文化放送ラジオ 大竹まことのゴールデンラジオ（2017/10/20） 金子勝 上から目線の安倍政権を放置したら日本は破綻、株は根拠なき熱狂でバブル崩壊したら日本は破滅！
永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことのゴールデンラジオ、金曜日のレギュラーは慶応義塾大学経済学部の金子勝さんでした。パートナーは作家の室井佑月さんでした。
大竹紳士交遊録、今週の金子さんのお話、室井さん金子さんに会いたく、選挙情勢で落ち込んでいたためで、で、金子さん、日本の夕日が落ちる、選挙の予想を聴くとそう思い、自公300維持と言うものの、金子さんの見方は異なり、立憲民主党と野党共闘が台風の目になり、しかし台風が来ると室井さん突っ込んで、金子さん、投票率次第、九州四国の投票率が心配、本来投票時間を延ばすべきで、市民連合や立憲民主党の熱気がすごく、金子さん、最初は同情票と苦しい中に、しかし共産党は候補を下ろして比例は減るのに、全く新しい形態の選挙が始まり、財界、農協、連合、創価学会vs野党は2:1になるが、立憲民主党は不幸中の幸いでお金がなく手作り選挙で、一般市民のボランティアは過去になく、政党同士の政策協定を市民連合が関わり、山口二郎さんや中野晃一さんが関わり、枝野氏の演説がいいのは、今まで国民の声が反映しなかった上から目線から変わり、民進党の持っていた１５０億は希望の党が使い、民進党の50億が行方不明、離党したので150億を使えず、希望の党は前原氏らが使い、無所属の岡田氏や江田氏がその後前原氏を排除する可能性もあり、希望の党は排除＋ネコババであり、室井さん、選挙でどういういきさつで希望の党になったかと指摘されて、金子さん、無所属で民進党の人はこのお金の問題を出すもので、小池氏や前原氏の影響力は削がれて、立憲民主党は善戦、永田町のＡＳＳ（abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん）政権の横暴に怒っている人も立ち上がり、戦争準備法案時の市民の怒りを野党が受け皿になれず、対立点が鮮明で、世論調査を見たら立憲民主党は分かれて正解。
比例では、希望の党が失速、立憲民主党は上がるものの、自民党の得票は変わらず、無党派層、投票率が低いと自民党が勝ち、しかし受け皿が出たら投票で、自公で2/3を取ったら加計学園認可、加計理事長が記者会見してうやむやにされて、トランプ氏が来日するのに、トランプ氏は世界から相手にされず、イラン合意でも世界のヒンシュクを買い、共和国もＡＳＳとトランプ氏の悪乗り、ＡＳＳは改憲案を出すとして、投票する政党、候補が決まっていない人に、自民党が憲法改悪を出して、野党第一党が希望だと憲法改悪、立憲民主党がなるとブレーキ、希望の党は大阪で立たず、地方の民進党は戦争準備法案に賛成でなく、希望の党は空中分解、党の公約と異なることをいう旧民進党の候補もいて、希望の党がブームにならず、民進党のリベラル系が力を持つと改憲にブレーキ、森友学園、加計学園は単なる収賄ではなく、国家の統治機構が破壊されている。
アメリカと日本の株高は、ドル安でトランプ氏の言う通りでも、根拠がなくなり、連鎖買いの根拠なき熱狂、87年のブラックマンデー前夜、もし株バブル崩壊なら大変なことになると、金子さん締めくくられました、以上、今週の金子さんのお話でした。
報道するラジオの案内であったジャーナリストの平野幸夫さんが、選挙と憲法についてブログで書かれています。
お読みください。
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交差点前30秒演説（1）：北朝鮮
[転送・転載歓迎します。
訴え切って形勢を逆転させましょう。
北朝鮮が他国に先制攻撃すれば米国の反撃で崩壊するので、自殺行為。米国の先制核攻撃戦略に対抗する北朝鮮のミサイルそのものより、米国が北朝鮮を先制攻撃し、安保関連法の下、自衛隊が参戦して反撃されることが危険なのです。米国追従か、米国に北朝鮮攻撃を止めさせる平和外交かが争点。
太田光征
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
ーーーーーーーーーーーーーーー
太田さん、皆さん
戦争・破滅か平和・繁栄かが根本！
保守・金死か革新・命生かが結果！
北朝鮮問題を選挙の前面にも関し：
北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。
軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。
圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。
国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。
朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。
権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力（支配力・軍事力：トランプの勧めで原爆保持など）を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪（自衛隊：世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化）して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。戦争か平和かが問題・解答！
どこでもどのようでもご利用ください。
魯参
NNNドキュメントの裏で
転送です（石垣）
皆さま
木村結です。
いくつかのMLに NNNドキュメントの報道をお知らせしておりましたが、このトモダチ作戦の訴訟に大きく貢献した小泉純一郎さんの場面が全てカットされていました。
私は旅行中だっため、お知らせはしたものの番組を観ておらず、友人から録画を送っていただいております。これから見ようと思っていた矢先、以下のような記事が送られて来ました。
このようなことをする安倍政権を勝たせるわけにはいかない！と強く感じています。是非この卑劣さを拡散してください。
木村結
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今回の衆院選について雑感（主に広島３区での取り組みから）
October 20, 2017, 12:13 pm
Filed under: 総選挙
Filed under: 総選挙
伊達 純です。
複数のメーリングリストに投稿します。重複して受け取られた方はお許し下さい。
現在、衆院広島３区の野党共闘の候補者である塩村あやかさんの選挙で電話かけの
ボランティアをしています。
電話では「塩村あやかは、安倍政権の森友・加計学園問題をウヤムヤにせず。追及します」
「塩村あやかは、都議会議員時代には子育て支援や待機児童問題の解消に取り組んでまい
りました」「その衆院選では、その塩村あやかをお願いできませんでしょうか？」と
いうことを主に訴えています。
今、有権者に一番効果的に、電話という短い時間で訴えかけるには、と考えた結果がこれ
です。
ところで広島３区で塩村さんの対立候補は、自民党の暴力男の河井克行です。
元秘書が暴力を告発…河井克行首相補佐官の“凄まじい悪評”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176500
その河井克行陣営も、塩村さんを脅威に感じたのでしょう。誹謗・中傷のデマ文書を
バラまきました。塩村さん側は告訴に踏み切りました。
塩村あやか選挙対策本部からのお知らせ
http://www.shiomura-ayaka.com/2017/10/16/news-2329.html
河井克行の連れ合いの河井あんり広島県議は、自分のFacebookで以下のように書いていま
す。
（以下引用）
——————————————————————-
広島3区は広島県で唯一、野党共闘が成立しています。
共産党が選挙直前になって自前の候補を取り下げ無所属新人の塩村あやか候補の応援をし
ているのに加え、社民党、そしてさらに立憲民主党から立候補をしている元広島市長の秋
葉忠利氏が、塩村氏と共に「打倒アベ」として選挙運動を展開しています。
私たちは、自公政権でなければ、緊迫の度を深める北朝鮮危機に対応することも、経済を
より一層発展させることも不可能であると確信を持っています。民主党政権時代を思い出
して下さい。政権を担うイメージを全く持ったことのない政党に政権を与えてしまった結
果、経済も外交も壊滅的な状況になってしまいました。政党は政権を獲るのがその役割で
あり、そのビジョンを描かないのは非常に無責任なことです。
共産党は自衛隊を否定し、日米安保を否定しています。一体、どのように日本の領土と
国民の命を守るのでしょうか、その具体的な政策は誰も聞いたことがありません。
共産党から支援を受けている候補者もまた、その外交安全保障の考え方を明らかにすべき
です。我が国の選挙制度では、候補者の政策的な考え方を質す機会がほとんどありません。
しかし我が国の安全保障にどのような方針で取り組むは、今日の日本にとって最も大事な
ことです。この度の選挙戦で安全保障に言及しない候補者などありえません。
広島3区には、２万票弱の、共産党の基礎票があります。票を集めることだけを考えた共
闘は、単なる野合であり、有権者を欺くに等しい行為です。今回の野党の離合集散はまさ
に、所属議員たちが票とカネのことだけを考えて行ったゴタゴタでした。仮に共闘を行う
ならば、政策的な一致がなければなりません。自衛隊や日米安保に反対して、どのように
日本の主権を守るつもりなのか、共産党から支援を受けている候補者がそれを明らかにす
ることは、有権者への責任ではないかと考えます。
——————————————————————-
（引用ここまで）
河井あんりFacebook
https://www.facebook.com/kawaianri/
この文章からも河井陣営の焦りを読み取ることができます。「外交安全保障の考え方を
明らかにすべき」といった言葉は、「やぁやぁ我こそは」と正々堂々勝負しろという
ことですな（苦笑）。
昨日は、河井克行が県議の頃から知っているという有権者の方と話をしました。
「ワシは河井くんに言うとったんじゃ。図に乗るな、と」「ワシは安倍首相も好かん。
嫁に飲み屋をやらせるなど以ての外じゃ」
「いいんじゃないですか？」とツッコミ（苦笑）。
河井克行が暴力事件を起こしたことに支援者も頭を抱えているのがうかがえます。
ところで固定電話があり、電話番号が電話帳に記載されている家庭には電話かけをし、
投票先を決めかねている人に塩村さんへ投票するよう働きかけるとして、固定電話のない、
あったとしても電話帳には記載されていない無党派層の人たちに対する働きかけも必要に
なってきます。
私は塩村さんに、固定電話のない、あったとしても電話帳に記載されていない無党派層の
人たちに対する働きかけとして以下のことをアドバイスしました。
（１）街頭宣伝を細かくあちこちで何回もやる。
（２）安佐南区や北区には大学など学校が多いので、大学や高校の近くで街頭宣伝をやり
（高校３年生にも選挙権がある人がいるので）、就職戦線は売り手市場かもしれない
が、非正規雇用や「ブラック企業」も多いし、奨学金のローンも返済しなければなら
ない、授業料の無料化や給付型の奨学金の実現へ取り組むことなどを訴える。
（３）若い世代の家庭が多い新しい団地で街頭宣伝をやり、子育て世代に待機児童問題
取り組んできたことなどを話す。
（４）握手をする（前広島市長の秋葉忠利さんは握手の数をカウントさせていた）。
（５）午後８時過ぎでもマイクを使わなければ選挙活動は出来るので、「夜立ち」をする
（秋葉忠利さんもカラオケをやったり「夜立ち」をしていた）。
街頭宣伝を細かくあちこちで何回もやることや「夜立ち」は塩村さんもやってくれている
ようです。
電話での「塩村あやかは、安倍政権の森友・加計学園問題をウヤムヤにせず。追及します」
「塩村あやかは、都議会議員時代には子育て支援や待機児童問題の解消に取り組んでまい
りました」という訴え、そして固定電話のない、あっても電話番号が電話帳に記載されて
いない無党派層への働きかけがあって、河井陣営を追い上げていることが、河井あんりの
野党共闘は「野合」、「外交安全保障の考え方を明らかにすべき」といった焦りの言葉が
出ていると読み取ることが出来るのです。
衆院広島３区、面白くなってきました。
ところで護憲・平和・反戦・反核・反原発などの市民運動に取り組んでいる皆さんは、
選挙になると御高説をぶつばっかりで、ポスティングや電話かけなど手となり足となり、
ということをなさらない人が意外に多い。
今回の選挙は憲法、特に戦争放棄・戦力不保持を謳った第９条が改悪されてしまいかねな
い大事な選挙ですから、死力を尽くさなければならない時の筈です。
もっと選挙で手となり、足となりということをやっていただきたいということを切に
願います。
MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace
（社説）衆院選 若者の投票 社会の形を自ら選ぶ
October 20, 2017, 12:03 pm
Filed under: 総選挙
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- 衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ
- 安倍首相は今の北朝鮮問題を「国難」と呼び、これを突破するために衆院を解…[続きを読む]
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- 衆院選 若者の投票 社会の形を自ら選ぶ
- １８歳と１９歳の若者が選挙権を得て、初めての衆院選だ。 一般に若い人は…
連載：社説
2017年10月20日05時00分
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１８歳と１９歳の若者が選挙権を得て、初めての衆院選だ。
一般に若い人は選挙に関心が薄いといわれる。だが昨年の参院選の投票率は、１８～１９歳の平均が２０代と３０代を上回った。
とりわけ１８歳が高い数字だった。高校での「主権者教育」の効果もあったに違いない。
最初の経験を通じて「投票に行くのが当たり前」という意識をはぐくむ。選挙のたびにそれを積み重ねる。そうやって全体の投票率を高めていきたい。
とりわけ今回の衆院選は、若い世代にとって切実な意味を帯びる選挙だ。
消費税率を上げるとき、これまで言ってきた使い道を変え、教育の無償化などに充てる。その是非を問うとして首相は衆院を解散した。他党も負けじと無償化の規模や範囲を競う。
大学生の２人に１人が奨学金を受け取っている時代だ。若い世代にとって学費の負担が減るのは喜ばしいことに違いない。一方で、票目当ての大盤振る舞いによって財政再建が先送りされれば、そのツケを払わされるのは今の若者たちだ。
日本の社会は「税金が増えるくらいなら、無償化などを進めなくてもいい」との意識が強く、若い世代も変わらない。教育社会学者らの数年前の意識調査で、そんな結果が出た。
しかし富裕層への課税を強化する方法なら、若者にはあまり負担はかからない。再分配機能の強化という社会の要請にもかなう。そうした知識があれば、選挙戦でなぜ消費税にばかり焦点が当たるのか、幅広く選択肢を考えない理由は何か、といった疑問もわくだろう。
意識調査に携わった濱中淳子（じゅんこ）東大教授は言う。
「若い人は税金についてしっかり学んでほしい。社会の形は決して変えられないものではない。自分たちで選ぶものだ」
「現代社会」などの教科書を読み返すだけでも考えるヒントはある。それが、少しでも自分と考えの近い候補者を探す手がかりになるはずだ。
重大な争点がもう一つある。改憲の是非だ。
明日からの生活がただちに変わるわけではないので、投票先を決めるときに後回しにしがちだ。けれども長い目で見れば、９条をめぐって問われている平和や安全保障のあり方は、間違いなく、これからの世代の一人ひとりの人生を左右する。
授業で憲法を学んだばかりの１０代は、大人より考える材料が豊富かもしれない。教室で話し合ったこともふまえ、じっくり考えて一票を行使してほしい。
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（社説）衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ
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連載：社説
2017年10月20日05時00分
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安倍首相は今の北朝鮮問題を「国難」と呼び、これを突破するために衆院を解散する、とした。だが、最大の争点に挙げた割には議論は深まらない。
無理もない。北朝鮮の悪行に対し、国連安保理と共に経済制裁などを科すこと自体に、野党も含め最初から異論はない。
そもそも、国民の生命と安全を守るための政府の喫緊の対応は、政争からできるだけ隔離して、超党派で冷静に検討すべき事柄だ。それを選挙の理由に仕立てた首相の見識を疑う。
問題は、圧力と並行させるべき交渉への方策が見えないことだ。首相はひたすら圧力に力点を置くが、平和的な解決を導く道筋を語らねば、危機をあおって選挙戦を有利にする狙いとみられるのは当然だ。
首相は先の国連総会で、軍事行動をも排除しない米国の立場を「一貫して支持する」と述べ、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と言い切った。
また、自民党や日本維新の会には、米軍による軍事力行使に賛同する候補者が少なからずいることも、共同通信のアンケートで明らかになっている。
９０年代の第１次朝鮮半島核危機の際は米軍が核施設への攻撃を検討したが、民間人を含むおびただしい犠牲者が予想され、断念したとされる。
北朝鮮が核・ミサイル技術を向上させた今、比較できないほどの被害を招きかねない。政治に何より求められるのは、長い時間を費やしてでも事態を平和的に鎮めることだ。
首相はまた、圧力強化の末に北朝鮮から「（核・ミサイル開発を続ける）政策を変えるから話し合おうという状況を作り上げねばならない」とも語る。
しかし、残念ながら、これまでの経緯や現状をみる限り、圧力の強化だけで北朝鮮の態度を変えるのは極めて難しい。
かつて中国が一時的に燃料供給を止めた後、北朝鮮が対話に出てきたことを成功体験として挙げるが、研究者の間でも、北朝鮮が圧力に屈したかどうかは見方が分かれる。
開会中の共産党大会の後に中国が北朝鮮政策を変化させるかが注目されている。だが、圧力を加えすぎて北朝鮮への影響力を失う事態も考えられ、中国の行動にも限界がある。
関係国の利害や地政学的な力学がからむだけに北朝鮮をめぐる問題は解決が難しい。それゆえに安易な一本調子は禁物だ。
与野党問わず、政治指導者には、厳しい現実を直視し、事態の改善につながる深い思慮が求められている。
コメント：
北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。
軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。
圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。
国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。
朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。
権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力（支配力・軍事力：トランプの勧めで原爆保持など）を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪（自衛隊：世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化）して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。
選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。
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朝日放送おはようコール（2017/10/20） 中川譲が台風接近と総選挙投票のことと高速道路での落下による事故を語る
October 20, 2017, 10:56 am
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永岡です、朝日放送のおはようコールＡＢＣの朝イチ！ＮＥＷＳ、金曜日のコメンテイターは帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん（元朝日新聞編集委員）でした。司会は柴田博アナウンサーでした。
台風接近で総選挙の投票が前倒し、日曜日の投開票なものの、離島では前倒し、今日が投票日のところもあり、三重県津市では投票所１２０ヶ所のうち５７カ所が災害時の避難所で、沖縄でも繰り上げ投票、繰り上げ投票は1974年の参院選の際に台風で投票日を1週間遅らせたことがあり、昨日三重県の下した判断は離島で繰り上げ投票、三重県初のこと、3300人に周知、宮城県では今日、大分県では21日に投票、投票日と台風接近が重なり、気象予報士の正木明さん、台風21号は非常に強い勢力の大型で来て、スピードが昨日の予想より早まり、22日は沖縄、奄美に影響、23日に近畿地方に最接近、中心を通ると東海～関東を通り、秋雨前線が停滞して台風接近前から日本列島全体に大雨になり、土曜日～日曜日～月曜日と雨であり、沖縄・奄美以外も雨、台風21号は非常に強い勢力に明日なり、その勢力で近畿地方に近づき、関西でも兵庫県などで繰り上げ投票、中川さん、期日前投票があり要件緩和、場所も増えて、台風より投票が大事と言われて、冷静、慎重な判断をしてほしいと、正木さん、天候は今日の未明が安定して、この日に投票してほしいと言われました。
岡山県の高速道路のガードレールの外で事故、大型トレーラーにはねられて親子が死亡、原因は路上のタイヤ、追い越し車線を走ってタイヤに衝突、親子はガードレールの外に避難したらそして後から来たトレーラーもタイヤに接触、突入、ホイールのついた、他のトラックから落ちたと見られるタイヤでのもので、ペットボトルや木材が落ちていることが多く、スタジオでも落下物の目撃例が報告されて、これについて中川さん、冷静に考えたら避難できるが、パニック状態になったと指摘されて、こういう場合の避難、ガードレールの外が妥当でも、それを超えてしまい、タイヤより後ろに避難する冷静な判断は難しく、高速道路でものを落とした場合の厳罰化が必要と指摘されました。
本日の気になる新聞記事、朝日1面、政府は天皇退位を2019年3月末にして、皇太子が即位、元号を改めて、元号をいつ変えるか、元日だと陛下が行事にて忙しく、中川さん、元号の変更は1/1か4/1のどちらが妥当か、元号の変更がわかっているのは明治以降初であり、毎日の1面、日産が無資格検査を発覚してからもやっていた件、販売を再開しても管理がずさん、中川さん、問題の発覚後もやっていたことは、神戸製鋼とともに日本の製造業に打撃で、朝日新聞8面、ホンダのスーパーカブの生産台数が1億台、出前、新聞配達に使われて、中川さん、本田宗一郎氏が原付バイクの発案で、日本のものつくり大国の基盤で、日本の製造業はこれを見習うべき、柴田さん、ベトナムではバイクのことをホンダと呼んでいると締めくくられました、以上、中川さんのお話でした。
