbing sense of God-like, all-seeing power over the “insects” below.

Of course, part of the reason so little of this sinks in here is that all such acts, no matter how extreme, have been folded into a single comforting framework. You know the one I mean: the need for the national security state to keep Americans “safe” from terror. I think you’d agree that, by now, this is a sacrosanct principle of the post-9/11 era that’s helped expand the national security state to a size unimaginable even in the Cold War years when this country had another imperial enemy.

Safety and security are much abused terms in our American world. The attacks of 9/11 created what might be thought of as a national version of PTSD from which we’ve never recovered, and yet the dangers of Islamic terrorism, while perfectly real, are relatively minor. Leave aside the truly threatening things in American life and take instead an obscure example of what I mean. Even the most modest research suggests that toddlerswho find guns may kill or wound more Americans in a typical year than terrorists do. And yet the media deals with death-by-toddler as an oddity story, not a national crisis, whether the result is the death of a mother in a Wal-Mart in Idaho or the wounding of a father and mother in an Albuquerque motel. Nor does the government regularly hype the dangers of “lone wolf” toddlers. And despite such killings, the legality of “carrying” guns(for “safety” — of course! — from unspecified non-toddler bad guys) is barely questioned in this country as the practice spreads rapidly both in numbers and in the kinds of places to which such weapons can be brought.

And don’t even waste your time thinking about the more than 30,000 deaths by vehicle each year. Americans coexist with such spectacular levels of carnage without significant complaint so that car culture can continue in the usual fashion. Yet let some distant terror group issue an absurd threat by video — most recently, al-Shabab in Somaliawarning of an attack on the Mall of America in Minnesota — and the media alarm bells go off; the government issues warnings; the head of the Department of Homeland Security (worrying about his budget tied up in Congress) takes to TV to warn shoppers to be “particularly careful“; and pundits debate just how serious this danger may be. Forget that the only thing al-Shabab can hope for is that a disturbed doofus living somewhere in Minnesota might pick up one of the guns floating so freely around this society and head for that mall to do his damnedest.

And in the constant panic over our safety in situations where very little danger actually exists, our own barbarity, seen as a series of defensive acts to ensure our security, disappears in a sea of alarm.

So how to respond? I doubt you agree with me this far, so my response probably carries little weight with you. Nonetheless, let me offer it, with a caveat of sorts. Despite what you might imagine, I’m neither a pacifist, nor do I believe in a perfect world. And no, I wouldn’t disband the U.S. military. It’s clear enough that a strong, defensive-minded military is a necessity on this planet.

After 13 years, though, it should be obvious that this country’s military-first policies throughout the Greater Middle East and widening areas of Africa have been a disastrous bust. I have no doubt that a far less barbaric, less extreme, less militaristic foreign policy would, in purely pragmatic terms, also be a more effective one on every imaginable score — unless, of course, your value system happens to center on the continued building up of the national security state and the reinforcement of its “security” or of the military-industrial complex and its “security.” In that case, the necessity for our barbarity as well as theirs becomes clearer in a flash.

Otherwise, despite much that we’ve heard in this new century, my suspicion is that what’s right and moral is also what’s practical and realistic. In that light, let me offer, with commentary, my version of the Ten Commandments for a better American world (and a better world generally). Admittedly, in this day and age, it could easily be the Twenty or Thirty Commandments, but being classically minded, let me just stick with 10.

1. Thou shalt not torture 

汝拷問するなかれ:

Torture of every horrific sort in these years seems to have been remarkably ineffective in producing useful information for the state. Even if it were proved effective in breaking up al-Qaeda plots, however, it would still have been both a desperately illegal (if unpunished) act and a foreign policy disaster of the first order.

2. Thou shalt not send drones to assassinate anyone, American or not 

汝アメリカ人であれ他であれなんびとも暗殺するために無人機を送るなかれ:

The ongoing U.S. drone assassination campaigns, while killing individual terrorists, have driven significant numbers of people in the backlands of the planet into the arms of terror outfits and so only increased their size and appeal. Without a doubt, such drone strikes represent a global war of, not on, terror. In the process, they have turned the president into our assassin-in-chief and us into an assassin nation.

3. Thou shalt not invade another country 

汝如何なる他国も侵略するなかれ:

D’oh!

4. Thou shalt not occupy another country 

汝他国を占領するなかれ:

By the way, how did that work out the last two times the U.S. tried it?

5. Thou shalt not upgrade thy nuclear arsenal 

汝自らの核兵器を強化するなかれ:

The U.S. has now committed itself to a trillion-dollar, decades-long upgrade of its vast arsenal. If any significant portion of it were ever used, it would end human life as we know it on this planet and so should be considered a singular prospective crime against humanity. After years in which the only American nuclear focus was on a country — Iran — with no nuclear weapons, that this has happened without serious debate or discussion is in itself criminal.

6. Thou shalt not intercept the communications of thy citizens or others all over the world or pursue the elaboration of a global surveillance state based on criminal acts 

汝自国市民または全世界の他人の通信を傍受妨害し、あるいは犯罪行為に基く地球査察国家の精巧化を追求するなかれ:

There seems to be no place the NSA has been unwilling to break into in order to surveil the planet. For unimaginable reams of information that have seemingly been of next to no actual use, the NSA and the national security state have essentially outlawed privacy and cracked open various amendments to the Constitution. No information is worth such a price.

7. Thou shalt not be free of punishment for crimes of state

汝国家犯罪のゆえに勝手に罰するなかれ:

In these years of genuine criminality, official Washington has become a crime-free zone. No matter the seriousness of the act, none — not one committed in the name of the state in the post-9/11 era, no matter how heinous — has been brought into a courtroom.

8. Thou shalt not use a massive system of secret classification to deprive Americans of all real knowledge of acts of state 

汝国家活動の一切の事実知識を奪う膨大な秘密格付けシステムを使うなかれ:

In 2011, the U.S. classified 92 million documents and the shroud of secrecy over the business of the “people’s” government has only grown worse in the years since. Increasingly, for our own “safety” we are only supposed to know what the government prefers us to know. This represents, of course, a crime against democracy.

9. Thou shalt not act punitively toward those who want to let Americans in on what the national security state is doing in their name

汝全国的安全国家が国民の名において何をしているかをアメリカ人に知らしめる人々を罰するような行為をするなかれ:

The fierce and draconian campaign the Obama administration has launched against leakers and whistleblowers is unprecedented in our history. It is a growing challenge to freedom of the press and to the citizen’s right to know.

10. Thou shalt not infringe on the rights of the citizenry to life, liberty, and the pursuit of happiness

汝生命・自由・幸福の追求の市民の権利を侵すなかれ:

Need I even explain?

If you want to boil these commandments down to a single injunction, it might simply be: Don’t do it! Or in a moment when nothing Washington does isn’t, it seems, done again: Stop and think before acting!

Of course, there’s no way to know what a national security policy based on these 10 commandments might really be like, not when Washington is so thoroughly invested in repeating its failed acts. It’s now deep into Iraq War 3.0, intent on further slowing the “withdrawal” from Afghanistan, and pursuing the usual drone assassination strategies, as from South Asia to Iraq, Yemen, and Libya things only worsen and jihadist organizationsgrow stronger.

Yet campaign 2016 is already shaping up as a contest among candidates who represent more of the same, much more of the same, and even more than that of the same. One of them has tellingly brought back as his advisers much of the cast of characters who planned the invasion and occupation of Iraq.

Even if the above commandments weren’t to add up to a more practical, safer, and more secure foreign (and domestic) policy, I would still be convinced that this was a better, saner way to go. As Americans demonstrate regularly when it comes to just about anything but terrorism, life is a danger zone and living with some level of insecurity is the human condition. Making our safety and security ultimate values is a grotesque mistake. It essentially ensures a future state that bears no relation whatsoever to a democratic polity or to the values this country has championed. Much that Americans once professed to cherish, from liberties to privacy, has already been lost along the way.

In your heart, you must know much of this, however you process it. I hope, under the circumstances, you’ll give some thought to what that word “patriot” should really mean in this country right now.

Yours sincerely,

Tom Engelhardt TomDispatch.com

P.S. In my own war on terror, I’ve recently been thinking that a few “thou shalts” are in order. To give you an example: Thou shalt honor the heroes of our American world — and no, I’m not talking about the U.S. military! I mean people like journalist James Risen, who barely avoided jail for doing his job as a reporter and has now dedicated his life to “fighting to undo damage done to press freedom in the United States by Barack Obama and Eric Holder,” or activist Kathy Kelly who is at present in a federal prison in Kentucky for having protested American drone strikes at an Air Force base in Missouri.

Tom Engelhardt is a co-founder of the American Empire Project and the author of The United States of Fear as well as a history of the Cold War, The End of Victory Culture. He is a fellow of the Nation Institute and runs TomDispatch.com. His latest book is Shadow Government: Surveillance, Secret Wars, and a Global Security State in a Single-Superpower World (Haymarket Books).

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Copyright 2015 Tom Engelhardt

 

Tom Engelhardt, who runs the Nation Institute’s Tomdispatch.com (“a regular antidote to the mainstream media”), is the co-founder of the American Empire Project and, most recently, the author of Mission Unaccomplished: Tomdispatch Interviews (more…)

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御礼:山城博治さんら2名の解放 by limitlesslife

寺尾です。

田場さんからのメールの転送です。

重複して受信された方には大変申し訳ありません。
お手数をお掛けして恐縮ですが、
削除してくださることでお許しください。

転送・転載歓迎。

~~~~~~~~~~~~ 以下転送 ~~~~~~~~~~~

Subject: [wam_ml: 3398] 御礼:山城博治さんら2名の解放
From: “taba”
Date: 2015/02/23 23:32
To: wam_ml@wam-peace.org<>

田場祥子です。

もうすでにニュースでご存知のことと存じます。

辺野古で拘束された2人の方が解放されたと
辺野古浜通信が伝えています。

2015/02/23  20:03
2名とも解放されました.

山城博治さん解放の現場から! 仲間奪還!
まもなく共同記者会見
http://t.co/Kf8rP2PTXJ

2015/02/23  23:12
山城博治さんら2名の解放

博治さんは既にゲート前の座り込みのテントに戻り、
明日からの抵抗に備え、仲間とともに夜を過ごしています。

世界中からのあたたかな支援、そして米国、日本政府、米軍、
防衛省、警察への抗議と働きかけ、ありがとうございました。

明日からも、沖縄の、辺野古、髙江の厳しい現状は
変わりませんが、今度のことで博治さんと仲間の決して
屈しない姿に、更に多くの市民が力づけられたことと
思います。今後ともさらなる支援、現場への結集…
よろしくお願い申し上げます。

http://henoko.ti-da.net 辺野古浜通信

「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で
沖縄平和運動センターの山城博治議長ら男性2人が
米軍に拘束され刑事特別法違反容疑で逮捕・送検された件で、
那覇地検は23日午後7時44分に山城議長、
同午後7時59分にもう1人の男性を釈放した。」
2015年2月23日 琉球新報電子版より

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan