8月3日の内閣改造によって、凋落する一方だった支持率が5～10ポイントほど回復。安倍政権は瀬戸際で踏みとどまったかのように見える。だが、衆院の任期も残り1年あまりで、来年9月には自民党総裁選も予定されている。政局の行方は依然として予断を許さない。今後、安倍総理はどのような政策をおこなっていくのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

安倍内閣が看板政策を
絶えず変えていく狙いとは？

内閣改造によって瀬戸際で踏みとどまった感はあるものの、予断を許さない安倍政権の行方。しかし逆風の中でも、安倍総理は自らの「信念」である憲法改正を諦めていないようだ　Photo:Reuters/AFLO

2012年12月の発足の第二次政権以降、安倍官邸は、「女性活躍」、「地方創生」、「一億総活躍」、そして今回の「人づくり革命」と、目玉となる政策を毎回ころころと変更している。このことの意味について鈴木氏が解説する。

「第二次安倍政権は、内閣改造のたびに新しい看板政策を繰り出しています。ですが実は、これらの政策は看板こそ違えど、その中身は大きく変わっていません。ある経産省ＯＢがこうした現状を『船の名前を変えているだけ。中に乗っている積み荷（政策）や、船長（安倍総理）や船員（閣僚）は全然変わっていない』と厳しく評していましたが、まさにその通り。実際は、看板を書き換えることで、何か新しい政策をやっているようなイメージを作り出そうとしていると言ってもいいでしょう」（鈴木氏、以下同）

今回の内閣改造における新しい看板政策は、茂木敏充・経済財政担当大臣が担当する「人づくり革命」だ。幼児教育や高等教育の無償化、社会人教育の推進などをテーマとするもので、8月中に有識者会議『人生100年時代構想会議』を発足させ、来年6月頃を目途に具体的な方向性を打ち出す予定だ。耳慣れない名称でもあり、早くもわかりにくいとの批判が出ている。

「『何をやるものなのかわからない』という批判がすでにありますが、逆に言うと、実はそれこそが政権の狙いかもしれません。というのは、安倍政権の看板政策は、いつも非常に国民運動的な要素を含んでいるんです」

「『地方創生』や『一億総活躍』もそうでしたが、今回掲げる『人づくり革命』も、これから地方を回りながら、何に取り組むのか、担当大臣が各地の議論を掘り起して声を吸い上げていく。国民運動的に政権への期待感や盛り上がりを醸成して、政権への求心力を高めて行くことが狙いの一つと見ていいでしょう。石破茂・元地方創生相も『一億総活躍』が突然出てきたときに『これは国民運動以外の何ものでもない』と指摘していましたね」

支持率低下に悩まされるも
憲法改正は諦めない

従来、霞が関で最も強い影響力を持つ省庁は財務省であった。しかし、安倍政権の政策決定を見ると、財務省ではなく経済産業省の影響が強く感じられる。

「安倍政権は初めての本格的な経産省内閣と言われていて、政権に最も影響力があるのは、今井尚哉・総理秘書官の出身官庁でもある経済産業省です。政権構想も、経産省関係者や経産省に近い識者などの色合いが強い。もちろん、政策の方向性も、経産省の考える経済効率や生産性向上といったものが見えます」

「『人づくり革命』もその一つで、茂木大臣が就任早々、高齢者の活用について言及しましたが、本来なら再雇用だけでなく、趣味を生かしたい、社会に奉仕したい、もっと勉強したい、などの高齢者の生き方全体についても考えないといけません。ただ高齢者の働き口を増やそうという話だけなら、結局、生産性や経済効率を重視したものという目的が透けて見えてきます」

第二次安倍政権の発足以降、安倍総理は、念願の憲法改正実現ではなく、「アベノミクス」をはじめとする経済政策に力を入れてきた。ただし、今年5月には東京五輪の開催される2020年を目標に、憲法9条に自衛隊の根拠規定を加える形での改正を提案するなど、憲法改正に向けても動き出している。

「元々、安倍総理の戦略は、経済を立て直すことで国民からの支持を得て、その高支持率を背景に次には自らの政治信念でもある憲法改正を実現させようというもの。経済政策は、憲法改正を実現するための前段という見方もできます。支持率の低下によって、当初の計画に狂いが生じている可能性はありますが、安倍総理はそれでも憲法改正を断念しないでしょう。前回の総選挙では、最大の訴えは経済でしたが、選挙後の私のインタビューでも『憲法改正は私の信念ですから』と明言しましたし…」

安倍総理は、いくら支持率が下がろうとも、あらゆる手段を講じて憲法改正に邁進するだろうというのが、鈴木氏の見解。しかし客観的に考えてこのままでは憲法改正は難しい。では起死回生の策として、安倍政権は何をやろうとするのか、大規模な経済政策か、あるいは外交で歴史的な成果を上げるのか。いずれにせよ、追い込まれた政権の今後の政策に注目したい。